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日本乾溜工業株式会社	# 日本乾溜工業株式会社電極用ピッチコークスの製造及び販売を目的として、日本乾溜工業株式会社を大阪府大阪市港区木屋町２番地に設立。(資本金195,000円)同時に福岡県八幡市(現北九州市)に黒崎工場を開設。鋳物砂添加剤(製品名：クーゲル)の製造・販売開始。長崎県長崎市に長崎営業所(現長崎支店)を開設し、産業安全衛生用品の販売開始。福岡県八幡市(現北九州市)に八幡営業所(現北九州営業部)を開設。不溶性硫黄(製品名：セイミサルファー)の製造・販売開始。福岡県福岡市に福岡営業所(現福岡営業部)を開設。熊本県熊本市に熊本営業所(現熊本支店)を開設。ガードレール等の交通安全施設資材の販売開始。日本道路公団別府阿蘇道路管理事務所管内「別府阿蘇有料道路(現別府阿蘇道路)」にて路面標示工事を初施工し、交通安全施設工事の施工開始。鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所(現鹿児島支店)を開設。宮崎県宮崎市に宮崎支店を開設。本社を大阪府大阪市より、福岡県北九州市八幡区築地町22番地(現北九州市八幡西区築地町12番25号)の黒崎工場内に移転し、工場との一体化を図る。落石防止網等の法面・土木資材の販売開始。本社を福岡県北九州市八幡区築地町22番地より、福岡県北九州市八幡区築地町18番地(現北九州市八幡西区築地町13番５号)に移転。佐賀県佐賀市に佐賀支店を開設。大分県大分市に大分支店を開設。千葉県木更津市に木更津出張所(現木更津支店)を開設。関連会社、日本標識工業株式会社を設立。本社を福岡県北九州市八幡西区築地町13番５号より、福岡県北九州市八幡西区築地町10番20号に移転。日本標識工業株式会社を吸収合併し、標識製造部門として位置付ける。福岡証券取引所に株式を上場。福岡テイト株式会社と合併。株式会社思永館(福岡県北九州市)に資本参加。本社、サイン課、工事課及び本社営業部ISO9001(2000)認証取得。エクステリア事業部を会社分割により株式会社思永館(現株式会社エクシス)に承継。黒崎工場ISO9001(2000)認証取得。長崎支店ISO9001(2000)認証取得。工事課(路面標示施工部門)を閉鎖。サイン課(標識製造部門)を閉鎖。株式会社エクシス全株式を売却。本社を福岡県北九州市八幡西区築地町10番20号より、福岡県福岡市東区馬出一丁目11番11号に移転。佐賀安全産業株式会社設立（現連結子会社）。株式会社旭友の株式を取得し、子会社化（現連結子会社）。有限会社大邦興産（現株式会社大邦興産）の株式を取得し、子会社化（現連結子会社）。株式会社ニチボーの株式を取得し、子会社化（現連結子会社）。黒崎工場を事業譲渡。当社グループは、当社及び連結子会社４社（佐賀安全産業株式会社、株式会社旭友、株式会社大邦興産、株式会社ニチボー）の計５社で構成されており、当社及び当社の関係会社で行っている主な事業内容は次のとおりであります。なお、当社グループが営んでいる事業はセグメントと同一の区分であります。事業の系統図は、次のとおりであります。２「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。３特定子会社であります。当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。また、「管理職に占める女性労働者の割合」につきましては、男女の差異はなく同一の登用条件を適用しており、「労働者の男女の賃金の差異」については、適用する給与体系に男女の差異はなく、差は勤続年数や管理職比率などによるものです。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける。」という経営理念のもと、高い企業価値を実現するために、企業の社会的使命・責任を果たし、健全かつ適切な業務運営を通じて、お客様や地域社会からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと思っております。当社グループは、単年度の損益計画・資金計画の達成を最重要課題として認識しており、特に安定的な企業価値の向上に繋がる経常利益の増加と当期純利益の増加によるキャッシュ・フローの増加を最重要目標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでおります。今後のわが国経済の見通しにつきましては、ウクライナ及び中東情勢悪化の長期化や資源価格の上昇等、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されますが、企業の設備投資の増加や物価高対策等の政策効果が景気の下支えとなり、サービス分野等のリバウンド需要を中心に回復が期待されます。　当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、公共事業費予算については、　新たに国土強靭化を推進する上での基本的な方針として５つの柱が打ち出された「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」が進められており、各分野での一定の公共投資は見込めるものの、人件費や資材の高騰に加え、人材不足や時間外労働の上限規制など一部の働き方関連法案が2024年４月から適用されることへの対応（建設業の2024年問題）等、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。　このような経営環境の中、当社グループは、新たにグループビジョンとして「地域の安全に貢献し、進化し続けることでお客様の信頼に応える」を掲げ、「Ｃｏｎｎｅｃｔｗｉｔｈｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ〜全てと繋げる」を行動スローガンとした新中期経営計画を策定しました。人材への投資、生産性アップ、付加価値の向上に注力し、更なる成長に向けた各施策にスピーディに取り組んでまいります。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。当社グループは、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける」という経営理念のもと、サステナビリティを巡る様々な課題に真摯に向き合い、企業価値の向上を図るとともに持続的な成長に繋げてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは、経営会議や執行役員会議、グループリスク管理委員会において、ESG/SDGｓに関連する課題並びに取組み施策等を協議するとともに、業務執行に関する監督機関である取締役会に対し定期的に報告する体制を構築しています。また、建設業界において喫緊の課題である長時間労働の是正や完全週休2日の実現、また多様性を考慮した人材の確保並びに人材を育成すべく、取締役を座長とする業務改革プロジェクトを立ち上げ積極的に取り組んでいます。当社グループでは、月１回開催するグループリスク管理委員会において平時よりグループ各社の様々なリスク管理、リスク対策を実施し、適切なリスクコントロールを行うことにより、事業の推進および企業価値の維持・向上を図るとともに、株主やお客様をはじめとするステークホルダーから強い信頼を得られる企業を目指すことを目的とし、リスクマネジメント方針を毎年更新、策定しています。サステナビリティに関する事項につきましても、グループリスク管理委員会に報告するとともに、重要な個別事案につきましては速やかに取締役会に報告する体制を構築しております。当社グループは、次の①サステナビリティに関する方針、戦略並びに②人的資本に関する方針、戦略を定め取り組んでまいります。地球温暖化の原因となるCO2排出量の削減に取り組んでまいります。当社グループでは、CO2排出量の算定・可視化ツールを導入し、当社グループのCO2排出量を計測しています。計測されたデータをもとに、CO2削減計画を策定（削減目標を設定）し、次期（2024年９月期）より具体的な施策に基づきCO2の削減に全グループで取り組んでまいります。当社グループの経営理念や主力である建設事業に直結する重要課題として、頻発する自然災害からまちを守る、災害に強いまちづくりを目指して高品質で耐久性に優れたインフラ整備に貢献します。 CO2を吸収する樹木を伐採しない法面工法や自然素材だけで作られた環境型竹短繊維入り土系舗装材を採用する等、防災・減災の実現と景観・環境保全の両立を目指して事業を推進してまいります。当社グループは次期（2024年９月期）からスタートする新中期経営計画の行動スローガンとして「Connect with everything ～全てと繋げる」を掲げ、地域社会やお客様を始め全てのステークホルダーとの関わりを更に強化したいと考えます。コンプライアンス経営を重視し、社会課題の解決に向けた取組みや事業活動を行うことで企業価値向上を図ります。当社グループは、「安全と信頼」をキーワードに交通安全施設や防災製品を提供しています。地域の安全に貢献し、進化し続けることでお客様の信頼に応えていくことを目標としていますが、その担い手は、当社グループで働く人材です。当社グループはこれまでも、様々な能力や経験を持つ人材が集まり、その才能を活かすことで、創業８５年を超える実績を積み上げてきました。従業員1人ひとりの能力開発と、その力を最大限に活かすことが、生産性の向上や新たな付加価値の創造に繋がっていきます。お客様の信頼に応えられる存在になるためには、会社と従業員が共に成長していく関係でなければなりません。そのために、当社グループは人材の能力開発に体系的に取組むことで、従業員が継続的にスキルアップし、従業員並びに当社グループの成長を実感できる環境や活躍の機会を提供していきます。従業員に求められるのは、主体的・継続的にスキルを磨き続ける姿勢です。当社グループは、成長に向けて挑戦し、努力する従業員を支援するとともに、成果を出し、組織に貢献した従業員には、その活躍に公平に報いていきます。また、社会環境の変化に対応し、多様化する社会やお客様の課題に応えるために、人材の多様化に取組んでまいります。このことが、社会やお客様への新しい価値を提供するとともに従業員のやりがいやエンゲージメントを高めることになると考えます。当社グループは従業員一人ひとりと共に成長し、「安全と信頼」の実現と持続可能な社会に貢献する企業を目指します。人材確保については、日本国内の労働人口減少に伴い採用環境が厳しくなるなか、採用活動の強化を図っていきます。具体的な活動としては、新規学卒者の採用については、大学等の就職支援担当部署との連携強化、企業説明会の充実及び活用により人材の安定的な確保を行います。中途採用については、M&Aや営業拠点での発掘により、即戦力人材の確保に努めていきます。人材育成を効果的かつ継続的に実施していくために人材育成室が中心となって、業務遂行に必要な資格やスキル、育成プログラムやキャリアパスなどを明確にし、自律的な成長のための教育・育成の機会を提供します。中核人材については、戦略的に登用や配置により計画的に育成します。従業員が自律的に成長する行動と組織に貢献する意識を持ち、その能力を最大限に発揮できる人事制度、職場環境などの環境を構築することが、生産性向上につながり会社の持続的な成長・発展に不可欠であると考えています。中期経営計画に掲げる「地域の安全に貢献し、進化し続けることでお客様の信頼に応える」を実現するために、企業価値向上に向けた経営基盤強化をはかるため人材への投資、また、働きやすい環境づくりとして、女性従業員の活用、完全週休２日制の実施による休日の増加、働き方の多様化につながるフレックスタイム制の導入など職場環境の整備を進めております。当社グループはサステナビリティへの取組みのうち、気候変動に関するリスクと機会に係る課題について、温室効果ガスの排出量算定・可視化ツールを導入し、温室効果ガス削減やエネルギー効率の向上等の取組みを開始しております。削減目標については定めていませんが、排出量の算定を終えて策定に努めてまいります。人材の多様化のひとつである女性の活躍推進は日本の社会的課題であり、当社においても重要な課題のひとつに位置付けています。女性管理職比率と新卒採用における女性比率をKPIとして、人材の多様性確保に向けて具体的な取組みを実施してまいります。また、女性のみならず、育児や介護など、多様な事情を抱えた従業員がそのライフステージに応じた働き方ができるよう、人事制度や環境の整備に取組んでまいります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避や発生した場合の対応に努めて参ります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループの経営成績は、国及び地方自治体の公共投資予算を反映します。建設事業部門において、国及び地方自治体が発注する公共事業が一般に想定される規模を超えて削減された場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、公共事業以外の受注活動も強化することで、リスクの低減を図っております。当社グループは、受注に際して信用リスクの回避には最大限に注意しているところでありますが、建設市場全体が縮小傾向を続けるなか、注文者である取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、与信管理の徹底により貸倒れ防止に努めております。また、リスクに備えるため、下請債権保全支援事業による債権保証ファクタリングを利用し、貸倒れが発生した場合でも損失を回避、または低減しております。建設資材価格や労働者不足による労務費などの高騰により工事採算が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、資材調達先や工事下請業者との取引関係を強化し、常に市場の最新情報を入手することで、資材価格高騰などによる影響を最小限に抑えられるように努めております。当社グループの建設事業部門においては、重大な労災事故、第三者事故等を惹起すると、発注者から指名停止等の処分を受け、その後の受注に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、安全教育、安全パトロールの強化により、事故や労働災害の防止に努めております。当社グループの建設事業部門においては、国家資格を有した管理技術者が必要となるほか、施工管理を担当する人員を必要とします。少子高齢化の進展や建設業界への就労人口が減少傾向にある状況から、人材獲得の停滞や離職者の増加等により人材が不足する状況に陥った場合、受注機会の減少が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新たな人材の獲得に向けた採用活動を積極的に展開するとともに社員の定年後の継続雇用の充実を図り、人員の確保に努めております。また、工事施工管理業務を希望する女性の雇用も積極的に行っております。新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大し、建設市場の縮小、施工中案件の中断等が発生した場合は、受注機会の減少、工事採算の悪化等が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症への対策として、時差通勤やテレワークの導入、また事務所にマスクや手指の消毒液を設置するなどの感染予防対策を施し、社員及び協力業者等の健康管理を徹底したうえで事業を継続しております。当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を目的として、Ｍ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとして考えております。Ｍ＆Ａによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があります。これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。また、Ｍ＆Ａ実施後には、グループ会社の業績等について常時管理する体制を構築しており、定期的に取締役会に報告しております。当社グループは、既存の事業基盤を拡大するために、中長期的な友好関係の維持を目的とした資本提携や戦略的な企業買収等を行っております。当社グループが保有している投資有価証券及び関係会社株式の時価又は実質価額が著しく下落した場合、その程度によっては、売却損や評価損の計上を強いられることも想定され、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、資本提携先や買収先企業については、取締役会及び経営会議等で定期的にモニタリングし、監督機能を強化することにより、リスクの低減に努めるとともに業績向上を目指した経営を行っております。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍における規制が緩和され、社会経済活動正常化の動きに伴い、回復基調がみられたものの、原材料価格の長引く高騰に加え、為替変動等による景気の下振れリスクを抱えており、依然として先行き不透明な状況で推移しました。　当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、建設資材価格の高騰や建設労働者不足等による労務費の高止まり等が続いている影響から、受注環境は依然として厳しい状況で推移しているものの、国土強靭化計画の推進により公共投資は底堅く推移いたしました。このような状況の中、当社グループは、「第84～86期」中期経営計画の最終年度を迎え、主要施策である「持続的成長を支える経営基盤の構築」へ繋げるべく、事業の成長分野での更なる選択と集中による事業推進と生産性の向上に、積極的に取り組んでまいりました。当社グループの連結業績につきましては、売上高は168億94百万円（前期比0.3％増、55百万円増）となりました。　利益面につきましては、原価管理や工事における工程管理を徹底により、営業利益は９億43百万円（前期比1.7％増、16百万円増）、経常利益は10億２百万円（同1.3％増、13百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億43百万円（同129.9％増、４億20百万円増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。建設事業における工事につきましては、高規格道路における標識、防護柵関連等の交通安全施設工事が順次完成したことにより完成工事高は前期並みとなりました。　また、建設工事関連資材の販売につきましては、防災・減災のための土木資材や道路建設のための盛土補強材の増加が大きく起因し、商品売上高は前期を上回りました。以上の結果、建設事業の売上高は147億56百万円（前期比3.0％増、４億31百万円増）、セグメント利益は14億42百万円（同5.5％増、74百万円増）となりました。防災安全事業につきましては、全国的な気温上昇に伴い熱中症対策用品と感染症対策用品の販売は増加したものの、主力の産業安全衛生保護具及び防災資機材の販売が減少したことから売上高は前期を下回りました。以上の結果、防災安全事業の売上高は20億63百万円（前期比1.7％減、36百万円減）、セグメント利益は１億45百万円（同4.0％減、６百万円減）となりました。化学品事業につきましては、タイヤの製造過程で使用されるゴム加硫剤（不溶性硫黄）の製造・販売を、2022年12月１日付に会社分割により他社へ事業譲渡しました。なお、当社オリジナル製品である環境型自然土防草舗装材（製品名：かぐやロード）の販売は、第２四半期会計期間より建設事業に移管しております。以上の結果、化学品事業の売上高は74百万円（前期比82.0％減、３億40百万円減）、セグメント利益は９百万円（同34.9％減、４百万円減）となりました。当連結会計年度末の総資産は、134億38百万円（前連結会計年度末比2.6％増、３億34百万円増）となりました。資産につきましては、流動資産が101億円（同11.1％増、10億11百万円増）となりました。その主な要因は、現金及び預金が４億47百万円増加、受取手形及び完成工事未収入金等が６億31百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、33億38百万円（同16.9％減、６億77百万円減）となりました。その主な要因は、化学品事業における不溶性硫黄事業の事業譲渡に伴って固定資産が移転したこと等により有形固定資産が４億19百万円減少、のれんの償却等により無形固定資産が１億37百万円減少したことによるものであります。負債につきましては、48億31百万円（同5.9％減、３億４百万円減）となりました。その主な要因は、支払手形及び工事未払金が１億11百万円増加しましたが、不溶性硫黄事業の事業譲渡の実施に伴い事業譲渡損失引当金が２億80百万円減少、借入金の返済により借入金が１億15百万円減少したことによるものであります。純資産につきましては、86億７百万円（同8.0％増、６億38百万円増）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を７億43百万円計上したことによるものであります。当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、52億３百万円（前連結会計年度比9.4％増、４億47百万円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、４億16百万円の資金の増加となりました（前連結会計年度比67.4％減、８億59百万円減）。その主な要因は、売上債権の増加により資金が６億59百万円減少しましたが、税金等調整前当期純利益を11億53百万円計上したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、２億83百万円の資金の増加となりました（前連結会計年度は84百万円の減少）。その主な要因は、投資有価証券の売却により資金が１億90百万円増加、不溶性硫黄事業の事業譲渡により資金が１億31百万円増加したことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、２億52百万円の資金の減少となりました（前連結会計年度は１億94百万円の減少）。その主な要因は、借入金の返済により資金が１億15百万円減少、自己株式取得により資金が46百万円減少したことによるものであります。当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であります。また、事業の中心となっている建設事業では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわないものであります。したがってセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。なお、参考のため提出会社の事業の状況のうち、建設業における受注工事高及び施工の状況は次のとおりであります。当事業年度の完成工事の主なものは、次のとおりであります。当事業年度の完成工事高のうち、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りが行われている部分があります。当該見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、当社グループは企業価値の更なる向上を実現するため、2023年９月期を最終年度とする３ヵ年の『「第84期～第86期」中期経営計画』を策定し、本計画期間を「将来の成長加速に向けた仕込みと筋力強化のステージ」と位置づけ、成長分野での事業推進及び生産性の向上について、積極的な展開に取り組んでまいりました。なお、『「第84期～第86期」中期経営計画』の内容については、以下の通りであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは材料費・外注費等の工事原価、商品の仕入、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要の主なものは設備投資等によるものであります。当社グループは事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、設備投資の詳細につきましては「第３設備の状況」に記載のとおりであります。該当事項はありません。該当事項はありません。
株式会社ハピネス・アンド・ディ	# 株式会社ハピネス・アンド・ディ当社は、1946年に千葉県香取郡小見川町（現千葉県香取市）において時計の販売・修理を目的として創業された「デン時計店」を前身としております。その後、1967年９月に有限会社デン時計店に組織変更、1990年９月に宝飾品並びに時計及びメガネ等の販売を事業目的とする会社として「株式会社ジュエリーデン（2006年１月「株式会社ハピネス・アンド・ディ」に商号変更）」を設立いたしました。当社グループの沿革は、次のとおりです。当社グループは、当社と連結子会社１社から構成されており、宝飾品、時計及びバッグ・小物等の製造・販売を行っております。全国のショッピングセンター（以下「ＳＣ」という。）、商業施設を中心にブランド品のセレクトショップ（注）・ジュエリー専門店を店舗展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりです。（１）株式会社ハピネス・アンド・ディは、全国のＳＣに「ハピネス」、「GINZA Happiness」の店舗を展開し、主にインポートブランド品を販売しております。また、2016年８月期よりＥＣ（ネット通販）事業に本格参入し、自社公式通販サイトのほか、Yahoo等のショッピングサイトに出店しております。さらに当社商品の販売機会拡大を目的として、2019年８月期よりブランド品買取り事業者と協業による、下取り・買取り事業を開始しております。事業の特徴は以下のとおりです。人生の節目や大切な記念日に贈るプレゼント選びの場を提供する「アニバーサリーコンセプトショップ」を基本とし、高級感を重視した店舗に、インポートブランド品を豊富に品揃えし、「一流のおもてなし」と「お客様の立場でのご提案」によって、喜びや感動を提供できるような店づくりを目指しております。インポートブランド品を中心に宝飾品、時計、バッグ・小物等を幅広く取り揃えております。広範な商品の中から流行をいち早くキャッチして商品を選定、販売しております。なお、インポートブランド品は商社等から円建てで仕入れており、国内商品は国内メーカー等から仕入れております。オリジナルブランドとして、Ｈ＆Ｄ(エイチアンドディ) を展開しております。オリジナルブランドは、買いやすい値ごろ感、シンプルで飽きのこないデザイン、社会課題の解決テーマの包含を開発ポリシーとしております。当社店舗は、幅広い年齢層のお客様を対象としており、商圏人口、地域特性、立地条件、競合企業の動向、採算性等を考慮した結果、大都市周辺部及び地方都市のＳＣを中心に、主として大型及び中型店舗を展開してまいりました。今後においては将来の成長を見据えた新規出店・移転改装や店舗の統廃合を含む新たな展開は成長のために欠かせないと認識しており、外部環境の変化を十分見極めつつ、ＳＣとの共働に加えて、消費者動向・採算性等を検討し店舗展開を進めてまいります。（２）株式会社ＡｂＨｅｒｉ（アベリ）は、強いブランド力のあるジュエリーを自社工房でデザインから一貫して製作し、卸売りに加えて都市型の直営店舗及びＥＣでの販売を行っております。事業の系統図は以下のとおりです。セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりになります。セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりになります。労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は、お客様・お取引先様・従業員による「信頼とふれあいの輪」を基本理念とし、お客様に感動を与えるプレゼント選びの場を提供する「アニバーサリーコンセプトショップ」及びお客様が何度でも足を運びたくなる「おもてなしの接客」を事業コンセプトとしております。当社グループは、事業の規模と展開の成果である売上高とその構成要素となる客数・客単価の推移、収益力を判断するための営業利益を経営指標として重視しており、その向上を図ってまいります。当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化、お客様ニーズの多様化、ネット通販（ＥＣ）の飛躍的拡大、リユース・個人間売買等との競合増加に加えて、円安・物価高騰による消費者マインドの変化が急速に進行したこと等もあり、当社を取り巻く経営環境は急速に変化しております。当社はこれまで集客力のある大都市周辺部及び地方都市のＳＣを中心に店舗を展開し、対面の接客を重視した販売手法により業容を拡大してまいりましたが、経営環境の変化に一層のスピード感をもって対応することが急務であると認識しております。とりわけ、円安進行による輸入ブランド品の価格上昇を受けて消費者購買意欲が低下したこと、人件費・光熱費等の高騰による店舗運営コストが増加したことが、主力であるブランドショップ展開の収益性低下を招いております。当社は、これまでブランドショップの多店舗展開という単一事業モデルでありましたが、当連結会計年度から株式会社ＡｂＨｅｒｉのＭ＆Ａによる完全子会社化をもってグループ経営となりました。環境変化への対応として、収益性の改善と新たな事業基盤の確立が事業上の重要な課題と認識しており、事業モデルの多様化を推進することで業績の回復と中長期的な成長・発展を目指してまいります。具体的には、既存事業の製販一体化事業モデルへの転換による利益率の向上、複数のブランドのＭ＆Ａ・新規事業立ち上げによる収益基盤の確立を進めてまいります。環境変化への対応として、輸入ブランド雑貨・時計を縮小し、利益率の高い宝飾・プライベートブランドの拡充を推進してまいります。 2023年８月期において、契約期間満了店舗も含めて、不採算店舗を順次閉店し、店舗の整理統合を進めることで、収支の改善に取り組んでまいります。閉店による収支改善が通期決算として寄与するのは2025年８月期となります。 2023年10月６日に完全子会社である株式会社Ｎｏ．を設立いたしました。初年度は商品開発期と位置づけ、市場調査・商品企画を中心に展開し、2025年８月期以降の収益化を計画しております。・交渉を進めてまいります。当社グループにおけるブランドショップハピネスは、これまで、商圏人口、地域特性、立地条件、競合企業の動向、採算性等を考慮し、大都市周辺部及び地方都市のＳＣを中心に、主として大型及び中型店舗を出店してまいりました。また、ＡｂＨｅｒｉについては、都市型の高級感ある店舗展開を特色として出店してまいりました。今後においても将来の成長を見据えた新規の出店は成長のために欠かせないと認識しており、外部環境の変化を十分見極めながら、ＳＣとの共働に加えて、当社グループ独自に消費者動向・商圏特性・採算性を検討し、店舗網の拡大を図ってまいります。当社グループは、お客様一人ひとりに喜びや感動を提供できる魅力的なショップを目指して、ライブ販売等の新たな取組みも実施し、お客様のニーズに合致した商品構成を図ってまいりました。今後さらにその充実を図るために、消費動向の把握や流行の研究等に努め、売れ筋商品の充実のほか新規商品の導入等を図ってまいります。また、オリジナルブランドとして展開している、Ｈ＆Ｄ（エイチアンドディ）につきましては、利益率の向上へ向けて中長期的な重要課題と位置付けており、商品開発・ＭＤの強化とともにブランドイメージの向上に取り組んでまいります。当社グループは、「おもてなしの接客」、「お客様の立場でのご提案」によって、喜びや感動を提供できる店づくりを目指しております。このため、お客様への接客力や商品提案力を強化することを重要な課題と位置づけ、現場での実践のほか、各種研修を通してその向上に取り組むことに加えて、店舗ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、ＡＢＣシステムの導入も図りました。今後においても店舗ＤＸの推進は重要なテーマと考えており、デジタル化社会への変化対応と投資案件の選択に留意し、顧客接点の創出・強化、自社ＥＣサイトの拡大、オムニチャネル化の推進、店舗スタッフが接客に専念できる環境の整備等を図ってまいります。当社グループは、事業の拡大を図るためには、計画的な人材の確保と育成が重要な要素であると考えております。キャリア人材の確保に努めるとともに、労働環境の変化に対応するため、より実効的な採用方法の検討、採用対象の拡大等はもとより、応募動機につながる給与水準の見直し、従業員に対する福利厚生施策の拡充等にも取り組んでおります。また、育成体制の強化を進めるべく、教育店舗における計数・商品知識の充実、接客対応力・アフターサービスの向上等の、現場に即した研修の強化とあわせて、従業員の資格取得についての支援体制も充実させてまいります。当社グループは、宝飾品、時計、バッグ・小物等のインポートブランド品及びオリジナルブランド商品を販売する小売業を主としております。研究開発等がないことから、各店舗の適切な商品在庫管理と販売費及び一般管理費のコントロールが財務上の重要課題となっております。このため、商品の電子タグによる管理の導入を進めてまいりました。在庫管理の業務改善と効率化を図るとともに、商品情報の電子化による顧客利便性の向上を進めてまいります。また、店舗間の物流経費削減と作業軽減を図るため、物流業務の外注化を順次進めております。以下に記載するうち、将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する前提に基づくものであり、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。当社グループでは、従前の経営理念や行動指針を継承しつつ、環境・社会・経済の持続可能性の観点から「サステナビリティの基本方針」を制定しております。この方針は、当社グループがサステナビリティ経営を行っていくうえでの基本的な考え方と行動規範を示すものであり、この方針に基づき、従業員一人ひとりが持続可能な社会の発展と中長期的な企業価値の向上に取り組んでいきます。ハピネス・アンド・ディグループは「信頼とふれあいの輪」という経営理念のもと、事業を通じて、常に洗練された品のあるファッションを提供し続ける会社を目指しています。この考え方のもとですべてのステークホルダーとともに、時代のニーズに合わせた環境づくり、組織づくり、人財づくり、商品づくりを推進してまいります。当社グループは、様々な社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現と、当社グループの持続的な企業価値向上を目指し、各種会議体において、ＥＳＧ経営の推進、ＳＤＧｓを含めたサステナビリティに関する各種取組みの検討・報告を行っております。各種の取組みの進捗、状況把握及びリスクにつきましては、定期的に、取締役会に報告し、監督される体制を構築しております。また、コンプライアンスに関する事項やリスクに関する事項につきましては、内部監査室及び社長室が中心となり、リスク管理体制を整えております。なお、当社のガバナンスに関わる体制の全体像は、「第４．提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　ａ．企業統治の体制の概要」に示されております。当社グループにおきましては、企業としての社会的責任（ＣＳＲ）及び持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の観点から、サステナビリティにつきまして、５つのマテリアリティ（人財戦略を除く）を特定しております。これらは、持続可能な社会の実現を目指して、当社が企業価値を高めていくために特に重要であると考える事項であります。「お買い物を通じて社会問題への解決を図る商品開発」をテーマに、世界最貧国バングラデシュの工場にPB製品製造を依頼しております。子ども虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」への参加・支援を行っております。バリアフリー基金の考えに賛同し、寄付を行っております。特定の店舗をモデル店舗に設定し、女性の雇用制度と研修内容の見直しに取り組んでおります。ショッピングバッグを有料化することで、貴重な資源の消費量削減に努めております。リサイクル素材を活用したPBダウンコートの開発・販売を行っております。「海への関心や好奇心の喚起、海の問題解決に向けたアクションの輪を広げる」という考えに賛同し、海と日本プロジェクト推進基金に寄付を行っております。当社グループにおける人財戦略につきましては、大きく変化する社会環境、経営環境に対応するため、制度、教育において各種取組みを進めております。具体的には、自律型成長人財の育成を目指す＜人財育成方針＞と、働きやすい労働環境の構築を目指す＜社内環境整備方針＞の２本の柱を掲げて戦略を立てております。大きく外部環境が変化する現在におきましては、従業員に求められる知識・スキルは多種多様であります。このような状況において当社グループが持続的に成長を続けるためには、会社からの指示に対して受動的に動くのみならず、自らの意思で能動的に業務を遂行し、さまざまな環境の変化に対応しながら成長することができる人財が必要不可欠であります。そこで、当社グループにおきましては、当社グループの経営方針や経営戦略を共通の価値観として持ちながらも、従業員が自ら考え、判断・行動し、それぞれの持つポテンシャルを最大限発揮できるよう、個々の能力開発を支援しております。当社におきましては、変化していく事業内容・外部環境において、従業員には自ら目指すキャリアと、そのために必要なアクションを考えることを推奨しております。制度といたしましては、各部署から求人を募り、従業員が自発的に応募し、マッチングによる異動を実現する社内公募制度を設けております。また、非正社員である従業員を対象とした正社員登用制度を設けており、意欲のある対象の従業員に対して更なる成長への道の門戸を開いております。当社におきましては、上記の人財育成方針の一環として、社員の業務遂行能力の向上、自己啓発の促進による会社組織の活性化を目的に資格取得援助制度を設けております。具体的には、会社が認定しております６種類の資格について、受験料・登録料・更新料などを会社が負担する制度となっております。当社におきましては、人的資本の価値を向上させるための教育研修を、管理職及び経営陣が直接行っております。具体的には、階層別教育として、各階層に見合う知識やスキルの獲得を目的とし、対面及びオンラインの方式で、双方向の研修を実施しております。当社におきましては、フレキシブルで効率的な業務ができる就業環境を整えております。具体的には、テレワーク制度・店舗勤務者におけるシフト制・短時間正社員への雇用形態変更などの制度を導入しております。当社におきましては、従業員の職業生活と家庭生活との両立の支援を行うことにより、働きやすい就業環境を整えております。具体的には、育児休業等を取得しても中長期的に処遇上の差を取り戻すことが可能となる昇進基準及び人事評価制度の構築に向けた取り組みを行っております。また、年次有給休暇の取得を促進させるために、計画期間を設定しております。当社グループは、宝飾品やインポートブランド品等を中心とした小売業を主たる事業としております。そのため、輸入品商材の調達及び供給等、店舗の運営に大きな影響を与えるリスクの発生が想定されます。そこで、様々な観点からリスク要因の抽出・検討・対応に取り組んでおります。人財の獲得競争の激化や転職などによる人財市場の活発化により、十分な多様性のある人財の確保及び育成ができず、当社グループの競争力が低下し、業績及び財務状況に及ぼすリスクがあります。従業員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整えることで、リスクヘッジに努めております。抽出しましたリスク一覧につきましては、「第２．事業の状況　３．事業等のリスク」に示されております。当社では、上記「（２）戦略」において記載いたしました、５つのマテリアリティの推進及び人材戦略の推進につきまして、次の指標を用いております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。・店舗の収益性の著しい低下や閉店の意思決定が発生する可能性がある。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較は行っておりません。当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症が５月には５類へ移行され、行動制限や入国規制の緩和等により緩やかな景気回復が期待される状況になる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化とともに、円安進行とエネルギー価格の上昇等により、電気料金や食料品等の生活基盤に関わる値上げが続いており、消費マインドの冷え込みが懸念されるなど厳しい経営環境が続いております。このような状況下で、当社単体では、アプリと社内システムの連携を図るＤＸ投資、外訪型・在宅型のセールスセンター構築へ向けた人材投資、プライベートブランド（ＰＢ）商品の開発パイプライン構築、オンラインとオフラインを融合させたＯＭＯ型店舗の準備、事業の成長とサステナビリティの融合を目指した社会貢献への取組み等を引き続き推進してまいりました。また、宝飾部門の強化策として、2022年12月にジュエリーの都市型店舗展開で強いブランド力を有する株式会社ＡｂＨｅｒｉを100％連結子会社化し、グループとして事業領域の拡大も図りました。上記当社単体におけるＤＸ投資といたしましては、店舗ＤＸの中心となる「ＡＢＣシステム(注)」が当社全店で稼働いたしました。これによりお客様のスマートフォンアプリを店内ビーコンが検知することで、当社ＣＲＭにおいて統合されたお客様それぞれの購買履歴等の確認が容易となり、その場のお客様にカスタマイズされた接客・商品提案等が可能となります。お客様の来店をチェックインとして感知し、お客様と販売スタッフの一人ひとりのつながりのサポートを実現してまいります。店舗展開といたしましては、10月に土岐店（岐阜県）、４月に豊川店（愛知県）及び橿原店（奈良県）を出店、１月に長久手店（愛知県）を閉店いたしました。また、既存店舗の活性化として10月に北見店を移転リニューアルしたほか、大和郡山店・羽生店・新居浜店・秋田店・倉敷店・座間店の改装を実施いたしました。ＡｂＨｅｒｉ直営店３店舗を加えますと、８月末現在の当社グループ店舗数は91店舗となりました。また、一部の不採算店舗10店舗については、2024年８月期における閉店の決定を行い、収支改善へ向けての取り組みを強化いたしました。業績面におきましては、当社の年末年始商戦において諸物価の急激な高騰が重なり、主力である海外ブランド商品も価格高騰の影響を受けました。春先以降はマーチャンダイジング（ＭＤ）見直しによる客数対策を進めましたが、高価格帯商材の購買意欲の回復が伴わず、単価の伸び悩みの状況が続きました。一方、時計を中心に適正水準への在庫圧縮に努めるとともに、好調な金商品については品揃えの拡充に努めました。なお、ＡｂＨｅｒｉは海外インバウンド需要を中心に業績は堅調に推移いたしました。販売費及び一般管理費におきましては、その削減に努めたものの、人件費と光熱費高騰の外部環境の影響によりコストアップとなったこと、将来を見据えた人材投資・ＤＸ投資に関わる費用が増加したことで、前年を上回る結果となりました。なお、上記のほか、雇用調整助成金 1,807千円等を特別利益に計上いたしました。また、特別損失として、店舗の改装等に伴う固定資産廃棄損 3,309千円、不振店の閉店の決定等に伴う店舗閉鎖損失引当金繰入額 20,780千円、減損損失 187,131千円を計上いたしました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。当連結会計年度末における資産合計は9,093,801千円となりました。当連結会計年度末における負債合計は7,590,329千円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は1,503,472千円となりました。詳細については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　イ．財政状態の分析」をご参照ください。当連結会計年度の売上高は12,742,594千円となりました。当連結会計年度の営業損失は216,799千円となりました。当連結会計年度の経常損失は243,762千円となりました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は668,051千円となりました。詳細については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ロ．経営成績の分析」をご参照ください。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,937,234千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動の結果、減少した資金は33,749千円となりました。これは、主として棚卸資産の減少204,999千円、減価償却費200,488千円、減損損失187,131千円、売上債権の減少79,048千円があった一方で、税金等調整前当期純損失453,021千円、未払消費税等の減少125,652千円、法人税等の支払額117,480千円、仕入債務の減少77,451千円があったこと等によるものです。投資活動の結果、減少した資金は53,578千円となりました。これは、主として定期預金の払戻による収入257,051千円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出167,677千円、無形固定資産の取得による支出56,305千円、有形固定資産の取得による支出53,577千円、敷金及び保証金の差入による支出28,520千円があったこと等によるものです。財務活動の結果、増加した資金は360,955千円となりました。これは、主として長期借入れによる収入2,800,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出2,109,913千円、長期未払金の返済による支出201,230千円、短期借入金の減少50,000千円、配当金の支払額37,882千円、自己株式の取得による支出37,484千円があったこと等によるものです。当社グループは、宝飾品、時計及びバッグ・小物等の販売・製造という単一セグメントのため、品目別に販売及び仕入・生産の実績を記載しております。当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。・宝飾品は、ＡｂＨｅｒｉは高価格商品が堅調に推移したものの、ブランドショップハピネスは原材料高騰による価格上昇の影響を受けました。ただ、金商品の販売が好調であったことで、売上高 2,875,017千円となりました。・時計は、価格上昇により海外ブランド時計の販売が大幅に落ち込んだものの、ＭＤ見直しをメンズ向け商品中心に取り組み、売上高 2,532,305千円となりました。・バッグ・小物は、主力である海外ブランドの価格高騰による買い控えの傾向が顕著となったものの、オリジナルブランドＨ＆Ｄ革小物は堅調に推移し、売上高 7,335,271千円となりました。している前事業年度の数値は、当社単体の売上高であります。当連結会計年度の地域別売上高は次のとおりであります。当連結会計年度の仕入・生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,403,866千円となりました。主な内訳は現金及び預金が1,937,234千円、商品及び製品が4,464,805千円であります。当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,689,935千円となりました。主な内訳は建物及び構築物（純額）が607,062千円、有形固定資産のその他（純額）が142,566千円、敷金及び保証金が702,541千円であります。当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,407,013千円となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金が570,719千円、電子記録債務が269,819千円、１年内返済予定の長期借入金が1,868,575千円、その他が410,290千円であります。当連結会計年度末における固定負債の残高は、4,183,315千円となりました。主な内訳は長期借入金が3,557,981千円、資産除去債務が337,841千円、その他が275,732千円であります。当連結会計年度末における純資産の残高は、1,503,472千円となりました。主な内訳は資本金が348,699千円、資本剰余金が335,723千円、利益剰余金が804,459千円であります。売上高は12,742,594千円となりました。当連結会計年度は３店舗の新規出店と１店舗の閉店により、年度末の当社グループ店舗数は91店舗となりました。売上高については物価上昇や、インポートブランド商品の価格上昇の影響を受け、購買意欲の回復が伴わず、販売に苦戦する状況が続きました。売上総利益は4,464,658千円となりました。ＰＢ商品の販売を強化したことで、売上総利益率は35.0％となりました。営業損失は216,799千円となりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は人件費や水道光熱費の上昇に伴う増加により4,681,458千円となりました。経常損失は243,762千円となりました。営業外費用として主に支払利息30,713千円を計上いたしました。特別利益は1,961千円となりました。従業員の雇用調整助成金1,807千円等を計上いたしました。特別損失は211,221千円なりました。店舗の改装等に伴う固定資産廃棄損3,309千円、不振店の閉店の決定等に伴う店舗閉鎖損失引当金繰入額20,780千円、減損損失187,131千円を計上いたしました。法人税、住民税及び事業税58,400千円、法人税等調整額156,629千円となり、合計額は215,030千円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は668,051千円となりました。経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、前記「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。キャッシュ・フローの分析については、前記「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資を目的とした資金需要は、新規出店と既存店改装に関わる設備投資及び今後強化を図る計画であるＭ＆Ａやデジタル・ＩＴ投資であります。当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入により対応し、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入等を基本としております。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。詳細については、後記「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。この会計上の見積りには、その性質上不確実性があり、実際の結果と異なる可能性があります。当社は、2022年11月28日開催の取締役会において、株式会社ＡｂＨｅｒｉ（アベリ）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し2022年12月１日付で全株式を取得しました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりです。該当事項はありません。
ＪＦＥホールディングス株式会社	# ＪＦＥホールディングス株式会社なお、事業別会社への再編(2003年４月)までの旧日本鋼管㈱および旧川崎製鉄㈱の沿革は以下のとおりであります。当社は、ＪＦＥグループ全体の経営戦略の策定、グループ会社の経営とリスク管理、グループＩＲ等の対外説明、グループ全体の資金調達等の機能を集約した、グループを代表する上場会社として、スリムなグループ本社機能を担う会社であります。ＪＦＥグループは、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社により、事業分野ごとの特性に応じた最適な業務執行体制の構築を図っております。なお、セグメント情報については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に記載しております。また、主な関係会社については、「４　関係会社の状況」に記載しております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。ＪＦＥスチール㈱およびその関係会社において、銑鋼一貫メーカーとして各種鉄鋼製品の製造・販売を主力事業とし、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業を行っております。ＪＦＥエンジニアリング㈱およびその関係会社において、エネルギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業を行っております。ＪＦＥ商事㈱およびその関係会社において、鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売を行っております。ＪＦＥグループを構成している当社および事業会社ならびに主な関係会社の位置づけは以下のとおりであります。なお、当社は、2022年６月24日にジェイ　エフ　イー　ホールディングス㈱からＪＦＥホールディングス㈱に商号変更いたしました。経営管理に関する契約を締結。同社から建物を賃借。経営管理に関する契約を締結。経営管理に関する契約を締結。・当連結会計年度より、セムコ・LLCを重要な連結子会社として記載しております。・当連結会計年度より、㈱セイケイを重要な持分法適用関連会社として記載しております。・ＪＦＥミネラル㈱および前連結会計年度に記載しておりました水島合金鉄㈱、ＪＦＥマテリアル㈱の３社は、2022年４月１日にＪＦＥミネラル㈱を存続会社として合併しております。・ＪＦＥコンテイナー㈱は、2022年８月１日に株式交換により、ＪＦＥスチール㈱の完全子会社となっております。・エヌケーケーシームレス鋼管㈱は、2023年４月28日に清算結了しております。・ＪＦＥスチール㈱は2023年５月９日に、ＪＦＥ継手㈱の発行済株式の76.6％を㈱リケンへ譲渡しております。当社には労働組合はありません。事業会社においては、ＪＦＥスチール労働組合連合会、ＪＦＥエンジニアリング労働組合、ＪＦＥ商事労働組合が組織されております。なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。企業理念：ＪＦＥグループは、常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。行動規範：挑戦。柔軟。誠実。ＪＦＥグループは鉄鋼、エンジニアリング、商社の３つの事業を中心とした企業グループです。鉄を中核として、エネルギー技術や資源リサイクル技術など幅広い分野に領域を広げており、世界最高の技術に裏打ちされた３つの事業が生み出し続けるシナジーを、持続可能な社会の構築に向けてさらに拡大していきます。鉄鋼事業は、世界有数の生産規模と高い技術開発力を有する銑鋼一貫メーカーのＪＦＥスチール㈱を中核としており、お客様や社会の多様なニーズにお応えする鉄鋼製品をグローバルに供給しています。また商社事業は、ＪＦＥ商事㈱を中核として、鉄鋼製品を中心に、鉄鋼原料・非鉄金属・化学品・資機材・船舶から食品・エレクトロニクスまで幅広く取り扱い、サプライチェーン全体の付加価値を向上させるサービスをグローバルに提供しています。鉄鋼・商社事業の競争優位の源泉は、①お客様のニーズに基づいた最先端の「技術開発力」と、②製造現場で培われてきた「生産」の実力、および③ＪＦＥスチール㈱とＪＦＥ商事㈱が一体となって長年築いてきた強固なお客様との信頼関係に基づく「販売力」の３つを基礎としています。これらをベースに、お客様のニーズに沿った新たな価値を創造し、最適なソリューションを提供し続けてきました。これらの競争優位性は私たちが長年の努力により積み重ねてきた貴重な財産であり、他社が容易に真似できない持続的成長のドライバーです。世界各地のお客様の高度なご要望にお応えすることで、業界をリードする技術力を蓄積してきました。幅広い分野での高機能・高品質の商品やサービスの開発と提供を通じて新たな価値を創造し、世界中の産業や社会の発展と人々の生活の進化に貢献しています。また、優れた環境保全・省資源・省エネ技術により、世界で最も低いレベルの環境負荷で鉄鋼製品を生産することができ、その技術を世界各地の環境対策に役立てるとともに、成長の機会として活用しています。ＪＦＥスチール㈱の競争力の第一の源泉は、東西２製鉄所への拠点集約により固定費が抑えられ、高効率生産が可能であることです。特に世界有数の規模を誇る西日本製鉄所は、年間2,000万トンレベルの鋼材を生産でき、コストや商品ラインナップ、技術力の観点からも高い競争力を持っています。現場では長年の努力を通じて優れた製造・商品技術や知的財産、ノウハウ等が無数に蓄積されており、これらにより培われた製造実力は、同社固有の競争力の源泉です。なお、事業環境の変化に対応した国内最適生産体制を構築し、当該競争力を維持・向上させるため、東日本製鉄所京浜地区において2023年９月を目途に高炉を含む上工程（製銑、製鋼）および熱延設備を休止いたします。長年のお取引による数多くのお客様との双方向のコミュニケーションにより、お客様との信頼関係を構築してきました。お客様との綿密なニーズの摺り合わせや、開発初期段階からの協働等の取り組みを通じて新たな価値を創造し、お客様の課題解決に貢献してきました。結果として、他社が容易に入り込むことができない堅固なお客様基盤を構築しています。ＪＦＥスチール㈱と戦略的に連携を取りながら日本、中国、北米、アセアンの４極を主軸にグローバル展開する鋼材ＳＣＭを構築しています。日本で製造されるＪＦＥスチール材のみならず、ＪＦＥスチール㈱の海外製造拠点やＪＦＥグループのアライアンス先で製造される鋼材も含めたＪＦＥブランドを、世界各地に製造拠点を展開するお客様へ良質なサービスとともに提供しています。またお客様のニーズに合わせ、スリットなどの切断加工製品や、環境規制・省エネを背景に拡大している自動車用モーターコアや高効率変圧器用トランスコアなどの鋼材加工部品をグローバルに提供できる体制を整えています。変化が激しいグローバル市場においてお客様のニーズを先取りし、中核商社としてＪＦＥグループの全体最適を考えながらトレードビジネスや事業を展開し、お客様への価値貢献を最大化しています。こうした他社にはないグループ全体最適を追求する商社事業モデルを通じ、グローバル市場におけるグループ全体の競争優位性を維持拡大していきます。エンジニアリング事業は、ＪＦＥエンジニアリング㈱を中核として、ガス・石油・水道パイプライン、再生可能エネルギー発電設備、都市ごみ焼却炉、水処理システム、橋梁・港湾構造物など、人々が生活するうえで不可欠となるインフラの構築等を行っており、それらのＥＰＣ（設計・調達・建設）、Ｏ＆Ｍ（運転・維持管理）に加え、リサイクル・発電事業などの事業運営を展開しています。また数多くの国内支店・営業所、海外現地法人・海外支店を有することでグローバルかつきめ細かな販売ネットワークを構築しており、長年にわたり、官公庁や、大手電力会社・ガス会社など様々な民間企業のお客様へ高度な技術・サービスを提供しています。エンジニアリング事業の競争力の源泉は、時代の変化に対応する先進かつ多種多彩な商品・サービスや、高度なプロジェクト遂行能力、ものづくりのノウハウを強みにした事業運営に至るまでの幅広い事業展開を基礎としています。造船事業がベースの加工・組立技術と鉄鋼事業がベースの素材・燃焼技術を融合・進化させた高度な技術力を強みとして、エネルギー・環境や橋梁など幅広い分野で事業を展開してきました。とりわけ、世界的な課題となっている地球温暖化に対しても、次世代エネルギーの創出や、高効率発電プラントによるＣＯ２排出量の抑制など、課題解決に向けた技術を数多く保有しており、これらの技術に基づいた新たなビジネスモデルの企画・立案・推進に積極的に取り組んでいます。エネルギー・環境や橋梁など様々な分野で、設計から引き渡しまで、お客様のニーズに即した高機能・高品質な施設を数多く建設してきました。また、国内最大級の鋼構造物製作工場をはじめとする生産拠点を有しており、高品質・低コストでの製品供給を可能としています。さらに、アジア諸国を中心とした海外拠点にグローバルエンジニアリング体制を構築し、一段と競争力を強化しています。環境・上下水などのプラントを中心として、長きに亘りオペレーション・メンテナンスのノウハウを培い、公共サービス分野で数多くの官民連携事業を手掛けています。また、自らが建設したプラントで、リサイクル事業や再生可能エネルギー発電事業を行い、循環型社会、持続可能な社会の構築に取り組んできました。こうした、ものづくりや運営ノウハウを強みにした官民連携事業やエネルギーサービス事業などの運営型事業領域をさらに拡大していきます。ＪＦＥグループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大による落ち込みからの持ち直しや中国のウィズコロナ政策への転換等により経済回復の兆しがみられるものの、エネルギー・資源価格の高騰にともなうインフレの継続や欧米各国の金融引き締めによる景気後退懸念に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、一部地域における地政学的リスクの高まり等により、先行きの不透明な状況が今後も続くと考えられます。さらに、全世界的に気候変動に対する危機感が従来にも増して高まっており、鉄鋼事業を中心とする当社グループにとって、気候変動問題への取り組みはより一層重要な経営課題となっています。こうしたなか、当社グループは、第７次中期経営計画（2021～2024年度）で掲げた施策を推進し、社会の持続的発展と人々の安全で快適な生活のために「なくてはならない」存在を目指して、変革に向けた挑戦を続けています。「ＪＦＥグループ環境経営ビジョン2050」で示した気候変動問題への取り組みをはじめ、人材の活躍推進、地域社会への貢献やサプライチェーンの人権尊重等の取り組みを推進することにより、環境的・社会的持続性を確かなものといたします。また、鉄鋼事業における構造改革の完遂やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略の推進等によってコスト競争力を高めるとともに、脱炭素化の進展を事業機会ととらえ、高機能電磁鋼板等の環境負荷低減に資する高付加価値品の供給や再生可能エネルギー発電の拡大等、成長戦略を推進することにより、より強靭な経営基盤を確立し経済的持続性を確保いたします。 ◆　ＪＦＥスチール㈱においては、人口の減少により国内の鉄鋼市場は縮小に向かう一方、海外では、汎用品の価格競争激化に加え、鉄鋼製品の地産地消の流れが強まることが想定されており、第７次中期経営計画において掲げた「量」から「質」への転換を徹底するとともに、成長戦略を着実に推進してまいります。同社では、2022年度に東日本製鉄所千葉地区の缶用鋼板製造設備を休止し、西日本製鉄所福山地区に集約いたしました。さらに2023年９月には、東日本製鉄所京浜地区の上工程および熱延設備の休止を予定しており、構造改革の完遂による固定費の削減や、ＤＸ推進を通じた生産効率の向上等により大幅なコスト削減を実現し、スリムで強靭な事業構造へと変革いたします。加えて、鉄鉱石や原料炭等の主原料をはじめとする諸物価のさらなる高騰が想定されるなか、従来から取り組んできた販売価格体系の抜本的な見直しを強化し、収益の拡大を目指してまいります。また特に、高機能電磁鋼板については、世界的な電力需要の拡大や自動車の電動化進展等により需要が急伸することを見据え、供給体制を増強し、伸び行く需要を確実に捕捉してまいります。国内においては、西日本製鉄所倉敷地区の設備増強を進めるとともに、海外においては、インドのＪＳＷスチール社と方向性電磁鋼板製造販売会社の共同設立について基本合意しております。今後同社では、現地生産化を通じた事業戦略の深化、品種構成の高度化による高付加価値品の製造拡大、さらには環境負荷低減等に関する高度な製造・操業・研究ノウハウを提供するソリューションビジネスの拡大等、成長戦略を着実に推進することで、収益の拡大に努めてまいります。 ◆　ＪＦＥエンジニアリング㈱においては、『くらしの礎を「創る」「担う」「つなぐ」－Just For the Earth』というパーパスのもと、世界の人々のくらしを支え、地球を守り次世代につなげることを使命として事業を推進してまいります。第７次中期経営計画の達成に向け、Waste to Resource(※)分野、カーボンニュートラル分野を中心とした受注の拡大に取り組むとともに、既に受注したプロジェクトに対しては、資機材費の高騰への対策や要員の適切な投入等に注力することにより、安定的な収益確保を目指してまいります。今後拡大する廃棄物発電施設の建替え需要を確実に捉えるとともに、施設操業の遠隔監視等、強みであるＤＸを活用したサービスを提供し、安定的に収益を見込める運営型事業の展開を加速いたします。さらに、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、従来の太陽光、バイオマスに加え、洋上風力発電や地熱発電分野での取り組みを強化するなど、事業を通じた社会全体のＣＯ２排出量削減へ貢献してまいります。なお、2023年10月に月島アクアソリューション㈱との国内水エンジニアリング事業の統合を実施いたします。引き続きＭ＆Ａや業務提携等も活用して競争力強化を図るとともに、安心、安全な社会を創り人々のくらしを支える企業として取り組みを進めてまいります。 ◆　ＪＦＥ商事㈱においては、電磁鋼板の世界Ｎｏ．１グローバル流通加工体制構築に取り組んでおり、現在国内の５拠点に加え、海外では中国、ＡＳＥＡＮ、インド、メキシコ、カナダ等11カ国15拠点において事業を展開しております。2022年度には、名古屋および中国・浙江においてプレス加工設備の増強を実施しており、今後も、急速に拡大が見込まれる電磁鋼板の需要捕捉に向け、流通加工体制の構築を着実に進めてまいります。また、海外建材事業では、鋼製薄板建材製品の製造・販売会社である米国のＣＥＭＣＯ社を買収いたしました。安定した成長が期待される北米の薄板建材の需要を捕捉するとともに、米国ＪＦＥ商事やＪＦＥスチール㈱の関連会社であるカリフォルニアスチール社等との連携を深め、収益の安定化に努めてまいります。さらに、自動車向け鋼材においては、ニューコア・ＪＦＥスチール・メキシコ社に隣接する加工センターにおける加工設備増強を決定するなど、グループ連携によるサプライチェーン強化を図ってまいります。なお、2023年２月に太陽光パネルを静岡の鋼材加工センターに設置し、国内で初めて鋼材加工におけるＣＯ２排出量の実質ゼロを実現しており、今後は他の鋼材加工拠点にも取り組みを拡大してまいります。引き続き第７次中期経営計画の達成に向け、マーケットにおけるＪＦＥグループの存在感を高めるとともに、収益の拡大に努めてまいります。なお、2023年度におけるグループ全体の事業利益は、鉄鋼事業における構造改革完遂によるコスト削減の実現に加え、エンジニアリング事業における一過性の工事損失の影響がなくなること等もあり、2,900億円と当連結会計年度に比べ増益を見込んでおります。引き続き、第７次中期経営計画の収益目標である連結事業利益3,200億円の達成に向けて取り組んでまいります。当社グループは、気候変動問題への対応を経営の最重要課題と位置付け、「ＪＦＥグループ環境経営ビジョン2050」を掲げ、カーボンニュートラルの実現に向けて「鉄鋼事業のＣＯ２排出量削減」「社会全体のＣＯ２削減への貢献」を戦略の軸として取り組みを進めています。鉄鋼事業では、2030年度におけるＣＯ２排出量を2013年度比で30％以上削減することを目標としており、既存プロセスの省エネルギー・高効率化および電気炉技術の活用等の取り組みを進めています。また、カーボンリサイクル高炉や水素製鉄（直接還元）等の超革新技術の開発にチャレンジし、2050年カーボンニュートラルの実現を目指しています。 2030年度削減目標の達成に向けて、転炉においてスクラップ使用量の拡大により大幅なＣＯ２排出量削減が可能となるプロセスを全地区に導入したことに加え、仙台製造所における電気炉の増強や千葉地区のステンレス製造プロセスにおける電気炉の導入等を決定いたしました。また、倉敷地区においては高炉の改修時期にあわせて高効率・大型電気炉の導入も検討しており、引き続き目標達成に向けて必要な設備投資を実行してまいります。なお、当事業年度における技術開発の進捗等を精査、検証した結果、現時点の削減目標は適切であると判断しておりますが、今後トランジション技術の開発を促進し、さらなるＣＯ２削減に向けて目標の見直しを検討してまいります。さらに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション基金事業の支援を受け、超革新技術の開発を複線的に進めております。千葉地区においては、カーボンリサイクル高炉の試験炉建設工事に着手しており、引き続き研究開発を推進するとともに、超革新技術の早期実装化にも取り組んでまいります。また、社会の脱炭素化ニーズが急速に高まる中、自社のＣＯ２排出削減技術により創出した排出削減量を適用したグリーン鋼材「ＪＧｒｅｅＸ™(ジェイグリークス)」の供給を開始いたします。2023年度は20万トン程度の供給を予定しており、カーボンニュートラル社会の実現に貢献できるグリーン鋼材の価値をお客様に認めていただけるよう市場の創出に積極的に取り組んでまいります。社会全体のＣＯ２削減への貢献に関しては、ＥＶ向けモーターや変圧器の効率性向上に資する電磁鋼板等の環境配慮型商品の供給や再生可能エネルギーによる発電事業等の拡大にも取り組んでまいります。さらに、洋上風力発電の事業化にグループ全体で取り組んでおり、2022年度には着床式基礎構造物の製造・供給体制を整備すべく岡山県笠岡市においてモノパイル製造工場の建設に着手するなど、カーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組みを継続してまいります。なお、気候変動問題への取り組みを加速させるインセンティブとして、気候変動に関する指標を役員報酬に連動させることを2023年３月に決定いたしました。引き続き、気候変動問題への解決に向けた取り組みを強力に推進することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。第７次中期経営計画では、ＤＸを創立以来最大の変革の鍵となる重要な戦略として位置付けております。当社グループで長年積み重ねてきた膨大なデータ・ノウハウ・技術は価値創造の源泉であり、それらを最大限に活用したＣＰＳ（Cyber Physical System ※１）による高炉操業自動化の実現や製鉄プロセス全体への展開、発電プラント向け操業支援サービスである「ＲＯＤＡＳ®※２」のお客様への供給開始等、今後も労働生産性の向上や新たな付加価値の提供につながるＤＸ戦略を推進し、差別化を図ってまいります。さらに、ＤＸを推進するうえでサイバー攻撃や情報漏洩リスクへの対策はさらに重要性が高まっており、深刻化・巧妙化するサイバー脅威に対し、グループ全体のサイバーセキュリティ対策の一層の強化を進めてまいります。 2023年、上工程および熱延設備の休止を予定している京浜地区の土地利用転換については、扇町エリアの売却を決定したことに加え、南渡田エリア北地区北側において事業パートナーを選定し、研究開発機能を中心としたまちづくりに着手し、約400haにおよぶ大規模土地利用転換の第一歩を踏み出しました。扇島エリアについては、川崎市が策定する土地利用方針を踏まえて当社の整備方針を策定し、上工程等設備休止時期に合わせて公表する予定です。今後も「土地売却」「土地賃貸」「事業利用」の３つを軸に取り組みを推進してまいります。中長期の成長に向けた攻めの経営には安定した財務基盤の確立が必要であり、選択と集中に基づく効果的な投資の実行と財務健全性の確保を両立させることが重要です。2022年度には、事業の見直しによるグループ会社株式の譲渡や、政策保有株式の売却、京浜地区一部用地の売却等を実施し、資産圧縮に努めてまいりました。一方、成長戦略やカーボンニュートラルに資する投資を実施したことに加え、物価高騰や円安の進行等による運転資金増加の影響により、当期末の有利子負債残高は、前期に比べ135億円増加し、1兆8,629億円となりましたが、ネット有利子負債残高（※）は、前期に比べ41億円減少し、1兆7,435億円となりました。この結果、第７次中期経営計画の財務目標として掲げているＤｅｂｔ／ＥＢＩＴＤＡ倍率は3.7倍、Ｄ／Ｅレシオは67.8％となりました。引き続き、事業や資産の見直しによる徹底した資産圧縮と、棚卸資産圧縮等によるＣＣＣ（Cash Conversion Cycle）の改善により、投資に向けた必要資金を確保するとともに財務健全性の確保に努めてまいります。当社グループは、人権が尊重・擁護される社会の実現に向けて人権デューディリジェンスに取り組んでおり、更なる推進に向けて2023年４月にグループ人権基本方針の改正を行いました。今後もサプライチェーンも含めたすべてのステークホルダーに対する人権尊重のために取り組みを拡大してまいります。また、複雑化・多様化する変化の激しい経営環境下で、当社グループが将来にわたって持続的な成長を成し遂げるためには、人的資本への投資を通じて従業員の能力や活力を最大限に引き出すことが不可欠です。従業員の能力発揮や活性化につながる働き方改革、ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを進めるとともに、安全で健康的な職場環境の整備に向けた取り組みに注力してまいります。当社はグループの経営課題を着実に実行するため、株主利益に適うグループ経営および健全なコーポレートガバナンスの要としてその機能を充実させるとともに、さらに効率的な運営を図ってまいります。なお、ＪＦＥエンジニアリング㈱が2017年６月および2020年６月に沖縄県竹富町と契約した海底送水管更新工事に関して、入札談合等関与行為防止法違反容疑および公契約関係競売入札妨害容疑で、同社社員３名が起訴され、2022年８月に、うち１名（同社元社員）が那覇地方裁判所において有罪判決を受けました。本事案を厳粛かつ真摯に受け止め、係属している同社社員の裁判の進捗を注視しつつ、原因究明を進めるとともに、再発防止に取り組み、早期の信頼回復に努めてまいります。ＪＦＥグループは、社会との信頼関係の基本である、コンプライアンスの徹底、環境課題への取り組み、安全の確立について、グループをあげて真摯な努力を継続してまいります。また、第７次中期経営計画で掲げた施策を完遂し、企業としての持続的な成長と株主の皆様をはじめすべてのステークホルダーにとっての企業価値の向上に努めることにより資本市場の評価を高めてまいります。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ＪＦＥグループの企業価値の毀損防止と向上の観点から、リスクマネジメントを含むグループ全体のサステナビリティへの取り組みを監督・指導する体制として、ＪＦＥホールディングス㈱社長を議長とし、副社長、執行役員、常勤監査役、各事業会社社長等で構成される「ＪＦＥグループＣＳＲ会議」（2023年４月より「ＪＦＥグループサステナビリティ会議」に名称変更、以下「グループサステナビリティ会議」）を設置しています。「グループサステナビリティ会議」のもとに「ＪＦＥグループコンプライアンス委員会」、「ＪＦＥグループ環境委員会」、「ＪＦＥグループ内部統制委員会」、「ＪＦＥグループ情報セキュリティ委員会」、「開示検討委員会」、および「企業価値向上委員会」を設置し、グループとしての方針審議や方針の浸透状況の監督、課題や発生した問題および対処事例等についての情報共有を行い、ＪＦＥグループのサステナビリティへの取り組みを監督・指導しています。また、「グループサステナビリティ会議」における審議事項のうち、グループの基本方針、活動計画、重要施策の内容および重要事態発生時の対応等について、取締役会に定期的に報告し審議することにより、指示監督を受けています。特に気候変動問題については、「ＪＦＥグループ企業行動指針」の中で、地球環境との共存を図るとともに、快適な暮らしやすい社会の構築に向けて主体的に行動することを定めており、環境保全活動の強化や気候変動問題への対応等の「地球環境保全」は持続可能な社会を実現する上で非常に重要な課題として認識しています。「グループサステナビリティ会議」は、約３カ月に１回程度開催し、独占禁止法、公務員等に対する贈収賄を含む汚職防止に関する法令等の遵守、および人権、人事労働、安全・防災、環境、気候変動、品質、財務報告、反社会的勢力への対応、情報セキュリティ等のＥＳＧリスクも含むリスクマネジメントや社会貢献等の多岐にわたる範囲を対象として、グループの取り組みに関する方針審議（重要案件に対する指示・指導を含む）、方針の浸透状況の監督、および課題、発生した問題への対処事例等についての情報共有、水平展開を行っています。各事業会社においても各々の会議体を設置しており、ＪＦＥグループの企業価値の毀損防止と向上の観点からグループ全体の取り組みを推進するため、グループサステナビリティ会議と連携して運営しています。ＪＦＥスチール㈱では、「ＣＳＲ会議（議長：社長）」（2023年４月より「サステナビリティ会議」に名称変更）の中に、コンプライアンス、地球環境、リスクマネジメント、安全・防災、顧客満足、社会貢献などの委員会・部会を設け、対象分野ごとの積極的な活動を展開するとともに、グループ会社を含めたサステナビリティ意識の浸透を図る活動を進めています。ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱においても、コンプライアンスや環境に関する委員会等を設け、サステナビリティの実現に向け取り組んでいます。ＪＦＥホールディングス㈱が持株会社として、「内部統制体制構築の基本方針」に基づきグループの包括的なリスク管理を担っており、当社の取締役会がリスク管理の監督およびその実効性を確認する体制を構築しています。具体的には、事業活動、コンプライアンス（独占禁止法・公務員等に対する贈収賄を含む汚職防止に関する法令等の遵守等）、企業理念や「ＪＦＥグループ企業行動指針」などの会社方針・規程の遵守、環境、気候変動、人事労働、安全・防災、セクハラ・パワハラ等の人権侵害、品質管理、財務報告、情報セキュリティなどのＥＳＧリスクも含むリスクについて責任を有する執行役員などがその認識に努め、必要に応じてＪＦＥホールディングス㈱のＣＥＯ(社長)が議長を務める「グループサステナビリティ会議」において確認・評価し、その対処方針やリスク管理に関する活動計画について審議・決定しています。取締役会はリスク管理に関するグループとしての方針および活動計画などについて定期的に報告を受けるとともに、リスク管理に関わる重要事項について審議・決定することを通じてリスク管理の監督および実効性の確認を行っています。特に、気候関連リスクの企業レベルでの特定・評価については、ＴＣＦＤから提言されたフレームワークに従いシナリオ分析を踏まえて行っています。事業に影響を及ぼす重要な要因を選定し、より詳細な影響を分析することによって第７次中期経営計画などの事業戦略策定に活用しています。「グループサステナビリティ会議」「グループ経営戦略会議」または「経営会議」では、経営に影響を及ぼす可能性のあるリスクについてモニタリングしています。モニタリング方法としては、各事業会社の環境委員会等で審議した気候関連問題について四半期に一度報告を受けており、対策を講じています。ＪＦＥグループ環境委員会ではリスクに関する情報の集約と管理の強化を行い、リスクの発生頻度や影響の低減を図るだけでなく、機会の最大化に取り組んでいます。ＪＦＥグループは、さまざまなステークホルダーのニーズに対し、グループの資本をどのように投入すれば、社会に対するマイナスの影響を最小化し、当社グループならではの社会的価値創造の最大化につながるのかという観点から、重要課題の特定とＫＰＩの設定による課題への取り組みを推進してきました。2016年には、グループ事業特性を踏まえた「社会からの期待事項」として35項目のＣＳＲ関連課題を網羅的に抽出し、①ステークホルダーからの期待度、②事業との関連性（社会への影響度）の両軸から優先順位付けを行うことにより、ＣＳＲ重要課題（５分野・13項目）を特定しました。 2021年度には、第７次中期経営計画の策定において、「環境的・社会的持続性（社会課題解決への貢献）」を確かなものとし、「経済的持続性（安定した収益力）」を確立することが、ＪＦＥグループの持続的な発展のために重要であると認識し、これまでのＣＳＲ重要課題に、経済面の重要課題を加えて再編し、「経営上の重要課題」を特定しました。特定した経営上の重要課題は以下の13項目です。このうち、サステナビリティに関する項目として、「気候変動問題解決への貢献」「労働安全衛生の確保」「多様な人材の確保と育成」「コンプライアンスの徹底」「人権の尊重」の課題の分野に分類される重要課題を選定しました。気候変動問題に関するガバナンスについては「(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス」に、リスク管理については「(2)サステナビリティ全般に関するリスク管理」に、それぞれ記載しております。気候変動問題に関わるさまざまなリスク・機会は、ＪＦＥグループの事業戦略に以下のように統合されています。ＪＦＥグループは、2021～2024年度の事業運営の方針となる「ＪＦＥグループ第７次中期経営計画」を策定し、グループの中長期における持続的な成長と企業価値の向上を実現するために、気候変動問題への取り組みを経営の最重要課題と位置付けています。そして、「環境的・社会的持続性の確保」を主要施策の一つとして掲げ、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた「ＪＦＥグループ環境経営ビジョン2050」を策定することで、気候変動問題への取り組みを事業戦略に組み込むとともに、ＴＣＦＤの理念を経営戦略に反映し、気候変動問題解決に向けて体系的に取り組んでいます。シナリオ分析をはじめとするＴＣＦＤ提言に沿った情報開示を進めると同時に事業に影響を及ぼす重要な要因を選定し、特定したリスクと機会、評価を経営戦略に反映しています。「ＪＦＥグループ環境経営ビジョン2050」では、カーボンニュートラルの実現に向けて、「鉄鋼事業のＣＯ２排出量削減」「社会全体のＣＯ２削減への貢献拡大」「洋上風力発電ビジネスへの取り組み」という３つの戦略を軸に企業活動を行っていくことを掲げています。製鉄プロセスにおいては、ＣＯ２排出削減に向けた取り組みとともに、水資源・エネルギーの再利用に加え、環境に配慮した商品・プロセス技術の開発や資源循環ソリューションの提供を通じて積極的に環境負荷低減を推進していきます。ＪＦＥグループは、鉄鋼事業会社であるＪＦＥスチール㈱が所属する日本鉄鋼連盟にて策定された、３つのエコと革新的製鉄プロセス開発を柱とする低炭素社会実行計画を推進しています。この計画では、日本鉄鋼連盟として、2030年度までに900万ｔ‐ＣＯ２削減を目標としてきました。2020年に低炭素社会実行計画のフェーズⅠが終了、「カーボンニュートラル行動計画」と改め、フェーズⅡ目標として2030年度のエネルギー起源ＣＯ２排出量を2013年度比30％削減へと改訂されました。ＪＦＥスチール㈱もこの計画の目標達成に向けて積極的な活動を推進しています。日本鉄鋼連盟は、これらの取り組みに加え、最終的な「ゼロカーボン・スチール」の実現を目指した2030年以降の「長期温暖化対策ビジョン」を策定し公表しました。ＪＦＥスチール㈱もこの長期ビジョンの策定に中核的な立場で参画しました。更に、2021年「我が国の2050年カーボンニュートラルに関する日本鉄鋼業の基本方針」を発表し、日本鉄鋼業として早期のゼロカーボン・スチールの実現に向けて、果敢に挑戦することを宣言しました。また、ＪＦＥグループは、鉄鋼事業を取り巻く環境変化に対応すべく事業構造改革を実施していく中で、地球規模の気候変動問題の解決を通じた持続可能性の向上を目指しています。2020年を気候変動問題へのさらなる対応強化の節目の年と位置付け、『2030年度のＣＯ２排出量を2013年度比で20％以上削減、2050年のカーボンニュートラル実現を目指す』というＣＯ２削減目標を掲げました。 2021年５月、ＪＦＥグループは、気候変動問題への取り組みを経営の最重要課題と位置付け、「ＪＦＥグループ第７次中期経営計画」において2050年カーボンニュートラルの実現に向けた「ＪＦＥグループ環境経営ビジョン2050」を策定し、新たなＣＯ２削減目標を公表しました。加えて2022年２月には、2030年度のＣＯ２排出量削減目標を上方修正し、『2013年度比で30％以上の削減』を目標としました。更に、ＪＦＥスチール㈱の国内の主要グループ会社においてもＪＦＥスチール㈱と同レベルのＣＯ２削減目標を策定しました。国内外のグループが一丸となって気候変動問題への取り組みを事業戦略に組み込むとともに、ＴＣＦＤの理念を経営戦略に反映し、ＣＯ２排出量削減に向けた取り組みを体系的に推進していきます。なお、2022年度における技術開発の進捗等を精査、検証した結果、現時点の削減目標は適切であると判断しておりますが、今後トランジション技術の開発を促進し、更なるＣＯ２削減に向けて目標の見直しを検討してまいります。 2022年度のＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１～３）を含むＫＰＩ実績については、2023年９月発行予定のＪＦＥグループサステナビリティ報告書に記載予定です。ＪＦＥグループは、社会の持続的発展と人々の安全で快適な生活のために「なくてはならない」存在としての地位を確立することを目指しています。複雑化する変化の激しい経営環境の下で、将来にわたって企業価値を向上させ続けるためには、これを支える一人ひとりの従業員の力が重要です。当社は「ＪＦＥグループ人材マネジメント基本方針」や「ＪＦＥグループ健康宣言」を制定し、人的資本への投資を通じて従業員の能力や活力を最大限に引き出す施策に取り組んでいます。具体的には、「労働安全衛生の確保」および「多様な人材の確保と育成」を人的資本に関する経営上の重要課題として定め、定量的なＫＰＩを設定して取り組みを推進しています。すべての社員の人権を尊重するとともに、ＪＦＥグループ行動規範、企業行動指針の精神を実現する人材を育成し、公平・公正な人材マネジメントを行う。双方向のコミュニケーションの充実により、風通しの良い、人を育てる企業風土を醸成し、安全で魅力に富み、働きがいのある職場環境を構築する。女性・外国人・高齢者・障がい者等を含めた多様な人材が、その能力を最大限に発揮し活躍できる環境を整える。複雑化・多様化する変化の激しい経営環境のもと、グローバル競争を勝ち抜くため、多様かつ優秀な人材を安定的に採用し、技術力・現場力の強化に必要な技術・技能の蓄積と伝承、グローバル人材の育成を着実に実施する。安全な作業環境を整備し労働災害を防止することは、多様な社員が安心して働くための基本的な要件と考えています。そこで、ＪＦＥグループは「安全はすべてに優先する」という基本姿勢のもと、死亡災害件数（０件）および休業災害度数率に関するＫＰＩを定め、取り組みを推進しています。第７次中期経営計画では安全対策への優先的な投資（グループ全体で年間100億円規模）を実施し、類似の災害や繰り返しの災害を防止するための活動強化に加え、最新技術の活用により設備そのもので災害の発生を防止する取り組みに注力しています。例えばＡＩやセンサーの活用により、作業者を検知し自動で設備を止める技術の開発と適用を進めています。これらの労働災害防止の取り組みを加速させるインセンティブとするため、2022年度より役員の業績連動報酬に安全に関する指標を導入しています。安全で魅力に富み働きがいのある職場を実現するため、2016年に「ＪＦＥグループ健康宣言」を制定し、健康保険組合や産業保健スタッフと連携して特定保健指導実施による生活習慣の改善等、従業員の健康保持・増進に取り組んでいます。また、喫煙率の低減による受動喫煙の防止など、従業員だけではなく家族の健康保持・増進にも繋がる取り組みに注力しています。変化の激しい経営環境においては、様々な価値観や考え方が融合する中でこれまでになかった発想や解決法が生まれ、企業価値の持続的な向上に繋がると考えています。そのためＪＦＥグループではダイバーシティ＆インクルージョンの推進を重要な経営課題として位置付け、性別、国籍や価値観、異なるライフスタイルなど多様な背景を持つ人材が能力を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。特に女性の活躍について、取締役会での議論を経て、2022年度より女性管理職登用・女性採用比率等について更なる意欲的なＫＰＩへの見直しを行いました。各事業会社では経営層との議論を通じた全社方針の策定と展開を図るとともに、女性管理職の候補者を拡大する「採用」、社内外ネットワーキングの充実やロールモデル提示などの「定着」、女性社員の個別育成計画作成などの「配置・育成」の観点から様々な施策を推進しています。従業員一人ひとりの能力向上と、海外事業の拡大に対応したグローバル人材の育成に重点を置き、研修・教育の充実を図っています。またＪＦＥグループの経営戦略の一つであるＤＸ戦略の推進に必要な人材の確保・育成にも注力しています。例えばＪＦＥスチール㈱では実際の業務や製造プロセスを熟知する社内人材を、習熟度別にリスキリングすることにより、社内データサイエンティストの養成を進めています。2022年度末時点で約550名を養成済みであり、2024年度末には600名超まで増員していきます。多様な人材が活き活きと能力を発揮するために、従業員が働きがいを感じられるための社内環境の整備に取り組んでいます。ＪＦＥグループでは、多様な社員が一人ひとりの事情に応じた、柔軟な働き方を選択できるようにすることで、働きがいや充実感を得ながら仕事をし、その上で会社の生産性向上につなげていくことを目指し、「新しい働き方」の取り組みを推進しています。例えば在宅勤務制度の拡充によるテレワークの推進、コアレスフレックス制度の導入、チャット・ＷＥＢ会議ツールの導入、ＲＰＡの推進、ペーパーレス化等を実施しており、これらの取り組みを通じてより付加価値の高い働き方を目指しています。またワークライフバランスの充実を図るため、年休奨励日の設定等により、休暇を取得しやすい風土を醸成しています。当社および各事業会社ではエンゲージメントサーベイを年１回実施して社員意識を定期的に把握し、働きがい等に関する課題の特定や施策の検討を行っています。ＪＦＥグループは、幅広く国内外でビジネスを展開していく上で、お客様をはじめ、株主・地域社会などすべてのステークホルダーとの信頼関係が重要であり、「コンプライアンスの徹底」は、その信頼関係の基盤であると考えています。コンプライアンス違反に起因する不正や不祥事は、長期にわたり築き上げた信頼関係を一瞬にして損なうものです。こういったことから、ＪＦＥグループでは、企業理念・行動規範に基づいた企業活動を実践するための指針として、「ＪＦＥグループ企業行動指針」を制定し、企業倫理の徹底について、ＪＦＥグループ役員・従業員に対する周知を図っております。また、組織を構成する全員がコンプライアンスの知識や認識を深め、日々実践していくことが重要だと考え、ｅラーニングやコンプライアンスガイドブックの作成・読み合わせなどを通じて独占禁止法、下請法、公務員への贈賄などの腐敗行為の防止等に関する教育を行っています。 2022年度のＫＰＩ実績については、2023年９月発行予定のＪＦＥグループサステナビリティ報告書に記載予定です。ＪＦＥグループは、人権尊重が企業の社会的責任であるとともに経営基盤の一つであると考え、企業行動指針に企業活動において一切の差別を行わないことを明示し、活動してきました。2018年度には取り組み姿勢をより明確に示すため、「ＪＦＥグループ人権基本方針」を制定し、グループ各社ならびにその役員および従業員だけが順守すべき規範にとどまらず、サプライチェーンをはじめとするすべてのステークホルダーに対しても人権の尊重・擁護への協力を求めています。また、2021年度より「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って、人権デューディリジェンスを開始しており、昨今の人権に関する意識や課題の変化を踏まえ、2023年４月にＪＦＥグループ人権基本方針を改正しました。更に、外部の専門家を講師として招き、企業活動と人権問題に関する最新の動向等を知ることを目的として、「ビジネスと人権」に関するセミナーを開催するなど啓発活動も継続しています。今後も、人権が尊重・擁護される社会の実現に向けて、グループ一丸となってサプライヤーやお客様、従業員も含めたすべてのステークホルダーに対する人権尊重の取り組みを推進してまいります。 2022年度のＫＰＩ実績については、2023年９月発行予定のＪＦＥグループサステナビリティ報告書に記載予定です。本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。それらのリスク要因のいずれも投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループのリスク管理体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　③経営体制・内部統制体制　c. 内部統制体制・リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。鉄鋼事業・商社事業においては、各製品市場と地域市場において、競合他社との競争に直面しております。国内鋼材販売は、建築・土木、自動車、産業機械、電気機械等各需要分野に広がっており、販売形態も多岐にわたっております。また、これら国内向けに加え、ＪＦＥスチール㈱は44％程度（単独・金額ベース）、ＪＦＥ商事㈱は49％程度（単独・金額ベース・ＪＦＥスチール材含む）を海外に輸出しております。主な輸出先はタイ等のアセアン、韓国、中国向けとなっております。従いまして、今後の少子高齢化に伴う国内市場の縮小や、国内およびアジアをはじめとする世界経済の状況等を背景とした国内外の鋼材需給の動向が当社グループの鋼材の販売量や価格に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ海外市場においては、中国の内需減少に伴う輸出の増加や、新興国における鉄鋼生産能力の拡大という構造的な変化により、ますます競争が激化していく可能性があります。また、海外主要国において関税引き上げやアンチダンピング・セーフガード措置等の輸入規制が課せられた場合には、当社グループの輸出取引が制約を受け、業績に影響を及ぼします。一方、当社グループの輸出量が少ない米国、ＥＵ等においても、各種輸入規制が行われた結果、その市場から締め出された鋼材が当社グループの主要輸出エリアに還流することにより市場が影響を受け、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、2022年にウクライナにおいて発生したような国際的な紛争も、国内外の鋼材需給の動向の変化を通じて当社グループの鋼材の販売量や価格に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、国内外の鋼材需給の変化に対応して生産数量の最適化を図るとともに、長期的な鋼材需給の動向を見据えて設備の統廃合等による最適な生産体制の構築を図ってまいります。この一環として、2023年９月を目途にＪＦＥスチール㈱東日本製鉄所京浜地区の上工程（製銑、製鋼）および熱延設備を休止し、国内の生産体制を高炉８基体制から７基体制へ変更し、粗鋼生産能力を約400万トン（約13％）削減することとしております。一方で、基幹製鉄所であるＪＦＥスチール㈱西日本製鉄所への戦略的な投資を行い、コスト競争力を向上させることで、市場環境が変化しても収益を確保できる体制を整えてまいります。販売面でも新興国ミルに対して技術優位性の高い商品の販売比率の拡大を進め、収益基盤の安定化を図ってまいります。更に、海外での垂直分業体制や海外鉄鋼メーカーへの出資による鋼材の現地製造を進めることで、海外市場環境の変化に柔軟に対応するグローバル供給体制の確立を進めてまいります。商社事業においては、鉄鋼製品を中心に、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売を行っており、国内外の各製品市場において市場環境の変化に適切に対応できる流通販売網を構築しております。具体的には、国内においては流通再編等を通じ販売力の強化を進めるとともに、基盤強化に必要な設備の更新をタイムリーに進めております。また海外においてはグローバル４極体制における流通加工機能の強化を積極的に推進し、高付加価値分野におけるＪＦＥスチール材の販売強化を進めております。更に、ＪＦＥグループ材（アライアンス先含む）や他サプライヤーの製品も活用しながら顧客におけるプレゼンスの維持・強化を図ってまいります。エンジニアリング事業においては、エネルギープラント・ごみ焼却炉等の環境施設・橋梁を中心とした設備のＥＰＣ（設計・調達・建設）を行っております。また、ＤＢＯ（設計・建設・運転）案件における設備の運転保守の受託や、リサイクル・発電・電力小売等の運営型事業を自ら行っております。上記事業のポートフォリオは、公共インフラ（ごみ焼却施設、橋梁等）関連が過半を占めているため、国内経済状況および国・自治体の方針・政策の影響等による国内公共事業の縮小は、応札案件の減少に直結し、その結果、受注高が減少する可能性があります。また、海外についても同様に対象国の経済状況や政策の変化により、受注高が減少する可能性があります。また、プロジェクト遂行にあたり、資機材等の価格が上昇した場合、建設コストが上昇することになります。建設コスト上昇の影響に左右されない競争力を確保するために、技術開発等を進めてまいります。また、長期安定的な収益源として運営型事業を強化し、収益の安定化を図ってまいります。鋼材の原材料として鉄鉱石、原料炭、合金鉄・非鉄金属・スクラップ等を調達しております。近年これらの原材料の価格は世界的な需給構造変化、主要原産国である豪州・ブラジルにおける自然災害や事故の発生、更には2022年にウクライナにおいて発生したような国際的な紛争等により上昇しており、それを鋼材価格に反映できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製鉄プロセスに使用する電気・天然ガス等を購入しておりますが、これらの価格も世界的な需給変化、環境規制強化や国際的な紛争等に起因して上昇しており、それを鋼材価格に反映できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更にこれら原材料・エネルギーについて、生産国における自然災害や事故の発生、国際的な紛争、サプライチェーンの混乱等により調達が困難となった場合、当社グループの生産量・販売量の減少を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、安価原料の使用技術を開発し、その使用比率の増加を図ることで原料調達におけるコスト削減とコスト変動の低減を図ってまいります。また、調達ソースの分散化等により、調達不安定化のリスクの低減を図ってまいります。更に、製鉄所内の発電所等のリフレッシュを計画的に進めることにより、調達エネルギーのコスト削減とコスト変動の低減を図ってまいります。当社グループ向けに原材料を販売するとともに、当社グループ外への原料販売も行っています。従って、当社グループの活動水準に変化があった場合や、原材料生産国における自然災害や事故の発生、また国際的な紛争、サプライチェーンの混乱等、仕入環境や販売環境に変化があった場合、商社事業の販売量に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、原料調達における低廉化や新たな調達ソースの開発等により、原材料サプライチェーンのリスク低減を図ってまいります。また、当社グループ以外への販路開拓を進め、販売量の維持安定化を進めます。鉄鋼事業においては、高炉、コークス炉、転炉、連続鋳造機、圧延機、焼鈍炉、発電所等の多数の大規模な製造設備を用いて鉄鋼製品の生産を行っております。これらの設備の中には稼働後数十年を経て更新時期を迎えたものもあります。持続的な安定生産を実現する国内製造基盤を確立するため、第５次中期経営計画以降、集中的な設備投資を計画し、老朽設備の更新を順次進めてまいりましたが、これらの設備において設備・システムトラブルが発生した場合、生産量の減少や修繕コストの増加等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、重要設備の更新投資を計画的に進め、製鉄所の製造実力の強靭化を図ってまいります。2019年度より高炉の操業安定化を中心に高炉付帯設備の劣化対応やＤＸ・ＡＩ・ＩｏＴ技術の活用等による基盤整備投資を実施してきましたが、第７次中期経営計画では全プロセスへの水平展開を図っております。当社グループは収益基盤の維持・向上、事業拡大を目指し、多額の設備投資および事業投資を行っております。鉄鋼事業では、安定生産基盤の確立に加え、生産性・コスト競争力の更なる進展のために、国内製造拠点への戦略的な投資を継続しております。東西製鉄所においては、コークス炉の更新、電磁鋼板製造ラインの増強等を行い、これらの設備の最新鋭化・能力増強を図ってまいりますが、これらの稼働が遅れた場合や鋼材需要が変化した場合、予定通りのコスト削減効果や拡販効果が発揮されず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、主要工事の進捗確認を定期的に実施することで、計画的な実施を図っております。また、世界の経済状況や需要動向を常に注視し、変化が生じた場合には、当初の設備投資計画に対して、投資時期や規模等の適切な見直しを行います。当社グループは、国内投資に加え、海外成長機会を捉えるための事業投資も推進しております。海外各国における政情や経済情勢の変動、合弁相手先企業の状況の変化等の不測の事態により、期待する収益の獲得や投資回収が困難となる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、世界の経済状況や需要動向を常に注視し、変化が生じた場合には、当初の事業投資計画に対して、投資時期や規模等の適切な見直しを行います。また、事業投資の意思決定の過程では、個社・各地域のリスク評価を行い、そのリスクに応じたフォローを行うことで、リスクの管理を図っております。当社グループは、お客様の高度なご要望にお応えすることで、グローバルで戦うことができる技術力を磨いてまいりました。当社グループの収益基盤を維持・向上していくためには、今後も社会に貢献する世界最先端の新製品・新技術の開発・新規事業の探索を行っていく必要があります。これらが計画通り実施できなかった場合や各種環境変化により計画通りの効果が発揮されなかった場合、新商品の提供機会を逸することによる販売量の減少、十分な付加価値を付与できないことによる収益性の低下、受注機会の逸失等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、鉄鋼事業では自動車・インフラ建材・エネルギー分野を主軸とし、開発の加速化を図ってまいります。また、これまで以上にお客様のご要望を的確にとらえた開発を推進してまいります。例えば、自動車分野では、お客様との交流を深めてＥＶＩ（Early Vendor Involvement）を進化させ、先進ハイテンやその利用技術等の先端技術の提案を続けることで、鉄の価値創造に努めています。また、エンジニアリング事業ではプラントの自動運転・遠隔監視等、最先端のＡＩ・ＩｏＴを活用した技術開発やエネルギーサービス等の新たな商品・サービスの提案を積極的に進めております。更に、当社グループでは、技術開発の進捗状況のフォローを行い、市場環境の変化に応じた開発計画の見直しを適宜実施しております。当社グループは、鉄鋼製品をはじめとした多種多様な製品・サービスをお客様に提供しています。当社グループの製品品質は品質設計・製造部門から独立した品質保証部門により確認し、また、品質保証体制は品質監査部門によりチェックを行うことで保証しておりますが、製品やサービス、品質管理体制等に問題が発生した場合には、補償金の支払いや、社会からの信用失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、グループ会社を含めて品質管理体制を統括する組織を本社内に設置し、品質不具合の撲滅に向けた体制構築を進めております。お客様へ提供する品質データについては、自動測定・伝送化を一層拡充することで、人為的なミスや改ざんの根絶に努めております。また、鋼材の中間素材の識別管理の強化、品質保証体制の社内診断による強化等により、お客様への異常材の流出の未然防止を図っております。また、エンジニアリング事業における設備のＥＰＣ（設計・調達・建設）では、調達した建設資材および機器を使用して建設工事を行っており、設備引渡し後も一定期間は契約不適合責任を負っております。建設した設備において、契約不適合責任のある不具合が生じた場合、請負者の責任において改修工事を実施することになり、追加コストが発生する可能性があります。こうしたリスクに対しては、品質保証体制を整備し、調達品および工事の検査によってリスクの軽減を図っております。エンジニアリング事業における設備のＥＰＣ（設計・調達・建設）では、プロジェクト遂行にあたり、資機材の購入、外注業者の起用を行っており、工期が数年間に及ぶプロジェクトもあります。また、運営型事業では、設備の運転に必要な電気・燃料等を購入しており、運営期間が20年間以上に及ぶ事業もあります。市況・景気変動に伴う建設資材費および外注労務費の変動は建設コストに、電気・燃料費等の変動は運営コストに影響を与え、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、受注前の段階（応札段階）においてリスクの洗い出しを実施し、契約条件への織り込み等の対策を行うことで、受注後の変動リスクの軽減を図っております。更に、受注後においては、プロジェクト経験者による第三者視点でのフォローを実施し、リスクを早期に発見し軽減するよう努めております。多様な事業を展開する当社グループの中には、高所作業、高温作業、重量物の運搬、ガス関連設備での作業等災害の発生率が比較的高い作業を行う職場もあります。当社グループは、高齢者や女性を含め、多様な人材が災害を被ることなく安心して働ける作業環境の整備を進めておりますが、万が一生産設備等の重大事故や重大な労働災害が発生した場合には、事業活動が制約を受け、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、各事業会社では重大事故・重大災害の撲滅に努めております。鉄鋼事業では、安全文化醸成の取り組みに先進的なデュポン社による安全に対する診断を行い、これに基づいた内部監査制度を導入しております。また、作業員が立入禁止区域に入ると警報を発して自動でラインを停止させるＡＩ活用画像認知システムや、ガス濃度や重機との近接をリアルタイムでモニタリングして災害を未然に防ぐシステム等の導入を進めております。当社グループは大量のＣＯ２を排出する鉄鋼製造プロセスを有しており、当社グループの気候変動問題への対応は、当社グループの事業の持続性に関わる極めて重要な経営課題と認識しております。当社グループのカーボンニュートラルに向けた取り組みが十分でなかった場合や革新的な技術開発が達成できなかった場合は、コスト競争力を失う、お客様との取引が縮小する、資金調達が困難になる等により、国際的な競争力を失い、当社グループの業績等に多大な影響を及ぼす可能性があります。　これに対して当社グループは、ＣＯ２排出量を2013年度比で2024年度末に約18％、また2030年度に30％以上削減すること、更に2050年にカーボンニュートラル実現を目指すことを経営目標として掲げ、達成に向けて社内の体制を整備し、迅速かつ効率的な推進を図っております。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション基金事業として「製鉄プロセスにおける水素活用」プロジェクトに参画し、高炉における水素還元技術開発、高炉排ガスの低炭素技術開発（カーボンリサイクル高炉、ＣＣＵ（Carbon Capture and Utilization））、直接水素還元技術開発、電気炉での不純物除去技術開発等の超革新技術の開発にも積極的に取り組んでおります。更に、2027～2030年頃に改修時期を迎える高炉を休止し高効率大型電気炉へプロセスを転換することを検討しているほか、電気炉での高品質鋼材製造に有効な低炭素還元鉄生産の事業化調査、ＣＣＳ（Carbon Capture and Storage）の活用に向けた技術開発等、ＣＯ２排出量削減に向けて複線的な取り組みを進めております。加えて、当社グループはマスバランス法を適用することにより鉄鋼製造プロセスにおけるＣＯ２排出量を従来の製品より大幅に削減したグリーン鋼材「ＪＧｒｅｅＸ™」の供給を2023年度上期より開始いたします。一方、これらのカーボンニュートラルプロセスの導入には多大な技術開発費、設備投資費を要し、大幅な製造コストの上昇は不可避であると考えています。国家戦略として、「ＧＸ実現に向けた基本方針」や、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律により、脱炭素に向けた技術開発や設備投資に対する長期的かつ継続的な政府の支援がコミットされましたが、既に補助金という形で具体的な支援措置が示されている他鉄鋼生産国と同等の支援が得られない場合、更には既に国際的に高い水準にある日本の産業用電力価格が更に上昇する場合は、他国に対して日本の鉄鋼メーカーのコスト競争力が低下し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。カーボンニュートラル実現に向けては、低価格で大量のグリーン水素や国際的に競争力がある安価な非化石電力の調達が必要不可欠となりますが、これらが国際的に競争力のある価格で供給されない場合、環境価値が適切に鋼材価格へ反映されない場合にも当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。これらを実行していく上では、社会全体でのコスト負担のあり方の検討や環境価値を適切に評価しグリーン調達を促すような政府等による更なる支援が必要と考えております。なお、タクソノミーや炭素国境調整といった政策・制度においては、世界的な保護主義を招く懸念があり、脱炭素への円滑な移行を阻害する恐れがあります。また、グリーン鋼材に関して、国際機関や民間機関を含めて、世界各地で様々な基準や閾値、定義やＣＯ２定量方法の基準が乱立している状況においては、国際的に取引されている鋼材貿易に混乱を引き起こす懸念があります。したがって、鉄鋼業におけるＣＯ２排出量の測定手法やデータ収集に関しては国際的に共通の枠組みが必要であり、この点に関しては、2023年４月に開催されたＧ７（先進７か国）気候・エネルギー・環境大臣会合において、日本政府の提案に基づき、取り組みを進めることで合意がなされています。引き続き、政府や関係機関とともに、主要鉄鋼生産国との間で共通の手法を定めるための議論を深め、排出削減努力を適切に評価し正当な対価をいただける仕組み作りが進むよう、また、環境規制が適切な制度として制定されるよう、関係機関に働きかけてまいります。大規模な地震・台風等の自然災害、新型インフルエンザ等感染症の急速な感染、戦争、内乱、暴動、テロ活動等は、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績等に影響を及ぼす可能性があります。例えば、新型コロナウイルス感染症のような感染症の大流行により、世界的な移動制限や都市部のロックダウン等が行われ、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、需要産業の生産水準が大幅に低下することにより販売数量が減少し、当社グループの業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが事業活動を行っている地域において国際的な紛争等が発生した場合においても、需要産業の生産水準が大幅に低下することにより販売数量が減少し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。更に、大型台風により設備や建屋の損壊や製鉄所の浸水が生じた場合には、生産量の減少等により当社グループの業績等に影響する可能性があります。あるいは、当社グループの原料の調達先で港湾施設の機能停止により一定期間の生産・出荷停止が生じた場合には、生産量の減少等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。近年激甚化する国内の台風や豪雨に対しては、製鉄所内の排水設備の増強等を実施しております。また、原料の主要な調達先である海外での大規模気象災害に対しては、代替調達先の確保、調達ソースの分散、設備能力の増強を図ってまいります。なお、非常事態に対するＢＣＰを策定しており、例えば大規模地震では、津波に対する避難場所の設置や、通信規制・停電等の状況下での全社指揮命令機能の維持、データのバックアップ等の対策を実施しております。また、新たな感染症のリスクに対しては、全従業員の健康と安全を第一に考え、安心して働けるよう、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の柔軟な事業運営や、インフラ構築等の環境整備を進めるとともに対策検討チームを発足させ、迅速な対応をとる体制を構築しております。当社グループはＣＯ２の排出抑制効果の大きいエコプロダクトや環境配慮型技術を販売しております。自動車車体に適用されるハイテンは、アルミニウムや炭素繊維等の他素材と比べコスト優位性を有し、また軽量化にも貢献するため、他素材への置換は限定的と考えますが、他素材の大幅なコストダウンが実現した場合には鋼材需要が減少し、当社グループの業績に影響する可能性があります。これに対しては、継続的なコストダウンや性能向上に努め、他素材への置換を抑止するとともに、樹脂等の軽量素材を組み合わせたマルチマテリアル構造なども提案し、鉄と他の素材とを組合せた部材の開発を行い、素材としての持ち味をより引き出し、鉄の需要のすそ野を広げるとともに、軽量化へ貢献していきます。当社グループは、事業を展開する上で、顧客および取引先の機密情報や個人情報、また、当社グループの機密情報や個人情報を有しております。これらの情報は、外部流出や改ざん等が無いように、グループ全体で徹底した管理を実行しております。過失や盗難、外部からの攻撃等によりこれらの情報が流出もしくは改ざんされた場合、技術優位性の喪失、損害賠償の発生、社会的な信用失墜等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社グループでは、情報管理の諸規定を制定することで、サイバー攻撃やシステムの不正利用による情報漏洩やシステム障害を防止する対策を実施しております。また、情報セキュリティを中心にＩＴに関する重要課題を審議する「ＪＦＥグループ情報セキュリティ委員会」を設置し、そこで決定した方針に基づき、情報セキュリティ施策の立案と実施推進を図る社内チームである「JFE-SIRT」にてグループ全体の情報セキュリティ管理レベルの向上を推進しております。当社グループは、成長する海外での需要を捕捉するため、鉄鋼事業・商社事業における現地の鋼材生産・加工ラインへの投資や現地鉄鋼会社との資本提携、エンジニアリング事業における新興国のインフラプロジェクトの受注等、積極的な海外事業展開を推進しております。事業実施地域における政治・経済情勢の変化、テロ・その他の動乱、法改定、大規模自然災害等の不測の事態が発生した場合、生産量の減少、資本提携先とのシナジー効果の減少、法令改定に起因した費用の発生、物流費の増大、連結財政状態計算書に計上したのれんの減損、受注プロジェクトの製造コストの変動等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、事業投融資の審査の過程で各国のリスクに応じた事業のリスク評価を行うことで慎重な投資判断を行うとともに、不測の事態が発生した場合の影響を軽減するために、監視体制の強化、現地での調達ソースの分散化等を図っております。また商社事業では貿易取引を行っており、対象国の状況により輸出入ができなくなるリスクや、外貨事情等により相手国政府が対外送金を停止した場合の代金回収リスクを負う可能性があります。これに対しては貿易保険等を活用しております。当社グループの業績は、為替レートの変動の影響を受けます。外貨建て取引による外貨の受け取り（製品輸出額等）と外貨の支払い（原材料輸入額等）で相殺されない部分がある場合、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、為替予約等を利用したヘッジ取引を適宜実施しております。円安が進行した場合、円換算の原材料コストの上昇等を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、製品販売価格への反映を図ってまいります。また、円高が進行した場合、自動車等の需要産業の輸出競争力低下による国内鋼材需要が減少すること、および当社グループの製品の海外市況における競争力が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対しては、主に（1）、（5）に記した対応による国内鋼材シェアの確保、および海外での垂直分業体制や海外鉄鋼メーカーへの出資による鋼材の現地製造を進めることで、海外市場環境の変化に柔軟に対応するグローバル供給体制の確立を進めてまいります。当社グループは、大規模な鉄鋼製品製造設備等、多くの固定資産を保有しております。当社グループが保有している固定資産について、収益性の低下等に伴い投資額の回収が見込めなくなった場合は、その資産の減損損失の計上を行うことにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、主に上記の（1）～（5）、（9）、（11）に記した対応により資産価値の維持向上に努めてまいります。当社グループでは、国内の生産年齢人口の減少に伴い、労働力や有能な人材を確保するための各種施策の強化、人材育成による個々の能力向上、省力化による労働生産性向上に取り組んでおりますが、当社グループおよび当社グループのサプライチェーンを構築する企業において、労働力の確保や人材育成が十分でなかった場合、安定的な生産体制や競争力が損なわれることにより当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、ダイバーシティ＆インクルージョンを経営課題として位置付け、採用ソースを拡大して多様な人材の確保・活用を図るとともに、多様な人材や意見を尊重する企業風土を醸成し、定着率や生産性の向上に努めてまいります。更に、職場環境の改善や各種制度の充実、ＩＴ技術の活用による省力化・効率化についても推進して労働力不足に対応してまいります。また、適切な労務管理が行われなかった場合、人材の流出や当社グループの信用の著しい低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、適正な労働時間管理や人権啓発研修の実施、ハラスメント相談窓口の設置等により未然防止を図っております。当社グループは、事業活動に必要な個々の技術や商標の使用権利を保護する目的で、日本および海外諸国において多数の知的財産権を保有しております。当社グループにおいて事業を遂行する際には、当社外で保有されている知的財産権の調査を行い、その侵害を回避する対策をとっておりますが、万一、第三者より当社グループによる知的財産権の侵害を主張された場合、損害賠償金やロイヤリティの支払い、事業差し止め等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、第三者により当社グループの知的財産権が無効化される場合には、対象となる事業の競争力の低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される場合や、社内外の情報保持者により知的財産情報が漏洩する場合には、技術・ブランド価値の低下や損害金の回収不履行等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、当社グループは海外を含めて当社外の知的財産権の調査・監視体制を強化することで、その侵害の未然防止を図っております。また、海外地域を重点的に重要技術の権利化を進めるとともに第三者による模倣技術・模倣品の監視体制を強化し、当社グループの知的財産権の侵害の抑止を図っております。更に、情報管理に対する社内教育の拡充、退職者等の守秘義務の管理強化を図っております。当社グループの中核である鉄鋼事業は、大規模な設備を有しており、その設備の維持更新に多額の資本を必要とするため、財務健全性の維持が重要です。近年、減価償却費を上回る設備投資を行ってきたことから、有利子負債は高水準で推移しております。そのため金融市場の不安定化や金利上昇、また格付機関による当社信用格付の引下げがあった場合等には、資金調達の制約を受け資金調達コストが増加する可能性があります。これらに対しては、財務管理指標としてＤｅｂｔ／ＥＢＩＴＤＡ倍率やＤ／Ｅレシオを用いて、当社グループ全体並びに各事業会社の財務管理を行っております。また一部の借入金等について、金利スワップを利用したヘッジ取引を実施しております。足元では、有利子負債を削減するため、棚卸資産圧縮等によるＣＣＣ（Cash Conversion Cycle）の改善、保有株式の縮減等の資産圧縮および設備投資・投融資の優先順位見直し等を行い、財務健全性の維持に取り組んでおります。当社グループが保有している株式等の価値が変動した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、上場株式について、その株式保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを原則としており、上場会社株式の売却を進めております。当社グループが保有する売上債権について、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。このため、徹底した与信管理を行っており、一部リスクの高い取引については信用保険を活用しております。当社グループは、日本国内および事業展開する各国において、環境、労働・安全衛生、通商・貿易・為替、知的財産、租税、独占禁止法等の経済法規、建設業法等の事業関連法規、その他関連する様々な法令・公的規制の適用を受けております。これら法令・公的規制が厳格化された場合、（1）、（9）等で述べた影響の他にも、当社グループの事業活動が制約を受けることや対策費用が発生すること等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、内部統制体制の充実を図りこれら法令・公的規制の遵守に努めておりますが、これら規制等を遵守していないと判断された場合、行政処分を課される等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、法令の制定・改廃の検討段階での意見提出を行う等により、法令の適切な制定・改廃に向けた活動を継続してまいります。また、法令の制定・改廃が生じた場合には、当該法令に関する主管部署が業務への影響度を評価し、社内の関係部署に周知する体制を整えております。また、法令テーマ別にコンプライアンス研修を行い、定期的に従業員への周知・徹底を図っております。当社グループは世界各国から原材料や資機材を調達しておりますが、これらのサプライチェーンにおいて人権問題が発生した場合、調達や生産への影響に加え、当社グループの信用の毀損につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、人権尊重に関するグループ全体の考え方を示す方針として2018年に「ＪＦＥグループ人権基本方針」を定めるとともに、昨今の人権に関する意識や課題の変化を踏まえ、2023年４月に本方針を改正いたしました。各事業会社においては、「調達ガイドライン」や「調達基本方針」「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」等を制定し、人権尊重・法令遵守・環境保全に配慮した購買を行っております。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った人権デューディリジェンスも開始しており、今後、当社グループにおける人権リスクの特定、是正に向けた取り組みの検討および実行等のプロセスを継続してまいります。当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。金利の変動、制度資産の公正価値の変動、および退職金制度の変更等があった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社および連結子会社は、多数の持分法適用関連会社を有しております。持分法適用関連会社の損失は、当社および連結子会社の持分比率に応じて、連結財務諸表に計上されます。また、当社および連結子会社は、持分法適用関連会社の回収可能価額が取得原価または帳簿価額を下回る場合、当該持分法適用関連会社の株式について減損損失を計上しなければならない可能性もあります。なお、当社および連結子会社は、一部の持分法適用関連会社の金銭債務に対して債務保証を行っておりますが、将来、これら債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらに対しては、持分法適用関連会社の収益向上の取り組みをモニタリングするとともに、必要な諸施策を実施し、リスク低減に努めております。なお、現時点では予期できない上記以外の事象の発生により、当社グループの事業活動および業績等が影響を受ける可能性があります。当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ａ．当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しております。当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載しております。当社グループにおける生産実績については鉄鋼事業の粗鋼生産量を、また受注実績についてはエンジニアリング事業の受注実績・受注残高を記載しております。鉄鋼事業は、特定顧客からの受注については反復循環的に生産しているため、受注実績の記載を省略しております。エンジニアリング事業は、請負工事を中心としているため、生産実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。商社事業は、受注生産形態をとらない製品が多いため、生産実績・受注実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。当連結会計年度における受注実績は、以下のとおりであります。当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。 10未満のため、記載を省略しております。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、特に記載のあるものを除き、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループの連結財務諸表はＩＦＲＳに準拠して作成しております。重要な会計方針については「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」、重要な見積りについては「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。ＪＦＥグループは、「常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。」という企業理念の実践を通じて、企業としての持続的な成長を図り、株主の皆様をはじめすべてのステークホルダーにとっての企業価値の向上に努めてまいりました。当連結会計年度の国内および海外経済は、総じて新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みからの回復の動きが続いたものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制、世界的なインフレ懸念の高まりや円安の進行もあり、物価上昇や供給面での制約等の影響が生じました。　このような状況のもと、ＪＦＥグループでは、主原料や諸物価の価格転嫁による販売価格改善や、高付加価値品比率を上昇させる取り組みとともに、構造改革や高炉改修等を着実に実施することで、収益基盤の強化を進めてまいりましたが、為替影響や棚卸資産評価差等の減益要因により、事業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益ともに前連結会計年度に比べ減益となりました。当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりです。鉄鋼事業は、資機材費高騰や半導体等部品供給の制約等の影響もあり、国内外の鋼材需要および特に下期の鋼材市況が軟調に推移するなか、価格重視の姿勢を堅持した結果、当連結会計年度の連結粗鋼生産量は2,548万トンと前連結会計年度に比べ減少しました。売上収益については、販売数量は減少したものの、販売価格改善の取り組みや円安による為替影響等を受け、前連結会計年度に比べ7,077億円（22.3％）の増収となる３兆8,811億円となりました。セグメント利益については、販売価格の改善や継続的なコスト削減に取り組んだものの、原料価格高騰や為替影響に加え、棚卸資産評価差等の一過性の減益要因により1,468億円となり、前連結会計年度に比べ1,769億円（54.7％）の減益となりました。エンジニアリング事業は、国内外の基幹インフラ分野を中心に積極的な受注活動を展開し、受注高は過去最高を更新しました。売上収益は前連結会計年度に比べ43億円（0.8％）の増収となる5,125億円、セグメント利益は資機材費高騰および欧州での個別工事損益の悪化等により、前連結会計年度に比べ126億円（48.2％）の減益となる134億円となりました。商社事業は、鋼材の拡販に努めた結果、国内外の鋼材販売量が総じて堅調に推移したことに加え、前連結会計年度に比べ北米事業を中心に国内外において販売価格が上昇したことにより、年間の売上収益は前連結会計年度に比べ2,824億円（22.9％）の増収となる1兆5,141億円、セグメント利益は過去最高となる651億円となり、前連結会計年度に比べ92億円（16.3％）の増益となりました。以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当連結会計年度における連結での売上収益は５兆2,687億円となり、前連結会計年度に比べ9,036億円（20.7％）の増収となりました。事業利益は2,358億円となり、前連結会計年度に比べ1,806億円（43.4％）の減益となりました。税引前利益は2,102億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,626億円となり、前連結会計年度に比べそれぞれ1,783億円（45.9％）、1,254億円（43.6％）の減益となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが3,957億円の収入であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として2,743億円の支出であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは1,214億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出を中心として1,101億円の支出となりました。この結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ135億円増加し、１兆8,629億円となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ176億円増加し、1,193億円となりました。なお、有利子負債は、社債、借入金及びリース負債であります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入、製造費用、受注建設工事の費用支払および販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、鉄鋼事業における収益向上、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）等の戦略投資および製造基盤整備を目的とした設備投資です。運転資金は、主に金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパーの発行などにより調達しております。投資資金は、自己資金を基本としておりますが、自己資金を上回る資金需要については、金融機関からの長期借入金や社債の発行などで調達しております。当社グループでは、複数の金融機関との間でコミットメントラインを設定することにより、十分な資金の流動性を確保しております。ＪＦＥグループは、2021年５月に公表した第７次中期経営計画(2021～2024年度)の中で、以下の財務・収益目標を掲げています。 2022年度は主原料や諸物価の価格転嫁による販売価格改善や、高付加価値品比率を上昇させる取り組みとともに、構造改革や高炉改修等を着実に実施することで、収益基盤の強化を進めてまいりましたが、為替影響や棚卸資産評価差等の要因により、事業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益ともに前連結会計年度に比べ減益となりました。 2023年度におけるグループ全体の事業利益は、鉄鋼事業における構造改革完遂によるコスト削減の実現に加え、エンジニアリング事業における一過性の工事損失の影響がなくなること等もあり、2,900億円と当連結会計年度に比べ増益を見込んでおります。引き続き、第７次中期経営計画の目標達成に向けて取り組んでまいります。なお、当連結会計年度の分析につきましては、「② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ａ．当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しております。ＪＦＥコンテイナー㈱がＪＦＥスチール㈱の完全子会社となることで、ＪＦＥスチール㈱との一体経営を通じ、これまで以上に中長期的視野に立った機動的かつ迅速な意思決定を行い、両社の経営資源を最大限活用した経営課題への対応・成長戦略を推進し、両社の企業価値ひいてはＪＦＥグループ全体の企業価値向上を図ることを主たる目的としております。ＪＦＥコンテイナー㈱の株主（ＪＦＥスチール㈱を除く）には、本株式交換の対価として、当社の普通株式が割り当てられました。本株式交換に係る割当ての内容は以下のとおりです。ＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥコンテイナー㈱は、本株式交換における株式交換比率（以下「本株式交換比率」）の算定にあたって、その公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に本株式交換比率の算定を依頼することとし、ＪＦＥスチール㈱はみずほ証券㈱を、ＪＦＥコンテイナー㈱はＳＭＢＣ日興証券㈱を、それぞれの第三者算定機関に選任いたしました。みずほ証券㈱は、当社およびＪＦＥコンテイナー㈱については、両社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価基準法を採用して算定を行うとともに、ＪＦＥコンテイナー㈱については、比較可能な上場類似企業が複数存在し、類似企業比較による株式価値の類推が可能であることから類似企業比較法を、加えて、将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」）を採用して算定を行いました。一方、ＳＭＢＣ日興証券㈱は、当社およびＪＦＥコンテイナー㈱については、両社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法を採用して算定を行うとともに、ＪＦＥコンテイナー㈱については、将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を採用して算定を行いました。ＪＦＥスチール㈱は、第三者算定機関であるみずほ証券㈱から2022年５月２日付で受領した株式価値に関する算定書、リーガル・アドバイザーであるＴＭＩ総合法律事務所からの助言、ＪＦＥコンテイナー㈱に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、当社の株主にとって不利益なものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。他方、ＪＦＥコンテイナー㈱は、第三者算定機関であるＳＭＢＣ日興証券㈱から2022年５月２日付で受領した株式価値に関する算定書、リーガル・アドバイザーであるアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業からの助言、当社に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果、ＪＦＥスチール㈱および当社との間で利害関係を有しない独立した委員から構成される特別委員会からの指示、助言等を踏まえて、ＪＦＥスチール㈱との間で複数回に亘り本株式交換比率を含む本株式交換の条件に係る交渉・協議を行うとともに、本株式交換比率により本株式交換を行うことについて慎重に交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、ＪＦＥコンテイナー㈱の少数株主にとって不利益なものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。このように、ＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥコンテイナー㈱は、本株式交換比率は当社およびＪＦＥコンテイナー㈱のそれぞれの株主にとって妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことを決定いたしました。なお、月島機械㈱は、2023年４月１日付で月島ホールディングス㈱に商号を変更しております。国内水エンジニアリング分野の市場は堅調に推移していますが、人口減による市場規模の縮小および競争の激化等により事業環境が厳しくなることが予想され、対応技術とサービスの向上による競争力強化が急務と捉えています。本統合により、永続的に水インフラを提供することで一層大きく社会への貢献を果たせると考え、2021年12月に基本合意書を締結して協議を重ね、両社対等の精神に則り、本事業を統合することを決定いたしました。 2023年10月（予定）、本事業を以下のとおり統合します。ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ環境テクノロジー㈱の本事業における設計・調達・建設事業および修繕事業を、月島ホールディングス㈱子会社の月島アクアソリューション㈱に分割します。また、ＪＦＥ環境テクノロジー㈱およびＪＦＥ環境サービス㈱の本事業における運転管理事業を、月島アクアソリューション㈱の運転管理子会社である月島テクノメンテサービス㈱に分割します。ＪＦＥアクアサービス機器㈱は、月島アクアソリューション㈱100％出資の子会社となります。なお、ＪＦＥエンジニアリング㈱の水道用鋼管事業と海外水エンジニアリング事業は、本統合の対象外です。本統合に伴い、2023年10月１日付で各社の商号を変更する予定です。・月島アクアソリューション㈱は、月島ＪＦＥアクアソリューション㈱に商号変更予定。・月島テクノメンテサービス㈱は、月島ジェイテクノメンテサービス㈱に商号変更予定。・ＪＦＥアクアサービス機器㈱は、月島ジェイアクアサービス機器㈱に商号変更予定。本統合は、関係当局の認可等を条件としております。ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＪＦＥ環境テクノロジー㈱、ＪＦＥ環境サービス㈱は、本事業に係る資産、負債および権利義務を承継させます。ＪＦＥエンジニアリング㈱は月島ＪＦＥアクアソリューション㈱の株式を68万株保有することとなり、月島ホールディングス㈱は102万株保有することとなります。ＪＦＥエンジニアリング㈱は、第三者算定機関から受領した株式割当比率に関する試算レポート、法務・財務アドバイザーの助言、月島機械（現：月島ホールディングス）グループに対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて月島機械㈱（現：月島ホールディングス㈱）と交渉・協議を重ね、上記割当ての内容を合意いたしました。なお、2022年12月５日に締結した合弁契約に基づき、2023年６月27日に本統合に関する４つの吸収分割契約を締結いたしました。当社グループ（当社および連結子会社）は、世界最高の技術をもって社会に貢献することを企業理念とし、顧客ニーズを先取りした独自新商品の開発、高品質な商品を効率的に生産する技術の開発、カーボンニュートラル達成に寄与する商品および製造技術の開発、ならびにグループ全体としてのシナジーを活かした開発により、常に業界をリードし、新たな分野を開拓していくというグループ共通の開発コンセプトの下、各事業会社が創造性にあふれる研究開発を展開しています。また、各事業会社において、ＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデータ等のデータサイエンス技術の活用を推進するための組織を設置し、ロボティクス技術を積極的に活用して、製造設備の生産性や商品・サービスの付加価値向上に向けた研究開発等を積極的に推進しています。今後も、経営環境の変化に柔軟に対応しつつ高い収益力を確保するとともに、市場・社会からの高い信頼を獲得し、将来の経営基盤を育成・発展させるべく、積極的な研究開発に取り組んでいきます。当連結会計年度における研究開発費は43,018百万円であり、主要事業内訳は鉄鋼事業39,577百万円、エンジニアリング事業3,440百万円であります。なお、当連結会計年度における主な事業別の研究の目的、主要課題および研究成果は以下のとおりです。鉄鋼事業では、社会の持続的な発展と人々の安全で快適な生活のために、「カーボンニュートラル」達成に向けたイノベーションの推進、および「デジタル」による製造基盤強化と新たな成長戦略の実行に向け、ＣＯ２削減に大きく貢献する超革新プロセス技術の検討、お客様や社会のニーズを先取りした新商品・利用技術の開発を強力に推進しております。以下、当連結会計年度の主な研究成果を挙げます。ＪＦＥスチール㈱は、日本製鉄㈱、㈱神戸製鋼所、一般財団法人金属系材料研究開発センターの３社とコンソーシアムを結成し、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から公募された「グリーンイノベーション基金事業／製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクト」（以下、本プロジェクト）を共同で受託し、2050年のカーボンニュートラルに向けた取り組みを推進しています。ＪＦＥスチール㈱は、カーボンリサイクル高炉をはじめとした本プロジェクトに関する実証試験を行うための各種設備をＪＦＥスチール㈱東日本製鉄所（千葉地区）に建設することを決定しました。開発設備を同一地区へ集中して建設し、効率的な開発を推進することで、コンソーシアムメンバーと共同で超革新技術の開発を加速させてまいります。また、ＪＦＥスチール㈱は公益財団法人地球環境産業技術研究機構と共同で研究開発を推進している「ＣＯ２を用いたメタノール合成における最適システム開発」、ならびに国立大学法人愛媛大学と共同で研究開発を推進している「製鋼スラグの高速多量炭酸化による革新的ＣＯ２固定技術の研究開発」を実施しております。今回、これらの研究開発にあたり、製鉄プロセスにおける高炉ガス等の可燃性ガスやスラグをはじめとする副産物の有効利用に関する各種試験設備の建設を決定しました。具体的には、ＪＦＥスチール㈱西日本製鉄所（福山地区）および東日本製鉄所（千葉地区）にて試験設備を建設し、研究開発を加速させていきます。本研究開発では、これらの副産物の有効利用等を通じて、ＣＯ２排出の大幅な削減を目指します。ＪＦＥスチール㈱およびドイツ最大の鉄鋼メーカーであるティッセン・クルップ・スチール・ヨーロッパ,AG社は、冷間加工用に新たな980～1180MPa級高張力鋼板（以下、ハイテン）を共同で開発しました。当製品は、従来の汎用ハイテンと比較し、より高い降伏強度と高い延性、特に優れた局部延性を有しています。これらの特性により、自動車骨格（ホワイトボディー）の更なる軽量化と、衝突安全性能の向上に寄与するとともに、熱間プレス工法を用いず従来の冷間加工（プレス成形・ロールフォーミング）で難成形部品を製造することが可能となるため、生産性の向上と製造コスト低減にも貢献します。また、疲労損傷への耐久性を高めた薄物耐疲労鋼（商品名：『AFD®』鋼　以下、AFD鋼）を開発しました。長期間にわたって使用される鋼構造物は、老朽化に伴うメンテナンスコストや更新コストの低減が求められています。特に橋梁は薄肉部材が多いことから、自動車等の交通荷重により疲労き裂が発生する場合があり、点検や補修までの期間において、き裂が進展するリスクがありました。AFD鋼を開発したことで、これまで疲労き裂が問題となり易かった部材への適用が可能となるため、鋼構造物の耐久性向上を実現することができます。橋梁・船舶・建設機械・産業機械等の鋼構造物のさらなる耐久性、安全性、経済性の向上に寄与する高機能・高品質な鋼材の開発・供給を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。更に、ＪＦＥスチール㈱、日本製鉄㈱、五洋建設㈱、東亜建設工業㈱、および日本海工㈱の５社は、軟弱な海底地盤の表層改良を可能とする「カルシア改質土のバッチ式原位置混合工法」の共同開発を進めてまいりました。カルシア改質土は、軟弱な浚渫土に製鋼スラグを原料としたカルシア改質材を混合することにより、物理的・化学的性状を改質した材料です。今回開発した「バッチ式原位置混合工法」は、既存の海上地盤改良工法であるサンドコンパクションパイル工法の専用船に取り付けた密閉式バケットを用いて、バケット内で粘土とカルシア改質材を混合し、その場（原位置）において海底地盤の表層３ｍ程度をカルシア改質土に改良する工法です。本工法の開発により、カルシア改質土の用途拡大が考えられます。2022年７月より約２か月に亘り国土交通省中国地方整備局と広島県の協力のもと、広島港出島地区の実海域において実証試験を実施しました。今後は、本工法の公的評価の取得と実用化を進め、カルシア改質土の普及拡大を推進します。更に、国立大学法人東北大学、学校法人日本大学、西松建設㈱、共和コンクリート工業㈱と共同で、通常のコンクリートと比べて製造時のＣＯ２排出量を約75％削減可能なアルカリ活性材料コンクリートを素材とした、意匠性を有する複雑な形状のプレキャストコンクリート製品の試験製造に成功しました。ＪＦＥスチール㈱を中心とする研究チームは、高炉スラグ微粉末や高炉スラグ細骨材の活用、および特殊な混和剤の適用などによって、流動性を安定的に確保しつつ、耐凍害性を大幅に向上させた独自のアルカリ活性材料コンクリートを開発し、実用化に向けた研究を進めてまいりました。本試験製造の成功により、さまざまな形状のプレキャストコンクリート製品への展開が進むことで、コンクリート分野でのＣＯ２排出量を大幅に削減することが可能となります。試作したプレキャストコンクリート製品は、今後、比較的過酷な寒冷環境において試験し、実用化に向け、耐久性の検証を進めてまいります。ＪＦＥスチール㈱が開発してまいりました商品、技術は社外からも高く評価されております。例えば、「電気機器の省エネに貢献する省資源型Si傾斜磁性材料」の成果が認められ、令和４年度科学技術分野の文部科学大臣表彰　科学技術賞（開発部門）を受賞しました。同賞受賞は５年連続となります。また、横浜市との「公民連携による豊かな海づくり」の活動が評価され、令和３年度土木学会環境賞、および第５回エコプロアワード　国土交通大臣賞を受賞しました。また、「自走式精密検査ロボット」が、一般財団法人機械振興協会から第57回機械振興賞　機械振興協会会長賞を受賞しました。機械振興賞の受賞は５年連続12回目となります。更に、「製鉄所における燃料・電力運用ガイダンスシステムの開発」の成果が認められ、一般社団法人日本エネルギー学会から2022年度日本エネルギー学会・学会賞(技術部門)を受賞しました。エンジニアリング事業では、「Waste to Resource」、「カーボンニュートラル」、「複合ユーティリティサービス」、「基幹インフラ」の４事業分野にそれらを支える技術基盤であるＤＸを加えた５つを重点分野と位置づけ研究開発を推進しています。当連結会計年度は、特に「カーボンニュートラル」を最注力分野として重点的な投資を実施しました。具体的には、洋上風力のモノパイル基礎の製造技術、清掃工場の排ガスからのＣＯ２回収技術および回収したＣＯ２からのメタノール製造技術等に取り組んでおります。更に、開発のスピードアップや合理的な開発投資を目的に、国内外の大学や研究機関および他企業との連携・共同開発を推進しております。その一例として、国立大学法人東京工業大学（以下「東京工業大学」）との連携により「ＪＦＥエンジニアリングカーボンニュートラル協働研究拠点」を開設し、ＪＦＥエンジニアリング㈱が有するエネルギー・環境分野などにおけるプラントおよび各種インフラ建設に関連するエンジニアリング技術と、東京工業大学が有する幅広い領域における高度な学術的知見を融合することで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する新規技術開発を推進しております。ＪＦＥエンジニアリング㈱が開発した商品・技術は社外からも高く評価されており、ＤＸ分野においては、ボイラ発電プラント向けＤＸサービスパッケージ「ＲＯＤＡＳ®」が、省エネ大賞経済産業大臣賞を受賞しました。これは、高効率な運営に加え、複数拠点間のタイムリーな情報共有や同社が有するグローバルリモートセンターでの運転状況のモニタリング、同社エンジニアによる効率的・効果的な遠隔サポートによるプラントの予防保全と稼働率向上に向けた取り組み等が高く評価されたものです。
木村工機株式会社	# 木村工機株式会社なお、2020年３月13日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。当社は、1945年８月に創業者である故木村悦造が、大阪市東区上町13番地(現　大阪市中央区上町A番23号)において伸銅品と機械工具類の販売を業とする「木村工機営業所」を開所したことに始まります。２年後の1947年８月に木村工機株式会社を設立、その後、1952年12月にプレートフィンヒーター・クーラーの製法を確立したことを契機に、空調機器メーカーとして事業を拡大してまいりました。なお、当社の変遷は次のとおりであります。当社は、空調関連機器の製造、販売及び関連工事等、空調機器製造販売事業を営んでおり、その事業内容は以下のとおりです。なお、当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は、1945年に創業し、1952年にプレートフィンヒーター・クーラーの製法（※）を確立したことを契機に、約70年にわたり業務用空調の製造販売に特化して事業を営んでまいりました。その間、社会全般の快適空間への欲求の高まりや地球環境・社会情勢の変化等により、空調に対する要求も大きく変化しており、オフィスビル、商業施設、工場、学校、病院など要求は多様です。当社ではその要求に応えるべく以下の特徴を生かし事業を遂行しております。特許に裏付けられた技術により、独自性の高い製品を顧客に提案しております。また、当社は、お客様の利用環境および当社製品に合わせた制御システムを内製できる技術も持っております。当社の生産は、個別受注生産を基本としており、高い品質の製品を効率的に生産することができるよう設備および人材を配備することに取り組んでおります。当社の営業は、積算業務を自ら手掛けるなど、製品、技術に関する知識、経験を積み重ねております。さらに、迅速に技術的なサポートができるよう技術本部と密接につながった営業技術部門を主要営業拠点に配置しております。空気調和機の中でも、導入外気を冷却・加熱するほか、換気、除塵、除加湿などの空気質改善を主な目的とする空調機のことを外調機といいます。当社のヒートポンプ式の外調機は、細やかな調温調湿が可能です。中でも、室内機と室外機とを一体化させた「ルーフトップ」シリーズは、フロンの使用量が非常に少なく、漏洩リスクを極力抑えることができるなど環境面でも考慮しており、当社の主力製品となっております。また、当社の工場用ゾーン空調機は、除湿を重視した大空間空調が可能で、暑熱対策が必要な工場において有用です。なお、これら含め当社製品は、営業部門が集約した年間約3千件のお客様のご意見、ご要望をもとに、開発、改良されております。プレートフィンヒーター・クーラーとはアルミプレートに銅管を取り付けた熱交換機です。効率よく空気と水をプレートフィンで熱交換させるためには、銅管とアルミプレートを完全に密着させる必要があり、銅管を内部から円周上に広げる製造工法（いわゆる拡管）でこれを実現しました。当初は自動の拡管機がなく、手回しのウインチを使い、腕力に頼りながら製作していました。当社の製品が、最終需要者である施主・オーナーの各種建築物に設置されるまで、複数の段階を経ますが、当社の取引先は各段階における専門事業者および施主・オーナーの企業となります。各段階における専門事業者とは、総合建設業者（ゼネコン）、設備工事業者（サブコン）などになります。冷却・加熱を行うために必要な熱源装置を別途設け、水を熱媒体として空気の冷却・加熱を行う装置のことです。冷却・加熱を行うために必要な熱源装置を別途設け、冷水・温水・蒸気などを用いて冷暖房を行う装置のことで、主に室内側に装置を設置し、個別空調が必要とされる建物の熱負荷処理に用いられます。エアハンドリングユニットとは異なり、外気を取り入れる機能を有していないため、別途外気を取り入れる機器を設置する必要があります。冷却・加熱を行うために必要な熱源装置を別途設け、冷媒ガスを熱媒体として空気の冷却・加熱を行う装置のことです。その中でも外気の冷暖房のほか、換気、除塵、除加湿などの空気質改善を主な目的とする空調機のことを外調機といいます。工場、ホールなどの比較的大空間を空調する機器のことであり、局所的な空調を目的とするスポット空調ではなく作業エリア全体をゾーン単位で冷暖房を行う機器のことです。冷温水式とヒートポンプ（ＨＰ）式があります。該当事項はありません。当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。当社の労働組合は、木村工機労働組合と称し、提出会社の八尾製作所に同組合本部が置かれ、2023年３月31日現在における組合員数は、262名で、上部団体ものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）に加盟しております。なお、労使関係は安定しております。当社において将来の管理職候補となる役職者（係長・主任）に占める女性労働者比率は、2023年３月31日現在22.3％で、女性活躍推進法に基づく行動計画（2021年10月～2024年９月末）の目標（22％）を達成しております。引き続き、正規雇用労働者の女性労働者比率を基準とし、役職者（係長・主任）に占める女性労働者比率を向上させ、管理職に占める女性労働者の割合の向上を図ります。なお、2023年４月１日付人事異動により、管理職に占める女性労働者の割合は2.2％となりました。当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。当事業年度における労働者の男女の賃金の差異は次のとおりであります。差異要因の一つは、平均勤続年数の差によるものであり、具体的には次のとおりであります。女性活躍推進法に基づく行動計画（2021年10月～2024年９月末）において、女性労働者の平均勤続年数を7.7年から10年へ引き上げる目標を設定しております。引き続き、社内環境整備に関する方針に基づく職場環境の構築を進め、女性労働者の平均勤続年数の向上を図ります。また、月平均時間外勤務時間（いわゆる残業時間）の差が、賃金差異の要因となっております。2023年３月31日までの一年間の月平均時間外勤務時間の差は次のとおりであります。なお、時間外勤務時間の男女差を縮小するため、業務量の平準化を図り改善に努めます。当社の基本給は、給与の主体となるもので、「本人給」と「職能給」の合計額であります。「本人給」は労働者の年齢に応じて男女同等に設定しております。また、「職能給」は労働者の職位、職務能力に応じて設定しております。分布の偏りにもよりますが、同一職階・職級の賃金は、次のとおり概ね男女同等であります。当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は「われわれは　知恵と汗を礎にして　社会に貢献する」を社是とし「柔軟な発想と技術で、環境にやさしい空調製品の開発に努め、あらゆる用途・空間に最適な空調を提供していくこと」を目指しております。同時に、当社は、サステナビリティの視点を経営の中核に位置づけ、環境問題や社会課題の解決を通じて事業機会の創出を図ることを目指しております。当社は、顧客の分野別に需要をとらえ、付加価値の高い製品を分野別に供給することで販売および収益につなげる経営戦略を掲げており、売上高営業利益率を主要経営指標の一つとしております。業務用空調においては、温度に加えて湿度・清浄度・気流などを用途に応じて最適にコントロールすることが求められます。また、気候変動対応のため温室効果ガス排出量削減に取組むべく、新製品開発にも積極的に取組みます。当社は、工場などの「産業分野」、オフィスビル、ショッピングセンターなどの「商業分野」、病院、学校などの「保健分野」の３つに類別し、「分野別最適空調」を推進しております。・産業分野においては、生産される製品や取り扱う資材に応じた空気質の管理を行うことで、製品の信頼性の向上および品質の維持に貢献します。・商業分野においては、省エネ、省コストによって競争力を高めていくことで、建築物の付加価値向上に貢献します。・保健分野においては適切な温熱環境を保つことで、健康増進と知的生産性の向上に貢献します。わが国経済は、新型コロナウイルスが収束に向かい、徐々に社会経済活動が正常化してきた一方、原材料やエネルギー価格の上昇、電子部品や材料等の供給制約、急激な為替変動などが経営環境に大きな影響を与え、不透明な状況が続いています。また、社会全体では、気候変動や人権・ダイバーシティなどサステナビリティに対する意識が高まり、これらが重要課題としてとらえられています。空調業界においては省エネや温室効果ガスの削減などの取り組みが求められています。このような中、当社は以下の重点課題に取り組んでまいります。地球環境や社会へ配慮した企業経営がますます重要となる中で、当社は、サステナビリティの視点を経営の中核に位置づけ、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の最大化を目指します。特に、地球温暖化対策は地球規模で取り組むべき課題であり、空調業界においても、省エネや温室効果ガスの削減に取り組む必要があります。当社においても熱回収技術、熱源一体型製品等、環境配慮型製品を拡大し、持続可能な社会の実現に貢献します。また、2050年CO₂排出量実質ゼロ（SCOPE1・SCOPE2）を目指し、部門毎に目標を定め、全社挙げてこれに取り組みます。空調の世界においては、新型コロナウイルスの影響により、従来の快適性に加え、健康で衛生的な空間の実現が今まで以上に求められております。当社では、すでに換気を主な目的とした空冷HP式による熱回収外調機やルーフトップ外調機を供給しております。それに加え、各分野にエコ＆ウェルネスを目指した新たな空調を開発してまいります。最適部品の確保は空調のシステム化に必要であり、他社との連携や自社独自部品の開発を積極的に行い、今後も部品力の強化に努めます。中でも新たに開発した「斜平形楕円管熱交換器」の量産体制を構築したことで、これを中核とした自然の力を活用した製品の開発が可能となりました。このことで省エネ、省資源、省コスト、省スペースなどを実現し、脱炭素社会に貢献してまいります。今後の当社の成長のためには、生産力増強が重要な課題であり、高井田新工場の稼働に加えて、八尾製作所の建て替え等を進めています。これら工場では、新基幹システムの導入等の各種DXの推進による効率の改善および再エネ導入等による省エネの推進に取り組んでまいります。全社員にサステナビリティの視点の浸透を図るとともに、「企業倫理規範」および「社員行動規範」の実践を通じて次の時代を生き抜く人財を育て、経営基盤を強化します。空調の役割は、快適・適切な空気環境づくりに加えて、環境にも配慮し、健康で衛生的で心身ともに豊かな生活を送るための手段として進化していくものと考えられます。今後、私たち木村工機は、強靭な経営基盤を構築し、空調事業を通して豊かな社会の実現を目指します。当社では、社長を委員長としたSDGs推進委員会を設置しています。その配下に環境・社会・ガバナンスそれぞれの委員会を、さらにその配下にはマテリアリティごとの部会を設置しています。サステナビリティについての取り組みや目標は、これらの委員会にて原案が作成され、取締役会の助言を受け決定します。目標の実現に向けての取り組みは、各部会の担当者が中心となり各部署の日々の活動を通して行われます。当社は、「空気のちからで社会を豊かにする」をスローガンに掲げています。このスローガンのもと「エコ」と「ウェルネス」の視点で「社会課題の解決」に真摯に取り組み、社会と自社の成長を目指します。また、同時に「自社の変革」を推進し、高い対応力を持ったレジリエンスな体制を構築します。具体的にはガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメントを基盤とし、以下の4つのアクションを実践していきます。熱回収、高効率コイル、自然熱源利用など、省エネを追求した環境にやさしい製品の開発とその普及により社会課題の解決に取り組みます。再生可能エネルギーの活用、化学物質の使用量の削減、廃棄物の削減などにより、自社の変革に取り組み、責任あるものづくりができる体制を構築します。外調機や放射整流ユニットなど、健やかで衛生的な製品の開発や提案によって空気質の価値創造を図ることで社会課題の解決に取り組みます。ダイバーシティ、健康経営、ステークホルダーとの協働などにより、自社の変革に取り組み、いきいきと働ける環境を構築します。また、このアクションごとにマテリアリティを抽出し、取り組みを設定しています。当社はリスクマネジメントをサステナビリティに関わる重要課題と認識し、ガバナンス委員会の配下に設置したリスクを担当する部会を中心に強化を図っています。部会では、リスクについて「外部要因リスク」「内部要因リスク」「特殊リスク」の３つに分類し、事業に与える影響度と発生頻度を評価し重要度を決定しています。個別リスクについては、重要度に応じて「モニタリング」、「改善」等が機能するPDCAサイクルを構築することで低減を図っています。また、その活動は毎四半期に開催されるSDGs推進委員会にて報告・協議され、その結果は取締役会に報告されます。緊急時の事象については、対策本部を設置し、迅速に報告・連絡・判断をとるようにしています。なお、リスクの詳細は、「３.事業等のリスク」に記載しています。各マテリアリティに応じた担当部会単位で毎期初に定性的、定量的な指標・目標が設定されます。また、これらは四半期ごとにSDGs推進委員会に進捗が報告され、その概要は取締役会に報告されます。なお、気候変動における指標・目標は「(2)気候変動への対応　④　指標と目標」にて、人的資本における指標・目標は「(3)人的資本　④　指標と目標」にて記載します。気候変動対応におけるガバナンスはサステナビリティ全般におけるガバナンス体制に組み込まれています。「(1)サステナビリティ全般　①　ガバナンス」を参照してください。当社は、気候変動が事業に与えるリスクと機会をシナリオごとに分析し、事業戦略立案の指針としています。これに基づき「(1)サステナビリティ全般　②　戦略　＜マテリアリティと主な取り組み＞」に記載の主な取り組みを具体化しています。気候変動対応におけるリスク管理はサステナビリティ全般におけるリスク管理に組み込まれています。「(1)サステナビリティ全般　③　リスク管理」を参照してください。当社は、SCOPE１・２におけるCO2排出量を把握し、将来における削減目標を定め、これの実現に努めています。 SCOPE１・２におけるCO2排出量の目標は以下のとおりです。なお、当社の直近のCO2排出量は以下のとおりです。人的資本におけるガバナンスはサステナビリティ全般におけるガバナンス体制に組み込まれています。「(1)サステナビリティ全般　①　ガバナンス」を参照してください。当社は、全社員にサステナビリティの視点の浸透を図るとともに、「社是」「企業倫理規範」および「社員行動規範」の実践を通じて、次の時代を生き抜く人材を育て、経営基盤の強化を目指しております。当社は、様々な価値観や個性を持つ人々が“働きやすく”“活躍できる”職場環境を目指しております。そのため異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観を尊重し、様々なライフステージにおいて安心して仕事ができ、能力が発揮できる体制を構築してまいります。人的資本におけるリスク管理はサステナビリティ全般におけるリスク管理に組み込まれています。「(1)サステナビリティ全般　③　リスク管理」を参照してください。当社は、上記「②戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。当社は、想定されるリスクを３つのカテゴリーに大分類し、その大分類の中をリスクの性質に基づき、個別のリスクとして把握しております。リスクの大分類としては、「外部要因リスク」、「内部要因リスク」、「特殊リスク」をあげております。・外部要因リスクとは、そのリスクの原因が外部要因によるものです。・内部要因リスクとは、そのリスクの原因が内部要因によるものです。・特殊リスクとは、本来外部要因リスクまたは内部要因リスクに分類すべき事項ですが、投資判断上特に注目度が高いと思われるリスクについて、別のカテゴリーとして分類しているものです。当社は、日本全国に本社・支店・営業所および３ケ所の工場を有しております。地震による被害、気候変動による台風等風水害の規模拡大による自然災害により、当社の施設および従業員が被害を受ける可能性があります。それに加え、当社ステークホルダーおよび日本国内全体にも被害が及ぶ可能性があります。これにより、当社の事業遂行に直接的または間接的な影響が発生するだけでなく、日本国自体も影響を受けることは否めません。こうした事態となった場合のため、事業継続計画の策定、各拠点の整備改善および保険契約により、対策を講じております。しかしながら、想定を超える被害が生じた場合、当社の事業遂行、経営成績および財政状態に影響が生じる可能性があります。当社の製品を製造するためのエネルギーや製品を構成する銅やアルミ等の主要原材料および室外機や圧縮機等の主要部品は、経済情勢、国際情勢や為替相場等の影響や調達先の生産状況等により、価格の大幅な上昇若しくは調達が困難になる可能性があります。これに伴い、生産・営業活動が停滞ないしは停止するリスクがあります。また、当社は、生産性向上および外部企業が持つ高いスキルを活用するなどの目的で、外部企業への製造・加工の委託、物流、工事等の役務の提供を受けております。経済情勢等によるコストの上昇や人員の確保の困難等により、価格の大幅な上昇若しくは役務の提供が困難となるリスクがあります。上記のリスクについて、サプライチェーンの見直し、原材料・主要部品の備蓄、設計の変更、新規外注先の開拓等の対策を講じております。しかしながら、対策を超える事態が生じた場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は製造販売を全て国内で行っており、国内の経済情勢、日本の国際競争力の低下、ＤＸ等の情報インフラ整備の遅れなど、日本国自体の経済・政治状況に依拠しております。これに伴い、大幅な為替変動、大幅な金利上昇、国内の設備投資の減少およびエネルギーを始めとする原材料の調達困難等のリスクがあります。このために、たゆまぬ業務改善、製品力の向上および財務体質の改善を図っております。しかしながら、こうした企業努力で吸収出来ないような事態が生じた場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。悪意に基づく当社事務所・工場を含む国内でのテロ等の破壊行為および機密情報を含む盗難行為、サイバーテロ等による当社を含む国内情報システムへの攻撃による当社の施設、情報資産を含む資産および従業員に対する被害、生産・業務システムが正常に稼働しないなどの可能性があります。こうした事態となった場合のため、事業継続計画の策定、警備会社との契約、サイバーセキュリティに対する施策、サーバーの物理的安全管理措置の強化やクラウド化等により、対策を講じております。しかしながら、想定を超える被害が生じた場合、当社の事業遂行、経営成績および財政状態に影響が生じる可能性があります。新型インフルエンザや新型コロナウイルス等に代表される感染症の拡大により、当社人員の確保、原材料等のサプライチェーンの混乱、その他感染症拡大のための措置により、当社業務運営に障害が発生するリスクがあります。上記への対策として、在宅勤務・時差出勤の推進や衛生管理の徹底により、感染拡大防止を図る方針です。しかしながら、想定以上の感染拡大が生じた場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社の展開する事業に関する法的規制としては、外注先を利用する場合の製品製造・保守等に関する「下請代金支払遅延等防止法」、許認可を要する空調設備設置工事に関する「建設業法」、工場等で排出する産業廃棄物に関する「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、フロンガスの管理等に関する「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」等があります。関連法令の改正に加え、環境規制の強化が行われる可能性があり、製品開発や事業展開が制限されるなどのリスクが生じる可能性があります。また、法令違反の事象が発生した場合、許認可の取消を受けるなど事業上の問題が発生する可能性があります。上記のリスクに対して、法改正や環境規制の強化については十分な情報収集を行い、前倒しに対応出来るように準備を行っております。加えて、法令遵守に関しては、当社内において周知徹底し、法務部門によるモニタリングを実施するとともに、内部監査による定期的な確認も実施し、法令違反が発生しないように努めております。こうした対策が十分に機能しない場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社に対し、第三者より知的財産権の侵害についての提訴または通知を受けるリスクがあります。こうした提訴等への対応に伴い、訴訟に係る多額の費用の発生、権利侵害に伴う損害賠償および侵害の対象となった技術を利用出来ないなどの可能性があります。こうした事態となった場合のため、専門部署を設置し、特許事務所とともに、特許権を含む知的財産権を管理しております。しかしながら、対策を超える事態が発生した場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。事業遂行にあたり、優秀な人材を採用し、確保し続けることは、当社の競争力を維持するために必要不可欠であると考えております。しかしながら、人口減少、少子高齢化およびそれに伴う人件費、派遣費等の上昇により、事業継続に必要な人員の確保が困難となることや処遇を含めて当社の魅力が低下した場合に人材流出が起きるリスクがあります。これらのリスクについて、賃金等の適正な引上げ、労働環境の整備、業務プロセスの見直しによる効率化、教育・リスキリング等の教育投資の実施等の対策を講じる方針です。しかしながら、対策が十分な効果を発揮しない場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。製品価格と性能との比較から見た割高感や研究開発の遅れによる競争力の低下により、製品（価格）競争力が低下するリスクがあります。顧客の声を広く収集し製品開発に活かすマーケティング活動、コスト削減、生産性向上、研究開発投資の継続等の対策は講じております。しかしながら、対策が十分な効果を発揮しない場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、販売、生産、経理、労務管理等において情報システムを利用しております。プログラミングミスや人為的ミスにより、システム障害による業務運営の障害や情報漏えいが発生するリスクがあります。これに加え、情報漏えいに伴い、第三者から損害賠償請求を受けるリスクがあります。また、当社では、現在基幹システムを更新し、情報システムを刷新することによる業務の効率化、ひいてはＤＸによる全社的なプロセスの改善に取組んでおります。システム会社と連携の上、ＤＸ化を進めておりますが、適切なシステム構築が図れない場合や改善効果が乏しい場合等、当社の業務上の効率性が他社比劣後することが想定され、当社の市場における競争力が低下するリスクがあります。上記のリスクについて、データ送信におけるセキュリティシステムの導入、内部統制の強化、情報漏えいに備えた保険契約を行っております。しかしながら、対策が不十分な場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。製造ミス、設計ミスに起因する当社製品の不良や業務過誤により、損害賠償や当社信頼感の低下を招くリスクがあります。上記のリスクについて、品質管理の徹底、設備等の更新・改良、内部統制の徹底および保険契約等による対策を講じております。こうした対策を超える損害が発生した場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。セクハラ、パワハラ、社員による刑事事件、社員等による不正により、金品等の盗難、機密情報の持出、損害賠償請求、労働環境の悪化による人材流出、新規雇用への影響、株価への影響等のリスクがあります。上記のリスクについて、内部統制の徹底、従業員教育、内部通報制度の整備等により、対策を講じております。こうした対策を超える損害が発生した場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、総合建設業者、設備工事業者、施主等と取引を行っております。これらの取引先に対し貸倒れ等の不良債権の発生による損失の発生や財務体質の悪化が生じる可能性があります。また、不良債権額が多額の場合、株価の下落、資金調達への影響が発生するリスクがあります。上記のリスクについて、信用調査に基づく取引限度額の設定や定期的な取引状況の把握による信用リスクの低減に努めております。現時点において当社の事業継続に影響を与える規模の不良債権の発生の可能性は低いと考えておりますが、仮にそうした事態となった場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、事業用の資産として、有形・無形の固定資産を保有しております。事業に供しているこれらの資産については、業績が低迷し、事業から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りが帳簿価額を大幅に下回った場合、減損処理が必要となる場合があります。減損処理が発生した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。世界各地における戦争・テロ（含むサイバーテロ）により、サプライチェーンの混乱、経済のブロック化、大国対立の先鋭化等の可能性があります。これにより、当社の事業遂行に直接的または間接的な影響が発生し、国内情勢も影響を受けることは否めません。こうした事態となった場合のため、サプライチェーンの見直しや主要部品の備蓄等による、対策を講じております。しかしながら、想定を超える事態が生じた場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。世界的に気候変動に対する意識は高まっており、特にＣＯ２の削減を念頭においた「カーボンニュートラル」への取組みが企業行動の上で不可欠となってきております。このため、カーボンニュートラル対応の遅れ、特に「温室効果ガス」対策への取り組みの遅れおよび環境適応力の劣後が、当社競争力の低下につながるリスクがあります。上記のリスクについて、ＳＤＧｓ対応強化、温暖化係数の低い冷媒の仕様および機器のパッケージ化・システム化技術による温暖化ガスの使用量削減・漏洩策等による対策を講じる方針です。しかしながら、対策が十分な効果を発揮しない場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。当事業年度末における総資産は、前事業年度末より2,512,651千円増加し、17,670,032千円となりました。当事業年度末における負債は、前事業年度末より1,731,458千円増加し、9,915,444千円となりました。当事業年度末における純資産は、前事業年度末より781,193千円増加し、7,754,588千円となりました。当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が社会経済全般に影響をもたらしましたが、行動制限の緩和等により、徐々に正常化に向かう動きが見られました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原材料や資源価格の高騰や半導体をはじめとする電子部品等の供給制約、急激な為替変動と世界金利の急上昇など、企業の経営環境は依然として不透明な状況が続いております。このような中、当社は、斜平形楕円管熱交換器やそれを活用した新製品の開発を進めるとともに、生産力増強のため、高井田工場の稼働開始、八尾製作所の建て替えを進めてまいりました。また、基幹システムの再構築により業務の効率化を図ってまいりました。売上高については、徐々に国内設備投資が活性化してきたことで産業分野を中心に伸長しました。特に、製造現場の職場環境改善を目的とした工場用ゾーン空調機が好調でした。また、商業分野では、換気ニーズの高まり等により大型ショッピングモールへの外調機導入が伸長しました。利益面では、生産工程の見直しや部品調達の多様化、原材料価格高騰に対応した価格の改定等に取組み、営業利益率が徐々に改善してまいりました。この結果、当期の経営成績は、売上高11,703,242千円（前年同期比14.7％増）、営業利益1,572,798千円(同44.5％増)、経常利益1,567,826千円(同17.8％増)、当期純利益1,037,141千円(同18.2％増)となりました。当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が1,426,537千円、有形固定資産の取得による支出1,966,574千円、売上債権の増加額1,150,649千円、短期借入金の増加額630,000千円等により1,338,085千円（前事業年度末は2,249,627千円）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動の結果得られた資金は548,267千円（前事業年度は233,600千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益が1,426,537千円、売上債権の増加額1,150,649千円、棚卸資産の増加額669,882千円、仕入債務の増加額529,347千円、減価償却費373,803千円等によるものであります。投資活動の結果使用した資金は2,193,632千円（前事業年度は1,076,100千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,966,574千円等によるものであります。財務活動の結果得られた資金は733,822千円（前事業年度は750,742千円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の増加額630,000千円、長期借入れによる収入550,000千円、自己株式の取得による支出166,569千円、長期借入金の返済による支出147,632千円、配当金の支払額92,563千円等によるものであります。当社は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、品目別に記載しております。当事業年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。当事業年度の受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。当事業年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の状況の記載を省略しております。当事業年度末における総資産は、17,670,032千円(前事業年度末15,157,381千円)となり、2,512,651千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産の増加1,532,773千円、売上債権の増加1,150,649千円、棚卸資産の増加669,882千円、現金及び預金の減少911,542千円等によるものであります。当事業年度末における負債は、9,915,444千円(前事業年度末8,183,986千円)となり、1,731,458千円増加となりました。これは主に、借入金の増加1,032,368千円、仕入債務の増加529,347千円、退職給付引当金の増加140,685千円等によるものであります。当事業年度末における純資産は、7,754,588千円(前事業年度末6,973,395千円)となり、781,193千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上による増加1,037,141千円、自己株式の取得による減少166,071千円、剰余金の配当による減少92,609千円等によるものであります。新型コロナウイルス感染症が社会経済全般に影響をもたらしましたが、行動制限の緩和等により、徐々に正常化に向かう動きが見られました。売上につきましては、分野別において、特に産業分野で、国内設備投資案件の持ち直しや、換気をキーとした外調機ニーズの高まり、熱回収外調機や水冷ヒートポンプ式に代表される省エネ製品の需要の拡大などにより増加しました。製品別においては、当社の独自製品であるルーフトップ外調機や工場用ゾーン空調機が増加しました。この結果、売上高は11,703,242千円(前年同期比14.7％増)となりました。売上原価は、前事業年度に比べ753,481千円増加し、7,010,466千円となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べ749,603千円増加し、4,692,776千円となりました。販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ265,310千円増加し、3,119,977千円となりました。これは主に、人件費の増加および売上増加による荷造運搬費の増加によるものであります。以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ484,293千円増加し、1,572,798千円となりました。営業外収益は、前事業年度に比べ247,460千円減少し、34,768千円となりました。これは主に、前事業年度において、助成金収入および保険解約返戻金が発生したことによるものであります。また、営業外費用は、前事業年度に比べ272千円増加し39,739千円となりました。これは主に、支払利息の増加によるものであります。以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ236,560千円増加し、1,567,826千円となりました。特別損失は、前事業年度に比べ104,442千円増加し、141,289千円となりました。これは、固定資産除却損の増加によるものであります。以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ159,600千円増加し、1,037,141千円となりました。当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材価格の動向、災害・事故・感染症拡大等、様々なリスク要因があると認識しております。当社の事業が関係する空調業界におきましては、従来の快適性に加え、健康で衛生的な空間の実現が求められると同時に、省エネや温室効果ガス削減等の環境対応、製造現場の暑さ対策等の労働環境改善など持続可能な社会の実現に向けての欲求が高まっております。市場動向に対しては、分野・用途毎に多様性のある空調ニーズに応えるため、先進的で付加価値の高い空調システム機器の開発を進めることで対応します。資材価格の動向に対しては、鋼材、非鉄金属、原油等の価格上昇への対応として、資材取引先と従来以上に密接な情報交換を行うことにより関係を強化し、更なるコスト削減に努めてまいります。災害・事故・感染症拡大に対しては、事前の対応策の立案、現場作業に携わる作業員の意識改革等の継続的な現場管理活動により、事業継続へ影響を与えるような災害・事故・感染症拡大の抑制に努めます。今後は、世界的に新型コロナウイルス感染症が終息しつつあり、経済活動も正常化に向かうものと思われます。一方で、資源価格の上昇等によるインフレ抑制のため、欧米を中心に金利の引上げが進行しており、世界景気の見通しは不透明感が出てきております。また、電気料金の上昇や部材調達の遅延は継続しており、引続き企業業績に影響を与えております。このような中、当社は、製品開発については、斜平形楕円管熱交換器を搭載した省エネ・省スペース型の新製品に注力してまいります。主な開発内容については、第２「事業の状況」の５「研究開発活動」に記載のとおりであります。生産活動については、八尾製作所の工場棟ならびに管理棟の建て替えによる生産力の増強および高井田新工場の隣地に建設中の倉庫を活用した物流の効率化にも取り組んでまいります。販売面については、新型コロナウイルスの影響から「換気」の重要性が提唱されたものの、外気を直接取り入れることがもたらす結露やカビ等の問題が顕在化してきたことを受け、外調機の重要性の訴求を一層進めてまいります。さらには、省エネ性能の高い熱回収外調機や配管工事が不要で工事現場の人手不足対策に貢献する一体型製品などを提案してまいります。当社はこれら空調技術の進歩発展を通して社会に貢献することにより、持続可能な社会の実現を目指してまいります。当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の必要資金は、当社製品の製造販売に係る原材料費、経費、販売費及び一般管理費等の運転資金および設備投資に係る投資資金が主なものです。財政状態は健全性を保っており、現金及び現金同等物等の流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、借入金による資金調達により、事業拡大に必要な資金を十分に賄えると考えています。また、金融市場の混乱等、緊急に資金が必要となる場合に備え、金融機関と当座貸越契約を締結し、資金流動性を確保しております。当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りおよび判断・評価は、過去の実績等を勘案し合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５「経理の状況」の１「財務諸表等」の注記事項「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。当社は売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。当事業年度における売上高営業利益率は13.4％(前年同期比2.8ポイント改善)であります。引き続きこの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。該当事項はありません。当社における研究開発活動は、技術開発部門が主体となり、分野・用途毎に多様性のある空調ニーズに対し、先進的で付加価値の高いサステナブルな空調システム機器の開発を推進しており、以下の開発テーマを主な活動指針といたしております。なお、当社は空調機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。また、大学の研究室、顧客情報を集約する営業推進部門などとの連携により、製品、部品の開発に繋げています。当事業年度における主な開発としましては、当社が掲げる新たなコンセプト「自然派ZEB空調※1」を推進する要素技術開発に取り組んで参りました。新たに開発した「斜平形楕円管熱交換器」は、空調機のコア部品である熱交換器を斜め/うす形に再設計し、独自加工を施したアルミ製フィンと楕円形銅管を組み合わせることで、高風速小型化と低圧損化との両立を図りました。これにより従来よりも大幅にコンパクトな製品設計が可能となり、今後の新製品に搭載のうえ、省エネと省スペース、省資源を実現する新しい空調機器提案を幅広く展開していく予定です。このほか、IoTを活用した新たな取組みとして、当社の制御コントローラー「マイティリモコン」に自己診断コード（二次元コード）機能を搭載し、空調機器の利便性を高めました。メンテナンスや部品故障等に関わるエラー発生時に、マイティリモコンに表示される自己診断コードをスマートフォンカメラで読み込むことで、自己診断情報として想定原因や対処方法を設置先で一早く確認することが可能となります。応急運転機能と共に早期復旧をサポートし、様々な環境や用途でご使用される業務用空調機器の信頼性向上に寄与します。なお、本機能は、今後社内管理システムとの連動を想定し、更なるサービス向上、品質向上を図って参ります。今後も、柔軟な発想と信頼される技術力で人と環境にやさしい製品・部品作りを追求し、社会に貢献してまいります。なお、当事業年度における研究開発費は、145,043千円であります。
バーチャレクス・ホールディングス株式会社	# バーチャレクス・ホールディングス株式会社当社は、企画・提案までを主体とする「コンサルティング」に加えて、その実現手段である「テクノロジー」と業務遂行自体を支援する「アウトソーシング」をワンストップに提供したいという理念を持って、1999年６月に創業されました。株式会社バーチャレクス設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。当社グループは、当社及び子会社６社（連結子会社４社、非連結子会社２社）で構成されております。創業当初から行っている「企業と顧客の接点（チャネル）に関するコンサルティングとアウトソーシングサービス及びソフトウェアの提供」をベースとし、2008年12月に佐賀フュージョンサービス株式会社（バーチャレクス九州株式会社に商号変更）が完全子会社となりました。2016年６月には、東証マザーズ市場（2022年４月に東京証券取引所グロース市場に移行）に上場しました。その後、2017年２月に株式会社タイムインターメディアが完全子会社としてグループに加わり、2017年10月には当社を会社分割し子会社をバーチャレクス・コンサルティング株式会社とし、当社は、バーチャレクス・ホールディングス株式会社と社名変更をして、純粋持株会社に移行しました。2018年10月、株式会社タイムインターメディアを会社分割し、ＶＸアクト株式会社が連結子会社となり、現在の体制となっています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当事業は、バーチャレクス・コンサルティング株式会社、株式会社タイムインターメディアおよびＶＸアクト株式会社が行っております。当事業の内容は、当社が創業当初から行っているコールセンター構築をはじめとする企業の事業戦略、ＣＲＭ戦略、ＩＴ戦略、及びマーケティング戦略等の立案から、それらの実現・導入に向けた業務やシステムの設計・構築の支援を行うコンサルティングサービス、コンサルティングやプロセス運営で培った知見をＣＲＭパッケージ製品「inspirX（インスピーリ）」（注）として形にしライセンス販売しているＣＲＭ製品提供、企業のＣＲＭ基盤を戦略的かつ効率的に支えるためのストック型ＩＴサービスとなります。株式会社タイムインターメディアが加わったことにより従来のＣＲＭ領域だけでなくWeb領域、文教・教育ソリューション領域にも拡大しました。また、遺伝的アルゴリズム（進化計算）をベースとしたＡＩの利活用、デジタルトランスフォーメーション支援、分散コールセンターやマザーセンターの技術基盤構築など、ソリューション領域を拡張しビジネスを成長させていきます。当事業は、バーチャレクス・コンサルティング株式会社、バーチャレクス九州株式会社が行っております。創業以来、当社グループではクライアント企業のＣＲＭ推進の中心的な役割を果たすコールセンター業務等の受託運営（アウトソーシング）を行ってまいりました。コールセンターの受託運営は、大別すると、当社グループセンターにて当社グループ要員が業務を遂行するサービス形態と、クライアント企業のセンターにて当社グループ要員がクライアント社員と共同で業務を遂行するサービス形態とがあり、クライアントの要望に合わせてサービス提供を行っております。近年では、通常の問い合わせセンターや受発注センターの運営のみならず、当社グループのコンサルティング力を活かすことによって、業務標準（ＫＰＩ、プロセス）構築や新規取り組みを実施（仮説検証）するマザーセンターの運営、デジタルマーケティングのバックオフィス業務のアウトソーシング受託（Marketing Process Outsourcing）等のサービスを展開しております。役員の兼任（４名）があります。役員の兼任（３名）があります。役員の兼任（３名）があります。役員の兼任（２名）があります。当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。当社グループは、企業理念として、”Success for people,organization and society.”という合言葉のもと、次の4項目を目標に掲げています。・私たちは生活者・消費者（顧客）、クライアント企業やパートナー企業の皆様、当社の株主やグループ従業員とその家族など、共に歩むすべての人たちの成功に向かいます。・私たちはクライアント企業・団体、パートナー企業、グループ企業の成功に向かいます。・私たちは社会・環境の持続的な成功に向かいます。・私たちはこのような想いのもと、議論し、判断し、行動します。かかる目標を念頭に置きつつ、中期的に事業規模及び事業領域の積極的な拡大を図るため、当社グループの成長を加速させるとともに、財務面での健全性を強化し、経営における成長性と安全性の均衡を図ることにより、企業価値の最大化を目指しております。この企業価値最大化という目的を達成するため、当社グループでは、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識しており、改善すべく取り組んでおります。当社グループは、中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図っていることから、優秀な人材を確保・育成・定着させることを、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。そのため、定期採用（新卒採用）・期中採用（中途採用）の適切なバランスを念頭に置きながら、積極的な人材確保に努めております。また、現在、人材の確保が厳しい採用市場状況を踏まえ、これまでよりも幅広い層をターゲットとした採用活動を行い、入社後の育成と戦力化を重視してまいります。こうした人材の成長を促し、定着化を図るため、当社グループでは、個人の成長を重視した人事評価制度を導入しており、当該人事評価に加えて個人の自主性等も考慮して、積極的な人材登用を実施しております。そして、人材の成長を促す基盤として、定期（新卒）採用社員向けの社内教育研修の他、外部研修の利活用にも注力しております。当社グループは、グループの経営の安定を図り、より一層の成長を目指すために、新規クライアントの獲得及び既存クライアントへのサービス拡充による営業基盤の拡大が不可欠であると認識しております。営業基盤の拡大につきましては、ブランディングやマーケティングの強化により新規の営業先の増加を図り、特に当社グループの強みであるコンサルティング力を切り口にして、システム導入やアウトソーシングの受託に導けるよう一層の体制強化を図ってまいります。当社グループは、創業当初の事業ドメインとしてコンタクトセンターを中心としたＣＲＭ領域にフォーカスして以来、これまでに蓄積してきた当該領域のノウハウをコンタクトセンターにおける顧客対応履歴管理ソフトウェア「inspirX（インスピーリ）」に集約し、数多くのクライアント企業に導入してまいりました。また、パッケージ製品としての機能拡充や様々なチャネルとの接続性向上などにより、市場における競争優位性の維持拡大に努めてまいりました。昨今の社会環境の変化を見据え、今後はさらに分散型コールセンターの基盤化を進めるとともに、クラウド型サービスとしての特徴を際立たせ、サブスクリプション型でのサービス提供を促進することにより、販売量の拡大と収益性の向上、さらには収益のストック化を図ってまいります。当社グループは、顧客接点の最適化支援企業として、デジタルマーケティング時代のオムニチャネルを使ったＣＲＭ活動を総合的に支援できる体制を備え、単なる顧客応対からデジタルマーケティングとＣＲＭを融合したサービス領域への転換を図ってまいりました。また、既存顧客に対する積極的な顧客サポートを図ることによりＬＴＶ（顧客生涯価値）を高める「カスタマーサクセス」というアプローチも広がりつつあるため、この新たなテーマに対しても先進的なソリューションを活用して対応し、ＣＲＭから広がるサービス領域とビジネス機会を着実に捉えていくことが重要であると考えています。当社グループは、以前より遺伝アルゴリズム（進化計算）を軸としたＡＩの研究及び試行的利用を進め、ナンプレ（数独）パズル製作のエンジンの提供などを行っており、これまでも教育機関の時間割編成やＴＶ局のコマーシャル編成など、利活用の幅を広げて提供してまいりました。今後は、新たに開発整備した進化計算エンジン「TENKEI（天啓）」をコアに、コールセンター等のスタッフシフト管理に適用するなど、企業や団体が有する具体的な課題解決に幅広く資する実践的ＡＩソリューションとして、利活用の価値をより一層高めていくよう努めてまいります。当社グループの収益は、期間を区切ってサービスの提供を行うフロービジネス、及び長期間にわたって継続的なサービス提供を行うストックビジネスの組み合わせで成り立っております。フロービジネスは、後続のストックビジネスの獲得にも寄与しております。また、ストックビジネスは継続型であるため、当社グループの収益基盤の安定性に寄与しております。当社グループは今後ともフロービジネスとストックビジネスのシナジー効果により収益を拡大していくことが重要であると考えています。今後は、特に、クラウド型でのソフトウェアサービスとアウトソーシングビジネスを組み合わせたサービスをサブスクリプション型で提供することで、ストックビジネスの拡充を図ってまいります。当社グループは、業務上、クライアント環境にて個人情報等の重要な機密情報に接することがあり、情報管理を事業展開における主要な課題の一つと認識しております。当社グループでは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定のプライバシーマークを取得、及び更新を継続しておりますが、今後は、さらに情報管理を徹底するとともに、役職員に対して研修を実施するなど、その重要性を周知してまいります。当社グループは、今後の更なる事業拡大を目指す上で、成長に沿った適切な内部管理体制の実現を、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。そのため、中期的な事業規模及び事業領域の拡大にあわせて、管理部門の適切な人員を確保するとともに、有効な内部統制の構築及びコーポレート・ガバナンスの強化を推進し、経営の健全性及び透明性の実現に尽力してまいります。新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大、長期化し、各国で経済活動が強く制限される中、我が国の経済状況の先行きは極めて不透明な状況にあります。このような状況のもと、当社グループでは顧客や従業員の健康・安全を確保するため、可能な限りの在宅勤務によるテレワークの推進、在社時の感染予防の徹底、ウェブ会議の活用、不要不急の外出・出張・会食の中止や制限等の施策を講じております。また全社コストの大幅見直しを行うとともに緊急時のスピーディーな対応のための資金確保に向けて取引先金融機関との当座借越契約の締結にも取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症は５類感染症に移行したものの一定の感染が続いており、その影響収束については引き続き予断を許さない状況ではありますが、今後も事業環境の変化に対してスピーディーな対応を進めて参ります。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、当社グループが直面する外部環境や内部環境、さらには、当社グループが触れた様々な情報を基に、当社グループが取り組むべきテーマ、目標の特定、並びに解決に向けた施策の方向性を決定しております。かかる議論にあたり、現時点では、準備段階として、取締役をはじめ、各セクションの部長級が集まり、サステナビリティ準備会を不定期に開催しております。今後は、常会としての委員会に発展させることを視野に入れ、各事業部門と連携し、目標設定や計画に対する進捗状況のモニタリングを実施していく予定であります。当社グループでは、”Success for the people,organization and society”という理念のもと、企業活動を通じてステークホルダーにとっての価値最大化につとめ、継続可能な社会実現に向けて貢献していきます。当社では、特に人材に関わるテーマを重視しており、SDGsのテーマに合わせて、下記のようなテーマに注力していくこととしております。年齢・性別に偏らず、従業員が成長するための教育と経験の環境を整備・提供し、それぞれの自己実現を支援する。柔軟な働き方（曜日、時間）ができる制度をできる限り用意し、様々な環境にある女性の働く機会と成長の機会を提供する。女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。障碍者を含めた全ての従業員が安心・安全、かつやりがいを持って働ける労働環境の整備を行う。最新の技術を適用した教育のプラットフォームを教育機関と共同で構築し、効果的・効率的で平等な教育環境の実現に貢献する。組織内のあらゆる制度・風土にジェンダー平等を徹底し、平等が当たり前の組織風土を構築する。常に公平で納得できる雇用制度と評価制度を運用する。スキルを持った従業員を採用・育成し、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性をもたらす製品およびサービスを提供する。業務や組織の地域的分散化をはかるとともに、分散化を可能とするプラットフォームを積極的に活用・構築し、持続可能で災害等にも強い仕組み作りに貢献する。年齢や性別、国籍や居住地など問わず、就業機会を得るためのITスキル習得環境提供の実現に貢献する。全国への拠点の分散やリモートワーク環境の整備を通じて、大都市以外に居住する女性の成長とリーダーシップ発揮の場を提供する。高いレベルの経済生産性をもたらす製品およびサービスの提供や適切な雇用創出を行い、業界の地位向上、市場拡大に貢献する。最新技術（テクノロジー）、高度な理論（コンサルティング）、チームでの連携業務（BPO）を融合させたサービスを展開し、新たなイノベーションと社会経済の生産性向上に貢献する。業務や組織の地域分散化を自ら推進するとともに、クライアント企業の分散拠点化も支援することで、都市部と地方の連携強化と地方の発展に貢献する。発展途上国を含めた海外の人材を採用するとともに、海外拠点も設立し、途上国等の産業の成長に貢献する。当社グループでは、リスクに敏感に反応するために事業部門をオーナーとして、リスクの識別と評価を行い、現時点では前述のサステナビリティ準備会において、共有、管理をしています。今後は、前述のとおり、常会としての委員会に引き継ぐ予定であります。 (2）戦略で記載したそれぞれのテーマについて、適切な指標ないしは目標を設定する準備段階であり、現時点では個別具体的な指標及び目標はありません。今後、サステナビリティ準備会ないしは常会の委員会において、議論、設定等を行う予定です。本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらの事項の発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、将来における実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅しているものではありません。当社グループは、企業価値を最大化するため、中期的に事業規模及び事業領域の拡大を目指す積極的な経営方針をとっております。とくにパッケージ開発及びカスタマイズ設計・開発において、当社グループは設立当初にコンタクトセンターを中心としたＣＲＭ領域にフォーカスし、それ以来これまでノウハウを蓄積してまいりましたが、従来より培ったノウハウをベースとしてマーケティング領域への積極的な展開を図っております。これらは、歴史が浅く変化の目まぐるしい領域であるため、予測が困難であり、当社グループが事前に想定していない事態に直面した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社の配当政策につきましては、当期より基本方針を変更しており、その内容については「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。当社では、今後、記載の方針に基づき配当額を決定していくため、当社の業績が配当額の算定に影響を与える可能性があります。当社グループのように創業当初から「コンサルティング」「テクノロジー」「アウトソーシング」の３つのサービスを一気通貫で提供すべく、同時並行的にノウハウを深耕した企業は数少なく、ＣＲＭ領域においてこれら上流から下流に至る３つのサービスをそれぞれ相応な事業規模を持って一貫してサポートする競業他社は現在のところ見当たりません。個別サービス領域ごとの競合や新規参入はあっても、それらをシナジーをもって融合させたサービスとして展開することは、他社においては困難であると考えています。しかしながら、今後、個々のサービス領域で競合となるコンサルティング会社、ソフトウェアベンダー、テレマーケティング会社等が、他サービス領域のノウハウを深めることにより、当社グループが提供するワンストップ・サービスの競合となった際には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの代表取締役社長である丸山栄樹は、当社グループの創業者であり、設立以来代表取締役社長として経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社グループでは、持株会社体制への移行、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築などにより、経営組織の強化に取り組んでおり、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。現在、ＩＴ＆コンサルティング事業、主にコンタクトセンター業務のアウトソーシングサービスを提供するアウトソーシング事業のいずれにおいても、事業運営についての特有の法的規制はありません。しかし、新しく法的規制が制定された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性、及び事業展開のスピードに悪影響を及ぼす可能性があります。なお、アウトソーシング事業におけるサービス提供の一部で、人材派遣の契約形態をとっているプロジェクトがあり、当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づき、厚生労働大臣より「一般労働者派遣事業の許可」を受けております。労働者派遣法では、派遣元事業主が欠格事由に該当した場合等において、厚生労働大臣による許可の取消し等について規定されておりますが、現時点で、当社がこれらの事由等に該当する事実はありません。しかしながら、今後何らかの理由により、許可が取り消された場合などにおいては、人材派遣の契約形態をとるアウトソーシングサービスの提供が制限されることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、ＩＴ＆コンサルティング事業における個別のシステム設計・開発プロジェクトについて、クライアントの要望に基づいてコストを見積り、当社グループの利益を反映した上で顧客との契約代金を決定しております。当社グループでは、当社グループ独自のガイドラインに基づき、見積り段階からの組織的な意思決定を確立し、組織的な見積り能力の向上に役立てていくことによって、見積りの精緻化を図っておりますが、実際のプロジェクトにおいて、開発段階での大幅な仕様変更による作業工数の増加など、想定外の要因によって見積りを上回る追加的なコストが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、システム設計・開発等における品質管理を徹底するため、当社グループ独自のガイドラインを定め、技術の標準化を進めるとともに、プロジェクトの進捗管理等のプロジェクトマネジメントの強化に取り組んでおります。しかし、このような体制を整備しているにもかかわらず、当社グループが開発したシステムに不具合が発生したり、設計・開発作業に遅延等が発生したりした場合には、それらの修正に要する追加的なコストの発生やクライアントからの損害賠償請求等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図っていることから、優秀な人材を確保・育成・定着させることを、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。そのため、定期採用（新卒採用）・期中採用（中途採用）の適切なバランスを念頭に置きながら、積極的な人材確保に努めております。また、当社グループでは、優秀な人材を育成・定着させるため、個人の成長を重視した人事評価制度を導入し、当該人事評価に加えて個人の自主性等も考慮して、積極的な人材登用を実施しております。　さらに、近年強化している定期採用（新卒採用）において、採用社員の早期戦力化を図るため、定期（新卒）採用社員向けの社内教育研修にも注力しております。しかしながら、これらの人事上の取り組みが何らかの理由により機能せず、優れた人材を確保・育成・定着できない場合、将来的な当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、業務上、個人情報等の重要な機密情報をクライアントより受領しており、情報管理を事業展開における主要な課題の一つと認識しております。当社では、一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定のプライバシーマークを取得、更新を継続しており、情報管理を徹底するとともに、役職員に対し研修等においてその重要性を周知しております。しかしながら、当社グループが取り扱う個人情報等の重要な機密情報について、万一、何らかの要因から、漏洩、改ざん、不正使用等の問題が生じた場合、損害賠償請求や信用の失墜等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症は、わが国では５類感染症に移行したものの一定の感染が世界中で継続しており、世界経済活動や企業運営に今なお重要な影響を与えています。当社の役職員に新型コロナウイルス等の疫病の感染が拡大した場合、一時的に事業活動を停止すること等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこうしたリスクを未然に防ぐため、可能な限りの在宅勤務によるテレワークの推進、在社時の感染予防の徹底、ウェブ会議の活用等により、感染リスクの極小化を図り、感染時（もしくはその疑いがある場合）の対応も明確にしました。また、新型コロナウイルス感染症の一定規模の感染継続によって、顧客の業績に一定の影響が発現し、開発投資意欲が低下した場合、IT＆コンサルティング事業において新規受注が停滞し、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうしたリスクの影響を最小限に留めるべく、分散型(在宅)コールセンターの基盤化やITサービス、サブスクリプション化など、これら社会環境化での新たなニーズに対するソリューション提供にも注力してまいります。当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しつつあると思われます。ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、弱いながらも景気の持ち直しが期待できる反面、物価上昇、海外景気の下振れの影響などが懸念されています。このような状況の下、当社グループはテクノロジーを基盤として、バーチャレクス・コンサルティング株式会社はCRMをビジネスのドメインに、株式会社タイムインターメディアはWeb、文教・教育、AIなどをビジネスのフィールドとして、当社グループの持つコンサルティング、IT、アウトソーシングのノウハウを活用したトータルな支援を行ってまいりました。以上の結果、財政状態については「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載されております。一方、当連結会計年度の売上高は6,798,990千円（前連結会計年度比9.2％増）、営業利益は576,299千円（前連結会計年度比10.8％増）、経常利益は497,532千円（前連結会計年度比8.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は635,876千円（前連結会計年度比74.6％増）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。ＩＴ＆コンサルティング事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に小さくなっており、回復に転じた前連結会計年度の流れをそのままに、大型コンサル案件などの新規受注も引き続き順調に拡大推移しています。利益面では、いわゆるストックビジネス比率が徐々に高まりつつあり、安定性を少しずつ増しながら堅調に推移しているものの、開発に手間取った案件が発生しました。この結果、売上高は3,931,866千円（前連結会計年度比7.5％増）、セグメント利益は796,098千円（同2.4％減）となりました。アウトソーシング事業におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による特需の恩恵を受けつつ、総じて堅調に推移し、売上は前年同期を上回り好調でした。利益面では引き続きプロジェクト利益率の改善に努めたことや、売上高の増加と相まって、前年同期比で増益となりました。この結果売上高は2,867,124千円（前連結会計年度比11.8％増）、セグメント利益は666,774千円（同28.4％増）となりました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ1,048,377千円増加し、期末残高は1,340,951千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。営業活動の結果獲得した資金は、443,764千円（前連結会計年度は274,894千円の収入）であります。これは主に、開発事業未収入金の増加141,538千円、法人税等の支払185,190千円があったものの、税金等調整前当期純利益829,032千円があったことによるものであります。投資活動の結果獲得した資金は、467,125千円（前連結会計年度は64,667千円の支出）であります。これは主に、投資有価証券の売却による収入631,500千円、無形固定資産の取得による支出149,282千円があったことによるものであります。財務活動の結果獲得した資金は、137,486千円（前連結会計年度は365,223千円の支出）であります。これは主に、短期借入金の純増額180,000千円による収入、長期借入金の返済による支出53,500千円があったこと等によるものであります。当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。受注高及び受注残高を把握することが困難なため、記載をしておりません。当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もり、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積もり、予測を行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より591,197千円増加し、3,444,564千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却等により、投資有価証券が659,686千円減少する一方で、現金及び預金が1,048,377千円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が97,912千円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より114,962千円増加し、1,821,365千円となりました。これは主に、買掛金が46,162千円、短期借入金が180,000千円それぞれ増加したこと、長期借入金が54,920千円、投資有価証券の売却により繰延税金負債が60,352千円それぞれ減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益635,876千円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が186,409千円減少したこと等により、前連結会計年度末より476,234千円増加し純資産は1,623,199千円となりました。当連結会計年度における売上高は6,798,990千円と、前連結会計年度比9.2％の増収となりました。ＩＴ＆コンサルティング事業において、コロナ禍の影響から脱却した前期の流れを引き継いで期初から堅調に推移いたしました。上期は自社パッケージ製品の売上が大きく貢献し、スマートＢＰＯなど我々が注力している大型プロジェクトも新規受注があったことから増収となりました。アウトソーシング事業においては、コンサルティング支援案件が継続してアウトソーシング業務の受託につながるケースが増加したことで堅調に拡大し、さらにコロナ禍特需の大型案件を受託したことで増収となりました。当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度比9.7％増の5,044,386千円となり、売上総利益は1,754,604千円と、同7.9％の増益となりました。売上総利益につきましては、ＩＴ＆コンサルティング事業において、上期から自社パッケージ製品の売上が伸びたことに加えて、プロジェクト利益率が向上して堅調に推移しました。しかし第４四半期に新たなソリューション分野の特定プロジェクトにおいて仕様認識のズレなどの要因により計画通りに開発が進まない状況が発生し、引当て等を実施したため通期の収益の減速要因となりました。アウトソーシング事業においては、個別プロジェクトの利益率向上が進む中、コロナ禍特需案件が業績を押し上げて大幅な増益で着地しました。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度比6.6％増の1,178,304千円となり、営業利益は576,299千円と、前年同期営業利益519,950千円から増益となりました。販売費及び一般管理費では、我々の事業を成長させる上で人材が重要であるとの認識から、採用と教育に積極的に投資しており、それが対前年比増加の主な原因であります。当連結会計年度における営業外費用の主なものとして、投資事業組合の適用会計基準変更に伴い、投資事業組合の資産運用について評価損が生じ、その結果、投資事業組合運用損を89,121千円、計上しております。この結果、経常利益は497,532千円と、前年同期経常利益543,708千円から減益となりました。当連結会計年度における特別損益は、投資有価証券売却益331,500千円がありました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は635,876千円と前年同期364,099千円から大幅な増益となりました。また、セグメント別における分析につきましては、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要の主なものは製造費用、販売費及び一般管理費に必要な資金であります。これらの運転資金及び必要な設備資金につきましては内部資金または銀行からの借入により資金調達することとしております。また、各子会社からの報告に基づき、当社でグループにおける必要な資金を把握し、一時的な資金の不足については当座貸越枠等により、十分な借入金の与信枠を設定し、必要資金を適時に確保する体制を整えております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスク要因について分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。該当事項はありません。当社グループは「コンサルティング」、「テクノロジー」、「アウトソーシング」の３つのノウハウを合わせ持ち、これらを活用することで、多様化する顧客との接点を通じた企業のＣＲＭ再構築を、ワンストップでトータルに支援しています。その中で、当社の製品であるＣＲＭパッケージ製品「inspirX（インスピーリ）」については、顧客ニーズやコールセンター運営の経験を踏まえ、製品価値及び競争力の向上に向けた機能拡張のための研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費はありません。
株式会社太平製作所	# 株式会社太平製作所帰属する当期純利益が589,273千円増加しております。なお、これにより、第133期の売上高が2,829,016千円増加し、経常利益が849,096千円増加、当期純利益が589,273千円増加しております。名古屋市中区流町の合名会社太平製作所を買収し株式会社太平製作所を創立、製材、木工機械の製造販売を始める。合板機械の製造販売を始める。大阪工場を新設、木工機及び各種チッパーの製造工場とする。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社太平製作所）及び子会社１社により構成されており、合板機械、木工機械、住宅用建材の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。合板機械事業（株式会社太平製作所本社工場）　……………　合板機械を製造・販売しております。木工機械事業（株式会社太平製作所大阪工場）　……………　木工機械を製造・販売しております。住宅建材事業（太平ハウジング株式会社可児工場）　………　住宅用建材を製造・販売しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。当社の労働組合は株式会社太平製作所に勤務する従業員（チーフリーダー以上及び臨時採用の者を除く）をもって組織し、ＪＡＭ太平製作所労働組合と称し、会社との間に労働協約を締結し、この協約に基づき労使協議会を設置しております。なお、両者間には特記すべき懸案事項はありません。 2023年３月31日現在の労働組合員は99名で、上部団体のＪＡＭ東海に加盟しております。当社の子会社である太平ハウジング株式会社につきましては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。当社グループの経営方針、経営環境及び対処するべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「独自の商品を創造し、社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、合板機械メーカー、木材加工機械メーカー及び住宅建材メーカーとして、木材加工の新技術の創造を基本方針としております。当社グループの処理対象材料である木材は、環境問題（大気の浄化・国土の保全）に貢献しながら生育し、機能性と環境調和性を備え、且つ再生可能な人間に優しい地上資源です。長年人類と密接に関わってきたこの木材資源を有効活用できるよう日夜努力をし、世界にオンリーワンの機械を提供できるような技術の開発を最重点課題としております。中長期的な経営戦略及び対処すべき課題としましては、合板機械事業、木工機械事業、住宅建材事業の三本柱を主たる事業と考え、カーボンニュートラルやＳＤＧｓの観点から木材製品への利用機会の見直しが進み各事業における市場ニーズに対応した新技術、新製品の開発に取り組み、積極的な営業活動を展開し、業績の向上及び経営基盤の確保に努めて参ります。当面の目標とする経営指標といたしましては、本来の収益性を示す売上高営業利益率として、10％以上を安定的に計上できることを目指しております。当社グループを取り巻く経営環境は、木材産業と木材利用の動向に大きな影響を受けます。近年の動向としましては、カーボンニュートラルやＳＤＧｓ並びにＥＳＧ投資の観点から木材への見直しが進んでおり、森林大国である日本国内においては伐採期を迎えた杉をはじめとする植林木の有効利用が国策としても進められ、針葉樹の利用が急激に進みました。加工対象となる樹種が変化して行く中、どんな樹種でも無駄なく利用出来ること、省人化等の効率化や環境配慮など、変化する市場ニーズに対応した新技術、新製品が求められております。この様な経営環境に対応し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた取り組みとして、研究開発、人材育成の強化を課題として捉えております。各事業別の経営環境及び優先的に対処すべき課題は次のとおりです。杉やヒノキなどの国産針葉樹の利用促進に伴い、乾燥や接着工程で当社の実績や蓄積されたノウハウでロールジェットドライヤーやアコーディオンプレスをはじめとする、乾燥・プレス機械の開発や改良改善に取り組み、当社独自の機構が効果を上げるなど成果を出しております。海外においても、当社の実績やノウハウを評価頂き、主力機械であるロールジェットドライヤーやアコーディオンプレスの受注に繋がっており、海外における展開も徐々に増加しております。また、国産木材資源の有効活用に向け取り組んでおりますが、ウッドショックによる木材需給問題により、国産木材資源を利用した建築構造部材活用への転換が進んでおり、木工業界を中心に設備意欲が高まっております。中でも、国産木材資源を利用した高層建築物への期待が高まっており、既存機械の改良改善に引き続き取り組むとともに、新たなニーズに対応した機械の開発を加速させ早期に商品化することを課題としております。顧客ニーズに対応した機械の開発改良を行い、特化した商品を目標とし研究開発を強化し取り組んでおります。また、今後も顧客ニーズに対応するとともに、持続可能な木材資源の有効活用、商品に対する品質・性能向上、機械ラインのシステム化を進め省人化、作業環境の改善等、新たな開発を進め業界の発展に寄与できる機械の商品化を最大の課題としております。阪神淡路大震災や東日本大震災の教訓から、より耐震性に優れた木造住宅を提供することを重要な使命と考えております。住宅着工戸数の減少に伴う受注競争の激化により価格競争に陥りがちな業界内において、適正価格での受注確保および生産性の向上によるコストダウン、他社との差別化を図る付加価値の創造と品質の向上を課題としております。また、昨今の原材料調達価格の高騰や、入荷自体が不安定になるなど、主要材料の海外依存度が高いことを課題として認識しております。調達先の変更や多様性を持つことは容易なことではありませんが、長期的な視野を持ち対応すべきと考えております。合板機械事業におきましては、木材資源の有効利用、省人化・自動化、環境配慮など、お客様の多様なニーズに応えるため、「独自の商品を創造し、社会に貢献する」の経営理念のもと、テーマ別の勉強会を開催し知識の共有及び技術力の向上に引き続き取り組んでおります。また、開発推進部門を中心に外部企業のアイデアも取り入れ、生産性と環境に配慮したシステム開発を更に推し進め、オンリーワンの開発機械を業界のナンバーワン機械に押し上げ、顧客満足度と業績の向上に努めて参ります。また、海外の展示会等に積極的に出展するなどPR活動を強化するとともに、営業部門を増強するなど組織力強化にも取り組んで参ります。新型コロナウイルス感染症の影響で中断しておりましたが、増加する海外からの引き合い案件に対応できる人材を育成すべく、営業および技術担当者を海外に常駐させ、語学および技術の習得を行うなど、海外での円滑な業務体制の構築に取り組んで参ります。木工機械事業におきましては、現在開発中の機械を一刻も早く商品化することを最大の目標として、研究開発活動を強化して取り組んでおります。また、変化する業界に必要とされる既存機械のブラッシュアップ、新規開発を並行して進め、業界の発展に寄与できるよう取り組んで参ります。住宅建材事業におきましては、ツーバイフォー工法において不動の地位を築くべく他社に先駆けてツーバイフォー工法におけるフルパネル化システムを推し進めており、ツーバイフォー協会で優秀賞を受賞するなどフルパネル化の発展、販売力強化を着実に進めております。また、住宅着工戸数が伸び悩む中、営業エリアの拡大、住宅以外へのツーバイフォーパネルの活用提案や住宅付帯設備の販売強化に取り組むため、営業担当者を増員し、営業力強化に取り組んで参ります。コスト面においては、人員配置を見直すなど生産工程の効率化を図るとともに、外注先との協力体制を強化しコストの最適化を図って参ります。また、原材料調達の海外依存度を改善するため、合板機械事業・木工機械事業との連携も視野に入れ、あらゆる可能性を探りながら対処して参ります。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。地球温暖化や気候変動、資源の枯渇など地球環境問題が深刻化する中、木質資源の活用に期待が高まっております。木質資源の基である樹木は、大気中の二酸化炭素を吸収しながら成長し、成長後も燃やさない限り二酸化炭素を排出することなく固定化する性質を持つことから、カーボンニュートラルの実現には樹木を育む豊かな森林環境を維持することが重要と捉えております。また、森林には二酸化炭素を固定化する役割以外にも水資源を貯める役割や、様々な生物へ棲家を提供することによる生物多様性の実現、土石流災害などを例とした土砂災害や洪水の防止など、生活に関わる重要な役割も担っています。地球温暖化や気候変動、それらに伴う自然災害を防ぐ意味でも、持続可能な森林整備の重要性が増していると認識しております。我が国は世界有数の森林国であり、森林資源は人工林を中心に蓄積（森林を構成する幹の体積）が増加し、林野庁の森林・林業白書によると、現在の総蓄積量は約54億ｍ3と言われておりますが、人工林の半数が51年生以上となり主伐期を迎えております。樹木は若いうちに多くの二酸化炭素を吸収し、一定の成長を迎えると二酸化炭素を殆ど吸収しなくなることや、主伐期を過ぎた樹木を放置することは森林を荒廃させることにも繋がるため、「伐って、使って、植える」サイクルを循環させ、持続可能な森林経営のサイクルを構築することが必要とされております。そのためには、樹木を様々な用途に使用できる環境（市場）が必要であり、戸建て住宅以外の中高層建築物で新たな木質建材が使用されるなど、木質資源の活用が進められております。当社グループはこの様な環境の中、「英知を結集して独自の商品を創造し社会に貢献すること」を理念に掲げ、市場ニーズに応えられる機械を開発・提供することにより、地球環境の保全、持続可能な森林環境に貢献することを使命と考えております。当社グループでは、地球温暖化や気候変動、資源の枯渇などの地球環境問題の解決に、持続可能な森林環境の維持が重要であり、経営上の重要事項として捉えております。具体的な検討や取組は、取締役会において議論し経営方針や事業計画に反映させております。当社グループの戦略としては、持続可能な森林経営の維持に貢献することを最大の目標としており、当面の目標としては、重要な要素の一つである「木質資源の有効活用」に貢献するため、独自の商品を開発し提供することと定めております。経営戦略及び目標を達成するためのリスク及び機会の認識については次の通りであります。紛争による木質資源の流通停止や調達樹種の変化。設備投資計画の中止や変更による受注減少。開発機械の仕様変更。異常気象や大規模災害。森林資源の喪失による持続的な森林経営の停滞による市況の悪化。国内人口の減少による林業従事者の減少。木質資源の流通停滞。森林経営の減速による市況の悪化。木質資材の多様化の拡大。使用用途が拡大することによる森林経営の安定化、新たな機械需要の拡大。木質資材の規格整備の進展。品質向上による木質資材の使用増加による設備投資の増加。他業種や海外からの新規参入。森林経営の活性化による森林環境維持の安定化、市場の拡大。また、当社グループの人材育成方針としては、「社会に貢献することで、心の豊かさと物の豊かさとを達成しよう」を経営理念に掲げ、社員一人ひとりが行動指針に基づき自主的に実践できる人材を育成することを方針として取り組んで参りましたが、大きな環境変化の中で、当社グループの更なる成長を支える人材を確保し育成するためには、多様な人材が活躍できる風土と仕組みづくりが最重要課題と認識しております。多様な人材は新たな価値を生み出す源泉であると捉え、一人ひとりのモチベーション向上と個人の成長を促す環境を整え、社員エンゲージメントの向上に取り組んで参ります。上記に記載したリスクと機会については、取締役会で議論し識別しており、発生可能性や重要性を検討し対応方針を決定する体制としております。現時点における、当社グループの事業環境及び当社グループの事業規模において優先される課題は、木質資源を様々な用途に活用する環境が広がることに貢献することであると判断し、具体的な戦略指標を定めておりませんが、当社グループの経営に重要な影響を与えることはないと認識しております。また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないこと、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針において、具体的な指標を定めておりませんので記載を省略しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループの主たる取引先は、木材産業と木材利用の動向に大きな影響を受けます。なかでも、国内外ともに住宅着工戸数の影響が大きく、当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。住宅着工戸数の増減に影響する事象は、経済動向や各国政府による政策など多岐に亘るため、経済動向や政策などの情報収集や分析を行い、事業計画に反映するとともに定期的に検証しておりますが、想定外の景気変動や自然災害等が発生した場合には、当社グループが想定している業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、直近の状況におきましては、新型コロナウイルス感染症が収束に向かう期待感などから、経済活動の正常化が一層進むことが想定されますが、長期化するロシア・ウクライナ情勢によりエネルギーコストを含めた物価上昇が継続する懸念が強いことや、半導体を中心とする原材料等の長納期化が引き続き懸念されること、米国を中心とした金融システム不安が広がり、世界経済全体が減速した場合、当社の受注計画にも影響を及ぼす可能性があります。当社を取り巻く事業環境は、合板機械事業・木工機械事業においては客先の設備計画が徐々に回復してきておりますが、長期的には住宅着工戸数の減少が見込まれており、戸建て住宅以外の中高層建築物へ使用できる木質の新建材が求められ、客先が求める新建材向けの機械開発に注力して参ります。住宅建材事業においては、住宅着工戸数の減少が続くと見込んでおり、営業力の強化やコスト削減に取り組み収益確保に努めて参りますが、住宅着工戸数の推移や部材調達価格上昇が当社の想定以上に悪化した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。今後の動向に関しましては、客先との情報共有を強化し、情報収集と分析を強化して対応して参ります。当社グループの輸出比率は、2021年3月期22.2%、2022年3月期16.5%、2023年3月期12.6%であり、為替変動の影響を受ける可能性があります。このため、輸出機械については円建てでの契約を基本とし、為替リスクを回避できるように努めておりますが、急激な為替変動が生じた場合、客先の設備投資計画そのものに影響が生じる可能性があります。なお、客先の設備投資判断に与える為替相場の想定については、客先と情報共有を行い、想定レートの参考にする等、見通しを立てております。また、輸出案件において大型機械の引き合いが増加しており、契約条件によっては外貨建て契約になる可能性があります。外貨建て契約を締結した場合には、急激な為替変動に備えるため、為替予約取引、通貨オプション取引等の為替デリバティブ取引を行う可能性があります。このため、期末の為替変動や金利情勢によってはデリバティブ評価損益も大きく変動し、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの生産活動は、仕入先から原材料、部品及びサービスの適切な品質及び量の供給に依存しております。このため、仕入先の事業状況や原油高、原材料の高騰などにより、製造コストが大幅に増加傾向に転じており、利益が大きく変動する恐れがあります。また、一部の部品供給においては特定の仕入先に依存している物があり、仕入先からの部品供給が当社機械の製造及び納入に影響を及ぼす可能性があります。これらの対策として、主要仕入先で構成した協力体制（共創会・共成会）を構築し、当社を含めた仕入先相互間において状況共有を行うと共に、部品供給についても協力体制を構築し対応しております。当社グループの国内生産拠点は愛知県、大阪府、岐阜県です。したがって、東海地震、東南海地震など大規模災害が発生した場合には、生産現場に多大な影響を及ぼす可能性があります。そのために工場および事務所は耐震性を強化し早期の復旧が可能になるように努力しております。当社は受注生産を基本としており、半導体不足を起因とした部品供給不足により納期が長期化することで受注自体に影響を及ぼすことや、受注契約は出来たものの、部品調達が遅れることで経営成績に影響を及ぼす可能性があります。仕入先との状況共有により長納期部品の先行手配や、客先への周知により早期受注契約に努力しております。当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されるなど、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方、原材料やエネルギー価格の高騰等による物価の上昇、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れがわが国経済を押し下げるリスク要因として注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いていると考えられます。当社を取り巻く事業環境は、カーボンニュートラルやＳＤＧｓを踏まえた脱炭素化に向けた世界的な流れが加速するなか、特に二酸化炭素の吸収、炭素の貯蔵に資する木材産業の果たす役割が期待され、戸建て住宅以外の中高層建物で新たな木質建材を使用した建物の建築・建造が積極的に進められようとしている一方、戸建て住宅においては着工数が減少傾向にあることに加え、昨年発生したウッドショックによる木材供給不足の反動から、国内における合板をはじめとする建築資材の在庫が増加し、一部において在庫調整の動きが見られるなど、木材資源の活用用途や調達環境の変化により、環境変化への対応力の重要性が増しております。このような中、既存機械の改良改善に取り組むとともに、環境の変化に対応した機械の開発に取り組んで参りました。また、受注計画及び生産計画を見直し、納期が長期化する部品を先行して手配するなど、客先希望納期に応えられる体制を強化するとともに、生産効率の向上及び部材調達価格の上昇抑制に取り組んで参りました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は、6,437百万円（前年同期比30.4％増）となりました。売上高のうち輸出は、810百万円（前年同期は817百万円）で輸出比率は12.60％となりました。利益につきましては、営業利益は742百万円（前年同期比299.8％増）、経常利益は768百万円（前年同期比171.7％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は683百万円（前年同期比205.8％増）となりました。財政状態は、総資産9,926百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,337百万円増加しました。その主なものは、現金及び預金の増加1,550百万円、投資有価証券の増加210百万円、投資その他の資産のその他の増加217百万円、有価証券の減少700百万円によるものであります。負債につきましては、4,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ744百万円増加しました。その主なものは、支払手形及び買掛金の増加483百万円、未払法人税等の増加117百万円、前受金の増加110百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加84百万円、長期借入金の減少112百万円によるものであります。純資産につきましては、5,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ593百万円増加しました。その主なものは、利益剰余金の増加599百万円によるものであります。セグメントの経営成績は次のとおりであります。前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による渡航制限の影響から据付工事が行えなかったことや、研究開発費が増加したことなどから売上・利益ともに伸び悩みましたが、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、延期となっていた海外案件の据付工事が進みました。また、住宅着工戸数が減少傾向にあることに加え、昨年発生したウッドショックによる木材供給不足の反動から、市場の一部において在庫調整の動きが見られるなど、市場の先行き不透明感から設備投資への慎重姿勢も見られましたが、合板価格が高止まりしていることや、新たな木質建材への意識も高まっており、設備投資意欲に回復傾向が見られます。このような状況の中、国内において大型案件の受注を獲得できたことや、部品の納期遅れや原材料等の価格上昇に対応するため、生産計画の見直しや部品を先行手配するなど工程管理を徹底して取り組んで参りました。一部の案件においては部品の納期遅れにより想定を下回る進捗となったものもありますが、生産の効率化やコスト抑制にもつながり、売上・利益ともに堅調に推移しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,273百万円（前年同期比61.8％増）、営業利益は677百万円（前年同期は2百万円の営業損失）となりました。昨年発生したウッドショックの教訓から国産材利用が進み、業界全体の業績が好調に推移したことで顧客の設備投資意欲が向上するなど回復傾向が見られました。このような状況の中、顧客ニーズに対応した国産材に特化したフィンガージョイントライン、集成材のシステム化の改良、開発に注力するとともに、部品納期の長納期に対応、生産の効率化に取り組んで参りました。主力機械であるチッパーの受注・売上が堅調に推移していることに加え、フィンガージョイント機の大型案件受注が大きく貢献し売上高は増加しましたが、上昇する部材調達価格等が製造コストを押し上げました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,061百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は143百万円（前年同期比25.4％減）となりました。期初においてはコスト上昇に伴う価格転嫁を進めるなど、営業活動の成果もあり売上は増加しましたが、住宅着工戸数の減少により受注案件が減少したことに加え、昨年発生したウッドショックの影響が薄れたことから、住宅建材の流通が回復し部材供給面での優位性が低下したことや、受注価格競争が激しさを増したことなどから、受注件数及び１案件当たりの受注額ともに減少しました。また、１案件当たりの受注額が減少したことに加え、主要材料の調達価格上昇はピークを過ぎたものの、ピーク時に調達した在庫が残っていることや、副資材などの値上がりが一段と進んでいることから製造原価が増加しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,103百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益につきましては19百万円（前年同期比81.1％減）となりました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は4,372百万円となり、前連結会計年度末と比べ、486百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動の結果、獲得した資金は、1,438百万円（前年同期は463百万円の使用）となりました。これは主に、棚卸資産の増加による資金の減少を税金等調整前当期純利益の増加及び仕入債務の増加による資金の増加が上回ったことによるものであります。投資活動の結果、使用した資金は、787百万円（前年同期は68百万円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の払戻による資金の増加を有価証券の取得による資金の減少、投資有価証券の取得による資金の減少及び定期預金の預入による資金の減少が上回ったことによるものであります。財務活動の結果、使用した資金は、164百万円（前年同期は76百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金の減少及び配当金の支払いによるものであります。当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、売上高は前期に比べ30.4％増加し6,437百万円、営業利益は299.8％増加し742百万円となりました。なお、当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を、本来の収益性を示す売上高営業利益率としており、重要な項目と捉えております。売上高営業利益率の目標としては、10％以上を安定的に計上できることを目指しておりますが、当期の営業利益率は11.5％となりました。この主な要因としては、住宅建材事業において住宅着工戸数の減少による市場の冷え込みから、受注・売上高が減少したことに加え、部材調達価格の上昇や、前連結会計年度において調達した主要部材在庫の影響から、製造コストが増加した結果、利益率が大きく減少しましたが、主要事業である合板機械事業において、業界の好調な業績や、設備投資意欲に支えられ受注が好調に推移したこと、部材調達価格の上昇抑制に取り組んだ成果が出たことや、生産効率の向上により利益率が大きく改善しました。また、木工機械事業においてチッパーやフィンガージョイント機を主軸として、安定した売上・利益を確保できていることから、当社グループ全体としての目標利益率を達成しました。一方、受注及び納期が集中することにより、生産効率が向上する半面、従業員への負荷が高まり生産工程が切迫することが懸念されます。部材調達の長納期化が継続すると予想される中、工程管理の重要性が一層増しております。客先の設備投資計画や、部材調達状況を早期に把握し、納期に間に合わせられる工程管理に努め、安定的に10％以上の営業利益を達成できるよう取り組んで参ります。その他、当連結会計年度における経営成績等につきましては（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、第２「事業の状況」の４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保する事を基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、資金調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。資金の効率化により生じた余裕資金は借入金返済等の原資とし、財務体質の強化を図って参ります。ここ数年の業績により手元資金に余裕が生まれている状況ではありますが、現在開発中の機械が商品化された際に予想される必要設備や太陽光発電システムの設備投資、検討中である老朽化している大阪事業所工場の建替又は移転に対する資金の担保や、リーマンショック級の景気後退に伴う業績悪化時にも耐えうる財務体質を確保するため、一定の余裕資金を確保しておく必要があると考えており、安全性の高い金融商品である合同運用指定金銭信託など、元本を毀損するリスクが限りなく低い金融商品にて余裕資金を運用しております。また、安定的な財務状況を維持し、経済環境の変動に柔軟に対応できるよう、新型コロナウイルス感染症特別貸付制度による資金調達を実施しております。今後におきましては、資本コストや資本収益性、株価・時価総額の状況を検証し、中長期的な企業価値向上に向けた活用についても検討を進めて参ります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、第５「経理の状況」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項に記載のとおりでありますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。顧客に納入した製品に対して発生したクレームに係る費用に備えるため、製品売上高に対して将来予想される補償費用を一定の比率で算定するとともに、個別に発生見込の高い費用を完成工事補償引当金として計上しております。引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による義務の発生や、引当の額を超えて費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。該当事項はありません。当社グループは、木材資源を有効に活用できる技術の開発を最重点課題とし、新機種の開発・改善に取り組んでおります。現在の研究開発は当社開発営業部門において合板機械事業、木工機械事業を中心に推進しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は182百万円となっております。また、当連結会計期間の期首より、研究開発活動に係る費用の管理・集計区分の見直しを行っております。地球環境と人類にとって、数少ない貴重な地上資源である木材を無駄なく利用できるようにするため、再生が可能な植林木（特に、国内においては杉・唐松、海外においてはラジアタ松・ファルカタ等成長の速い木）を合板適用材へ急速な樹種転換が進んでおります。これらの植林木を利用した合板を作るための機械が必要とされてきたニーズに応えるべく、超精密研磨機、各段均一加圧のアコーディオンプレス、新型ロールジェットドライヤー等の機械開発に取り組み成果をあげております。また、労働人口減少に伴う人手不足の問題解決に寄与すべく、今まで以上の省人化・自動化や効率化を実現できる機械の開発改良や、カーボンニュートラルやＳＤＧｓの観点から木材製品への利用機会の見直しが進み、市場ニーズに対応した新技術、新たな機械の開発に取り組んでおります。これらの結果、当連結会計年度の合板機械事業に係る研究開発費は153百万円であります。なお、当連結会計年度における研究開発活動において、大きな変更はありません。木材資源の有効活用や国産木材を利用した建築構造部材としての安定利用が課題となっております。集成材の性能保証、生産性向上が叫ばれる中、木材を有効に歩留まり良く活用するために、集成材工場におけるシステム化の提案として、スキャナーの開発や、高精度・高能力フィンガージョイントシステムの開発に取り組み成果をあげております。現在注力しておりますのは、スキャナーシステムでの商品判定の精度向上、処理能力向上の開発に取り組んでおり、当連結会計年度の木工機械事業に係る研究開発費は28百万円であります。なお、当連結会計年度における研究開発活動において、大きな変更はありません。当社の子会社である太平ハウジング株式会社は、ツーバイフォー工法住宅の構造躯体（パネル）の製造販売を行い、構造図設計から建て方施工、現場指導、構造躯体の検査等、一貫システムの運営をしております。現在も構造躯体の他に建材製品の開発に取り組むなど、より付加価値の高い製品を提供することを進めております。また、頻発する地震により耐震・免振への意識が高まっていることから、地震発生装置を製作し当社製品の耐震評価向上に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の住宅建材事業に係る研究開発費は0百万円であります。
株式会社やまびこ	# 株式会社やまびこ株式会社共立と新ダイワ工業株式会社（以下、両社）は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により完全親会社となる共同持株会社（当社）を設立し、経営統合を行うことについて合意。両社の株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを承認。当社設立、東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場。当社を存続会社とし両社を消滅会社とする吸収合併契約書（合併予定日は2009年10月1日）を締結。当社は、両社を吸収合併し持株会社から事業会社に移行。やまびこ産業機械㈱（現在は合併し、やまびこジャパン㈱）を存続会社として、やまびこ産業機械㈱とやまびこレンテックス㈱が合併。新ダイワプロパティ・エルエルシーを清算。中国浙江省に合弁会社寧波奥浜動力科技有限公司を設立。エコー・インコーポレイテッドが新ダイワ・インコーポレイテッドを吸収合併。クレイリー・インダストリーズの子会社として、クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーを設立し、農業用排水管埋設機械製造・販売会社より当該事業を譲り受ける。広島県広島市に電子制御研究所を設立。ベトナムに産業機械用部品の生産子会社として、やまびこベトナムを設立。ベルギーのロボット芝刈機メーカーである、ベルロボティクス・エス・エイ（現　やまびこヨーロッパ・エス・エイ）が実施した第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社とする。石見エコー㈱の全株式を譲渡。ベルロボティクス・エス・エイに欧州市場における小型屋外作業機械の販売機能を移管し、併せて、同社の商号をやまびこヨーロッパ・エス・エイに変更。やまびこ東部㈱を存続会社として、やまびこ東部㈱、やまびこ北海道㈱、やまびこ東北㈱、やまびこ中部㈱、やまびこ西部㈱、やまびこ九州㈱、やまびこ産業機械㈱の国内販売会社７社が合併（合併後社名　やまびこジャパン㈱）。中国江蘇省に蘇州山彦農機有限公司を設立。エコー産業㈱を存続会社として、エコー産業㈱とやまびこロジスティックス㈱が合併。キメシス・エス・アール・エルの株式を取得し、同社を持分法適用関連会社とする。クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーを清算。 MIRAI-LABO株式会社と資本出資および業務提携契約を締結。東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。キメシス・エス・アール・エルの株式を譲渡。蘇州山彦農機有限公司を清算。当社グループは、当社、連結子会社14社および関連会社１社で構成され、小型屋外作業機械（刈払機、チェンソーなど）、農業用管理機械（モア、畦草刈機、防除機など）および一般産業用機械（発電機、溶接機など）の製造、販売を主な事業内容としております。当連結会計年度で、キメシス・エス・アール・エルの株式を譲渡しました。また、蘇州山彦農機有限公司を清算しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（1）小型屋外作業機械部門・・・主要な製品は、刈払機、チェンソー、パワーブロワなどであります。製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、クイック・プロダクツ・インク、やまびこヨーロッパ・エス・エイ、愛可機械（深圳）有限公司、新大華機械股份有限公司、追浜工業㈱および双伸工業㈱で製造しております。販売事業関係・・・主に国内では、当社、やまびこジャパン㈱および追浜工業㈱、海外では当社、エコー・インコーポレイテッド、ゴールデンイーグルディストリビューティング、やまびこヨーロッパ・エス・エイおよび愛可機械（深圳）有限公司が販売しております。（2）農業用管理機械部門・・・主要な製品は、モア、畦草刈機、防除機などであります。製造事業関係・・・主に、当社およびクレイリー・インダストリーズで製造しております。販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、クレイリー・インダストリーズおよび愛可機械（深圳）有限公司が販売しております。（3）一般産業用機械部門・・・主要な製品は、発電機、溶接機、投光機などであります。製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、やまびこベトナムおよびやまびこエンジニアリング㈱で製造しております。販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、当社およびエコー・インコーポレイテッドが販売しております。（4）その他部門・・・・上記以外の商品などであります。主に、やまびこジャパン㈱、㈱ニューテックおよびエコー産業㈱が販売しております。当社グループの事業の系統図は次の通りであります。の貸付および借入を行っております。当社グループでは、同一の従業員が複数のセグメントに従事しており、各セグメントに区分することが困難なため、従業員についてセグメントごとの記載を省略しております。当社の労働組合は、JAMやまびこ労働組合と称し、2022年12月末現在の組合員数は602人であります。労使関係については特記すべき事項はありません。なお、当組合は上部団体のJAMに加盟しております。当社グループは、「人と自然と未来をつなぐ」を企業活動の本質と定め、世界中の自然環境と、共に歩む全ての人々の美しい未来の実現に向け、小型屋外作業機械、農業用管理機械並びに一般産業用機械の３事業の発展に取り組み、企業価値の最大化を目指し、高い倫理観のもとに企業活動を通じて社会に貢献したいと考えております。当社グループは、生産や販売等の機能別の各事業会社で構成され、各事業会社は当社グループが展開する３事業である小型屋外作業機械、農業用管理機械並びに一般産業用機械に関連しています。主力事業である小型屋外作業機械は、動力源の小型エンジンを鋳造、加工から組立、検査までの工程を一貫して行うことにより、高効率かつ需要に応じた柔軟な生産体制を実現しています。各事業会社の事業内容については、「第一部（企業情報）第１（企業の概況）３（事業の内容）」に記載しております。なお、当社グループを取り巻く市場状況としては、国内の農業市場において足下の農薬・肥料価格の高騰に加え、農業事業者の更なる減少と高齢化により、小型屋外作業機械と農業用管理機械の市場規模の縮小が懸念されます。一方で、林業市場は地球温暖化の抑制という社会的要求の高まりにより森林整備に関する市場拡大が予想されます。また、海外の小型屋外作業機械は、緑地管理業者を中心としたプロユーザー市場の堅調な需要の継続を見込んでおり、一般産業用機械は、北米市場のインフラ案件の活況に伴い、発電機の需要増加が継続する見通しです。当社グループが展開する３事業には、それぞれに競合他社が存在します。その中でも主力事業である小型屋外作業機械事業においては、製品の主要構成部品である小型エンジンを自社開発しており、素材の配合研究から自社で行うことで、軽量化・高出力化を実現するとともに、世界各国で厳しさを増す排出ガス規制にも適合してきました。製品の環境性能は当社の技術的な強みとなっており、北米市場における排出ガス規制認証取得エンジン数はトップレベルであることに加えて、数々の環境に配慮した生産技術を有しております。更には、世界90カ国以上に販売ネットワークを展開しており、製品の販売だけでなく代理店などを対象としてサービススクールを実施するなど、お客様へのアフターサービスが充実している点も当社ブランドが市場での信頼を獲得し、競争力の向上に寄与しております。継続する物流費や原材料価格の高騰および供給不安に加え、不安定な景気動向や為替相場など、当社グループを取り巻く事業環境は日々変化しております。特に、気候変動をはじめとした環境問題への社会的関心が高まる中、脱炭素社会への移行はエンジン製品を主力とする当社グループにとって大きな事業環境の変化である一方で、更なる成長に向けた機会でもあると認識しております。このような環境の下、当社グループが更なる成長を遂げるために、2023年度を初年度とする「中期経営計画2025」を策定いたしました。これまで培ってきた環境技術により社会のGX（グリーン・トランスフォーメーション）に貢献するとともに、市場が抱える社会課題の解決策を提案し続けることで持続的な企業価値向上を目指します。また、中期経営計画2025期間中は以下の基本方針を掲げ、企業理念と経営目標の実現に向けた５つの事業戦略に基づく諸施策に取り組みます。・持続的な成長を遂げるための「変革期」と位置付け、前中計から着手した「変革」の取り組みを更に加速させ「スピード実行」で推進します。・既存事業領域における着実な成長と収益性の改善を実現するとともに、未来につながる事業を創出し新たな柱となる事業領域の確立に取り組みます。・ESG経営を実践することで中長期的な企業価値の向上に努めます。既存事業領域において、当社の強みである環境対応技術を活かしプロユーザー市場向けに注力した事業活動を継続するとともに、他社とのアライアンスを積極的に推進し、市場が抱える課題の解決に寄与する製品・サービスを提供してまいります。「稼ぐ力」を高めて、持続的な成長を確かにします。社会のGXを成長の機会と捉え、将来の社会変化に適合した製品開発を実現するため、開発のスキルセットの見直しや、発電・蓄電システム、CNエネルギー、DX & IoT、ロボットといった新規開発テーマに引き続き取り組みます。また、新たな収益の柱を創造するべく異業種を含むパートナー企業との共同開発案件も推進します。事業戦略に加えて、ESG経営を実践し中長期的な企業価値向上に邁進します。事業活動を通じて環境問題や作業現場での就労人口不足などの社会課題の解決に貢献するとともに、ガバナンス体制の深化と情報発信の充実に継続して取り組みます。事業活動全体を通してデジタル技術を活用することで「革新的な生産性の向上」「既存ビジネスモデルの変革」「新規ビジネスの創出」を実現し、中長期的な企業価値の向上を目指すべく、DX戦略を策定しており、今後その実現に向けた具体的施策を着実に実行します。中期経営計画2025期間中は、更なる成長に向けて積極的な人材投資や先行開発投資を行うとともに、営業利益率、ROEを経営上の重要指標に設定し、経営効率の向上を推進します。最終年度となる2025年12月期には売上高1,700億円、営業利益率７％を見込んでおり、ＲＯＥについては10％以上を数値目標として掲げております。当社グループの財務状況および経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは次のとおりであります。なお、これらは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。そのようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当連結会計年度末現在において顕在化しているリスクはありませんが、その他のリスクについては、注視するリスクとして顕在化した場合に備えております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、全世界において事業を展開しておりますが、国内外の各地域の政治、経済、社会情勢や政策の変化、テロ等による社会的混乱、投資規制、収益の本国への送金規制、輸出入規制、外国為替規制、税制等を含む各種規制の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、主要市場である日本、米国、欧州における経済状況は事業に大きな影響をもたらします。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、いわゆる米中貿易摩擦が顕在化した際には、当社の中国事業所において製造される米国市場向け製品の製造を、米国工場に生産移管しております。当社グループの主要市場である日本および海外各国のグリーンメンテナンス市場、および農・林業や建設・土木・鉄工業に関わり、農業政策や公共投資などの政策や産業構造および民間設備投資動向、その他の需給動向などが大きく変化することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、リスクが顕在化した際にはいち早く対応できるよう引き続き注視してまいります。当社グループの各事業分野においては、新製品の開発、低価格化、アフターサービスの充実などをめぐる他社との競争が激化しており、当社グループが品質、取引条件などで他社に劣位する場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、当社グループでは各事業分野において継続的に顧客のニーズを汲み取り付加価値の高い新製品開発を行っております。価格競争については、高付加価値製品を供給することで売価を下げることなく顧客満足を獲得してまいります。当社グループの売上の半分以上が米ドルを中心とする外国通貨によるものであるため、外国為替相場の動向、また、金利上昇による支払利息の増加などにより、当社グループの業績へ影響が及ぶ可能性があります。通常は他の通貨に対して円高になれば当社グループの業績にマイナスの影響を及ぼし、円安になればプラスの影響を及ぼします。また、外国為替相場の変動は同一市場において当社グループと外国企業が販売する製品の相対的な価格や、製品の製造に使用する材料のコストに影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、グローバルに生産拠点を配置して生産を行うなど、このリスクの軽減に努めています。また、当社グループは短期の為替変動の影響を最小にするためヘッジ取引も行っておりますが、為替レート水準の予期せぬ変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは安定した原材料・部品の供給確保に努めておりますが、原材料価格が高騰した場合、利益を圧迫し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料の供給が不安定になった場合、製品の生産が困難になることによる販売機会の逸失などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、当社グループでは部品の共通化等によるボリュームディスカウントに加え、仕入れ先の財務面を含めた供給能力に注視し原材料を安定して調達できる環境を整備しております。当社グループの主力製品である小型ガソリンエンジンの排ガス規制を始め、当社グループが製造、販売する製品の安全や環境に関する世界各国の法規制の強化や新たな規制などが適用される場合には、規制に適合するための開発費用や設備投資などにより相当の費用が増加するほか、当社グループがこれらの規制を遵守できない場合には当該市場での製品販売ができなくなるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、一般的に法規制の新規・改訂には事前のアナウンスがなされるほか、規制導入に際しても経過・段階措置が取られることから、当該リスクの顕在化に対しても十分対応が可能であると認識しております。当社グループではいち早くそれらの法規制に対応するべく、世界各国の動向を注視するとともに、先を見越した計画的な環境対応技術の研究開発に取り組んでおります。当社グループでは、製品開発、生産にあたっては安全性を第一として取り組んでおりますが、製品における欠陥および使用時において予測困難な事象が発生した場合には、企業ブランド価値の毀損や販売量の減少が起こるなど、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、当社グループでは、常に安全性を第一とした組織風土を醸成しており、製品検査体制の充実、ユーザーによる製品使用時において誤った使用方法をしない様、製品に警告表示をするなどの対応を行っており、問題が発生した際には速やかに市場対応が行われる体制を整備しております。また、万一に備えて製造物責任保険に加入しております。当社グループでは、グループ横断的なコンプライアンス体制を整備しており、コンプライアンス・リスク管理委員会の設置、コンプライアンスマニュアルを策定するなど、法令遵守体制の充実に努めておりますが、法令、社会倫理違反行為の発生など、コンプライアンス上の問題が発生した場合には、監督官庁による処分や、訴訟の発生、社会的信頼の失墜などにより、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。当社グループの継続的な成長には優秀な人材の確保が不可欠ですが、著しい採用環境の悪化や人材流出の増加が継続した場合は、当社グループの人材確保が計画通りに進まず、将来の成長に影響が及び、中・長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。国内では少子化が進展しており、将来的に人材の確保が困難になることが予想されるため、当社グループでは新卒採用だけでなく、専門性の高い人材の中途採用の強化を進めています。また、結婚や育児、介護等の理由により退職した人材を再度雇用する「ジョブ・リターン制度」の採用など多様な働き方に対応できる仕組みの整備にも努めております。冷害、台風、洪水等々の気象の影響により国内農作物に大規模な被害がもたらされた場合は、国内農家の収入の減少により農家の購買力が減衰することがあり、また、国内、海外とも、旱魃などにより植物の生長が著しく妨げられた場合は、当社グループの主力製品である刈払機などの需要低下につながるなど、異常気象により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループの生産拠点などが自然災害などにより直接損害を被った場合や当社グループが直接の損害を受けなくとも、交通網や情報網、電力供給やサプライチェーンの生産などが長期に遮断される場合には、当社グループの生産活動などが停滞し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、当社グループでは、災害発生時の直接的な被害を最小限に抑えるため、定期的に設備点検や避難訓練を実施しております。また、BCP（事業継続計画）を作成し、被災時にも重要な事業が継続できる体制整備に努めております。当社グループでは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しています。これら各種情報の取り扱い、機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等から守るため、管理体制を構築すると共に、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じていますが、情報漏洩等の事故が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、知的財産権については、第三者による不正利用等による侵害あるいは訴追等が発生した場合には、法的責任や賠償責任、訴訟などによる支払い義務の発生のほか、企業ブランド価値の毀損により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、秘密保護のための管理体制の構築に加え、従業員に対しても情報セキュリティ教育を定期的に実施してリスクの未然防止に努めております。新型コロナウイルス変異株の出現や新たな感染症の世界的な拡大により当社グループの従業員やその家族が多数罹患した場合には、事業活動が停滞するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループに直接の被害が無い場合でも、交通網や情報網、電力供給やサプライチェーンの生産などが長期に遮断される場合には、当社グループの生産活動などが停滞し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。今般の新型コロナウイルス感染症に関しては、社内外における感染予防・感染拡大防止とグループ従業員・ステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に、政府および各自治体の方針や要請に基づき対策を講じております。具体的には、時差通勤やテレワークの実施、出張や来客等の規制、事業所内の感染防止策の周知、従業員の健康状態の把握・管理、感染者が発生した場合の対応を周知するなどの対策を行っております。当連結会計年度における当社グループを取り巻く市場環境は、前年からの物流の混乱に始まり、原材料価格の高騰および供給不安が継続したほか、各国における急激なインフレや年後半から急速に進行した極端な円安ドル高、そして年末にかけては円高に修正されるなど、先行き不透明な状況が継続しました。このような環境の下、当社グループにおいては、成長が続く海外小型屋外作業機械（OPE: Outdoor Power Equipment）のプロユーザー市場（造園業など緑地管理を事業とする専門業者向けの市場）においてプロ向け「Xシリーズ」製品の浸透が進み、北米市場と欧州市場を含むその他海外のプロユーザー向け販売は伸長しました。一方で、北米の一般ユーザー市場(主に自家用で使用する住宅所有者向けの市場)は大型の住居が多く、高い作業効率を持つ当社製品が支持を得ておりますが、当期前半にコロナ禍における行動規制が解除されたことにより、コロナ時の巣籠需要の反動減が生じました。また、年央に急速に進んだインフレも購買行動に停滞感をもたらし一般ユーザー向け販売が減少しました。継続する物流費や原材料価格の上昇に対し販売価格への転嫁や販管費削減などにより収益の改善に努めたものの、一般ユーザー市場における販売が減少したことにより、米国子会社の在庫が増加したことに加え、為替影響により円建てでの未実現利益が押し上げられたこと（売上原価の増加）から利益を押し下げる結果となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、次のとおりとなりました。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ186億23百万円増加し、1,411億98百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ101億30百万円増加し、638億25百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ84億93百万円増加し、773億73百万円となりました。当連結会計年度の経営成績は、売上高1,561億59百万円（前期比9.7％増）、営業利益86億88百万円（同6.9％減）、経常利益92億17百万円（同7.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は62億99百万円（同16.0％減）となりました。セグメント別の状況につきましては次のとおりです。小型屋外作業機械の売上高は、1,139億46百万円（同13.4％増）となりました。農業用管理機械の売上高は、238億77百万円（同1.6％減）となりました。一般産業用機械の売上高は、162億57百万円（同7.2％増）となりました。その他の売上高は、20億77百万円（同13.7％減）となりました。当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが51億50百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが37億53百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが105億46百万円の収入となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は142億71百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益87億60百万円、減価償却費41億79百万円、売上債権の増加額13億91百万円、仕入債務の減少額88億59百万円、棚卸資産の増加額42億19百万円、法人税等の支払額26億59百万円等により51億50百万円の支出（前連結会計年度は59億16百万円の収入）となりました。当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出37億85百万円等により37億53百万円の支出（前連結会計年度は46億47百万円の支出）となりました。当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額140億92百万円、配当金の支払額29億51百万円等により105億46百万円の収入（前連結会計年度は25億７百万円の支出）となりました。当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当連結会計年度末の資産合計は1,411億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて186億23百万円増加しました。その主な要因は、商品及び製品の増加40億52百万円、原材料及び貯蔵品の増加27億29百万円、売掛金の増加26億43百万円等によるものであります。負債合計は638億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて101億30百万円増加しました。その主な要因は、借入金の増加145億90百万円、支払手形及び買掛金の減少45億55百万円、厚生年金基金解散損失引当金の減少４億64百万円等によるものであります。純資産額は773億73百万円となり、前連結会計年度末に比べて84億93百万円増加しました。その主な要因は、為替換算調整勘定の増加44億91百万円、利益剰余金の増加33億39百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント減少し、54.8％となりました。国内：小型屋外作業機械については前年並みの売上を達成したものの、農業用管理機械が前年の補助金需要の反動や肥料・燃料などの価格上昇の影響を受けたことに加え、サプライチェーン混乱の影響を受けた農業用管理機械と一般産業用機械の販売が減少し、全体では前年対比で7.7%減収の428億円となりました。海外：主力の小型屋外作業機械は、北米市場において、巣籠需要の反動減により春先から一般ユーザー向け販売が減少を始めたことに加え、年央からはインフレも購買行動に停滞感をもたらし一般ユーザー向け販売に影響を与えました。一方で、従来から景気変動の影響を受けにくいプロユーザー市場においては、原材料価格の高騰を受けて販売価格を改定したことや円安を背景とした増収効果に加え、欧州市場を含むプロユーザー向け製品の増産対応が奏功し増収となりました。また、北米市場の農業用管理機械と一般産業用機械の販売も高い伸びを示したことで、海外売上高は全体で前年対比18.2%増の1,133億円となり大幅な増収となりました。継続する物流費や原材料価格の上昇に対しては、販売価格への転嫁を継続的に実施したことに加え、販管費削減などにより収益の改善に取り組みました。また、北米の一般ユーザー市場の需要減少に対して、早期の需要回復の機会を狙いつつ、一般ユーザー向け製品から当社グループ全体で好調なプロユーザー向け製品へ生産計画を変更するなど、急激な需要の変化に対応して生産計画の見直しや資材調達の調整を進めたもののグローバルサプライチェーン全体の調整が追い付かず、製品や生産用部材の在庫が大幅に増加しました。その結果、米国子会社の在庫水準の上昇に加えて為替変動に伴う未実現利益増加の影響により、営業利益は前年対比6.9%減の86億円となりました。経常利益は為替による増益効果があったものの米国子会社における借入金の増加および金利上昇により前年対比7.0%減の92億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益も前年対比16.0%減の62億円となりました。 2022年11月14日公表の業績予想に対しては、営業利益は主として為替変動による未実現利益の想定以上の増加、経常利益は年末にかけて円高が進んだことによる期末為替レートの変動、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券評価損などを要因として、それぞれの利益を押し下げることとなり差異が生じました。国内：昨年の補助金需要の反動による影響を受けるも、刈払機やブロワーが伸長したことなどにより前年並みの水準となりました。海外：主力の北米市場は一般ユーザー向け販売が減少したものの、プロユーザー向けの販売が堅調に推移しました。また、欧州市場のプロユーザー向け販売が好調に推移したことに加え、価格改定や円安の追い風もあり増収となりました。国内：昨年の補助金需要の反動に加え、農薬や肥料等の価格高騰により農家の購買意欲が低下したことが影響し大幅な減収となりました。海外：北米市場は、引き続き穀物価格が高値安定した市場環境となり、大型大豆収穫機やポテト収穫機などの販売が好調に推移し大幅な増収となりました。国内：建機レンタル向け販売は概ね好調に推移したものの、その他代理店向け販売が伸び悩み全体では減収となりました。海外：米国においてインフラ案件の需要回復に加え、広域レンタル会社を対象とした受注活動強化が奏功し大幅な増収となりました。主要３事業以外の売上高は、主要セグメントに含まれない生産子会社の減収に加え、昨年伸長した除雪機の販売が落ち着いたことなどにより減収となりました。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、資本の効率性の向上、バランスシートの健全性の向上を企業価値向上のための財務戦略の基本方針としております。資本の効率性の向上については、管理会計の発展を通して、収益性及び資産の回転率と効率性の向上を図ることで、中長期的に資本コストを上回るＲＯＥの実現を目指します。また、現在のネットＤ／Ｅレシオの水準を維持し、経済環境の変化に備えるための十分な手元流動性の確保を図ることで、バランスシートの健全性の向上を目指します。当社グループは、安定的な経営及び不測の事態に対応可能な手元現預金の水準について、常に検証を実施しております。必要な手元現預金水準を超える分については、追加的に配分可能な経営資源と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。追加的に配分可能な経営資源のうち、特に株主還元を重点施策とし、連結業績及び配当性向を勘案した安定的な配当を実施してまいります。当社グループの資金需要のうち主なものは、製品の製造に係る原材料仕入、人件費、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。戦略的投資を目的とした資金需要は、新製品の開発・製造に係る設備投資、研究開発投資及びＭ＆Ａ投資であります。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的かつ機動的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。金融機関からの資金調達については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。また、資金効率の向上を図るため、当社及び国内子会社において、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。なお、手元流動性を確保することを目的に取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。当社グループは「中期経営計画2022」を策定し、下表のとおり最終年度である2022年12月期に売上高1,340億円、営業利益率６％を目標として掲げるとともに、中期経営計画2022の期間中はＲＯＥ９％以上を目標としておりました。また、当社グループの基盤である３つの事業の着実な成長を図るべく、中期経営計画2019で掲げた基本方針に継続して取り組んでまいりました。その間の当社グループを取り巻く事業環境は、初年度・次年度に主力の海外OPE事業において新型コロナウイルスによる巣籠り需要の追い風を受けたものの、最終年度からは北米市場の一般ユーザー需要の変調や原材料価格の高騰が収益に影響を与えるなど、先行き不透明な状況が続きました。しかし、結果としてはコロナ特需による恩恵を大きく受けた３カ年となり、最終年度の売上高は1,500億円を超えて持続的な成長を果たしました。一方で利益面においては、継続する物流費や原材料価格の上昇に対し、販売価格への転嫁や販管費削減などにより収益改善に努めたものの、米国子会社の在庫水準の上昇に伴う未実現利益の増加が利益を圧迫したことなどが影響し、営業利益率およびＲＯＥについては目標の達成には至りませんでした。その結果、売上高1,561億円（中期経営計画比16.5%増）、営業利益率5.6%（同0.4ポイント減）、ＲＯＥ8.6%（同0.4ポイント減）となりました。該当事項はありません。当社グループでは、「世界最高の製品とサービスを提供し続けること」を方針として、国内外のお客様のニーズにあった製品の迅速な開発及び提供を目指す体制を構築し、効率的な研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費は全体で5,539百万円であります。なお、この研究開発費用にはセグメント間をまたがる全社共通費が含まれており、合理的な配分方法を定めることは現状困難である為、総額にて記載しております。当社グループでは、2021年度以前は各事業セグメントで別組織として存在していた開発部門を2021年度に一つに統合し、開発統合本部として研究開発活動を行ってまいりました。2022年度は研究開発部門の更なる効率化と、一貫した指示命令系統および役割・責任の明確化を目的とし、この開発統合本部を製品開発本部と技術推進本部の２本部体制へ改編致しました。製品開発本部は、短期・中期的な製品開発を主導する組織として、また、技術推進本部は、製品開発サポート、中長期的な商品戦略、技術研究開発を実行する組織として活動しております。これら２本部の各組織は互いに連携することに努め、より効果的な研究開発を実施しております。一方、中長期の事業戦略を視野に入れ、新たな事業探索や新たなカテゴリー製品の研究開発を推進する為、2022年７月に未来事業推進室を新設致しました。未来事業推進室には、「カーボンニュートラル」を目指し、GX（グリーントランスフォーメーション）を実現するための全社オーケストレーション機能を持たせております。この取り組みが中長期における成長ドライバーとなり、サステナブル経営への貢献を果たしてまいります。小型屋外作業機械では、国内外の排出ガス規制対応を効率的に推進するために、エンジンプラットフォームの統廃合化開発を継続して推進しております。その結果、プラットフォーム総数は、2018年末から2021年末の３年間で15％の総数低減を達成致しました。2022年においては、生産性向上に対する寄与率が高い「シリンダー仕様数」に統合ターゲットを移行し、更なる効率化を目指してまいりました。その結果、対象とした小ロット生産シリンダーにおいて、38仕様から25仕様（34％減）の削減効果が得られる見込みであります。今後、より一層の生産性向上を目指し、プラットフォーム統廃合という考え方に加え、新開発機種における部品流用率という観点も取り入れ、開発機種の定量モニタリングを行っていく予定でおります。ただし、部品流用率という観点に固執し、新たな価値を提供する機会を逃してしまうことの無いよう、お客様に魅力を感じて頂けるような製品力の向上も両立させてまいります。2022年の新製品開発の実績としては、国内向け、欧州向け、北米向けにそれぞれ電動製品のラインアップを拡充致しました。2023年は電動製品ラインアップ拡充をさらに加速する予定でおります。また、電動製品だけでなく、エンジン製品においても、出力性能を維持したまま、さらに環境性能の高いエンジン製品を新規開発するなど、対象ユーザーにとって付加価値の高い製品開発を実現してきております。農業用管理機械では、2020年に販売開始した伸縮式ブームスプレイヤー自動制御システムをトラクターマウントタイプにも展開し、昨年販売を開始致しました。また、このシステムを他機種へ展開するための開発に着手しております。このように機能面でユーザーの皆様へ訴求できる製品開発と共に、安全・安心な農業用管理機械の実現に向けた取り組みも実行中であります。そのような取組みの一つとして、農林水産省が進める農作業安全対策に基づき、果樹防除向け保護フレーム付きスピードスプレイヤーの開発を実行しております。また、最大45度までの傾斜地も安定して走行でき、長い傾斜地や高畦、さらには人が入り込めないような低い枝下でも草刈り作業を可能にするラジコン草刈機を開発致しました。なお、やまびこの開発部門を統合した後、農業用管理機械の開発組織においても、その開発手順を見直し、効率的で実効的な開発が実践できるように取り組んでおります。これにより、組織的な駆動力を高め、安全で安心な農作業を実現できる農業用管理機械の開発に邁進してまいります。一般産業用機械では、IoT促進とカーボンニュートラル対応製品の開発を推進しております。2022年度の実績としては、ディーゼル発電機用遠隔監視装置、CO2排出量をリアルタイムで表示する機能を有したディーゼル発電機、Liバッテリー搭載発電機、ハイブリッド溶接機の海外向け製品などを市場投入致しました。また、資本業務提携先であるMIRAI-LABO（株）と太陽光パネル、リユースEV蓄電池で構築するシステムと、当社の遠隔監視機能付発電機を組み合わせた「ハイブリッド自律型エネルギーシステム」の実証実験を当社屋上で開始致しました。本システムは発電装置として太陽光パネルと発電機を組み合わせることで、環境変化および使用電力量が変化しても常に安定した電力を供給することが可能であります。今後も引き続き環境を意識した付加価値の高い製品開発を進めてまいります。
株式会社ライオン事務器	# 株式会社ライオン事務器・創業　初代福井小八郎が今津屋の商号のもとに大阪における唯一の筆墨商を創めた。・資本金100万円を以て株式会社福井商店を設立。・大阪市東区(現・中央区)平野町２丁目に本社社屋新築。・商号を福井商事株式会社と改める。・平野工場を分離独立、福井工業株式会社(現株式会社サンライテック・連結子会社)として設立。ペン先の製造を開始。・ライオンファイリング株式会社(現ライオンファイル株式会社)を設立。フラットファイル(紙製ファイル)の製造を開始。・東大阪市の大阪紙文具流通センターに大阪店(現ライオン東大阪ビル)を開設。・アメリカ・カリフォルニア州にLION OFFICE PRODUCTS, INC.(連結子会社)を設立。・ライオン運送株式会社(現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社)を設立。首都圏の配送を行う。・株式会社三和製作所(現株式会社サンワブロードビジネス・連結子会社)をナンバリング、チェックライターの生産のための子会社とする。・大阪ライオン運送株式会社(現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社)を近畿圏の配送のための子会社とする。・商号を株式会社ライオン事務器と改める。・福井商事株式会社(連結子会社)を設立。子会社及び主要仕入先へ部材の供給を開始。・太陽工業株式会社(現株式会社サンライテック・連結子会社)をスチール書庫、ロッカーの生産のための子会社とする。・埼玉県大利根町に大利根物流センターを開設。・東京都中野区にライオン新宿ビル(プレゼンテーションセンター)(現本社ビル)を開設。・台湾の台北市に福獅事務機器股份有限公司(連結子会社)を設立。・中国の上海市に福獅刅公用品貿易有限公司(連結子会社)を設立。・本社機能を東京都中野区本社ビルに移転。・大阪市港区に関西商品センターを開設。・東京都中央区のライオン小伝馬町ビルを閉鎖。東京本店を賃貸オフィス（現日本橋オフィス）に移転。・株式会社マキシネットを設立。総務、経理関係業務の受託事業を開始。・福井工業株式会社と太陽工業株式会社が合併し、株式会社サンライテックとなる。・西日本の物流拠点滋賀センター（滋賀県東近江市）を開設。・株式会社大塚商会を第三者割当先とする増資。株式会社大塚商会と資本業務提携。・株式会社大塚商会の配送センター全国５拠点に事務用品の物流アウトソーシングを行い、関西商品センターを閉鎖。・ライオン運送株式会社と株式会社ライオンロジスティクスの合併。・東京都新宿区に西新宿オフィスを開設。・連結子会社であったライオンファイル株式会社を、保有株式の売却により連結子会社から除外。・連結子会社であった株式会社マキシネットを、清算結了により連結子会社から除外。・連結子会社であった福井商事株式会社を、清算結了により連結子会社から除外。・連結子会社である株式会社サンライテックが株式会社サカエよりシュレッダー事業を譲受。当社グループは、提出会社と子会社６社で構成され、事務用品、オフィス家具及びＩＴ機器の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門の関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。また、事務用品、オフィス家具及びＩＴ機器の分類は当社グループ内の主要取扱品目別によるものであります。当分類については、ファイル、フォルダー、パンチ、ステープラ、ナンバリング、テープカッター、デスクマット、各種クリップ、定規、各種ピン、ＩＴ収納用品等を取り扱い販売いたしております。その中で、ナンバリング、サムロック、パソコン持出し防止ロック等を当社グループで製造しております。また、海外への事務用品の販売と提出会社が国内で販売する事務用品を海外から調達しております。当分類については、デスク、イス、書庫、ロッカー、金庫、会議用テーブル、カウンター、間仕切、応接用品、ベッド等福祉用品、学校用机・イス等学校用品、ＩＴデスク・イス等、事務用備品に類する商品を取り扱い販売いたしております。その中で、スチール製書庫、ロッカー及び会議用テーブルを当社グループで製造しております。当分類については、パーソナルコンピュータ、プリンター他周辺機器、ソフトウエア、シュレッダー、プロジェクター等を提出会社が主に教育関係の市場へ販売しております。その中で、シュレッダーを当社グループで製造しております。主に、当社グループの取扱商品の国内における配送・保管業務を行っております。以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。当社グループの会議テーブル・ロッカー・シュレッダー等を製造しております。アメリカでの事務用品の販売及び調達を行っております。台湾での事務用品、オフィス家具の販売及び調達を行っております。当社グループの商品の配送・保管を行っております。中国での事務用品、オフィス家具の販売及び調達を行っております。提出会社より事務用品及びオフィス家具等を販売しており、提出会社が国内で販売するＩＴ機器等を調達しております。提出会社には労働組合はありません。連結子会社のうち、㈱サンライテックには労働組合があります。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、社是にある「事務の合理化と能率向上に資するオフィスの環境づくり」の精神に則り、企業の繁栄と社会の福祉に貢献すべく、グループ連携による「製造」と「販売」の強化に取り組んでまいります。社会環境の変化を敏感に捉え、ビジネスモデルの変革を常に意識し、顧客との信頼関係の維持と新たなパートナーシップの創出に努めることで、安定的に成長する経営を目指します。当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことにより、経済活動は徐々に回復に向かっております。しかしながら、長期化するウクライナ情勢、新たな発生したイスラエル・パレスチナ問題、原油価格の高騰による原材料価格の上昇、インフレへの懸念など、不透明な状況は増しております。コロナ禍を経て、オフィス回帰が進んだ一方で、テレワークとオフィス勤務を組み合わせた「ハイブリッドワーク」の継続も多く見受けられます。センターオフィスの役割が改めて見直される中、Web会議やリモート会議に望ましい環境が未整備の企業が多いのも実情で、個室ブース「デリカブース」を中心とした商材が好評を得ており、今後も導入の拡大が見込まれます。引き続き「オフィスまるごと」をテーマにした総合提案で幅広い需要を取り込み、時流に合った対応をしてまいります。企業価値の向上を目指すべく、以下を経営戦略として掲げております。働き方が大きく多様化した環境下、センターオフィスにおいてはこれまで以上にワンストップでの複合提案が求められます。メーカー機能と商社機能を駆使しオフィスを丸ごと提案できる体制を強化していきます。また、すでに始まっている、ハイブリッドワークに対応した新商品開発にも引き続き注力してまいります。従来からのルート営業に加え、新規法人取引の拡大を図り新たな収益基盤の柱を構築してまいります。社会環境がＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）へ向かう中、事業の効率化と生産性向上は必須です。セグメント別機能による営業支援体制を強化し、付加価値の高い提案に努めてまいります。通販サービスの「ナビリオン」等ストックビジネスの機能を強化するとともに、インサイドセールスにも注力し、事業ポートフォリオの組み替えも実施してまいります。内部管理体制の拡充、コンプライアンス経営の徹底を通じて企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針とし、企業価値の最大化に努めてまいります。また、法務体制を高度化させるとともに、社員のリーガルマインド向上を目指します。第121期からスタートした新人事制度を基に、全社員が幸せを実感でき、働きがいのある職場環境の整備、ウェルビーイングの向上に努めてまいります。また女性管理職を増やし活躍の場を積極的に提供してまいります。上記の戦略に取り組むべく、経営資源を投入してまいります。当社グループは、ライオン事務器の「わが社は、常に新しい事務機器・事務システムを提供し、事務の合理化と能率向上に資し、企業の繁栄と社会の福祉に貢献できることを念願とする。」という社是に沿った事業活動を行っております。また、当社ではサステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）を定め、事業活動の経済的側面・社会的側面・環境的側面の重要性を認識したうえで、企業の社会的責任を果たすべく経営に取り組んでおります。当社グループは環境マネジメントシステム（ISO14001／EMS）の認証を取得し、「環境方針」に基づき地球環境保全に向けた取組を推進しております。短期、中期及び長期にわたり連結会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについて記載しています。マテリアリティ（重要課題）の中に「持続的な成長に向けたビジネスモデルの変革〔気候変動〕」を定めており、LEDや省エネ空調設備の導入支援などを積極的に行い、引き続きサプライチェーン全体のCO₂排出量の削減に努めてまいります。気候変動をはじめとしたサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、EMS活動を通じた評価やステークホルダーからの要望などを考慮した上で、グループ一体となって取り組みを推進しております。環境配慮型商品の開発や再生可能エネルギーの活用、エコカーへの積極切替などへの対応をより一層進めてまいります。当社グループでは、気候変動に関するリスク及び機会への対応を目的として、再生エネルギーなどを効果的に活用し、CO₂排出量削減に向けて取り組んでまいります。なお、上記取り組みについては、連結グループ全体で取り組んでまいりますが、実績につきましては、連結グループ全体における記載が困難であることから、当社単体で記載しております。当社グループでは、社員の多様性を尊重するとともに、一人ひとりの能力や個性を発揮できる環境をつくります。取組の一つとして、女性の管理職または管理職候補を拡大する方向で取り組みを進めてまいります。当社の女性社員数は10年前と比較すると205.7％、特に新卒採用では積極的に女性の採用を行っています。事務職のみならず営業職でも多くのメンバーが活躍することで組織の多様性を高めています。当社の女性管理職比率は、2026年までに5％まで引き上げることを目標としています。仕事と育児の両立がしやすい環境を整えるための施策として、女性・男性問わず育児休業取得を積極的に推進しています。今後も様々な施策を検討し随時実施してまいります。なお、上記取り組みについては、連結グループ全体で取り組んでまいりますが、当該指標及び目標につきましては、連結グループにおける記載が困難であることから、当社単体で記載しております。すべての社員にとってWell-beingな状態であることを目指すための要素のひとつとして、“働く環境づくり”が重要だと考えております。本社及び各拠点の移転・リニューアルに着手し、「行きたくなるオフィス」を基点に考えたオフィスづくりを行ってまいります。当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループの売上は概ね日本国内向けであり、日本国内の景気変動による設備投資、公共投資等の変化により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、オフィスシーンにおいて商品とサービスをトータルで提案し、お客様の快適な環境づくりで評価をいただいております。市場は、激しい競争の状況であり、特に価格面において必ずしも優位性を維持できない場合があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの主な生産及び仕入商品に使用している原材料は、紙、樹脂、鋼板等であります。これらは、当社グループまたは商品仕入先が国内外から購入しております。急激な原材料の高騰、原油価格の高騰、為替の変動等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの製品及び商品については、ＪＩＳ規格や業界規格及び社内基準に基づき品質管理を行っております。しかしながら、当社グループが提供する製品、商品及びサービスにおいて、不測の事象やクレーム及びリコールが発生する可能性があります。製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、損失額をすべて賄える保証はなく、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの売上高は、提出会社がその大部分を担っております。売掛債権の保全・回収管理の強化ならびに従業員への債権管理の教育と債権保全への厳しい指導を行っておりますが、不測の事態が生じた場合には、売掛債権の回収に支障を来し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業における秘密情報、顧客情報や個人情報を保有しており、これらの情報の取扱いに関する規程を基に管理しております。また、提出会社において、ＪＩＳＱ１５００１に準拠した個人情報保護システム及び体制を構築して、「プライバシーマーク」を取得して運用しております。しかしながら、当社グループの想定を超える情報攻撃や不測の事態が生じた場合は、当社グループのブランドと信用の低下を招くとともに、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの事業所、生産工場及び物流倉庫は国内各地に展開し、防災対策を講じておりますが、予想を超える災害が発生した場合には、生産、販売及び物流に大きな被害が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業に必要な許認可等を受けております。また、公正取引、消費者保護、環境関連、労務、会計基準等の法規制を受けております。当社グループは、法令を遵守し、社会倫理にしたがって企業活動を行うためコンプライアンス体制と規程を構築してその遵守に努めております。しかしながら、これらの法規制を遵守できなかった場合には当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。また、当連結会計年度より、表示方法の変更を行っており、前連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(1)　連結財務諸表注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおりであります。前連結会計年度比は、前年実績について、変更の内容を反映させた組替えを行った上で、組替え後の数値との比較により算出しております。当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことにより、経済活動は徐々に回復に向かっております。しかしながら、長期化するウクライナ情勢、新たな発生したイスラエル・パレスチナ問題、原油価格の高騰による原材料価格の上昇、インフレへの懸念など、不透明な状況は増しております。コロナ禍を経て、オフィス回帰が進んだ一方で、テレワークとオフィス勤務を組み合わせた「ハイブリッドワーク」の継続も多く見受けられます。センターオフィスの役割が改めて見直される中、Web会議やリモート会議に望ましい環境が未整備の企業が多いのも実情で、個室型ブース「デリカブース」を中心とした商材が好評を得ており、今後も導入の拡大が見込まれます。引き続き「オフィスまるごと」をテーマにした総合提案で幅広い需要を取り込み、時流に合った対応をしてまいります。このような状況の中、当社グループのオフィス家具群においては、ハイブリッドワークの潮流を汲み、センターオフィス機能の見直しと在宅ワーク需要の両面から多様なニーズを捉えた商品を展開し、当連結会計年度の売上に相応に寄与しました。さらに事務用品群において、若手社員を中心とした商品企画プロジェクト「夢工房」から生まれた埴輪型指サック「はにさっく」は継続して売上好調で、SNSを活用したファン醸成並びに当社の認知度向上にも一役買い、LIONのプレゼンスを高めました。また、“死語”と“仕事”を掛け合わせた新しいコミュニケーションツール「しごとぶんぐ」などの新商品を発売し、BtoC向けの商材にも注力しております。なお、原材料費の高騰、エネルギーコストや物流費の上昇等により、2023年８月に価格改定を実施いたしました。また、物流面におきましては、「物流２０２４年問題」の影響によるドライバー不足、運べる荷物量の減少、物流コストの上昇、商品価格の転嫁といった物流業界のみならず、日本経済全体を揺るがす大きな課題を抱えており、より高い生産性・作業効率・時間短縮が求められていますが、その中で当社においては在庫の削減による保管スペースの効率化、配車システムによる配送効率化、出品システムの刷新による作業時間の短縮化等の物流施策に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高330億21百万円（前連結会計年度比2.7%減）、営業利益10億12百万円（前連結会計年度比23.4%増）、経常利益11億10百万円（前連結会計年度比6.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益８億９百万円（前連結会計年度比12.7%増）となりました。当社グループの取扱品目別の販売の状況は以下のとおりであります。事務用品におきましては、テレワークや社内移動時のパソコン持ち運び用のノートパソコンケース「レビモ」の他、環境意識の高まりを受けオフィスや学校でのブレインストーミングで繰り返し使用できる「六角マグネットシート」、官公庁や自治体に向けて500枚の厚さでも一気に穴あけができるハイパワーの性能を実現した電動パンチなどを発売しました。前述の「しごとぶんぐ」は、世代間ギャップを埋める新しいコミュニケーションツールとして好評を得ました。結果、当連結会計年度の売上高は37億１百万円（前連結会計年度比6.0%増）となりました。オフィス家具におきましては、ハイブリッドワークの浸透からセンターオフィスの充実を図るべく、オフィスのライブラリー空間を創出する木調シェルフ「ブレーデ」と木製テーブル・チェアー、くつろげるロースタイル家具「スコーグ」、フレキシブルなチームワーキングを促す「コアレ」、カジュアルなワークシーンに対応するチェアー「エビータ」などを発売、オフィススペースの見直しの提案を積極的に展開しました。またオフィス環境ソリューションでは、除菌LEDの販売を開始するとともに販売が好調な個室ブース「デリカブース」に除菌LEDの搭載モデルを発売するなど、積極的な営業展開を推進しました。結果、当連結会計年度の売上高は205億98百万円（前連結会計年度比8.9%増）となりました。ＩＴ機器におきましては、アフターコロナで定着しつつあるハイブリッドワークに対応するツールの研究を進め、Web会議用のカメラ・スピーカーの取扱いを拡大、電子黒板機能付きモデルなど遠隔地とのコミュニケ―ションツールの拡充を図り、オフィスのフリーアドレス化に対応すべく座席予約システムを新商材としてラインナップするなど、提案と拡販に努めました。既存の事務機器についてもＩＣＴ機能搭載の企画・研究や保守パックなどのストックビジネスの展開商材の検討をすすめています。結果、当連結会計年度の売上高は85億99百万円（前連結会計年度比24.7%減）となりました。物流子会社の㈱ライオンロジスティクスにおいて、外部からの配送業務の受託や出張裁断サービス等を行っております。当連結会計年度の売上高は１億20百万円（前連結会計年度比7.3%増）となりました。当連結会計年度末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ２億７百万円減少（前連結会計年度末比0.9％減）し、233億44百万円となりました。主なものとしては、受取手形及び売掛金の増加10億88百万円、棚卸資産の増加３億76百万円、現金及び預金の減少８億84百万円、長期前渡金の減少４億94百万円であります。当連結会計年度末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ10億７百万円減少（前連結会計年度末比7.4％減）し、126億77百万円となりました。主なものとしては、長期前受金の減少７億83百万円、賞与引当金の減少３億39百万円、長期借入金の減少１億11百万円、支払手形及び買掛金の増加３億43百万円であります。この結果、有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億15百万円減少（前連結会計年度末比7.7％減）し、13億89百万円となりました。当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末に比べ８億０百万円増加（前連結会計年度末比8.1％増）し106億66百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上８億９百万円であります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の41.9％から45.7％に上昇しました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ26円85銭増加し、357円11銭となりました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、48億79百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。当連結会計年度に使用した資金は４億97百万円となりました。これは主として売上債権の増加額10億82百万円、前受金の減少額７億23百万円の減少要因に対し、税金等調整前当期純利益11億12百万円の増加要因があったことによるものであります。当連結会計年度に使用した資金は３億54百万円となりました。これは主として固定資産の取得による支出３億42百万円の減少要因があったことによるものであります。当連結会計年度に使用した資金は２億２百万円となりました。これは主として長期借入金の返済による支出１億６百万円、リース債務の返済による支出50百万円、配当金の支払額59百万円の減少要因があったことによるものであります。当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別及び主要取扱品目別に記載しております。当連結会計年度の生産実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。当連結会計年度の商品仕入実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。当連結会計年度の販売実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日時点の収益、費用の発生、営業債権、棚卸資産、投資等に関し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り・判断を行っております。当社グループは、顧客又は取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客又は取引先の財政状態が悪化し、債権の回収可能性が低下した場合に追加の引当が必要となる場合があります。当社グループは、継続的に将来の需要及び市場状況に基づく正味売却価額と原価との差額相当分を評価損として計上しております。実際の将来の需要及び実勢価格が見積りより悪化した場合追加の評価減が必要となる可能性があります。当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の顧客、取引先及び金融機関に対する少数の持分を所有しております。これらの株式等は上場会社の市場価格のあるものと、非上場会社の市場価格のないものが含まれます。市場価格のあるものについては連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合に減損処理を行っております。また、市場価格のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っております。「第５　経理の状況１連結財務諸表等(1)　連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。当連結会計年度より、表示方法の変更を行っており、前連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(1)　連結財務諸表注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおりであります。なお、前連結会計年度比は、前年実績について、変更の内容を反映させた組替えを行った上で、組替え後の数値との比較により算出しております。当社グループの属する業界においては、新型コロナウイルス感染症は5類に移行したものの、渦中に浸透した「ハイブリッドワーク」の拡大がワークスタイルを大きく変化させる契機となりました。当社グループにおいても新たな需要創出の機会になり、アフターコロナ禍対応のオフィスレイアウトへの変更や、オフィス回帰に伴う「行きたくなるオフィス」を目指した提案が増大しました。当連結会計年度は、オフィス家具事業においては「オフィスまるごと」提案を掲げて、ウィズコロナ・アフターコロナへの対応ならびにハイブリッドワークに対応したオフィス提案に積極的に取り組んでまいりました。結果、売上高は330億21百万円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ９億17百万円減少し、248億73百万円（前連結会計年度比3.6％減）となり、売上原価率は75.3％（前連結会計年度は76.0％）となりました。また、販売費及び一般管理費は、経費削減に尽力するとともに、業績に連動した賞与支給により社員への還元を行っております。その結果、71億35百万円（前連結会計年度比2.7％減）となり、売上高比は21.6％（前連結会計年度は21.6％）となりました。当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ１億29百万円減少し、１億18百万円（前連結会計年度比52.3％減）となりました。また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ０百万円減少し、20百万円（前連結会計年度比1.8％減）となりました。当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ３百万円増加し、３百万円となりました。また、当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ８百万円減少し、０百万円となりました。当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度に比べ16百万円減少し、３億３百万円（前連結会計年度比5.0％減）となりました。財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況（財政状態）」に記載のとおりであります。経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入に係る費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新製品の金型投資、システム投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、ステークホルダーとともに成長し続けることにより企業価値の向上を目指しております。経営成績としては、売上高、営業利益の拡大を一つの指針と考えておりますが、具体的な比率目標等の客観的指標は設けておりません。該当事項はありません。新型コロナウイルス感染症が落ち着きを見せ企業活動の活性化を促進する動きが見られる状況下で、ワーカーの環境はテレワークを取り入れたハイブリッドワークが主流となりつつあります。当社では大きく変化するオフィス環境と役割に対応する商品の研究と開発に取り組んでまいります。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は11百万円であります。事務用品ではアフターコロナで定着しつつあるハイブリッドワークを快適にするノートパソコン用ケース「レビモ」を開発しました。インナーケースとしても使えるシンプル＆スリムなＰＣケースにACアダプタやマウスなどを収納できるポーチを付属。ガジェット類をポーチに収納することでPCへの傷つけや圧迫を防ぎます。持ち運ぶ際にはケースにポーチをドッキングが可能な仕様にしました。繰り返し使えるホワイトボード加工のマグネットシート「六角マグネットシート」は学校の授業やオフィスで行われるブレインストーミングなど思考ツールとして、4色のカラーで分類がしやすく、六角形の形状を活かしてグルーピングなど有効に使えます。繰り返し使えるため付箋等を無駄にすることを軽減できる環境面を考慮した商品です。最大500枚のPPC用紙を穿孔できる電動パンチ「DP-500S」を発売。スタートボタンから手が離れたり、ダストケースが外れていると作動しない安全設計です。夢工房プロジェクトからは、しご(死語)をテーマにした文具シリーズ「しごとぶんぐ」を発売。ビジネスシーンでも楽しみながら使えるデザインの付箋とシールのラインアップ。世代によって懐かしくも新しくも感じられるワードを、職場での新たなコミュニケーションのきっかけにしてほしいという想いから生まれた商品です。木の風合いによるやさしい印象と、自由に積み重ね方を選べるユニットシェルフ〈ブレーデ〉を開発しました。他商品との組み合わせにより「オフィスのライブラリー空間」を演出。設置する空間に合わせて組み合わせが選べる積み重ねる方式で、直線状・上下互い違い・ラウンド状など、多様なレイアウトが可能で、書籍の収納や小物のディスプレイができる商品です。又、天然木ならではのぬくもりが魅力の大型テーブル＆チェアーと組み合わせて皆が集まるコミュニケーションの場として、また個の集中ワークの場として、木質アイテムを取り入れた創造的なワークスペースを提案します。気軽なコミュニケーションや自由な発想を生む心地よいロースタイルアイテム〈スコーグ〉は、屋外用家具を思わせる遊び心のある空間を提案します。フレーム上下に抜けを設けて圧迫感を軽減するコンビパネル、ゆるやかに揺れるロッキング脚仕様のラウンジ用チェアー、高低差と形状の違いから多様な使い方に対応するローテーブルを組み合わせることでロースタイルが生み出す伸びやかなリラックス感を得られるシリーズです。人が集まり交流を生み出すカフェ風カウンター「プレッタカフェカウンター＆キャビネット」は、空間の規模に合わせてラインアップを選べ、グリーンやライトを装飾できるフレームもラインアップしました。カウンターの内側に収まるカフェキャビネットを使えばカフェコーナーでの作業や小物の収納に役立ちます。チーム単位での新たな発想やイノベーションを生み出す場つくりをサポートするコラボレイティブファニチュア「コアレ」は、マルチスタンド、ツール用ワゴン、スツール、ミーティング用チェアー、スタッキングテーブルでシリーズを構成します。レイアウト変更がしやすいキャスター付き仕様を基本とし家具の配置や組合せを変えて、その場に応じた環境をフレキシブルに整えるアイテムです。オフィスでもリビングでも使いやすいワークチェアー「エビータ」は、面倒な操作なく快適な座り心地が得られるセルフアジャストロッキング機構を採用しました。豊富な張材・カラーバリエーション・圧迫感のないカラフルでキュートなコンパクトチェアーに仕上げました。カジュアルワークテーブル「コースティー」は、4種類の天板形状・脚部の組み合わせによりソロワークからインフォーマルなコミュニケーションまで柔軟に多様なレイアウトが可能。高さは2タイプで着座とスタンディングに対応し、150°のハイタイプは組み合わせ次第でカジュアルなプレゼンスペースを創出します。曲線が増えることで、自然に人と人との交流が生まれます。
オープンワーク株式会社	# オープンワーク株式会社なお、2022年12月16日付をもって同取引所に株式を上場しましたので、それ以前の株価については記載していません。当社の創業者である増井慎二郎は、個人の視点からジョブマーケットを発展させることによって、個々人へ自分のキャリアを主体的にデザインするための見取り図を提供し、個人の躍動感に溢れる人間社会の創造に貢献していくため、株式会社ヴォーカーズ（現当社）を設立しました。設立以降の経緯は以下のとおりです。転職・就職のための情報プラットフォームとして社員クチコミサイト「Vorkers（現：「OpenWork」）」を開設。本社を東京都渋谷区に移転。「Vorkers」に掲載されている社員クチコミ等のデータから働きがいを調査・分析して公表オウンドメディア「働きがい研究所」を開始。本社を東京都渋谷区渋谷三丁目に移転。「Vorkers」上に求人を掲載できる企業向け求人サービス「Vorkersリクルーティング（現：「OpenWorkリクルーティング」）」を開始。株式会社リンクアンドモチベーションに対する第三者割当増資を実施。商号をオープンワーク株式会社に変更。サービス名を「OpenWork」「OpenWorkリクルーティング」に変更。株式会社リンクアンドモチベーションが当社株式を追加取得し、株式会社リンクアンドモチベーションの連結子会社となる。投資判断のための社員クチコミデータ提供サービス「FIS（Financial Indicator Service）」を開始。本社を東京都渋谷区渋谷二丁目に移転。「OpenWork」登録ユーザー数が500万人に到達。東京証券取引所グロース市場に株式を上場。当社は「ひとりひとりが輝く、ジョブマーケットを創る。」というミッションのもと、個人が投稿した社員クチコミを基盤とするワーキングデータプラットフォーム事業を運営しています。社会の多様化が進む今日、個人の躍動感に溢れる人間社会を実現するためには、個人が自立して自由にキャリアを構築していけるような社会が望ましく、そのための雇用構造の変化や社会の意識改革が必要であると当社は強く認識しています。個人が自立してキャリアを築ける社会を目指すミッション達成への第一歩として、雇用市場の透明性を高め、個人と企業が対等な立場になるために情報の非対称性を解消するべきであると考え、社員クチコミを中心とした転職・就職のための情報サイト「OpenWork」を運営しています。創業より、働く個人の声を蓄積、公開することで、ジョブマーケットの透明性向上を目指してきましたが、現在は社員クチコミだけに留まらず、求人情報や選考履歴など「働く」に関するあらゆる情報を網羅した、ワーキングデータプラットフォームの確立に注力しています。当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしていませんが、当社の提供するサービスの内容及びその特徴は以下のとおりです。「OpenWork」は社員クチコミデータを基盤とした転職・就職のための会社情報サイトです。他のユーザーによって投稿された「ワーク・ライフ・バランス」など８個のカテゴリーで整理されている社員クチコミ、「20代成長環境」など８個の項目ごとにレーダーチャートで表示されている評価スコア、「月間残業時間」などの数値データから会社の評判を調べることができます。また、有価証券報告書などで報告されている売上高などのデータも掲載されています。ユーザーは、様々な角度から会社の実態を知り、転職・就職等に役立てることができます。 2007年よりサービスを開始し、2022年12月末時点で、約65,000社、約1,410万件の社員クチコミデータが掲載され（注１）、登録ユーザー数は約525万人となりました（注２）。社会人ユーザーの68％が20代～30代で構成されています。また、学生ユーザーの登録者数は約28万人となりました（注３）。「OpenWork」では、会社に関する社員クチコミ、評価スコア、数値データを以下の分類でカテゴライズし掲載しています。ユーザーは、様々な観点のデータから会社の実態を調査し、転職や就職等に役立てることができます。これらのデータは、投稿したユーザーの属性（職種・入社形態・性別・在籍状況）ごとに確認できるだけでなく、評価スコア・数値データの推移分析や競合・業界平均との比較も可能です。このような定性情報・定量情報による企業の評判・実態に関する情報を提供していることが「OpenWork」の大きな特徴の一つです。また、これらのデータの質・信頼性の高さも「OpenWork」の特徴です。データの質・信頼性の高さを維持するために、以下のような機能・審査体制を構築し、健全なプラットフォーム運営を図っています。特に投稿に対するAIと専任スタッフによる目視審査は「OpenWork」の情報健全性を維持するためには非常に大切なプロセスの一つです。投稿するユーザーに公開しているガイドラインのほかに社内のガイドラインに沿って審査を行い、逸脱する内容が「OpenWork」に掲載されないよう細心の注意を払っています。さらに、「OpenWork」に掲載されている社員クチコミ等のデータから働きがいを調査・分析して公表するオウンドメディア「働きがい研究所」や、働くうえでの自分の特性、価値観、働き方タイプを知ることができる適性診断ツール「OpenFinder」など、ユーザーが自分自身にとっての働きがいとは何かを考えるきっかけとなるコンテンツも提供しています。上記のように、定性・定量的な企業の情報を提供していること、データの質・信頼性を高めるための運営を継続してきたことが、「OpenWork」の持続的な成長の源泉となっていると考えています。「OpenWork」は「ユーザーによる有料会員登録」と「提携しているサービス運営企業からの紹介料」の２つを収益源としています。ユーザーは、社員クチコミを投稿する、またはWeb履歴書を登録することで、「OpenWork」に掲載されている社員クチコミが閲覧可能になりますが、有料会員に登録することでも閲覧可能となります。また、ユーザーは、当社と提携している企業が運営するサービスに、「OpenWork」経由で登録することでも社員クチコミが閲覧可能になります。当社は、この登録の対価として提携企業から紹介料を受け取ります。「OpenWorkリクルーティング」は自社の働きがいを採用力に変えることができる企業向け採用支援サービスです。サービス利用企業は、自社の求人を「OpenWork」上に掲載し、「OpenWork」を利用している求職者に対して応募勧誘のためのスカウトメールを送信することができます。なお、サービスの利用は求人企業だけでなく、採用代行会社及び人材紹介エージェントにも拡大しています。求職者は「OpenWork」に掲載されている社員クチコミや評価スコア、「月間残業時間」などの数値データを確認し、求人に応募することができます。会社のことをよく理解したうえで求人に応募することができるシステムになっているため、求人企業と求職者の双方のミスマッチ低減や入社後定着率の向上を図ることができます。 2022年12月末時点で、契約社数（登録エージェント企業数含む）は約2,180社、求人掲載数は約4.8万件、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）は約72万件となりました。当社は、キャッチコピーや広告予算が企業の採用力を左右するのではなく、その企業で働く社員が実際に感じた働きがいこそが企業の採用力を決めるべきであるという理念を掲げています。この理念を実現するために、「OpenWorkリクルーティング」では、「OpenWork」上の評価スコアに応じて求人掲載順位や、企業の送信可能なスカウトメール数が変動する設計としています。また、企業の担当者が、「OpenWork」に投稿された自社の社員クチコミを性別、入社形態、職種等、様々な角度から分析し、他社との比較もできる社員クチコミ分析機能も提供しています。「OpenWork」は本格的な転職活動開始前のユーザーから企業チェック等に利用されることが多いため、転職活動中のユーザーだけでなく、本格的に転職活動を開始していないユーザーも登録しています。また、学生時代から継続的に利用するユーザーが多く、情報感度の高い優秀な人材が多く揃っていると考えています。このように、情報感度の高い優秀な人材が社員クチコミ等を参考にすることで、広告に左右されない健全でミスマッチの少ない求職者と企業にとって最適なマッチングを追求しています。今後は、「OpenWork」に蓄積されたデータを活用し、個人に適した求人を案内することができるよう求職者と求人企業のマッチングの最適化を図り、「OpenWorkリクルーティング」の付加価値の向上を目指してまいります。「OpenWorkリクルーティング」は、求人企業及び人材紹介エージェント企業からの成功報酬、並びに一定期間の求人掲載費用を主な収益源としています。その他事業として、当社に蓄積された社員クチコミを活用したビジネスを開始しています。その一つとして、現在、社員クチコミデータを投資判断のためのオルタナティブデータ（注）として提供するサービス「FIS（Financial Indicator Service）」を展開しています。自然言語処理や機械学習技術が普及したこと、金融業界内でアルゴリズム取引の導入が進んだことにより、海外のヘッジファンドを中心にオルタナティブデータの活用が進んでいます。国内でも、活用推進に向けて一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会が2021年２月に設立され、当社も会員として参画しています。「（１）「OpenWork」②特徴」に記載の「OpenWork」データの量と質に加え、上場企業の90％以上（注１）の社員クチコミ及び評価スコアが掲載されていることも当社が提供するデータの特徴の一つです。当社の社員クチコミデータと企業業績との関連性は論文（注２）にもまとめられ、2018年度の証券アナリストジャーナル賞（注３）を受賞しています。当社が顧客に社員クチコミデータを提供した際のデータ提供料を主な収益源としています。当社の事業系統図は以下のとおりです。当社において労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。当社は、「さあ、自由に生きよう。働きがいをすべての人へ」というコーポレートスローガンのもと、「ひとりひとりが輝く、ジョブマーケットを創る。」ことをミッションとして掲げ、創業より、働く個人の声を蓄積、公開することで、ジョブマーケットの透明性向上を目指してまいりました。社名・サービス名である「OpenWork」には、「より透明性(Open)の高い、仕事(Work)選びを提供する」という想いを込めています。働きがいがある「良い会社」の基準を社員クチコミや評価スコアなどのワーキングデータで提示し、良い会社に人が集まる健全なジョブマーケットの発展に貢献するため、ワーキングデータプラットフォームを展開していく方針です。ワーキングデータプラットフォームの拡充を基軸とし、「OpenWork」の安定運用と「OpenWorkリクルーティング」の成長を加速させることを経営戦略の基本方針としています。具体的な当社の経営戦略の現状と見通しは以下のとおりです。当社では、投稿されたすべての社員クチコミに対して、AIを活用した機械審査と専任のスタッフによる目視審査を実施し、法令違反や誹謗中傷に該当する投稿をサービスに掲載しないための運用、審査体制を構築しており、データの「量」だけでなく、掲載する社員クチコミ等の「質」の向上にも努めています。今後は社員クチコミの量と質の維持と、ワーキングデータを活かした求職者と求人企業のマッチングの最適化の推進、さらには新規サービス展開に向けて、年収、残業時間、企業業績、選考データ、求人、履歴書、個人の性格特性や価値観など、転職・就職に関わる様々な情報を網羅的に蓄積し、ワーキングデータプラットフォームとしてのデータ基盤を強化してまいります。従来の採用市場では、企業が投じる広告予算の規模に比例して企業の認知度や人気が変動し、大きな広告予算を投じた企業が採用に成功していましたが、企業の実態を知る方法が限られていたことから、入社後の求職者と企業のミスマッチが多く発生することに繋がっていたと考えています。このような従来の採用市場のリストラクチャリングを実現するため、「OpenWorkリクルーティング」は「OpenWork」の強みの一つである情報の透明性を活かし、求職者には自身の働きがいにマッチした企業を見つけることができる場を、採用を考える求人企業には自社の働きがいにマッチした求職者との接点を提供することで、入社後の求職者と企業のミスマッチの発生を抑制し、求職者と企業双方の満足度向上を目指してまいります。当社は、ワーキングデータプラットフォームとして蓄積したデータを活用し、新規サービスの展開及び収益の多角化を目指しています。「FIS（Financial Indicator Service）」サービスはその一例で、「OpenWork」の強みである社員クチコミを投資判断のためのオルタナティブデータとして、国内外のヘッジファンド等に販売しています。「FIS」の利用企業が増えることで社員クチコミデータの信頼性を訴求でき、「OpenWork」「OpenWorkリクルーティング」サービスのブランディング向上にもつながると考えています。当社の主力サービスである「OpenWork」「OpenWorkリクルーティング」が対象とする市場は、職業紹介事業などの人材ビジネス市場です。2020年度の職業紹介事業における手数料収入は約5,240億円となりました（注１）。転職者数は、2022年10～12月期平均で前年同期比104％に回復しました（注２）。また、個人のキャリア観の変化や終身雇用の構造的限界により、今後雇用の流動化は一層加速し、働き方改革やリモートワークの普及により、多様な働き方が広がる中で、求職者の会社選びの基準も多様化していくと考えています。このような経営環境の中で、当社のワーキングデータプラットフォームを基盤としたサービス「OpenWork」は、会社に関する社員クチコミと評価スコアなどのデータを用いて社員の働きがいを視覚化し、企業と求職者との採用時における情報の非対称性の解消を進めています。2022年12月末には、累計登録ユーザー数が2021年12月末から約75万人増の約525万人、ワーキングデータである社員クチコミと評価スコアが2021年12月末から約190万件増の約1,410万件となり、コロナ禍で大きく変化した働き方や価値観が反映されたワーキングデータの蓄積が進んでいます。今後も当社の強みであるワーキングデータを充実させ、求職者が、多様化する働き方や自分の働きがいにあった会社を見つけられるようサービスを運営していくことで、一層のシェア拡大を実現できると考えています。加えて企業が「OpenWork」上で採用活動を行える「OpenWorkリクルーティング」では、ユーザーの求職活動を促す仕組みと、企業の求人掲載を促す活動を通して、求職者と求人企業のマッチングの活性化を進めています。また「OpenWorkリクルーティング」では社員クチコミだけでなく、企業からの情報発信も支援しています。求職者が、社員クチコミと企業からの情報により、企業のことをよく理解したうえで求職活動を行うことができる環境を提供し、求職者と企業のミスマッチの少ない健全な労働市場を作ることを目指しています。当社は2007年の創業以来長い時間をかけて社員クチコミサイトを運営してきた優位性と、質の高い多くの社員クチコミデータがサービス上に掲載されている特徴があり、検索サイトからの自然検索経由で順調にユーザー数と社員クチコミと評価スコアの件数を増加させてきました。今後もさらにワーキングデータを蓄積し、事業を拡大させ、新規事業の早期展開を図るためには、基盤となるユーザー数と社員クチコミと評価スコアの件数の安定的な増加を推進する必要があると考えています。自然検索に加え、Webマーケティング強化により安定的なユーザー流入を確保し、さらに転職・就職サービスとしての認知度向上のための広告宣伝等のプロモーション活動を強化することで、ワーキングデータプラットフォームの成長を図ってまいります。成長過程にある「OpenWorkリクルーティング」の拡大は、今後の当社の成長に不可欠です。そのためには、Web履歴書登録数、求人数、契約社数を増加させていく必要があると考えています。また、社員クチコミデータや企業情報などの蓄積データを解析し、求職者と求人企業のマッチングの最適化を推進させることも重要だと考えています。サービス上での求職活動を活性化させること、マッチングの最適化を進めること、入社後の求職者と企業のミスマッチの発生を抑制し企業・求職者双方の満足度を向上させることで「OpenWorkリクルーティング」の価値を向上させてまいります。長期的な企業成長を維持するには、複数のサービスを発展・拡大させると共に早期の収益化を実現し、特定サービスに依存しない事業基盤を構築することが重要だと考えています。ワーキングデータプラットフォームをベースにした新規サービスを軌道に乗せ、事業の多角化を進めてまいります。当社の事業はユーザーが投稿した社員クチコミを基盤としており、多くのユーザーの個人情報を保持しています。個人情報の保護と適正管理は当社における最も重要な課題の一つと認識しており、個人情報保護に関する社内規程の整備と運用、定期的な社内教育の実施やセキュリティシステムの構築を行っています。個人情報の保護と適正管理を更に強化するため、2021年１月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマークを取得しました。今後も個人情報の保護と適正管理を最も重要な課題として捉え、「JIS Q 15001:2017　個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に基づく個人情報保護マネジメントシステムの運用を徹底してまいります。「OpenWork」については、安定的に営業収益を上げられており、財務基盤は安定していると考えています。また、「OpenWorkリクルーティング」については、これまで先行投資の段階で投資が営業収益を上回っていましたが、2022年12月期に営業収益が大きく伸長し、投資の回収段階に差し掛かっています。当社が今後も高い成長率を持続していくためには、「OpenWorkリクルーティング」の価値向上が必要であると考えています。今後も、「OpenWorkリクルーティング」などの新たな事業価値創出に必要な投資と財務基盤の安定性との適切なバランスを維持することが、財務上の課題として認識しています。このため、今後も事業計画と財務状況の継続的なモニタリングを徹底し、投資の意思決定を適切に行ってまいります。当社は、「第２事業の状況２事業等のリスク (２)当社事業内容及びサービスに係るリスク①サービス別営業収益構成比率の変化について」に記載のとおり、「OpenWorkリクルーティング」の収益拡大と、事業拡大のための採用費及び人件費、当社の認知度向上及び収益拡大のためのマーケティング費用等「OpenWorkリクルーティング」の拡大に必要な投資を行いながらも、経営を効率化することで一定の利益率を保持することを重視しています。「OpenWorkリクルーティング」の収益拡大については、「OpenWorkリクルーティング」の営業収益を重要な経営指標と位置付けています。重要な指標は、「OpenWorkリクルーティング」において求職者が積極的に求職活動を行っている目安となるWeb履歴書登録数としています。当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資判断上重要であると考えられる事項は、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、開示しています。なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。インターネットにおいては、ユーザーは検索エンジンを利用することが一般的であり、「OpenWork」においてもユーザー獲得は検索エンジンサイトからの自然検索流入が主たる経路になっています。検索エンジンサイトから当社サービスへの流入は、検索結果の表示内容によって左右されますが、検索結果の表示に関する仕様は各検索エンジンの運営者によって異なります。当社でも、検索エンジンの検索結果の表示内容が適切になるよう必要な対策を講じていますが、各検索エンジンの運営者側の仕様変更によるサイト訪問者数の減少や競合他社の認知度向上により、ユーザー獲得数の増加ペースに影響が発生した場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が事業を展開する人材サービス業界は多数の競合他社が存在し、競合他社の中には、資金力、価格競争力、認知度、顧客との関係性、人材の確保、営業力、マーケティング力、技術力等の点において、当社より優位に立つ企業も存在します。加えて、ユーザーがサービスを切り替えることが容易で、新規参入障壁が低いという特徴があるため、競争は激しい状況にあります。「OpenWork」は、2007年12月より社員クチコミサイトを運営しており、2022年12月末時点で約525万人の登録ユーザーと約1,410万件の社員クチコミと評価スコアデータを有していますが、認知度が高く資金力のある総合人材サービス企業が大規模なプロモーションを展開した場合や、当社より低い価格で同水準のサービスを提供した場合は、新規ユーザー、顧客の獲得効率の低下や、既存ユーザー、顧客の離脱を招く可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。等のリスクが顕在化し、当社が技術革新に適切かつ迅速に対応することが困難となる場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 2022年12月期におけるサービス別営業収益構成比率は、「OpenWork」が54.1％、「OpenWorkリクルーティング」が45.1％、「その他」が0.8％です。今後の経営戦略においては、「OpenWork」サービスでの収益を安定的に維持しながら、「OpenWork」サービスの延長線上にあり、より成長可能性が高い「OpenWorkリクルーティング」の収益拡大に注力していくため、サービス別営業収益構成比率の変化が想定されます。当社は、投資家の投資判断において重要であると考えられる事項については、財務情報だけでなく経営方針などの非財務情報もIR情報として積極的に開示していく方針ですが、過去の業績トレンドを活用して当社の将来の業績を予想することは、その有用性が限定的となる可能性があります。なお、2021年12月期及び2022年12月期の営業収益は以下のとおりです。任監査法人の四半期レビューは受けていません。任監査法人の四半期レビューを受けています。「OpenWork」では、ユーザーを送客している特定の提携顧客（送客先サービスサイトの運営会社）との取引金額が高い割合を占めています。2022年12月期においては、株式会社リクルートとの取引金額が当社営業収益の14.8％を占めており、特定の取引先への依存度が高い状態にあります。特定の取引先への依存を解消するため、「OpenWorkリクルーティング」の事業規模の拡大を進めています。しかしながら、「OpenWorkリクルーティング」の収益拡大が達成できなかった場合、高い割合を占める特定の取引先との関係が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。「OpenWorkリクルーティング」では、雇用環境の変化や求人企業の人員計画の変更により、大きく業績が変動する可能性があり、不確実性の高い市場環境において、将来の業績や市場環境の正確な予測及び有効な戦略の策定は困難な状態にあります。当社では、雇用環境や市場環境の変化に対応するため、「OpenWorkリクルーティング」の顧客企業・販路の拡大を進めていますが、予測とは異なる状況が発生した場合や各種施策の効果が想定を下回った場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。ワーキングデータプラットフォームの拡充を基軸とし、主力サービスである「OpenWorkリクルーティング」の成長の加速と、新規サービスの拡大を経営戦略の基本方針として、新規サービス、事業の拡大に取り組んでいます。これらを推進するための広告宣伝費、人件費などの先行投資は、回収可能性を検討したうえで実施していますが、安定的な事業基盤の構築と収益化にはある程度の期間を要することが見込まれるため、この期間においては、先行投資によって一時的に利益率が低下する可能性があります。事業基盤の構築と収益化までの期間が長期化した場合や、想定していた成果を上げることができず撤退コストが発生した場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。「OpenWork」サイトにおいて、ユーザーによって投稿された社員クチコミが、第三者の名誉、プライバシー、その他の権利の侵害行為や法律違反行為など、不適切な投稿が生じる可能性があります。社員クチコミはユーザーが自らの体験に基づいて会社に対する主観的な意見として投稿されたものです。当社が掲載内容の正確性、最新性、有益性など、あらゆる点に関して内容を保証できるものではありません。当社としては、ユーザー向けの利用規約に第三者を誹謗中傷する内容の投稿を行うこと等を禁止行為として規定し、投稿時の画面に注意事項として明示のうえ、レポート回答ガイドラインに明示する等の対応を行うことで、ユーザーへの注意喚起に取り組んでいます。加えて、すべての投稿内容に対してAIを活用した機械審査と専任スタッフによる目視審査を行い、法令違反や誹謗中傷に該当する投稿を発見した場合は、速やかに当該投稿を非公開とする措置を取っています。しかしながら、ユーザーの投稿に起因するトラブルが生じた場合は、当社が法的責任を問われる可能性がある他、サイトに対するレピュテーションが低下し、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。「OpenWorkリクルーティング」は、ダイレクトリクルーティングサービスであり、当社は選考活動に直接関与しないため、採用決定事実は利用企業からの報告によって把握していますが、採用決定の事実を報告せず採用決定時報酬の支払いを回避しようとする不正行為が発生する可能性があります。当社は、利用企業に対する進捗確認の徹底や、利用規約に不正行為が発生した場合の違約金の設定、入社後アンケートを活用したユーザーからの入社報告の促進等の不正行為の発生を防止するための対策を講じていますが、悪質な利用企業の不正行為が発生した場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社のサービスはインターネットを介して提供しているため、自然災害、事故等による通信ネットワークの障害、ハードウエアやソフトウエアの欠陥や事故によるシステム障害、第三者による不正アクセス等が生じる可能性があります。当社は、定期的なバックアップや稼働状況の監視、システム開発・運用に関する各種規程、マニュアルの整備や不正アクセス対策を講じていますが、これらの対策を講じているにも関わらず、システム障害等が発生し、サービス提供に障害が生じた場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社の事業及びサービスに関連する法律として「個人情報の保護に関する法律」、「職業安定法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」といいます）」、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等があります。当社では、これらの法律で要求される事項を遵守し、適法な事業及びサービス運営を行うため、顧問弁護士等とも連携のうえ、最新の法規則に関する情報の取得及びモニタリングを行い、その結果を「リスクマネジメント委員会」で検証し対応を実施する等の管理体制を構築しています。また、コンプライアンス研修等を通じて、社内のコンプライアンス意識向上を図ると共に、「内部監査規程」に基づき内部監査で法令遵守状況の監査も実施し、継続的な法令遵守体制の強化に努めています。しかしながら、今後新たな法令等が成立することで追加の規制を受ける可能性があります。また、今後の法律改正又は規制の動向によっては、当社の事業活動に支障をきたすとともに、事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性がありますが、当事業年度末現在において当社の事業活動に支障を来す要因は発生していません。当社の事業における許認可の状況は以下のとおりです。利用者の均等待遇に反し、差別的な取り扱いを行った場合や労働条件の明示義務に違反した場合などが法令違反となる。主な許認可取消事由としては禁固以上の刑に処せられること、健康保険法等の規定により罰金の刑に処せられること等が挙げられる。当社では、「OpenWork」サービス会員の氏名や職務経歴書、応募情報等の個人情報を保持し、利用しているため「個人情報の保護に関する法律」に定められた個人情報の漏洩、改ざん等を防止するための措置を講じ、管理を徹底することを事業及びサービス運営上の重要課題の一つとして捉えています。適正な個人情報管理を実現するための「個人情報保護方針」を定め、「個人情報保護基本マニュアル」や「情報システム管理規程」、「秘密情報管理規程」等の社内規程及びマニュアルを整備すると共に、日本工業規格「JIS Q 15001：個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバシーマークを取得しており、高いレベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立及び運用しています。また、社内の個人情報の取り扱いに関する研修を通じて、社内の個人情報管理意識の向上を図っています。しかしながら、不正アクセス等により個人情報が流出するなどの問題が発生した場合には、損害賠償請求や信用の低下等により、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社が運営する「OpenWorkリクルーティング」サービスは、「職業安定法」が定める有料職業紹介事業に該当するため、厚生労働大臣の許可を受け事業を行っています。当社では、法律で要求される事項を遵守し、顧問弁護士等との連携や、最新の法規則に関する情報の取得及びモニタリング等を行うことで、有料職業紹介事業においても適法な事業及びサービス運営を行うための体制を構築し、体制の強化を図ってまいります。しかしながら、新たな法規制の制定や改正が行われ、又は既存法令等の解釈変更等がなされ、当社の事業及びサービスが新たな法規制の対象となる場合、許可の追加取得が必要となる場合、又は許可の取消し、業務停止命令若しくは業務改善命令の対象となる場合等には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は「プロバイダ責任制限法」に定める「特定電気通信役務提供者」に該当し、当社が企業又は個人から請求された発信者情報の開示請求に応じなかったことで、当該企業又は個人から損害賠償を請求される可能性があります。また、企業又は個人から「OpenWork」に投稿された社員クチコミ等により権利が侵害されたとして、当社に対して損害賠償が請求される可能性があります。「(２)当社事業内容及びサービスに係るリスク⑤「OpenWork」サイトにおける社員クチコミ投稿について」に記載のとおり、当社では会員への注意喚起を行うと共に、すべての投稿内容に対して審査を行い、法令違反や誹謗中傷に該当する投稿を発見した場合は速やかに当該投稿を非公開とする措置を取り、トラブルの未然防止に努めています。しかしながら、仮処分や訴訟等でプロバイダ責任制限法に定める損害賠償責任の制限要件を満たしていないとされた場合には損害賠償義務が発生し、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は「電気通信事業法」に定める「電気通信事業者」に該当するため、同法で定められた「検閲の禁止」、「秘密の保護」、「利用の公平」の義務が課せられており、総務省に対して同法に基づく届出を行っています。当社では、前述のとおり法律で要求される事項を遵守し、顧問弁護士等との連携や、最新の法規則に関する情報の取得及びモニタリング等を行うことに加え、「情報システム管理規程」、「秘密情報管理規程」等の社内規程及びマニュアルを整備し、社内研修を実施することで社内の秘密情報管理意識の向上を図り、電気通信事業法においても適法な事業及びサービス運営を行うための体制を構築しています。しかしながら、新たな法規制の制定や改正が行われ、又は既存法令等の解釈変更等がなされ、当社の事業及びサービスが新たな法規制の対象となる場合、許可の追加取得が必要となる場合、又は業務停止命令若しくは業務改善命令の対象となる場合等には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」に定める「アクセス管理者」に該当するため、「識別符号等の適正な管理」、「アクセス制御機能の検証」、「不正アクセス行為から防御するための措置を講じること」等の努力が課せられています。当社では、「情報システム管理規程」、「秘密情報管理規程」等の社内規程及びマニュアルを制定し、外部からの不正アクセスを防止するためのファイアウォールやセキュリティソフトの導入等といった対策をとっており、また定期的なバックアップや稼働状況の監視を行うことで、不正アクセスの事前防止又は回避に努めています。しかしながら、こうした対応にもかかわらず、不正アクセスが発生し、サービス提供に障害が生じた場合や復旧遅延が生じた場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社が行う「FIS」サービスは国内外のヘッジファンド等向けのサービスであり、EU諸国にて施行された「一般データ保護規則(General Data Protection Regulation：以下「GDPR」といいます)」など、取引先の国で適用される法律により規制が行われる可能性があります。日本国外の顧客との契約においては、準拠法を日本法にするなど顧問弁護士と連携のうえ契約書を作成し、契約交渉も顧問弁護士関与のもと、慎重な対応を行っています。しかしながら、取引先の国の法制度が変わり、「FIS」を含めた事業の展開に支障をきたした場合には当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は当事業年度末現在において、重大な訴訟を提起されている事実はなく、前述の法令遵守体制を構築するとともに、サービスの適正な運営や情報管理に努めています。しかしながら、当社並びに役職員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があり、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起された場合、当社の社会的信用が毀損され、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は当事業年度末現在において、他社の知的財産権を侵害している事実は認識しておりません。しかしながら、当社の認識していない知的財産権がすでに成立していることにより、当社の事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社及び当社サービスの認知度向上及び集客力強化を今後の事業拡大における重要課題の一つとして捉え、インターネット広告の出稿をはじめとした広告宣伝活動を実施しています。出稿媒体や実施タイミング及びその内容について費用対効果を検討したうえで、広告宣伝活動を行っていますが、広告宣伝効果が十分に得られない場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社が競争上の優位性を確保し、事業環境の変化へ対応し継続的に成長していくためには、優秀な人材の確保、育成が重要課題の一つであると考えています。優秀な人材を確保し育成するため、採用予算の確保や各種研修の充実等の対応を実施していますが、採用活動が想定どおりに進捗せず人材を十分に確保、育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社の株主構成は株式会社リンクアンドモチベーション、当社役員及び元役員等であり、本公募及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしていますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は2022年12月31日現在において27.7％にとどまっています。今後は、親会社、当社役員等への一部売出しの要請、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等により流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 2022年12月31日現在において、当社発行済株式総数のうち53.09％は株式会社リンクアンドモチベーションが保有しており、同社は当事業年度末現在において東京証券取引所に上場しています。現時点では、当社の上場後も引き続き当社の株式の過半数を所有する方針であると聴取しています。その結果、当社取締役の選任・解任、合併その他組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当等の基本的事項決定権又は拒否権に関して、他株主の意向にかかわらず同社が影響を与える可能性があります。なお、当社が同社に対し事前承認を必要とする事項はなく、当社は独自に経営の意思決定を行っています。当社の役員（取締役５名、監査役３名）のうち、取締役木通浩之、監査役大野俊一は株式会社リンクアンドモチベーション及びその複数子会社の取締役を兼任しています。兼任状況は「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況」に記載のとおりです。これは、当社の主力サービスである「OpenWork」「OpenWorkリクルーティング」は、人材ビジネスであり、長年人材ビジネスを営んできた株式会社リンクアンドモチベーション等における両名の経営に係る知見を当社の経営体制強化に活かすことを目的としていることによります。 2022年12月期における当社と親会社グループとの主要な取引は以下のとおりです。他の取引先に設定している条件と同条件であり、特に有利な条件は設定されていません。他の取引先に設定している条件と同条件であり、特に有利な条件は設定していません。出向契約に基づき全額当社負担としています。他の取引先に設定している条件と同条件であり、特に有利な条件は設定していません。他の取引先に設定している条件と同条件であり、特に有利な条件は設定されていません。他の取引先に設定している条件と同条件であり、特に有利な条件は設定されていません。当社の独立性の観点を踏まえ、関連当事者との取引については、当該取引の経済合理性について社内規程に定められた承認を得ることとし、取引の健全性及び適正性を確保する体制を構築しています。親会社グループでは、「組織と個人に変革の機会を提供し意味のあふれる社会を実現する」ことをミッションに掲げ、３つのセグメントにて事業を展開しており、当社はその中で成長セグメントであるマッチングディビジョンに属しています。マッチングディビジョンでは、求人ニーズのある組織とキャリアアップをしたい個人のマッチングを目的とした人材サービスを展開しています。当社はマッチングディビジョンの2022年12月期の売上収益の10％以上を占めています。当社と同じくマッチングディビジョンに所属する株式会社リンクエージェント、株式会社リンク・アイ、株式会社リンクジャパンキャリアと当社は、人材ビジネスという広義のビジネス領域では共通しますが、それぞれ異なる事業を展開しています。企業の要望に沿った求職者のあっせんや、求職者に対するキャリアアドバイスまで行う人材紹介事業者であり、ダイレクトリクルーティングサービスを展開する当社とはビジネスモデルが異なります。企業の要望に沿った求職者のあっせんや、求職者に対するキャリアアドバイスまで行う人材紹介事業者であり、ダイレクトリクルーティングサービスを展開する当社とはビジネスモデルが異なります。また、特定分野に特化した人材紹介事業者である点も当社ビジネスとの相違点であり、重大な競合関係は生じていません。上記のとおり、マッチングディビジョンに属する親会社グループ会社とは重大な競合関係は生じていませんが、今後、当社が経営方針及び事業内容を変更した場合、又はグループ会社が経営方針及び事業内容を変更した場合には、将来的に競合する可能性があり、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、新株予約権を付与しています。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。2022年12月31日現在における新株予約権による潜在株式数は147,580株であり、発行済株式総数の2.9％に相当しています。当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。当社は、財務基盤の強化と成長過程にある事業の持続的な拡充を目指していくために、内部留保資金の充実と事業推進に必要な投資活動を積極的に行っていくことが重要と考えています。利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のため必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続して実施していくことを基本方針としています。現時点では、財務体質の強化及び事業拡大のための内部留保の充実を図り、事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えており、今後の経営成績及び財政状態を鑑みつつ、事業・投資計画、事業環境等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ配当について検討していく方針です。このことから、当面の間、財務体質の強化及び事業拡大のための財源として利用していく予定です。将来的には、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定です。当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の分析は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものです。当事業年度末における総資産は5,129,429千円となり、前事業年度末に比べ2,068,325千円増加しました。これは主に、株式の発行等により現金及び預金が1,982,460千円、主として「OpenWorkリクルーティング」の営業収益増加により売掛金が60,551千円増加したことによるものです。当事業年度末における負債は461,852千円となり、前事業年度末に比べ211,321千円増加しました。これは主に、売上規模の拡大等に伴う課税所得の増加により、未払法人税等が121,655千円増加、「OpenWorkリクルーティング」の取引先から契約金額の全額を契約時に受領するプランの契約数が増加したこと等により、契約負債（前事業年度においては前受収益）が41,654千円増加したことによるものです。当事業年度末における純資産は4,667,576千円となり、前事業年度末に比べ1,857,003千円増加しました。これは、株式の発行により資本金が727,000千円及び資本準備金が727,000千円、当期純利益の計上により利益剰余金が403,003千円増加したことによるものです。当事業年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や緊急事態宣言の解除等により、経済活動にも緩やかな回復の兆しがみられるものの、不安定な国際情勢等による円安の進行等により先行きは不透明な状況が継続しています。このような状況の中、転職者数は2022年10～12月平均で前年同期比104％に回復しました（注）。また、個人のキャリア観の変化や終身雇用の構造的限界により、今後雇用の流動化は一層加速し、働き方改革やリモートワークの普及により、多様な働き方が広がる中で、求職者の会社選びの基準も多様化していくと考えています。「OpenWork」サービスにおいては、2022年12月末時点で約65,000社、約1,410万件の社員クチコミデータが掲載され、登録ユーザー数は約525万人となりました。また、「OpenWorkリクルーティング」サービスにおいては、2022年12月末時点で、契約社数（登録エージェント企業数含む）は約2,180社、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）は約72万件となりました。以上の結果、当事業年度の営業収益は2,037,087千円（前年同期比32.6%増）、一方で更なる成長に向けた採用強化により、営業費用は1,425,599千円（前年同期比17.7%増）、営業利益は611,488千円（前年同期比88.6%増）、経常利益は590,179千円（前年同期比81.9%増）、当期純利益は403,003千円（前年同期比73.4%増）となりました。なお、当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていませんが、主なサービス別の業績については、以下のとおりです。当事業年度においては、サイト訪問数の増加もあり、会員課金数が増加したことに加え、求職者の転職意欲回復に伴い提携顧客の集客意欲も回復したため、提携企業への送客数が堅調に推移しました。この結果、それぞれ収益が増加し、当サービスの営業収益は1,101,942千円（前年同期比4.8%増）となりました。当事業年度においては、既存顧客の活性化に重点を置き、求人企業だけでなく、人材エージェントにも求人掲載を開放することで、求人数の増加に取り組みました。また、自然検索経由でのサイト訪問数増加に加え、Webマーケティングを強化したことで、社会人の新規Web履歴書登録数が増加し、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）が約72万件まで増加しました。さらに、求人検索機能等の改善にも注力しました。これらの結果、求職者と求人企業・登録エージェント企業の採用活動が活性化し、当サービスの営業収益は918,771千円（前年同期比102.5%増）となりました。当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,982,460千円増加し、4,797,389千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は554,329千円（前事業年度は187,472千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益589,948千円の計上、契約負債の増加額41,654千円、売上債権の減少額60,551千円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は6,973千円（前事業年度は39,969千円の獲得）となりました。これは、本社備品等の有形固定資産の取得によるものです。財務活動の結果得られた資金は1,435,104千円（前事業年度は発生なし）となりました。これは主に、株式の発行による収入1,449,000千円、上場関連費用の支出18,895千円によるものです。当社の提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しています。生産実績と同様の理由により、受注実績に関する記載はしていません。当事業年度における販売実績は次のとおりです。なお、当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しています。これは、掲載求人数及びWeb履歴書登録数の増加の結果、入社人数が増加したことによるものです。経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項　（重要な会計方針）」に記載しています。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。当社は、将来の利益計画等から将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しています。課税所得の見積りの基礎となる将来の利益計画の主要な仮定は営業収益であり、「OpenWork」の会員課金数及び送客数の予測、「OpenWorkリクルーティング」の入社人数の予測等により算出しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による転職市場の冷え込みによる営業収益への影響が懸念されたものの、契約社数及び求人数の拡大とWeb履歴書登録数の増加に取り組んだ結果、主に「OpenWorkリクルーティング」における求人数とWeb履歴書登録数の増加が進捗し入社人数が増加したことで「OpenWorkリクルーティング」の営業収益が918,771千円（前年同期比102.5％増）となったため、営業収益は2,037,087千円（前年同期比32.6％増）となりました。「OpenWorkリクルーティング」拡大のためのビジネス職・エンジニア職の中途採用による人件費の増加、当社の認知向上のためのプロモーション施策及び「OpenWorkリクルーティング」の顧客獲得のためのマーケティング投資により、営業費用は1,425,599千円（前年同期比17.7％増）となりました。また、営業収益が増加したことから、営業利益は611,488千円（前年同期比88.6％増）と増加しました。営業外収益は1,140千円と大きな発生はなく、営業外費用は上場関連費用が22,403千円発生したことにより、22,449千円（前年同期は発生なし）となりました。以上の結果、経常利益は590,179千円（前年同期比81.9％増）となりました。特別利益は発生がなく、特別損失は230千円と大きな発生はなかったため、税引前当期純利益は589,948千円（前年同期比81.9％増）となりました。また、税引前当期純利益の増加に伴い法人税等合計が186,945千円（前年同期比103.2％増）となり、当期純利益は403,003千円（前年同期比73.4％増）となりました。ます。当社の運転資金需要のうち主なものは、転職サイトとしての認知度向上や「OpenWorkリクルーティング」サービスのWeb履歴書登録数増加に必要な広告宣伝費及びワーキングデータプラットフォームを基盤とした各サービスの安定的運用と持続的な成長に必要な営業、開発人件費を中心とした各種営業費用です。当社は、運転資金につきましては「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び内部資金にて賄う方針です。今後は、資金需要の必要性に応じて、外部も含めた資金調達等柔軟に対応する方針です。「第２．事業の状況　２．事業等のリスク」をご参照ください。当社は、「OpenWorkリクルーティング」の営業収益、これに関連するWeb履歴書登録数を重要な経営指標としています。当事業年度では、自然検索によるサイトへの流入増とWebマーケティングを強化したことで、社会人の新規Web履歴書登録数が増加し、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）は72万件(前年同期比60.1％増)と順調に成長しました。これらの結果、「OpenWorkリクルーティング」の営業収益は918,771千円(前年同期比102.5％増)となりました。今後は、認知度向上のためのマーケティング投資を積極的に行い、Web履歴書登録数を増加させること及び機能改善により求職者と求人企業のマッチングを活性化させることでサービスを拡大していく方針です。該当事項はありません。該当事項はありません。
関西ペイント株式会社	# 関西ペイント株式会社関西ペイント株式会社を兵庫県尼崎市に設立、塗料・顔料の製造を開始。東京都大田区に東京工場（現・東京事業所）を新設。大阪、東京の２証券取引所に上場。大阪市東区（現・大阪市中央区）に本社事務所を新設。神奈川県平塚市に平塚工場（現・平塚事業所）を新設。愛知県西加茂郡（現・愛知県みよし市）に名古屋工場（現・名古屋事業所）を新設。神奈川県平塚市に中央研究所（現・開発センター　他）を新設。日本化工塗料株式会社の株式取得（現・連結子会社）。株式会社KATの株式取得（現・連結子会社）。 Thai Kansai Paint Co.,Ltd.を出資設立（現・連結子会社）。株式会社カンペハピオの株式取得（現・連結子会社）。栃木県鹿沼市に鹿沼工場（現・鹿沼事業所）を新設。カンペ商事株式会社の株式取得（現・連結子会社）。台湾関西塗料股份有限公司を出資設立（現・連結子会社）。 Kansai Nerolac Paints Ltd.（1968年８月ボンベイ証券取引所上場）の株式取得（現・連結子会社）。株式会社カンペ共販大阪を出資設立。株式会社カンペ共販東京を出資設立。兵庫県小野市に小野工場（現・小野事業所）を新設。福岡県北九州市に北九州事業所を新設。久保孝ペイント株式会社の株式取得（現・連結子会社）。 Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd.を出資設立（現・連結子会社）。 Sime Kansai Paints Sdn.Bhd.の株式取得（現・連結子会社）。 P.T.Kansai Paint Indonesiaを出資設立（現・連結子会社）。関西ペイントマリン株式会社を出資設立（現・連結子会社）。株式会社カンペ共販東京、株式会社カンペ共販大阪他２社の国内地域別販売会社を統合し、関西ペイント販売株式会社を設立（現・連結子会社）。 Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd.の株式取得（現・連結子会社）。 Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.の株式取得（現・連結子会社）。大阪市中央区に新本社事務所を移転。関西塗料（中国）投資有限公司を出資設立（現・連結子会社）。 Kansai Plascon Africa Ltd.の株式取得（現・連結子会社）。 PT.Kansai Prakarsa Coatingsの株式取得（現・連結子会社）。 U.S. Paint Corporationの株式取得（現・連結子会社）。 Kansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.を出資設立（現・連結子会社）。 Kansai Helios Groupの株式取得（現・連結子会社）。東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行。当社グループは、当社、子会社122社及び関連会社25社で構成され、塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主な事業内容としております。国内においては、当社が製造販売するほか、関係会社が製造しており、一部を当社で仕入れて販売しております。当社の製品及び仕入品の販売は、原則として当社指定の特約販売店、販売会社を通じて行っております。また、当社は特約販売店、販売会社の一部から調色品等の仕入を行っております。海外においては、関係会社が製造しており、所在地国中心に販売しております。その他、関係会社の一部においては、塗料関連事業及び当社グループの各種サービスを行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の５つを報告セグメントとしております。事業の系統図は次のとおりであります。 Kansai Nerolac Paints Ltd.は、セグメント情報のうち、インドの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、「主要な損益情報等」の記載を省略しております。なお、関西ペイント販売㈱の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。当社グループにおいては、労働協約改訂、賃金交渉、賞与交渉につき労使間協議を行っており、これまで協調的態度のもとに円滑な関係を持続しております。当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を支える」ことを企業理念における使命目的としております。この使命目的は、当社の歴史において脈々と受け継がれてきた理念に由来するものであり、言わば「創業の精神」に立脚するものであります。 2020年11月、当社は成長戦略「Good to Great」を策定し、ＥＳＧを根幹とする経営への大きな変革の途上にありますが、その変革とは、まさに当社が、「創業の精神」に立ち返り、顧客との信頼関係のもと、塗料ビジネスのプロフェッショナルとして、持続的な利益成長と社会貢献をもたらし得る会社であり続けるためのものであります。当社はこのような考えのもと、これからも社会から必要とされる、真のGreatカンパニーとなるべく、企業価値向上に取り組んでまいります。当社は、2021年11月、第17次中期経営計画を策定・公表の上、2022年4月より始動しました。本計画は、当社経営が成長戦略「Good to Great」で掲げている持続的成長サイクルへ転換するための重要フェーズと位置付けており、2050年時点の「長期目標（マテリアリティ）」、すなわち「脱炭素の実現」「ＱＯＬの向上」「資源と経済循環両立の高度化」「多様な人財が活躍するグループへ」の達成に向け、ＥＳＧ経営を根幹とした骨太な３か年計画として策定しております。本計画を進めるにあたり、その重点方針としては、「収益性強化による資金捻出」「成長分野への積極投資」「経営基盤の強化」の３点を掲げております。2022年度はこれら重点方針のもと、アフリカ事業の売却決定をはじめとする将来に向けた適切な事業ポートフォリオの組み換え施策を具体的に推進するとともに、資金調達の多様化、政策保有株式等の売却等を進めることにより、キャッシュアロケーションの計画を着実に実行しております。海外事業につきましては、収益性と成長性が高く、第17次中期経営計画の成長ドライバーと位置付けております。そのうち、欧州セグメントはHeliosグループを主軸として、粉体塗料や鉄道車両用をはじめとする成長性の高い工業分野の強化を推進しており、ボルトオンＭ＆Ａを実行しました。インドセグメントは、自動車分野の圧倒的シェアの維持、収益性向上に努めながら、成長性の高い粉体塗料ビジネスや建築分野への投資を強化し、自動車／工業・建築の両輪による持続的な成長を目指してまいります。なお、アフリカセグメントは事業売却を完了するまで当社の中核事業としてマネジメントを進めてまいります。日本セグメントにおきましては、各分野とも販売価格や商品ミックスの改善による収益性向上に注力しました。また水性・粉体塗料等の環境対応塗料を強化しつつ、粉体塗料については新会社を設立し、事業の再編・拡大により競争力を強化してまいります。また当社グループ全体では長期的な取り組みとして、サプライチェーンの刷新プロジェクトを推進し、徹底的に収益性を高める構造改革を断行してまいります。経営基盤の強化につきましては、「最も重要な基盤は人財である」という信念のもと、2021年度に移行した部門制の定着を一層推進するとともに、真のグローバル化に向けた人事制度の刷新、エンゲージメントの向上など会社機能の強化及び人財への重点的投資を進め、役員報酬制度の改定も併せ、「利益と公正」を徹底する仕組みを引き続き強化してまいります。またこれらの投資の効果を最大化し、定着させていくためにＩＴに継続的に投資をしてまいります。以上のような考え方のもと、第17次中期経営計画の最終年度目標としては、売上高5,000億円、EBITDAマージン17%、調整後ROE13% と設定しております。これらは、2021年度に再編した、当社の事業部門が管轄しているグループ会社と共同で策定した当時の現実的な目標値であると考えております。このように当社は積極的な事業成長への投資を通じて企業価値の更なる向上に努めてまいります。なお、配当につきましては配当性向30%を目安として安定的継続的に適切な株主還元を実施してまいります。今後もグローバルベースでは、塗料需要は中長期的に着実に伸長することが見込まれ、国内でも新型コロナウイルス感染症についても感染症法上の位置づけが変わり、各種政策の効果もあって今後経済活動が持ち直していくことが期待されます。一方で国際的政情不安のリスクは今後更に増大し、金融引き締め等による世界的な景気の下振れの懸念も依然続き、各国におけるインフレ影響により様々なコストが引き続き高騰基調にあること、また自動車産業の構造変化等のリスク要因が存在し不透明感を増すものとして、引き続き慎重な対応を要する状況です。当社は、外部環境の変化は今後も発生し続けるとの前提のもと、具体的戦略を策定し実行しております。外部環境の変化に適切に対応することで、これらの課題を機会と捉え、構造改革や様々な変革を進め、持続的成長サイクルへと転換してまいります。その根幹となる、ＥＳＧ経営の推進により、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。具体的には、グローバルデジタルプラットフォームを導入し、ＥＳＧ活動・関連データの集計を当社グループ全体に及ぼしてまいります。気候変動対応の活動については、京都大学と産学連携しつつ、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿って、財務や業績への影響の開示を追求します。また、サステナビリティの関連課題の解決に向けて専門部署を設け、マネジメント体制を強化いたします。人財への取り組みは経営基盤強化の最重要課題と位置付け、「全員参加」で挑戦・変革に取り組み成長戦略を実現できる環境を整備してまいります。経営層においては社外取締役によるトレーニングを実施し、管理職についてはジョブ型人事制度や外部アセスメントを利用した昇格審査を導入いたしました。また全社員を対象に、業績改善分科会や海外重要ポストへの抜擢など、多様な活躍の機会を与えて、人的資本の充実、最大化を図っております。さらに経営基盤の核として、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化に努めるとともに、サイバー攻撃のリスクに対して情報セキュリティ委員会を立ち上げ、ｅラーニングによる社員教育を進めるなど、情報セキュリティガバナンス体制の整備を進めてまいります。第17次中期経営計画で目指す持続的成長を支える一つはＤＸの有効活用であると認識しており、今後これら全ての活動についてＩＴ中期計画を策定し、洗い出された課題の解決に取り組みます。ＥＳＧ関連以外においても、サプライチェーンの刷新を継続し、まずは日本国内の拠点集約を推進しながら、ＢＣＰ・生産性向上・脱炭素化を図り、将来的にはグローバル展開につなげてまいります。以上の諸施策を強力に推進し、第17次中期経営計画を実効性の高いものとし、持続的に成長するGreatカンパニーへの変革をさらに加速してまいります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。塗料が担う役割の一つはモノの寿命を延ばすことであり、その製造過程におけるCO₂排出量は少なく、本来サステナビリティに大きく貢献している産業です。さらに、お客様との長きにわたる協業において、お客様で使用される時に発生するCO₂削減を可能にする塗料の開発や、粉体塗料、水性塗料に代表される環境負荷を小さくする事業をサステナビリティ経営が叫ばれるはるか昔より進めてきています。しかしながら、人類が直面している地球環境の変化はこれまで私たちが想定してきたものよりも大きく、社会発展の在り方そのものの見直しが求められています。石油などの鉱物資源に由来する原料を扱ってきた化学産業は、商品の設計、原材料、製造、物流、販売など様々な領域で非連続な転換が必要です。私たちは自らのバリューチェーンを抜本的に見直し、これからのお客様と社会のニーズに応え、新たな価値提供を実現することが課題であり、同時に機会でもあると考えています。そのため、「コンプライアンス／ガバナンス」及び「環境・社会配慮」といった汎用的課題だけでなく、「社会課題を事業や製品を通じて解決する」という当社特有の課題を認識し、事業を通じたサステナブルな社会の実現及び自社活動における社会的責任を果たすために当社として重要視するマテリアリティ（長期目標）を選定しました。また、グループ全体で環境負荷低減活動の見える化と推進体制の強化を進めております。環境情報の集計カバー率は、2021統合報告書では32.9％でしたが、2022統合報告書では62.5％となっており、2023統合報告書では91.2％の見込みです。2024統合報告書までに90％以上のカバー率を目指しておりましたが、2023統合報告書にて達成の見込みです。今後は更なるカバー率の向上とともに、データ精度の向上にも注力します。 2022年４月より、サステナビリティ推進委員会は経営の主軸に関わる活動として、経営監理委員会に組み入れ、当社グループ全体の活動推進を牽引する体制を整えました。また、2023年４月より、サステナビリティ担当役員及び以下の２つの専門部署を設置しました。サステナビリティ企画部では、サステナビリティ経営に向けた基盤整備をよりスピード感を持って重点的に対応してまいります。サステナビリティ推進部では、サステナビリティ経営に関わる情報の収集分析、マテリアリティの具体策立案、推進への支援、社内の推進環境を整えるための情宣活動等を遂行してまいります。KPIに関する計画と進捗を四半期毎に経営会議・取締役会へ報告し、取締役会における監視の徹底に努めます。前述の２つのプロセスが総合的リスク管理に統合されているかを、毎年の予算や中期経営計画にて確認を行います。以下の４つのマテリアリティを選定し、取り組んでおります。なお、詳細につきましては、2023統合報告書（2023年８月頃公表予定）にて開示予定です。グループ各社と達成に向けた戦略の精緻化を進め、連携を強化していきます。当社グループはTCFD提言の11の推奨開示項目を順次開示していく取り組みを進めています。気候変動はもはや人類共通の、誰もが逃れることのできない課題です。当社グループでは経営上の最重要課題の一つと捉え、社内における議論、各方面の知見者からのヒアリングを経て、グループ全体で取り組むことを宣言。2021年11月にはその活動の幹となる新しいマテリアリティを公表し、その中で気候変動への取り組みとしての「脱炭素の実現」「資源と経済循環両立の高度化」を掲げています。 2021年11月にはTCFDへの賛同を表明しました。気候変動への取り組みとともにTCFDに基づく情報開示を進めシナリオ分析、リスク機会の特定と情報公開も進めていきます。これらを進めるにあたり、京都大学との産学連携により、当社を取り巻く市場環境における気候変動の影響、グローバルにおける地域特性などに関する検討を行っています。シナリオ分析にあたっては気候変動対応シナリオ（1.5℃）、成り行きシナリオ（４℃）における様々な影響を検討しながら、市場環境の変化を想定します。想定に基づき各事業部におけるリスクと機会の再評価を進めています。当社グループの人事ビジョンとして、人財こそが「宝」であり、企業価値の源泉であると考えています。予測不能なこの大変革の時代を勝ち残り、企業として持続可能な成長を遂げるために、多様な人財一人一人が個の力を高め、その力を最大限に発揮できる環境整備を目指していきます。従業員と会社がともに対話を通じて成長できるよう、相互のコミュニケーションを促進し、積極的で主体的な風土を醸成し、創業の精神である「利益追求と社会発展への貢献」を実現していきます。中長期的な視点での人財開発戦略として、利益追求と社会発展への貢献という企業価値を実現するため、次の10年を見据えた人財開発戦略を構築していきます。従業員全員が「利益と公正」を体現し、働きがいと働きやすさの両方を実感しながら、最前線で新たな価値を創出し続けられる好循環を生み出します。当社の人財開発戦略における３つの重点領域は以下のとおりです。変化に柔軟に対応し、新たな価値を創出し続ける人財を育てていくために、従業員一人一人の個の力を高める取り組みを実施しています。以下のとおり、従業員に当社のビジョン実現を担う人財像を示し、挑戦の機会を提供することで、従業員が自ら学び変革を成し遂げられるよう支援しています。子育て・治療・介護との両立やLGBTQへの取り組みを通じて、多様なスキル・経験・価値観を持つ人財が活躍できる環境づくりに努めています。一人一人が力を最大限発揮できるよう支援し、それら多様な個の力を結集させることで、組織としての競争力を強化します。従業員が会社の理念やビジョンに共感し、誇りや働きがいを感じながら働くことができるよう、従業員と会社の信頼関係の一層の強化に取り組んでいきます。実施した様々な施策の効果を定期的に評価することで、現状の課題を分析し、継続的な改善を行い、従業員と会社が互いの中長期的な成長を促進しあう関係性を築きます。当社グループのマテリアリティの一つである「多様な人財が活躍するグループへ」の目標及び指標は、サステナビリティ情報全般に関する開示の（４）④を参照ください。当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼすリスクとして以下の事項があり、これらは投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　当社グループの業績・財務状況は、当社グループが製品を販売する国・地域経済状況のほか、当社グループの顧客企業や市場の動向、他社との競合による市場価格の変動等の影響を受けます。これらの影響を最小化すべく、グループ各社業績及び業績指標推移の定期的なモニタリングの実施により、地域・市場分野毎の事業特性分析、収益性評価、低収益資産の整理等を通じ、地域事業の強化を図るとともに、グループ経営の安定化を推進してまいります。 ②　当社グループが生産活動で使用する原材料は、世界的な経済動向による需給バランス、為替変動等の影響を受けます。これらの急激な高騰は生産コスト上昇につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の特殊な原材料については限定的な調達ソースによるものがあります。これらの影響を最小化すべく、ハイリスクな原材料、または使途先が限定される原材料につき、選定し代替原材料を検討するとともに、他の原材料への統合も図ってまいります。 ③　為替、金利等の相場変動については、一部についてヘッジ取引を行っておりますが、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼします。また、連結財務諸表の作成にあたっては、海外グループ会社の財務諸表等を外貨から円貨に換算しており、外貨建数値に変動がない場合でも、為替相場の変動が円換算後の連結財務諸表に影響を及ぼします。これらの影響を最小化すべく、デリバティブ取引実績や残高などは、経営会議・取締役会へ定期的に報告し、これら内容を含むオフバランス取引についても、モニタリングを実施しております。 ④　従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等の年金数理計算上の前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算出されておりますが、前提条件が変更された場合、または前提条件と実際の結果との間に著しい乖離が発生した場合には、積立不足の発生等により、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼします。なお、これら要素の一部については、外部機関へ運用支援を委託することにより影響の緩和を図っております。 ①　当社グループが事業活動を行う国・地域における予期せぬ法律・税制変更など、政治的要因、戦争やテロが当社の事業活動・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、事業拠点の多様化・最適化を進める中で、カントリーリスクの検証を含む、国際情勢の情報収集に努めてまいります。 ②　当社グループの国内外の事業活動に関連し、訴訟、係争、その他の法的手続きの対象となるリスクがあり、重大な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、専門家のサポート体制を拡充し連携を密にして、訴訟等が発生した場合には、迅速かつ適切に対応する体制をとっております。 ③　当社グループは、知的財産についての管理規程を定め、充分な調査及び管理を行ってリスクを最小限にするよう努めておりますが、他者との間で、当社グループの保有する特許その他の知的財産、または他者の保有する知的財産に係る訴訟等の紛争が発生した場合、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、他者の権利を侵害する可能性を市場展開前にチェックしており、研究開発テーマを設定する際にもその可能性を調査しております。 ④　当社グループは、事業活動を行う上で、様々な法規制の適用を受けております。これらの法令等に対する違反や社会的要請に反した行動等により、処罰・訴訟の発生、社会的制裁またはステークホルダーの信頼失墜に繋がり、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、法令等の遵守はもとより企業としての社会的責任を果たすため、「利益と公正」を企業活動の基軸とする行動指針を明確に打ち出しておりますが、それにもかかわらず当社グループ及び関係先等が重大なコンプライアンス違反を発生させた場合、当社グループの信用・業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、「コンプライアンス推進委員会」を主体として、組織的に社内教育・啓蒙活動を推進しております。当社グループは、品質管理基準に従って製品の製造を行っており、また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、万一、製造物責任賠償保険で填補しえない製品の欠陥による損失が発生した場合には、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、品質保証体制の整備に努めております。当社グループは、国内外の事業展開において、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置づけが変わり、今後は経済活動が持ち直していくと考えておりますが、同感染症が再び蔓延した場合、または新たな感染症が発生・拡大した場合には、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、対策委員会や専門部会を設置し、タイムリーかつ効果的な対策を検討の上、通達やマニュアル等の発信を行い、従業員の安全確保と事業を継続するための統制、及びグループ各社との連携を図って対処する体制としております。当社グループは、環境・気候変動・安全・健康問題に対してより総合的な見地から地球環境保全の取組を行っておりますが、気候変動による地球規模での気温上昇の影響を抑えるための社会的課題に対し適切な解決ができない場合、あるいは万一、予期せぬ環境汚染等による第三者への損害及び社会的信用の低下等に伴う損失が発生した場合には、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、当社は、地球環境に関する会社方針を定め、製品の環境負荷低減、製品安全の確保、お客様への情報提供などをトップ診断の下で活動を行っています。また、気候変動に関しては、ＴＣＦＤに賛同を表明し、その指針に沿ったシナリオ分析等について京都大学と産学連携で進めていく体制としております。当社グループは、事故発生の未然防止、また災害発生時の被害軽減を図るため、国内外グループでの教育・啓蒙、施設・設備等の対策、点検整備及び事業継続計画に基づく生産拠点の分散化等の対策に取り組んでおりますが、万一、損害保険等で填補しえない自然災害を含む事故・災害が発生した場合には、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、「リスク管理委員会」を設置し、災害発生時の、主にサプライチェーンにおけるＢＣＰ文書の策定や訓練実施など、事業継続計画の精緻化推進を行っております。また、損害保険の付保内容については、外部機関による妥当性の評価を受けるなどして適正化を図っております。 ①　当社グループは、事業の展開によっては、技術提携、合弁等の形態で他社と共同活動を行っておりますが、共同活動の当事者間で歩調の不一致等が生じた場合は、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、事業部門制に基づき、グループ会社の管掌を明確化し、連携強化に努め、また合弁事業については当社から役員を派遣するなど、適切な関係を以って事業活動が推進されるよう努めております。 ②　当社グループは、事業活動におけるＩＴの効率的活用により、ＩＴシステムへの依存度は高まっておりますが、これら機密情報等に対するサイバー攻撃や、機器やソフトウェアの障害に伴う事業中断・損害の発生、個人情報を含む機密情報の漏洩等のリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績・財務状況に影響を与える可能性があります。これらの影響を最小化すべく、部門横断の「情報セキュリティ委員会」を設置し、事故防止や攻撃防御に関する教育・啓蒙活動、及び監視システムの導入等、対策を推進する体制としております。 ③　当社グループにおいては、メディアやＳＮＳを媒体とした情報発信やブランディング活動を推進していくことが想定され、当社グループの情報発信等における不適切な表現が、ＳＮＳ等を通じて拡散された場合、あるいは当社グループの誤った情報が拡散された場合、当社グループのブランド価値や企業の信用を低下させる可能性があります。これらの影響を最小化すべく、ホームページやＳＮＳの運用体制・ガイドラインを整備するとともに、チェック体制を整備しております。 ④　当社グループが、今後持続的成長を成していくためには、必要となる専門性を有する、あるいはグローバル視点で実行力・構想力を有する人財の計画的確保と育成が必要でありますが、人財の確保や定着が達成されず事業活動に支障が出る場合には、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、人事制度改訂やエンゲージメントを高める活動の推進、多様な人財が活躍するための土壌醸成を進めております。当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当期における世界経済は感染症による影響が緩和され回復基調にありましたが、地政学リスクの顕在化を背景とした供給制約及び原材料価格の高騰に加えて世界的なインフレの影響で多くの国で金融引き締めが進展しており、その回復ペースが鈍化しております。そのような状況下、中国においては感染症拡大を受けて一時期多くの地域で活動規制が厳格化され、景気は低迷しております。米国、欧州においては利上げが景気を下押しするものの緩やかな持ち直しが継続しております。その他の地域においては、景気は回復基調もしくは持ち直しの動きが見られました。わが国経済は、資源高や為替の急激な変動、海外経済の減速などの影響を受けつつも、感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで持ち直しております。当社グループの当連結会計年度における売上高は5,090億70百万円（前期比21.4％増）となりました。営業利益は原材料価格高騰の影響が継続し、売上増に伴い販売費用が増加する中で、販売価格への価格転嫁などの利益改善に取り組んだ結果、320億77百万円（前期比6.6％増）となりました。経常利益は持分法投資利益が増加した影響などにより402億16百万円（前期比6.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益を計上する一方で、前期に当社東京事業所の土地一部売却に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、251億95百万円（前期比5.0％減）となりました。各セグメントの状況は次のとおりであります。自動車分野では自動車生産台数が前年を上回り、販売価格の改善に取り組んだこともあり、売上は前年を上回りました。工業分野、建築分野、自動車分野（補修用）及び防食分野では、市況が低調に推移した一方で、販売価格の改善に取り組んだことなどから売上は前年を上回りました。船舶分野では、市況は回復し売上は前年を上回りました。利益は原材料価格高騰の影響を受けた一方で、商品ミックスの改善やトータルコストの削減により前年を上回りました。これらの結果、売上高は1,525億８百万円（前期比10.0％増）、経常利益は168億77百万円（前期比17.3％増）となりました。建築分野では需要は前年を僅かに下回りましたが、自動車分野の力強い回復により、売上は前年を上回りました。原材料価格高騰の影響は大きいものの、販売価格の改善に継続して取り組んだことから利益も前年を上回りました。これらの結果、当セグメントの売上高は1,275億44百万円（前期比31.3％増）、経常利益は107億99百万円（前期比49.1％増）となりました。トルコでは、自動車分野及び工業分野を中心に販売価格の改善に取り組み、売上は前年を上回りました。その他欧州各国においても、工業分野及び建築分野を中心に堅調な需要に支えられ売上は前年を上回り、欧州全体の売上は前年を上回りました。一方で、利益は原材料価格やエネルギーコストの高騰及びトルコにおける超インフレ会計適用の影響などにより、前年を下回りました。これらの結果、当セグメントの売上高は1,120億70百万円（前期比32.9％増）、経常利益は15億64百万円（前期比72.1％減）となりました。中国においては、自動車生産台数は前年を上回ったものの、主要顧客の需要が伸び悩み、自動車分野での売上は前年を下回りました。工業分野では産業機械向け塗料において主要顧客の需要が減少し、売上は前年を下回りました。これらの結果、中国全体での売上は前年を下回りました。インドネシア、タイ及びマレーシアにおいては、自動車生産台数の回復を受け、売上は前年を上回りました。利益は原材料価格高騰による影響を受けたものの、販売価格改善による効果が徐々に発現したことにより前年を上回りました。これらの結果、当セグメントの売上高は680億70百万円（前期比18.1％増）、経常利益は74億97百万円（前期比3.3％増）となりました。南アフリカ及び近隣諸国の経済は回復が遅れており需要が低迷する中、販売価格改善の取り組みにより南アフリカ地域の売上は伸長しました。東アフリカ地域においても、建築分野における拡販や販売価格改善の取り組みにより売上は伸長し、アフリカ全体の売上は前年を上回りました。利益は売上の増加に加え、過年度より継続している不採算事業の整理による固定費削減や、一過性の感染症関連保険金の受領などにより前年を上回りました。これらの結果、当セグメントの売上高は418億31百万円（前期比15.8％増）、経常利益は20億99百万円（前期比55.0％増）となりました。北米では、自動車生産台数は前年を上回り、売上は前年を上回りました。一方で、利益は持分法投資利益が増加したものの、原材料価格の高騰による影響や前期に一過性の収益を計上したことなどにより前年を下回りました。これらの結果、当セグメントの売上高は70億45百万円（前期比31.6％増）、経常利益は13億77百万円（前期比21.6％減）となりました。当連結会計年度末における流動資産合計は、3,196億17百万円（前期末比429億67百万円増）となりました。流動資産の増加は、主に現金及び預金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品などが増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定資産合計は、3,498億46百万円（前期末比264億39百万円増）となりました。固定資産の増加は、主に有形固定資産及びのれんなどが増加したことによるものであります。当連結会計年度末における流動負債合計は、2,653億32百万円（前期末比922億48百万円増）となりました。流動負債の増加は、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債などが減少したものの、短期借入金及び短期社債などが増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定負債合計は、511億12百万円（前期末比７億47百万円減）となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、3,530億20百万円（前期末比220億94百万円減）となりました。純資産の減少は、主に自己株式取得による減少等によるものであります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ235億54百万円増加し832億63百万円となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比347億６百万円収入が増加し、502億31百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益434億69百万円及び減価償却費157億71百万円などの収入、棚卸資産の増加額40億61百万円及び法人税等の支払額74億57百万円の支出などによるものであります。当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比85億56百万円支出が増加し、106億43百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出額93億47百万円などの支出によるものであります。当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比458億３百万円支出が減少し、182億96百万円の支出となりました。これは主に、社債の償還による支出額1,249億99百万円、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出額600億円、自己株式の取得による支出額534億43百万円、配当金の支払額73億82百万円などの支出、社債の発行による収入額1,699億99百万円及び短期借入金の純増加額651億66百万円などの収入によるものであります。当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりであります。当社グループは、主として見込生産によっておりますので、特に記載すべき事項はありません。当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループの目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は次のとおりであります。当連結会計年度の連結売上高は5,090億円（前期比21.4％増）、営業利益は320億円（前期比6.6％増）となりました。また、価格転嫁と原価低減を積極的に進めた結果、売上高、利益額は増加したものの原材料費、エネルギー費、物流費、世界的インフレによる人件費の高騰などの影響により、連結EBITDAマージンは11.3％（前期比1.5ポイント減）、調整後ROEは9.6％（前期比0.4ポイント減）となりました。2023年度は第17次中期経営計画の２年目であり、第16次中期経営計画で積み上げた成果を基軸に連結売上高5,500億円、営業利益420億円、経常利益450億円、親会社株主に帰属する当期利益550億円と各段階利益全てにおいて過去最高値の更新を計画しております。当社は、2021年11月、第17次中期経営計画を策定・公表の上、2022年４月より始動しました。本計画は、当社経営が成長戦略「Good to Great」で掲げている持続的成長サイクルへ転換するための重要フェーズと位置付けており、2050年時点の「長期目標（マテリアリティ）」、すなわち「脱炭素の実現」「ＱＯＬの向上」「資源と経済循環両立の高度化」「多様な人財が活躍するグループへ」の達成に向け、ＥＳＧ経営を根幹とした骨太な３か年計画として策定しております。 2022年度はこれら重点方針のもと、アフリカ事業の売却決定をはじめとする将来に向けた適切な事業ポートフォリオの組み換え施策を具体的に推進するとともに、資金調達の多様化、政策保有株式等の売却等を進めることにより、キャッシュアロケーションの計画を着実に実行しております。海外事業につきましては、収益性と成長性が高く、第17次中期経営計画の成長ドライバーと位置付けております。そのうち、欧州セグメントはHeliosグループを主軸として、粉体塗料や鉄道車両用をはじめとする成長性の高い工業分野の強化を推進しており、ボルトオンＭ＆Ａを実行しました。インドセグメントは、自動車分野の圧倒的シェアの維持、収益性向上に努めながら、成長性の高い粉体塗料ビジネスや建築分野への投資を強化し、自動車／工業・建築の両輪による持続的な成長を目指してまいります。なお、アフリカセグメントは事業売却を完了するまで当社の中核事業としてマネジメントを進めてまいります。日本セグメントにおきましては、各分野とも販売価格や商品ミックスの改善による収益性向上に注力しました。また水性・粉体塗料等の環境対応塗料を強化しつつ、粉体塗料については新会社を設立し、事業の再編・拡大により競争力を強化してまいります。また当社グループ全体では長期的な取り組みとして、サプライチェーンの刷新プロジェクトを推進し、徹底的に収益性を高める構造改革を断行してまいります。経営基盤の強化につきましては、「最も重要な基盤は人財である」という信念のもと、2021年度に移行した部門制の定着を一層推進するとともに、真のグローバル化に向けた人事制度の刷新、エンゲージメントの向上など会社機能の強化及び人財への重点的投資を進め、役員報酬制度の改定も併せ、「利益と公正」を徹底する仕組みを引き続き強化してまいります。またこれらの投資の効果を最大化し、定着させていくためにＩＴに継続的に投資をしてまいります。以上のような考え方のもと、第17次中期経営計画の最終年度目標としては、売上高5,000億円、EBITDAマージン17％、調整後ROE13％と設定しております。これらは、2021年度に再編した、当社の事業部門が管轄しているグループ会社と共同で策定した当時の現実的な目標値であると考えております。このように当社は積極的な事業成長への投資を通じて企業価値の更なる向上に努めてまいります。 2022年度通期決算の詳細は当社ウェブサイトに掲載しております。詳細は「戦略説明会　資料（2023/5/16）」（https://www.kansai.co.jp/ir/news/）をご参照ください。地域別セグメントの業績は次のとおりであります。上記を踏まえた上での経営成績の状況に関する分析は次のとおりであります。当期の売上高は前期比21.4％増、898億80百万円増収の5,090億70百万円となり、営業利益は前期比6.6％増、19億80百万円増の320億77百万円となりました。売上高、営業利益ともに前年11月時点で見直した公表値を上回る結果となりました。増収増益の主たる要因は価格転嫁に加えてトータルコストの削減によるもので、原材料費高騰の影響を受けたものの、増益となっております。各セグメントの詳細は「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。上記数値は当社推定値であります。当期の営業外損益は前期比６億24百万円増加の81億39百万円のプラスとなりました。主な増加要因は持分法による投資利益の増加及び支払利息の減少によるものであります。これらの結果、当期の経常利益は前期比6.9％増、26億４百万円増益の402億16百万円となりました。当期の特別損益は前期比29億71百万円減少の32億53百万円のプラスとなりました。主な減少要因は固定資産売却益の減少等によるものであります。これらの結果、当期の税金等調整前当期純利益は前期比0.8％減、３億66百万円減益の434億69百万円となりました。当期の法人税等は、前期比23億64百万円増加の139億55百万円となりました。主な増加要因は税金費用の増加によるものであります。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比5.0％減、13億30百万円減益の251億95百万円となりました。財政状態については、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は次のとおりであります。当社グループは、自動車用、工業用、建築用、船舶用、防食用など幅広い分野を対象とした塗料の製造販売を行っております。国内塗料需要がほぼ横ばいで推移する中、積極的な海外事業展開を行い、海外売上高比率は国内を上回っております。今後も、海外での事業活動の規模は拡大していくものと予想され、事業展開地域、国の法律・規制・政治的要因等が当社グループの事業活動・業績に影響を及ぼします。こうした中、熾烈なグローバル競争を勝ち抜き、成長していくため、グループ全体でのシナジーを創出していくとともに、企業統治体制を高めていきます。当社グループは、各国に製造拠点を設け事業活動を展開することを基本としておりますが、製品・原材料を他拠点から調達する場合等、為替相場の変動が当社グループの事業活動・業績に影響を及ぼします。製品の生産移管や、原材料の現地調達を進めていくほか、為替予約の実施等によるリスクヘッジを図っていきます。また、当社グループの原材料は主に原油・ナフサ価格の変動による影響を受けます。急激な原材料価格の変動により販売価格への反映が充分でない場合は、当社グループの事業活動・業績に影響を及ぼします。グローバル調達、品種統合の取組等によるコスト削減に努めるほか、迅速な対応が図れるよう原材料供給メーカーとの関係を強化していきます。なお、新型コロナウイルス感染症拡大における当社グループの対応といたしましては、新型コロナウイルス対策委員会を発足し、全社方針「社員と家族の安全第一」及び「会社機能を維持し事業を継続する」のもと、国内外の情報を集約かつ共有した上で、次のとおりの対応を実施しております。当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの資金需要の主なものは生産活動のための原材料仕入、製造費、営業活動のための販売促進費、製品競争力の強化、市場に適合した新技術の開発を目的とした研究開発費、各事業についての一般管理費等であります。投資活動については、成長投資・収益性向上に資する設備投資、事業拡大に関連した投融資が主な内容であります。また、特に海外での成長投資、国内では収益性向上に繋がる投資に対して、獲得した営業キャッシュ・フローを投入し、不足分については主に銀行借入と社債の発行による資金調達を行っております。短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資や投融資にかかる資金調達であります。当社は機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当連結会計年度末現在の社債の未使用枠は、50,000百万円であります。また、2016年６月に、当社は事業拡大に資する成長資金を低コストで調達することに加え、機動的な戦略投資を行っていくための強固で柔軟性の高い財務体質を維持することを目的に新株予約権付社債を発行いたしました。さらに、当社グループ内資産効率化のためキャッシュマネジメントサービスの導入、コマーシャル・ペーパーの発行など資金調達方法の多様化を進めております。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、収益及び費用並びに資産及び負債等の額の算定に際して様々な見積り及び判断が行われておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等不確実性が大きく、将来の業績予想等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点における入手可能な情報を基に検証等を行っております。固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損テストを行っております。資産グループの回収可能価額は、事業用資産については将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により、遊休資産及び処分予定の資産については売却予定額を基にした正味売却価額によりそれぞれ測定しております。将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得原価に比して50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ実質価額が取得原価に比して50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。回復可能性の判断が適切なものであると判断しておりますが、回復可能性ありと判断している有価証券についても、将来、時価の下落又は投資先の財政状態の悪化により、減損損失が発生する可能性があります。回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価には、実績情報とともに将来に関する情報が考慮されております。当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う経営悪化により、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定する可能性があります。当社グループは、R&D部門、技術開発部門を中核とする開発センターを中心に、国内外グループ各社の技術部門と連携をとりながら、市場ニーズに適応した製品のタイムリーな開発及び、持続的成長につながる次世代製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおります。また、グローバル展開を加速していくなかで、事業部門含めたグループ各社との連携をより一層強化し、各国市場に適合した新技術の開発及び世界に通用する人材育成に取り組んでおります。当連結会計年度に支出した当社グループ全体の研究開発費の総額は7,621百万円であり、当社グループ全体の研究開発活動に関わる技術員数は総計909人であります。主な研究開発活動状況は次のとおりであります。当社の基礎研究は、塗料に有用な基盤技術の蓄積を目的としております。基盤技術としては、樹脂設計、分散技術、色彩設計であり、グローバルに対応可能な新しい材料の創製を目指しております。また、デジタルツールの利用を積極的に取り入れ、例えば機械学習を基にした調色システムを市場導入しております。更に既存塗料領域だけでなく、電池の電極膜のような成長市場の分野に対しても、配合設計や粒子分散など当社のコア技術を展開し成果をあげてきております。分析研究においては、塗料・塗膜および電極膜のような新規分野製品の組成・状態・現象などを分析・解析できる技術を確立し、当社の研究開発に貢献しております。また、蓄積された莫大な耐久性に関する分析データを活用して高耐久性塗料の製品開発や販売促進に有用な情報を提供するなど、当社グループ全体の事業を支援しております。色彩・意匠研究では、特に自動車塗料分野において、海外JVデザイナーとグローバル視点での流行色動向を調査・分析し、その結果を反映させたグローバルトレンドカラーを開発・提案しております。また、ITを用いたカラーデザインツールの適用開発によって、顧客や社内とのコミュニケーションや開発業務を効率化し、塗色獲得率の最大化を推進しております。高まる環境意識に対し、近年、基礎研究領域ではエコフレンドリーテーマを増大させております。開発・製造効率を向上させるデバイスやデジタルツールを自ら作成したり、材料開発の段階から負荷の少ない製造工程を模索したりすることで、製品を生み出すための消費エネルギーを低減させております。またバイオマスポリマーなどの非石油系材料の探索も始めております。塗料・塗装システム開発においては、社会への持続的な貢献を目指し、地球環境に配慮した塗料や塗装を実現する技術の開発や、嗜好の多様性にマッチした新しい意匠、メンテナンス低減を可能にする塗料の開発を推進しております。自動車塗料分野では、省工程・省エネルギーの環境対応技術として評価の高い水性３ウェット塗装システムの拡大・多様化の研究開発を一層推進するとともに、低VOC塗料・低温硬化・光硬化・脱スプレー化・薄膜システム等、さらなる環境負荷低減材料設計を行っております。工業塗料分野においても、環境対応・省工程・水性化・ハイソリッド化に関する技術開発を行っております。建築塗料及び防食塗料分野においては、塗料の水性化推進するとともに、遮熱・抗菌・抗ウィルス・防蚊・多彩模様化・耐火などの高機能化に関する研究と商品化に努めました。また、自動車補修分野では、業界初のオール有機則フリーシステムへの高作業性と短時間硬化性付与、及びコンピューター調色システムの調色精度向上等、市場をリードする開発に取り組んでおります。これらの塗料開発に必要な評価技術や評価装置の開発もあわせて行い、塗料開発の効率化、開発品の完成度向上を図っております。得られた技術は当社グループ各社との共有化を図り、品質管理や環境・安全面に関する指導、お客様に対するコンサルティングなどのサービスに努め、信頼性の高いグローバル体制の確立をすすめております。また、コンプライアンスの視点から製品品質のみならず化学物質管理における当社グループ全体のガバナンス強化を進めており、お客様により安心・安全にご利用いただける製品の提供をおこなうと共に、情報公開を更に推進してまいります。なお、セグメントごとの研究開発費は、「日本」4,382百万円、「インド」668百万円、「欧州」2,276百万円、「アジア」20百万円、「アフリカ」17百万円、「その他」257百万円であります。
リンナイ株式会社	# リンナイ株式会社当社は、1920年９月に内藤秀次郎と林兼吉の両名により「林内商会」として創設され、ガス器具及び石油器具の製造販売を開始しました。1923年からは全国ガス会社への納入及び輸出を行っております。その後、1950年９月２日に、同商会を株式会社に改組することで設立されました。会社設立以降の主な変遷は次のとおりであります。当社グループは、当社（リンナイ株式会社）、子会社44社及び関連会社２社、計47社で構成されており、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、及びこれに付帯する事業を行っております。各製品・部品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。販売は、国内は当社から、都市ガス会社、プロパン燃料販売会社、住設機器メーカー、ハウスメーカー、管建材販売会社等の得意先へ直接販売（一部OEM供給）し、一部の得意先へは子会社が販売しております。海外向けについては、当社が販売する他、海外子会社、関連会社にて製造・販売しております。また、当社グループは、現地に根ざした事業展開を基本方針とし、グローバルな製造・販売システムを構築することにより、高付加価値商品をグローバルに供給しております。報告セグメントとして、日本には国内連結子会社、アメリカにはリンナイアメリカ㈱、リンナイカナダホールディングス㈱及びインダストリアスマス㈱、オーストラリアにはリンナイオーストラリア㈱、ガスアプライアンスサービシズ㈱及びリンナイマニュファクチャリングマレーシア㈱等、中国には上海林内有限公司、上海林内熱能工程有限公司、広州林内燃具電器有限公司及び林内香港有限公司等、韓国にはリンナイコリア㈱及びアール・ビー・コリア㈱、インドネシアにはリンナイインドネシア㈱を含んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。ガス機器を完成外注委託している。ガス機器を完成外注委託している。主にガス機器を完成外注委託している。各種電子制御機器を製造委託している。ガス機器部品を製造委託している。設備の賃貸あり。ガス機器部品を製造委託している。ガス機器部品を製造委託している。ガス機器部品を組立加工委託している。主にガス機器を当社より購入し販売している。主に損害保険の代理業務を委託している。主にガス機器を当社より購入し販売している。主にガス機器を当社より購入し販売している。リンナイオーストラリア㈱、リンナイニュージーランド㈱、林内香港有限公司、台湾林内工業股份有限公司、リンナイベトナム㈲の持株会社。主にガス機器を当社より購入し販売している。主にガス機器を当社より購入し販売している。主にガス機器を当社より購入し販売している。主にガス機器を当社より購入し販売している。主にガス機器を当社より購入し販売している。主にガス機器を当社より購入し販売している。主にガス機器を当社より購入し販売している。主にガス機器を当社より購入し販売している。主にガス機器を当社より購入し販売している。主にガス機器を当社より購入し販売している。主に当社製品の施工修理を行っている。主にガス機器を当社より購入し販売している。主にガス機器を当社より購入し販売している。当社グループにおいて単一の労働組合は組織されておりません。提出会社における労働組合はリンナイ従業員組合と称し、上部団体に加盟しておらず2023年３月31日現在の組合員数は3,807名（当社から社外への出向者を含んでおります。）であります。リンナイテクニカ㈱における労働組合はリンナイテクニカ労働組合と称し、上部団体に加盟しておらず、2023年３月31日現在の組合員数は265名であります。㈱柳澤製作所における労働組合は柳澤製作所労働組合と称し、2023年３月31日現在の組合員数は133名であり、㈱ガスターにおける労働組合はJAMガスター労働組合と称し、2023年３月31日現在の組合員数は365名であります。それぞれ上部団体のJAMに加盟しております。なお、上記の他に労働組合は組織されておりませんが、上記を含めいずれの会社においても労使関係は常に協調的で、すべて交渉は平穏に解決されております。なお、出向者は出向先の従業員として集計をしております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「品質こそ我らが命」を原点思想とし、「熱と暮らし」「健康と暮らし」をテーマとした商品・サービスの提供に努め、健全で心地よい暮らしの実現を目指します。当社グループは、2021年度から2025年度を計画年度とする中期経営計画「New ERA 2025」において、以下を達成目標としております。また、当社は2023年５月10日に新たな資本政策を公表し、2025年度の達成目標として以下の項目を新たに追加いたしました。今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症からの正常化が進む中、世界的な物価・金利上昇を背景とした景況感の悪化や金融システムの不安定化、ウクライナ情勢の長期化といった不確実性の高い状況下で、原材料・部品等の調達コストやエネルギーコストの高止まり、アフターコロナへの移行に伴う需要構造の変化、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトなど、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が継続するものと想定しております。また人工知能やIoTなどの情報技術の急速な進化による生活様式や働き方の変容を通じ、人々の価値基準も大きく変化していくと考えられます。さらに地球温暖化に対する国際的な意識が高まる中、世界各国が脱炭素社会に向けた取り組みを強化しており、化石燃料を取り扱う企業は脱炭素社会を念頭に置いた長期的な事業内容の転換が求められてきております。このような状況のもと、当社グループは2021年度から2025年度を計画年度とする中期経営計画「New ERA 2025」を推進しております。生活の質の向上や地球環境に貢献する商品の普及を目指す「社会課題解決への貢献」、成長市場や未参入地域での販売拡大による地域面での拡大と新規事業創出による事業面での拡大を図る「事業規模の拡大」、人材育成やソフトウェア開発といった重点分野への投資や消費者志向の発想、収益力の強化を通じた「企業体質の変革」という３つの戦略ストーリーの実現に向けた取り組みをさらに強化してまいります。そして「熱と暮らし」「健康と暮らし」分野における世界の社会課題解決にあらゆるエネルギー源と当社コア技術を活用して貢献することで、お客様との約束である「Creating a healthier way of living（健全で心地よい暮らし方を創造）」の体現と、持続的で堅実な長期成長を遂げてまいります。当社は、生産・販売体制を基礎とした６つの地域別セグメントを報告セグメントとしております。それぞれの事業戦略は以下になります。日本国内は少子高齢化や人口減少が続いており、今後は世帯数の減少も予測されます。また脱炭素社会に向けた取り組みやデジタル化の動きも加速していくことも予測され、ガスコンロやガス給湯機器などの既存事業だけでは今後の成長は厳しくなることが予想されます。当社グループは、「熱と暮らし」「健康と暮らし」をキーワードに、ガス衣類乾燥機や食器洗い乾燥機、マイクロバブルバスユニット、ウルトラファインバブル給湯器などの当社の独自性が高い商品による市場拡大と将来の成長基盤となる商品・サービスに向けた研究開発を推進するとともに、ハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE（エコワン）」を中心とした環境・省エネ性に優れた給湯機器の普及を加速させることで低炭素社会、脱炭素社会実現に貢献してまいります。また、生活必需品としての側面を持つ当社商品の安定生産・安定供給を果たすべく強靭なサプライチェーン構築に努めてまいります。給湯器の販売台数が年間1,000万台にのぼるアメリカ市場では、その約９割がタンクに湯を貯めて使用する貯湯式給湯器となっております。当社グループの主力商品である瞬時にお湯を作るタンクレスガス給湯器は、湯切れの心配がなく省エネ性能も高いため、貯湯式給湯器に比べ、利便性と環境性に優れた商品として現地での評価が高まり、市場の拡大に加速感が出てきております。2022年度にはアメリカ市場におけるタンクレスガス給湯器の需要拡大に対応するため、新工場を立ち上げ本格的な現地生産をスタートいたしました。また給湯器市場以外にも当社グループの強みである流体制御技術や熱利用技術を生かしたコンビネーションボイラーの販売拡大を進め、更なる事業成長を図ります。天然資源が豊富なオーストラリアは、一次エネルギー消費の多くを石炭や天然ガスなどの化石燃料に依存していますが、近年、脱炭素社会に向けた取り組みとして、化石燃料から再生可能エネルギーへの利用拡大の動きが見られます。当社グループは瞬間式ガス給湯器に加え、電気貯湯式給湯器、家庭用ルームエアコン、ダクト式冷暖房システム、業務用空調機器等、多様なエネルギーの利用環境に対応した給湯機器や空調機器を展開しております。また当社グループが技術開発に成功した水素100％燃焼家庭用給湯器の実証実験が今後、現地で開始される予定となっております。今後も従来機器の省エネ性能を高めるとともに、電気式ヒートポンプ給湯器などの再生可能エネルギーを利用した機器の拡充を図り、現地社会に最適なエネルギー機器の提供に努めます。社会インフラの拡大と所得水準の向上により、中国におけるガス機器市場は拡大が続き、多くのガス機器メーカーが参入する競合市場となっております。当社グループはこれまで培ってきた制御技術により細やかな温度制御を実現した給湯器やセンサー機能を搭載したガスコンロなど、独自の価値提供を通し現地競合メーカーとの差別化を図るとともに現地生産における原価低減を進め、収益性の向上を図ってまいります。成長著しいインターネット販売の更なる伸長やマーケティングの強化を通じ、市場での優位性を高めていくとともに、給湯機器に次ぐ新たなコア事業創出を図ることで中国市場での事業拡大に努めてまいります。韓国経済は輸出依存度の高い中国経済の成長鈍化や少子高齢化の進行に伴い、韓国国内の景気は停滞が続いています。住宅関連事業の内需も厳しい状況にあり、コンロ市場においては、電気コンロの伸長により競合他社との価格競争は激化しています。当社グループは、コストダウンや生産性の向上、不採算商品の整理などの経営改善を着実に進めていくとともに、現地市場のニーズに対応した機器の開発や、内需影響を受けにくい輸出品目の拡充を推進してまいります。インドネシアでは2006年から政府主導によるLPガス普及の国家プロジェクトが進められ、多くの家庭にガスコンロが普及しております。当社グループは日本で培った高品質のガスコンロの販売を続け、現地ガスコンロ市場での高いシェア及びブランドを獲得しております。また現地では、所得水準の向上によりキッチン一体型のビルトインコンロやレンジフードなど高価格帯商品へのシフトに加速感が出てきております。当社グループは成長著しいビルトイン商材のラインアップ拡充や主力であるガスコンロ販売を通じ、今後も現地生活文化の向上への貢献と事業拡大を推進してまいります。当社グループは、対処すべき事業上の課題として、「生活の質の向上」、「地球環境問題への対応」を掲げ、それぞれの課題解決に向けた取り組みを推進してまいります。当社グループは給湯機器、厨房機器及び空調機器など、人々の生活に密着した商品を展開しており、商品のさらなる価値提供により、健康、上質、心地よさなど、お客様の「楽しみ」や「ワクワク」の体現を図り、「生活の質」の向上に貢献してまいります。当社グループの省エネ給湯機器を通して、CO₂排出量削減や大気汚染改善などを図り、「地球規模での環境課題の解決」に本業を通じて貢献してまいります。脱炭素社会実現に向けた長期企業方針「RIM 2050」のもと、当面の低炭素社会においては省エネ給湯機器の販売拡大を推進するとともに、多様なエネルギーに対応する技術の深化を図り、脱炭素社会の実現に対応してまいります。また当社グループは、健全でリスクに強い財務基盤を構築しつつ、未来への成長投資と株主への安定還元を図ることを資本政策の基本方針としております。健全で心地よい暮らしの実現と、持続的成長に向けた戦略的投資を行うとともに、安定配当および配当性向の段階的な引上げによる配当の拡充と機動的な自己株式の取得による株主還元を通し、企業価値の向上に努めてまいります。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ブランドプロミス「Creating a healthier way of living（リンナイは、健全で心地よい暮らし方を創造します）」のもと、生活の質の向上及び地球環境問題という社会課題の解決に向けて取り組んでおります。ESGの視点でサステナビリティの諸課題に取り組むことが上記社会課題の解決に結びつくものであり、積極的に取り組んでおります。当社は、グループ企業の競争力強化と継続的な企業価値向上の観点から、コーポレートガバナンスの強化、充実が経営上の重要課題として認識しております。当社は、経営の意思決定に社外の声を反映するため、社外取締役２名を選任しております。社外取締役は、当社の経営判断・意思決定の過程で専門分野を含めた幅広い経験及び見識に基づき、監督・助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。なお、2023年６月29日開催の第73回定時株主総会にて、新たに社外取締役２名を増員することで、上記の役割のさらなる強化を図っております。また、業務執行体制については、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しており、社長以下の取締役の一部が執行役員を兼務し、取締役会の決議内容を担当部門の管理責任者に伝え業務執行を行っております。また、３ヶ月単位の全社経営会議および個別経営会議で経営進捗の確認と課題事項の共有化を図っております。サステナビリティについては、ESG委員会規程に基づき、社長を委員長とする「ESG委員会」にて、関係部門と諸課題・対応策を議論の上、決定しております。また、そこで議論された内容は、定期的に取締役会に報告されます。リスクについては、リスク管理規程に基づき、社長を委員長とする「リスク管理委員会」のもと、同規程に従った体制を構築し、リスクの低減とリスク対応力の向上に努めております。また、そこで議論された内容は、適宜、取締役会に報告されます。当社は、全本部を含む関係部門が参加するリスク管理委員会を年４回開催しております。同委員会では、グループを含めたリスクに関する社内点検・改善の実施状況や近時の重要リスクについて、報告・確認を行い、情報共有を図るとともにリスクの未然防止に努めております。具体的には、生命・信用・事業活動・財産に影響をおよぼす恐れのあるリスクを特定し、項目ごとに「影響度・発生頻度」にて重要性を評価した「重要リスク一覧表」を作成しております。また、項目ごとに責任担当部門を決め、未然防止の仕組みづくり、危機の早期解決、損害の最小化、再発防止などを議論し、取り組んでおります。当社は、2021年にリンナイグループのカーボンニュートラル実現に向けて「RIM 2050」を策定、公表しました。この中では、商品ライフサイクルでの「開発・生産」「商品物流」における事業活動と「商品使用」「廃棄」における商品使用時のCO₂排出量の目標と共に、2030年をターゲットとする「低炭素」に向けて、従来から活動を進めている高効率給湯器「エコジョーズ」やハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE（エコワン）」の普及拡大を加速すること、2050年をターゲットとする「脱炭素」に向けては、メタネーション・プロパネーションといった技術開発の動向を注視して従来機器における継続利用の可能性を探り、また水素燃焼機器やハイブリッド給湯器と再エネ技術を組み合わせたシステムの開発などによって長期的な事業戦略を模索していくことを定めております。これらに関する施策については、経営企画本部環境部が主管となり立案し、ESG委員会にて関係部門議論の上、決定されます。また、その議論の内容、進捗に関しては、定期的に取締役会に報告されます。気候変動については、経営企画本部環境部を責任担当部門として、開発本部、生産本部、生産技術本部等の関係部門と連携の上、未然防止の仕組みづくり等を進めております。当社は気候変動リスクへの対応として「エネルギー効率の向上、およびそれを実現した環境配慮型商品の開発・普及」が重要と考え、重要課題（マテリアリティ）の一つを「エネルギー消費量、CO₂排出量」とし、主な目標指標として「商品使用時におけるCO₂削減貢献量」や「環境貢献商品の売上目標」を定め、気候変動リスクへの対応に努めております。中期経営計画「New ERA 2025」では、商品使用時におけるCO₂削減貢献量を700万tとして目標設定しております。省エネ性・環境性を追求した給湯・暖房機器を開発し、家庭への普及・促進を通して、使用時におけるエネルギー消費、および家庭から排出されるCO₂の削減を目指します。また、「New ERA 2025」では、当社グループが販売する商品の中でCO₂排出量低減となるものを、地球環境貢献商品として設定しております。2020年度を基準年として、2025年度には地球環境貢献商品の売上高を150%にする目標を掲げております。事業活動におけるCO₂排出量の削減は、工場や事業所においてグリーン電力の購入や非化石燃料設備の導入によって、スコープ２は国内を2030年までにCO₂排出ゼロ、海外は2050年までにゼロを目指し、スコープ１については国内・海外ともに2050年までにゼロを目指します。熱機器を取り扱う企業として気候変動に関わる諸課題の検討は重要であると認識しており、それらがリンナイのビジネスに与える影響を想定しております。また、この先の変化に応じた対応や利益影響を検討しております。中期経営計画「New ERA 2025」では、「社会課題解決への貢献」「事業規模の拡大」「企業体質の変革」を軸とした戦略ストーリーを策定し、持続的で堅実な長期成長を目指しております。次世代への成長の第一歩として掲げたこれら戦略ストーリーを実現するためには、その原動力となる従業員の力を結集し、チャレンジし続けることが必要不可欠となります。当社では、経営戦略に紐づく人的資本への投資を積極的に行うとともに、戦略ストーリーの推進を通じた企業成長を実現することはもちろん、そのプロセスの推進により従業員の成長そしてエンゲージメントの向上を実現していきます。海外売上比率が50％を超えた当社にとって、海外市場での成長は事業規模拡大を加速させる大きなドライバーとなります。海外展開をこれまで以上に強力に推進していくため、グローバル人材の質と量を確保していくことは、人材戦略上の重要な位置づけであります。これまで取り組んできたグローバル市場に必要な商品技術、製造技術、ファイナンススキル等の専門領域に加え、海外での実体験に裏打ちされた国際感覚豊かな社員の育成を推進していきます。購買行動や流通構造が変化する社会において、本業における将来的な競争力を確保するため、これまでのビジネスや業務のプロセスの有り方を根本から見直し、消費者志向への転換など企業体質の変革を実現することが必要不可欠です。その実現に向けて当社ではDXを推進しており、既に推進体制の構築、人材育成、技術環境の整備、データ管理基盤の構築など様々な取り組みを行っております。特に人材面では、当社のDXをリードするコア人材について「DXビジネス人材」、「DX技術人材」と定義し、専門的な育成プログラムを開始しております。またコア人材以外にも、ITリテラシーの底上げを目的に、IT機器を活用する社員に対するデジタル基礎教育も推進しており、全社を挙げてイノベーションの創出、業務生産性の向上を実現していきます。当社では、2016年より国内外ともに一貫したブランド戦略を推進・展開しており、そのブランディング活動の中核に位置付けているのが、従業員への浸透活動です。新ブランド制定当初より、従業員一人ひとりがブランドプロミス「Creating a healthier way of living」を理解し、日々の業務の中で体現していくことが、リンナイブランドを確立していく上で必要不可欠な要素と考え、当社社員を中心に浸透教育を実施してきました。今後はこれまで以上に「差別化された選ばれるブランド」を目指し、このブランド浸透教育を海外グループ会社の社員にも拡大し、従業員のマインドチェンジを強力に推進していきます。グローバル、DX、ブランドの取り組みに加え、経営戦略を実行する上で必要不可欠な従業員のパフォーマンス向上を狙う中長期的な人材投資も進めております。従業員に対する教育施策については、従来より階層別・部門別・自己啓発教育などの仕組みをもとに、その能力向上に取り組んできました。しかし、2021年10月に実施した第１回エンゲージメント調査結果を分析する中で、「管理職層と非管理職層のエンゲージメント結果に差が大きい点」、「社員の成長を促す仕組みが不足している点」が全社課題であることが判明しました。これら課題を解決し、従業員個々の能力および組織力を向上するため、経営と現場をつなぐ立場である管理職層の意識転換施策(マネジメント力向上など)や、従業員の基礎的なビジネススキル・専門性の向上施策および将来のキャリアを踏まえた主体的な学びを後押しする環境の整備など、各種支援の取り組みを進めております。また、上記に加え、カーボンニュートラル・デジタル化・少子高齢化などをはじめ、企業を取り巻く環境は変化に富んでおり、将来にわたって当社が成長し続けるためには、全社視点で経営を担うリーダーの発掘・育成が必要不可欠です。これに対しては、2021年度より中核人材育成プロジェクトを開始し、既に第１期生の選抜および教育プログラムを実施しており、今後も継続して優秀なリーダー人材の育成に取り組んでまいります。労働人口減少の中での労働力確保および多様な価値観・経験を持つ人材の活用による新たなアイディア創出のため、女性・シニア社員・障がい者・キャリア採用者の活用に関する取り組みを進めております。特に女性社員については、従業員の約30％を占める人数規模にもかかわらず、サポート業務(一般職)での活躍が中心となっており、その能力活用についてはまだまだ対策の余地があると認識しております。総合職採用および一般職からの職系転換を積極的に行うことや、管理職候補者の選定および計画的な育成を通じ、女性社員の基幹業務での活躍を推進しております。また時短勤務制度、育児休業取得の促進など、女性社員がキャリアを継続できる働きやすい環境づくりと並行して、育児に対する男性の理解促進や働き方の見直しによる生産性向上を目指し、男性社員の育児休業取得率向上への取り組みも進めております。人生100年時代の到来、個人のキャリア観の変化など、世の中の価値観が大きく変化する中、従業員が高い意欲を持ち最大限の力を発揮しつづけるため、テレワークをはじめとした新たな働き方の推進や心身の健康サポートを含めた職場環境の整備に関する取り組みを推進しております。日々の健康意識向上のため、食堂での健康食の拡大や福利厚生制度と連動した健康プログラムの導入、従業員の心理的・物理的な安全を確保するための各種ハラスメント教育や安全衛生活動の推進など、従業員の日々のパフォーマンスを支える取り組みを実施しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。戦略・事業を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な項目を以下に記載します。当社グループでは、社長を委員長とする「リスク管理委員会」にて事業活動における様々なリスク項目を抽出して「影響度・発生頻度」にて重要性を評価し「重要リスク一覧表」として明確化することからグループ内統制を図っております。また、項目毎に主管部門も設定し、日常の維持・改善活動を推進しております。当社グループが事業展開するガス機器を中心とした熱エネルギー機器市場について、国内は既に成熟化しており、数社が競合しております。更には、昨今の電力・ガス販売の自由化に伴うパートナーの変化及びインターネット直販の拡大等により流通は大きな変革期にあります。一方、海外市場は、当社グループ売上の50％規模まで成長し、今後は中国、アメリカの生産・販売拡大や中南米、アフリカ等への新規市場開拓も急務となっております。このような国内外の状況を踏まえ、以下を事業全体のリスクとして認識しております。上記リスクが顕在化した場合は、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、世界各国で現地の法令、規制及び政策に従い事業を遂行しておりますが、これらが変更された場合や見解の相違があった場合及び、予測不能な新たな法令・規制が設けられた場合は、当社グループの経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、「品質こそ我らが命」を原点思想として、ゼロディフェクト（不良ゼロ）を目標に「熱エネルギー機器」を提供しております。当社社員はその精神の元、各国毎の製品安全の規格を準拠して商品開発し、独自の品質基準で製造・販売・サービス活動を行っています。しかしながら、不具合の発生等、以下を品質に係るリスクとして認識しております。上記リスクが顕在化した場合は、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、製品の生産において複数の取引先から原材料や部品を調達しています。各社とは密接な情報交換と技術連携を行う中、安定的調達に努めておりますが、以下を製造に係るリスクとして認識しております。上記リスクが顕在化した場合は、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 2021年度は新型コロナウイルス感染症の拡大や世界的な電子部品等の供給不足により、部品調達が困難となり、さらに、物流においても海外での船便不足や費用高騰などもありましたが、在庫量の見直しおよび調達・輸送ルートの多様化、製品設計の変更による部品の共通化などの対策を実施しました。これにより、2022年度においては、全社を挙げた生産強化により、下期にかけて受注残は解消傾向となり、商品供給の正常化へと向かっております。一方で、原材料費や物流費をはじめ、部品調達コストが上昇しており、生産性の向上や合理化によるコストダウンなど上昇分を吸収しきれない状況となり、2022年度においては、４月に価格改定を実施しましたが、その後における想定以上の原材料費の高騰・物流費や事業活動に関わるエネルギー費も上昇したことにより、厨房機器、空調機器については、2023年５月より再度の価格改定を実施しました。また、給湯機器においても2023年７月より、再度の価格改定を予定しております。また、サプライヤーの人権リスクにおいては、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき定めた「リンナイ人権方針」に則り、事業活動による人権への負の影響を特定・評価し、そのリスクを防止または軽減するため、継続的な人権デュー・ディリジェンスを実施します。 2022年度は、取引先に対してCSRアンケートへの回答を要請しており、その回収・分析は2023年度を予定しております。CSRアンケートで課題が見つかった場合には、是正に向けた働きかけを行い、必要に応じて購入先に対し、現場確認やヒアリング等の監査を実施します。当社グループは、商品の生産・販売面で重要と思われる地域において、商標・特許・意匠などを出願し、知的財産権の保護に努めております。しかしながら、当社グループ各社の知的財産権を侵害する可能性のある第三者の商品や類似商品を完全には排除できない状況にあり、以下を知的財産に係るリスクとして認識しております。上記リスクが顕在化した場合は、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、メーカーとしての企業間競争を勝ち抜くために、新商品を創造する専門技術に精通したエンジニア人材及び、組織運営や経営戦略を企画推進するマネジメント人材の確保・育成を着実に行う必要があります。また、少子高齢化が更に進む将来を鑑み、以下を人材に係るリスクと認識し、中長期を見据えた計画的な採用と育成を行っております。当社グループは、上記リスクが顕在化した場合は、事業展開、業績成長見通しにおいて悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、コンプライアンスを「社員の行動規範」の最上に位置付け、「倫理綱領」にまとめ社員に配布し、教育および定期的な唱和による意識定着を図っております。そして、以下のリスクの存在を認識し、職場教育の徹底と社風の醸成を推進しております。当社グループは、これらの「法令及び企業倫理や社会的規範に反する行動等」が発生した場合には、対応に要する直接的費用にとどまらず社会的信用の失墜から、経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループは、アジア・北米・オセアニア等に、子会社を保有しておりますが、これら海外市場への事業進出には、以下のリスクが存在していることを認識しております。上記リスクが顕在化した場合は、将来展開や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、連結で海外の売上高が50%を超えておりますが、売上・費用・資産・負債の項目は円換算されており、現地通貨の価値変動以上に換算時の為替レートが影響を受ける可能性があります。また、一般に他の通貨に対する円高（特に当社グループの売上の重要部分を占めるUSドル、人民元に対する円高）は、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼします。よって、以下を為替の変動リスクとして認識しております。当社グループは、将来の為替相場変動リスクの回避を目的として、通常の営業過程における輸出入取引に係る為替変動リスクに対して、為替予約によるリスクヘッジも行っておりますが、完全に回避できる保証はなく、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、効率的な業務遂行のためITシステムを利用しておりますが、システムの高度化・複雑化によって利便性が向上する一方で、以下をITに係るリスクとして認識しております。当社グループはこのようなリスクに対して専門部門（情報セキュリティ対策室）を設けて、ハード面ではサイバー攻撃に備えた対策の実施、ソフト面では通信の監視、社内規程充実や社内教育などのリスク回避策を講じておりますが、上記のリスクが顕在化した場合は、経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループは、地震・風水害等の自然災害、火災爆発等の事故を以下の様にリスクとして位置付け、BCPや災害・事故発生時対応規程、社員の安否確認システム構築などを準備しています。上記リスクが顕在化した場合は、直接的な復旧費用にとどまらず社会的信用の失墜から、経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループは、新型コロナウイルス感染症などの重大な感染症が流行した場合、生産・販売活動が停止することとなり、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は以下を感染症リスクとして認識しています。当社グループは、このような事態を回避すべく早期の対策本部設置により社内統制を図るとともに国や自治体の方針・政策等に従って対応を進めます。全世界における地球温暖化に対する危機感の高まりを受け、日本政府および関連業界で脱炭素社会の実現（カーボンニュートラル）に向けての動きが加速しております。これにより、将来的に化石燃料を使用する製品の製造・販売が規制・禁止されるおそれがあり、経営成績や財務状態に多大なる悪影響を及ぼす可能性があります。これに伴い、化石燃料を主エネルギーとする家庭用機器を中心に製造・販売する当社グループは、脱炭素社会の実現に向け、2050年にCO₂の排出量ゼロを目指す「RIM 2050」を定めております。商品の製造・輸送時だけでなく、商品使用・廃棄に至るまでの商品ライフサイクル全ての過程においてCO₂の排出量ゼロを目指して取り組んでまいります。当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大からの正常化が進む中、世界的な物価上昇やサプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢の長期化、景況感の悪化等、厳しい状況が続いております。また国内経済においても急激な為替変動や原材料・エネルギーを始めとした諸物価の上昇等を背景に、個人消費や企業収益に停滞の動きがみられ、予断を許さない状況となっております。国内の住宅関連業界は、緩やかな減少が続く持ち家住宅を中心に新設住宅着工戸数が弱含みで推移する中、住宅設備機器業界はリフォームを中心に底堅い推移となっております。このような状況の中、当社グループは中期経営計画「New ERA 2025」における３つの戦略ストーリーである「社会課題解決への貢献」、「事業規模の拡大」、「企業体質の変革」の実現に向けた取り組みを推進しております。「ウルトラファインバブル給湯器」や「ECO ONE X5」といった生活の質向上・地球環境への貢献に寄与する商品の発売に加え、成長市場であるアメリカでの新工場稼働や家庭用給湯器における水素100％燃焼の技術開発といった事業領域の拡大を通じ、お客様との約束である「Creating a healthier way of living（健全で心地よい暮らし方を創造）」の実現と持続的で堅実な長期成長に向けた取り組みを着実に進めております。当連結会計年度の業績は、販売面につきましては、国内では供給遅延解消にグループ総力で取り組んだ結果、給湯機器の販売が伸長し、海外ではアメリカや中国を中心に主力商品の販売が増加したことに加え、為替換算影響もあり増収となりました。損益面につきましては、原材料価格や物流費・エネルギーコストの高騰やアメリカでの新工場稼働に伴う費用の増加があったものの、販売増や高付加価値商品の伸長、原価低減の推進により当社グループの営業利益は増益となりました。この結果、売上高は4,252億29百万円（前期比16.1％増）、営業利益は414億18百万円（前期比15.5％増）、経常利益は445億65百万円（前期比14.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は260億96百万円（前期比9.9％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。日本は、売上高1,968億38百万円（前期比14.8％増）、営業利益235億97百万円（前期比35.3％増）となりました。アメリカは、売上高557億50百万円（前期比24.6％増）、営業利益3億13百万円（前期比85.1％減）となりました。オーストラリアは、売上高276億55百万円（前期比7.3％増）、営業利益は11億80百万円（前期比27.2％減）となりました。中国は、売上高661億50百万円（前期比25.3％増）、営業利益は105億69百万円（前期比56.5％増）となりました。韓国は、売上高320億94百万円（前期比0.1％減）、営業利益は7億5百万円（前期比32.3％減）となりました。インドネシアは、売上高162億3百万円（前期比19.3％増）、営業利益は24億円（前期比15.1％減）となりました。キャッシュ・フローの状況について、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて277億59百万円減少し、1,202億13百万円（前期比18.8％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。主に営業利益の確保による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少等の結果、営業活動によって得られた資金は193億87百万円（前期比32.4％減）となりました。主に有形固定資産の取得による支出等により、投資活動の結果支出した資金は300億87百万円（前期比18.1％増）となりました。主に自己株式の取得による支出や配当金の支払い等により、財務活動の結果支出した資金は213億13百万円（前期比21.4％減）となりました。当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当社グループは受注見込による生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループは2021年度から2025年度を計画年度とする中期経営計画「New ERA 2025」を推進しております。計画遂行の達成状況を判断するための客観的な指標として、中期経営計画の最終年度である2025年度における連結売上高営業利益率11.1％および連結ROIC 19.0％の達成を重要な数値目標としております。また新たに連結ROEを重要な経営指標として定め、「中長期的な利益の持続的成長」という基本方針のもと、2025年度の目標を8.0％と設定いたしました。当連結会計年度においては、部品調達逼迫によって生じた国内外での商品供給遅延解消に向け、当社グループ総力で取り組んだことで主力商品の販売が伸長したものの、原材料・エネルギー価格の高騰を始めとした各種コスト増により収益性が鈍化した結果、連結売上高営業利益率は9.7％（前期比0.1ポイント減）、連結ROICは供給遅延対策としての棚卸資産増加や設備投資の進捗により投下資本が増加したことで13.3％（前期比0.8ポイント減）となりました。また連結ROEは販売増による増益と配当性向の段階的な引上げおよび自己株式取得により7.4％（前期比0.5ポイント増）となりました。中期経営計画に掲げた戦略の実現に向け、今後もグループ全体の連携を図り収益性と資本効率を高めてまいります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ342億46百万円増加し5,471億14百万円（前連結会計年度末は5,128億67百万円）となりました。流動資産は、3,415億20百万円（前連結会計年度末は3,339億56百万円）となりました。これは主に、棚卸資産が282億1百万円増加したことによるものであります。固定資産は、2,055億93百万円（前連結会計年度末は1,789億10百万円）となりました。これは主に、有形固定資産が175億68百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、電子記録債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて59億4百万円増加し1,399億14百万円（前連結会計年度末は1,340億10百万円）となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び為替換算調整勘定が増加した一方で、自己株式の取得をしたことなどにより、前連結会計年度末に比べて283億42百万円増加の4,071億99百万円（前連結会計年度末は3,788億56百万円）となり、自己資本比率は66.6％となりました。売上高は、国内では供給遅延解消にグループ総力で取り組んだ結果、給湯機器の販売が伸長し、海外ではアメリカや中国を中心に主力商品の販売が増加したことに加え、為替換算影響もあり、前連結会計年度に比べ16.1％増の4,252億29百万円となりました。売上原価は、原材料価格やエネルギー費の高騰などにより、前連結会計年度に比べ14.9％増の2,868億34百万円となりました。販売費及び一般管理費は、物流費の高騰が影響したことなどによって、前連結会計年度に比べ20.2％増の969億75百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益率の増加などによって、前連結会計年度に比べ9.9％増の260億96百万円となりました。供給遅延解消に向けた生産体制の強化を図る中、ハイブリッド式を含む給湯暖房機を中心に主力の給湯機器販売が大きく伸長しました。原材料や部品等の仕入れコスト、物流費・エネルギーコストの高騰が続く中、主力商品の販売増や円安影響、原価低減の推進により日本の売上高は1,968億38百万円（前期比14.8％増）、営業利益は235億97百万円（前期比35.3％増）となりました。セグメント資産は、販売の増加により売上債権が増加したことなどによって、前連結会計年度末に比べ155億21百万円増加し、3,591億84百万円となりました。部品調達の逼迫や国際物流の混乱により、日本からのタンクレス給湯器の供給が一時遅延する中、４月の現地新工場稼働や日本からの供給増加に伴い、現地での給湯器販売が伸長しました。下期に掛けて住宅市況の悪化により需要が鈍化するも、アメリカの売上高は557億50百万円（前期比24.6％増）となりました。しかし新工場稼働に伴う費用や物流費等のコスト増を吸収するに至らず、営業利益は3億13百万円（前期比85.1％減）となりました。セグメント資産は、下期に掛けての需要の鈍化により棚卸資産が増加したことや為替換算の影響などによって、前連結会計年度末に比べ162億32百万円増加し、500億76百万円となりました。インフレと住宅市況弱含みの中、日本からのタンクレス給湯器や暖房機器の供給が遅延したことで主力商品の販売が減少したものの、業務用空調機やタンク式給湯器の伸長、為替換算影響によりオーストラリアの売上高は276億55百万円（前期比7.3％増）となりました。一方で販売減少や原材料価格・物流費の高騰が続き、営業利益は11億80百万円（前期比27.2％減）となりました。セグメント資産は、有形固定資産が増加したことなどによって、前連結会計年度末に比べ26億67百万円増加し、303億22百万円となりました。デベロッパー向け政策の厳格化による住宅市場の停滞や新型コロナウイルス感染症の感染拡大による上海市ロックダウンにより一時的に生産、販売活動が制限されるも、ロックダウン解除後の生産・販売活動の巻き返しや即湯ユニット内蔵ガス給湯器等の高付加価値商品の伸長により、中国の売上高は661億50百万円（前期比25.3％増）、営業利益は105億69百万円（前期比56.5％増）となりました。セグメント資産は、営業活動によるキャッシュ・フローの獲得により現金及び預金が増加したことなどによって、前連結会計年度末に比べ68億8百万円増加し、788億37百万円となりました。物価や金利上昇による景況感の悪化に加え、住宅売買の減少、環境適合商品への政府補助金の減額で市場が縮小したことによる主力のボイラー販売減少を他の商品販売でカバーするに至らず、韓国の売上高は320億94百万円（前期比0.1％減）となりました。営業利益は主力商品の販売減少と業務用フライヤーの修理点検費用を計上したことで7億5百万円（前期比32.3％減）となりました。セグメント資産は、棚卸資産が増加したことなどによって、前連結会計年度末に比べ17億61百万円増加し、220億1百万円となりました。主力のテーブルコンロの販売が弱含むも、販促効果やラインアップ拡充により需要が旺盛なビルトインコンロやレンジフードの販売が好調に推移したことで、インドネシアの売上高は162億3百万円（前期比19.3％増）となりました。一方で鉄鋼を中心とした原材料価格の高騰が続き、営業利益は24億円（前期比15.1％減）となりました。セグメント資産は、為替換算の影響などによって、前連結会計年度末に比べ3億47百万円増加し、148億66百万円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、主に営業利益の確保により、営業活動によって193億87百万円の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）を獲得した一方で、投資活動においては、営業拠点、工場など成長分野への積極的な設備投資を推進したことなどによって300億87百万円、また、財務活動においては、継続的な増配と自己株式の取得による株主還元を実施したことなどによって213億13百万円の資金をそれぞれ支出しました。これらの結果、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度に比べて277億59百万円減少し、1,202億13百万円となりました。また、今後の資本政策については基本方針に基づき、生活必需品としての要素が高い当社グループ商品の安定供給を図るべく、災害時における早期復旧費用などのリスク対応資金を確保し、健全な財務基盤を構築するとともに、持続的成長に向けた研究開発や設備投資、無形資産への戦略的投資と、安定配当および配当性向の段階的な引上げによる配当の拡充と機動的な自己株式の取得を通じた総還元性向の向上による株主還元の充実に努めてまいります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、原材料や部品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金、設備投資及び長期運転資金について、営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は26億90百万円となっております。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値ならびに当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。当社グループの重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、特に製品保証引当金及び繰延税金資産に関する見積り及び判断が連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。当社及び一部の連結子会社は、製品の無償修理費用の支出に備えるため、製品保証引当金として製品に関する保証費発生見積額を計上しております。当該会社の保証費発生見積額は、過去の発生実績率に基づいて計算した額を計上しておりますが、実際の発生実績率又は製品保証費用が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要になる可能性があります。当社グループは、課税所得の将来の見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境の悪化等により課税所得の見積りを減額された場合等には繰延税金資産を取り崩す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。該当ありません。当社グループの研究開発は、人々がより健康的で豊かな、より楽しみに満ちあふれたワクワクする生活と脱炭素社会の実現に向けた取組みにより、持続可能な地球環境に貢献することの両立を目的としております。そのため、電子・制御技術、ガス、燃焼及び流体制御技術、センサー技術、AI/IoT技術を核として、誰もが安心してお使い頂けるよう、また、健全で心地よい暮らし方を提案できるよう、商品の安全高度化を進めながら、省エネや省資源・リサイクル等を追求した付加価値の高い環境配慮型機器、また、カーボンニュートラルに向けた水素燃焼機器やCO₂回収、電化対応機器（IHコンロやヒートポンプ機器）の研究開発を進めております。現在の研究開発は、当社の開発本部および生産技術本部において給湯、厨房、空調の各分野を中心に推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は13,458百万円であります。なお、日本セグメントの研究開発の比率が高いため、日本セグメントにおける各機器部門別の研究の目的、主要課題、研究成果等を中心に記載しております。国内の給湯分野では、お客様の生活の質の向上に貢献する目的で、業界初となる水回りの家事負担を軽減するウルトラファインバブル発生装置を内蔵した給湯器や、いつもあたたかいお湯がすぐに出る即湯ユニット内蔵ガス給湯暖房用熱源機、シンプル且つ洗練された精密なデザインを追求したカラー液晶リモコンを開発しました。持続可能な地球環境への対応としては、環境対応型商品の開発体制をより一層強化しました。ハイブリッド給湯・暖房システムの分野では、コストパフォーマンスを追及した新モデル「ECO ONE X5」を発売し、令和４年度省エネ大賞において資源エネルギー庁長官賞を受賞しました。また、戸建住宅だけでなく、集合住宅向けのハイブリッド給湯・暖房システムを新規開発中であり、集合住宅の低炭素化に貢献していきます。また、ヒートポンプの研究開発をより一層加速し、電化対応商材の早期市場投入を目指し、カーボンニュートラルに貢献してまいります。海外向け給湯分野では、中国向けに即湯ユニット内蔵の給湯器を開発し、お客様の生活の質の向上に貢献しております。また、簡単に給湯器を連結出来る機能を業務用32号モデルに追加し、アジア、南米、オーストラリアなど世界展開を行い事業領域の拡大を行いました。ビルトインコンロの分野では、カラーで選べるガスコンロ「Mytone（マイトーン）」を開発しました。「Mytone」は「ココットプレート」に対応したビルトインガスコンロで、多彩なグリル料理を自動でおいしく仕上げます。今回のモデルチェンジでは、ガラス天板タイプにフレームレスガラスを採用し、すっきりとしたフラットなデザインでシステムキッチンとの一体感を高めました。また、コンロの便利機能として「煮物機能」を搭載し、さらに今まで左バーナーにしかなかった「湯わかし機能」は左右どちらのバーナーでも使用できるようになり、より使いやすくなりました。食器洗い乾燥機においては、スライドオープンタイプのハイグレード及びミドルグレードモデル「RKW-405LP/GPシリーズ」を開発しました。食器カゴの形状を見直したことでスムーズに食器がセットできます（RKW-405GP/GPMを除く）。食器洗い乾燥機ユーザーが買い替えの際に「食器の入れやすさ」を重視することから、世帯構成や使い勝手に合わせて、様々な食器形状に対応する「おかってカゴ」と、一度に多くの食器が洗える「ぎっしりカゴ」の２種類の食器カゴをラインナップし、ユーザーの多様なニーズに応えます。空調分野では、ヒートショック対策に有効な安心暖房機能と、カビの成長をミストで抑制するカビガードミスト機能（※）をコンパクトタイプの温水式浴室暖房乾燥機に展開しました。ガスファンヒーターでは赤外線リモコンを搭載した「A-style（エースタイル）」を開発し、お客様の使い勝手を向上させました。また、スタンダードタイプのガスファンヒーターにもプラズマクラスターを搭載し、空気浄化機能を有するラインナップを拡充しました。今後、ガス衣類乾燥機「乾太くん」のデラックスタイプのフルモデルチェンジを予定しており、洗濯の家事負担を軽減し、生活の質の向上に貢献してまいります。なお、当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）の特許出願公開件数は200件、登録件数は179件、2023年３月31日現在の特許権所有件数は、2,350件であります。
株式会社竹内製作所	# 株式会社竹内製作所当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社により構成され、建設機械の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、主要品目は、ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー（（注）１）であります。なお、報告セグメントは地域別としております。北米市場へは、当社が開発・製造した建設機械を米国の連結子会社に販売し、同子会社から現地のレンタル会社及びディーラー（（注）２）等へ販売する形態のほか、クローラーローダーにつきましては、当社が開発し、自走できる状態にまで組み立てた仕掛品を、米国の連結子会社で完成させて、現地のレンタル会社及びディーラーへ販売する形態があります。欧州及び中国以外の海外市場へは、当社が開発・製造した建設機械を英国及びフランスの連結子会社へ販売し、これら連結子会社から現地のレンタル会社及びディーラー等へ販売する形態、当社から現地ディストリビューター（（注）３）へ直接販売する形態（主に英国及びフランスを除く欧州）、及び当社から商社を通じて現地ディストリビューターへ販売する形態（主に欧米及び中国を除く地域）があります。中国市場へは、主に当社で開発し、竹内工程機械（青島）有限公司が製造した建設機械を現地ディーラーに販売しております。また、竹内工程機械（青島）有限公司では、当社が製造する建設機械の部品を生産しております。日本国内においては、当社から国内メーカーを対象にＯＥＭ契約（相手先ブランドによる生産）に基づく製品供給を行っているほか、特殊建機をエンドユーザーに直接販売しております。当社グループの事業全体の系統図は、以下のとおりであります。当社の製品を販売しております。当社から生産用部品の供給を行なっております。役員の兼任があります。当社の製品を販売しております。役員の兼任があります。当社の製品を販売しております。役員の兼任があります。当社の製品を販売しております。当社から生産用部品の供給を行なっております。当社から技術供与契約に基づく技術供与を行なっております。当社へ生産用部品の供給を行なっております。役員の兼任があります。資金の貸付があります。当社には労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、以下の「社是」及び「企業理念」を経営の基本方針としております。当社グループが提供する小型建設機械は、住宅建築の基礎工事、水道管、ガス管及び道路等の生活インフラ整備、工場、商業施設及び公共施設などの官民の建設投資をはじめ、衣食住の「住」に深く関わる製品で、人々の毎日の暮らしを支え続けております。当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社により構成され、建設機械の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、主要品目はミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダーであります。主要品目及び販売形態に関する内容の詳細につきましては、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３事業の内容」に記載しております。当社グループの主力販売市場は米国及び欧州であり、当連結会計年度の業績は、売上高、利益面ともに過去最高となり、2024年２月期も欧米ともに好調な販売状況が続くと予想しております。欧米各国の水道管、ガス管及び道路等の生活インフラは老朽化が進んでおり、景気動向や社会情勢に関係なく、継続的に工事を行う必要があります。住宅関連工事は、金利の上昇や住宅建材の高騰により足元で軟化しているものの、住宅需要そのものが立ち消えたわけではなく、いずれは回復に転ずるものと見込んでおります。中長期的には、グリーントランスフォーメーション（GX）関連の建設投資の拡大が見込まれます。脱炭素に向けては、化石燃料から電力等へのエネルギーシフトが不可欠であり、発電・送電・充電インフラなど新たな建設需要が創出され、当社グループの製品需要はこれまで以上に拡大すると考えております。建設機械におきましても、自動車と同様、電動機など温室効果ガスの排出量が少ない製品へと需要がシフトしていくと予想されます。また、各国の工事現場では人手不足が進んでおり、建設機械のオペレーター不足、技量不足が深刻化すると予想しております。そこで当社は、電池式建設機械のラインナップ拡充、及び一定の掘削作業を機械が自動的に行う開発に取り組んでおります。これまで当社は、世界の建設現場から寄せられるニーズに寄り添い、耐久性、操作性、快適性、そしてパワフルであることにこだわり抜いて製品を開発し、お客様の信認を得てまいりました。この強みを発展させつつ、今後は電動化や自動化といった環境面や性能面でのプラスアルファに磨きをかけ、お客様に選ばれ続ける製品開発を推し進め、事業のさらなる拡大を果たすことにより、当社グループの企業価値の向上につなげてまいります。当社グループでは３年間（2023年２月期～2025年２月期）の第三次中期経営計画を策定し、以下の課題に取り組んでおります。「人財こそが企業力の源泉」「人への分配はコストではなく未来への投資」との基本認識のもと、従業員一人ひとりの力を最大限に引き出し、活躍の場を創るための施策を強力に推し進めます。従業員が意欲的に活躍するための人事・給与制度の構築、教育研修の強化、健康経営の実践、ワークライフバランスの向上等に取り組むことにより、従業員のモチベーション向上、優秀な人財の獲得、さらには企業としての競争力の向上につなげてまいります。イ）パワフル、耐久性、操作性、快適性といった当社製品の強みを発展させつつ、電池式建設機械のラインナップ拡充に向け、製品開発を加速いたします。ロ）各国の建設工事現場では人手不足が進んでおり、建設機械のオペレーターの人手不足、さらには技量不足が問題視されています。そこで当社では、一定の作業を機械が自動的に行う開発に取り組んでおり、その製品化を推し進めてまいります。ハ）電動化や自動化に向けた先進技術の研究開発にあたっては、他社連携、産学連携を視野に入れ、取り組んでまいります。イ）衣食住の「住」に深く関わり、社会インフラを支えるエッセンシャル事業に必要不可欠な当社製品の需要は、今後も安定拡大が見込めると考えており、日本国内と米国に新工場を立ち上げ、生産能力の強化を図ります。ロ）省力化設備や自動化設備、ITを生産現場に取り入れることにより、より安全で効率的な工場であると同時に、多様な人財が活躍し、働きやすい工場を目指します。イ）生産能力の増強に呼応して、主要市場の欧米を中心とした販売網の拡充に取り組み、連結売上高2,400億円の達成にチャレンジいたします。ロ）米国子会社及び欧州パーツセンターを起点としたアフターパーツの拡販により、より安定的な収益基盤の確立を目指します。当社グループは、国連サミットで採択された“持続可能な開発目標（SDGs）”を念頭に、地球に優しく豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。目指すべき持続可能な社会の実現に向け、以下の７項目の目標を設定し、主に以下の施策に取り組んでおります。当社グループの事業領域そのものであり、より安全で、より効率的で、よりクリーンな建設機械の開発、製造、販売を通じて、目標達成に貢献してまいります。地球温暖化が事業にもたらすリスクと機会を評価し、シナリオ分析を通じた長期的な経営戦略の策定が急務と認識しております。TCFD提言に即した活動推進に努めるとともに、TCFDが推奨する情報開示に向けて取り組んでまいります。安全で健康的な職場環境の維持・向上に努めるとともに、従業員が意欲的に活躍するための制度改革を推進します。また、サプライチェーン全体で人権尊重に取り組み、国際的な社会問題となっている児童労働や強制労働等の不当な労働慣行は、断固として認めません。取締役や管理職、あるいは一般職の従業員に至るまで、女性の割合が低いため、男女比のバランスを中長期で是正してまいります。ジェンダーや国際性の面を含む多様な人財登用を推進します。なお、第三次中期経営計画の最終年度（2025年２月期）の数値目標を以下のとおり定めています。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループの連結売上高に占める海外売上高は95％を超え、そのほとんどが欧米の市場で占めており、米ドル・英ポンド・ユーロの為替影響を受けております。また、決算期末における債権債務の為替換算に係る為替差損益等が発生する場合もあります。その対応策として、為替予約及び外貨建仕入の増加策等によるリスクヘッジを行なっておりますが、当社グループの想定を超えた為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループが製造する製品の主要な原材料は、鉄板等の鋼材であり、鋼材価格は市況により変動します。鋼材価格が高騰し、製造原価が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、生産ラインの合理化等のコスト削減策の推進及び販売価格の見直しなどを行ってまいります。大規模地震や自然災害、火災等の事故、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等により、当社グループやサプライヤー、販売先の事業活動が停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、各種損害保険への加入、本社工場の耐震強化のほか、自然災害などの緊急事態が発生した際にいち早く事業を復旧させるため、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しました。また、新型コロナウイルス感染症により、部材調達が停滞したり、当社グループの生産活動及び販売活動が制限されたりした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、従業員の安全と健康を最優先に考え、マスク着用・検温の徹底、不要不急の国内外出張の原則禁止、外部からの来社の自粛要請、ウェブ会議の活用、及びソーシャルディスタンスの確保など感染防止に努めております。当社グループの製品は、居住区域での小規模な土木工事（都市型土木工事）で多く使用されております。具体的には、住宅建築の基礎工事、水道管やガス管、道路等の生活インフラ工事、工場や商業施設、公共施設などの官民の建設投資であり、これらの市場環境や市場ニーズの変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、在庫不足や過剰生産に陥ることのないように市場環境をモニタリングし、市場ニーズを見誤ることのないようさらに顧客密着度を高め、新製品開発に反映しております。建設機械業界は、競合他社の数が多く、世界各国での競争は大変厳しいものとなっております。品質、性能、価格面等で当社製品を凌ぐ製品を競合他社が開発・市場投入し、当社グループのマーケットシェアが低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、当社製品の品質、性能面等での優位性を訴求しつつさらなる拡販を行い、競合他社との差別化を図ってまいります。販売先の財政状態が悪化し不良債権等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、金融機関等を利用したリスクヘッジのほか、販売先の財務情報等を入手し、経営状況に応じた与信枠を設定し、与信管理を行っております。当社グループのさらなる成長のためには、市場に新製品を継続的に投入していく必要があります。そのため、研究開発の充実、特に開発スキルの高い人材の確保が重要となっております。また、販売・管理体制の強化もこれと並んで重要であり、優秀な人材の確保が必要となります。しかし、このような人材を十分に確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、地域や学校等との連携を密にするとともに、インターンシップを活用した積極的な採用活動を行い、優秀な人材の確保に努めております。なお、中途採用につきましては、即戦力となる専門的知識を持つ人材を通年採用しております。また、従業員に期待する役割や成果を明確化し、従業員が意欲を持って働ける人事制度・研修制度へと刷新しました。当社グループは、様々な環境規制及びその他公的規制、税制の適用を受けております。また、温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みが全世界的に強化されており、予期しない規制等が設けられ、対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、これら規制の情報収集を図るとともに、TCFD提言に即した活動を推進することにより、迅速に対応できる事業体制を構築してまいります。当社グループは、主力となる生産拠点が長野県の北部に集積しております。地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの生産設備が被害を受け、操業が中断し、生産及び出荷が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、国内外を含めた生産拠点の分散を中長期で検討しており、2022年９月に米国サウスカロライナ州で工場が稼働を開始しました。当社グループは、品質と安全に十分留意して、製品を提供しておりますが、これら製品について品質上、安全上の不具合が発生した場合には、賠償責任のリスクが生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、さらなる品質向上を図るとともに、リスクヘッジとして製造物賠償責任保険に加入しております。当社グループは、事業活動において顧客情報や個人情報等を取り扱う機会があり、また営業上・技術上の機密情報を有しております。それらに対し情報漏洩等が発生し、損害賠償責任を負ったり、ブランド価値の低下を招いたりした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、情報の取り扱い、秘密保持には細心の注意を払っており、不正アクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等から守るため、適切な管理体制を構築しております。また、知的財産権につきましては、当社グループが知的財産権を侵害されたり、当社グループが第三者により知的財産権の侵害を訴追されたりした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、知的財産部門を設置し、外部の専門機関と連携を取りながら対応しております。当連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の世界経済は、世界的なモノ不足が続いていたなか、ロシアのウクライナ侵攻に対する大規模な経済制裁によって、部品・資材・エネルギー不足と物価高に拍車がかかりました。歴史的なインフレと物価安定を企図した欧米各国での急速な利上げは、企業活動にも消費活動にもマイナスの影響を与えるとともに、為替相場の急変を招いており、引き続き予断を許さない状況が続いております。このような環境下にあっても、衣食住の「住」に深く関わり、社会インフラを支えるエッセンシャル事業に必要不可欠な当社製品の需要は、今後も安定拡大が見込めると考えており、当社グループでは生産能力の増強に取り組んでおります。2022年４月に取得した米国サウスカロライナ州の工場におきまして、2022年９月からクローラーローダーの生産を開始しました。同製品の９割以上が米国で販売されており、今後は世界最大の市場である米国で生産することにより、リードタイムを短縮し、より機動的な供給体制を構築することで、販売台数と市場シェアの拡大を図ります。販売面では、2022年９月にミニショベルの新製品「TB335R」を市場投入しました。また、当社グループの製品需要は欧米ともに好調を維持しており、当連結会計年度の受注高は2,358億６千４百万円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響長期化、慢性的な部品不足、及び不安定な海外情勢等の複合的な要因により、部品入荷の遅延が依然続いております。これに伴い、当社グループの生産台数は前連結会計年度をやや下回り、当連結会計年度の受注残高は1,907億４千７百万円（同42.5％増）となりました。以上により、当連結会計年度の売上高は過去最高の1,789億６千６百万円（前連結会計年度比27.0％増）となり、利益面におきましても、各段階利益はそれぞれ過去最高となりました。原材料価格の上昇及び運搬費の増加等の減益要因はあったものの、販売台数の増加に伴う売上高の増加、製品価格の値上げ、及び円安影響等により、営業利益は212億２千１百万円（同19.5％増）となり、経常利益は213億７千９百万円（同18.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を53億９千９百万円計上したため、159億７千９百万円（同19.7％増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。売上高は606億５千８百万円（前連結会計年度比23.8％増）となり、セグメント利益は132億９百万円（同6.1％増）となりました。売上高は985億６百万円（前連結会計年度比43.4％増）となり、セグメント利益は98億９千５百万円（同56.0％増）となりました。売上高は121億３千万円（前連結会計年度比12.9％減）となり、セグメント利益は11億１百万円（同12.3％減）となりました。売上高は75億２千３百万円（前連結会計年度比18.3％減）となり、セグメント利益は６億８千２百万円（同9.6％増）となりました。売上高は１億４千７百万円（前連結会計年度比122.7％増）となり、セグメント利益は２千万円（同76.1％減）となりました。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ215億８千４百万円増加し、1,587億８千５百万円となりました。負債合計は前連結会計年度末に比べ38億６千５百万円増加し、369億８千３百万円となりました。純資産合計は前連結会計年度末に比べ177億１千８百万円増加し、1,218億２百万円となりました。当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ31億２千８百万円減少し、435億１千９百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動により得られた資金は85億３千７百万円(前連結会計年度比52億４千２百万円の減少)となりました。これは主に、売上債権の増加額81億３千２百万円、法人税等の支払額70億９千８百万円、棚卸資産の増加額32億５百万円等の支出がありましたが、税金等調整前当期純利益213億７千９百万円の収入があったことによるものです。投資活動により使用した資金は88億６千３百万円(前連結会計年度比45億６千万円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入３億円がありましたが、有形固定資産の取得による支出87億６千６百万円、及び無形固定資産の取得による支出２億３千５百万円等があったことによるものです。財務活動により使用した資金は33億２千万円（前連結会計年度比７億８千７百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額32億４千６百万円等の支出があったことによるものです。当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。当社グループの主力市場は米国及び欧州であり、欧米各国における住宅関連工事、生活インフラ整備工事、官民の建設投資に当社製品は使用されております。金利の引き上げ等により住宅市場は減速しましたが、インフラ工事や建設投資が引き続き活況で、当連結会計年度の売上高は過去最高の1,789億６千６百万円（前連結会計年度比27.0％増）となりました。利益面につきましては、原材料価格の上昇及び運搬費の増加等の減益要因はあったものの、販売台数の増加に伴う売上高の増加、製品価格の値上げ、及び円安影響等により、営業利益は212億２千１百万円（同19.5％増）、経常利益は213億７千９百万円（同18.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は159億７千９百万円（同19.7％増）と各段階利益も過去最高となりました。前連結会計年度と比較した当社グループの販売台数は、上期は2.7％、下期は16.6％、通期は9.1％の増加となりました。上期においては、部品調達難や物流混乱の影響により欧州で伸び悩みましたが、通期では欧米ともにミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの主力製品すべての販売台数が増加いたしました。また、当社グループの当連結会計年度の受注高は2,358億６千４百万円（同2.6％増）となり、現有の生産能力を上回る受注状況により、当連結会計年度末の受注残高は1,907億４千７百万円（同42.5％増）となりました。このような状況下、当社グループでは生産能力の増強に取り組んでおります。2022年９月には米国サウスカロライナ州で米国工場が稼働開始し、セミノックダウン方式（日本の本社工場で製品が自走できる状態にまで組み立てて、残りの工程を米国工場で行う生産方式）により、クローラーローダーを生産しております。当工場は当社グループとして初めての米国生産拠点であり、従業員の安全と製造スキルの向上、そして製品の品質を最優先にスロースタートし、徐々に稼働ペースを上げていく計画のため、当連結会計年度の経営成績への影響は軽微でした。なお、2023年９月には長野県小県郡青木村でも新工場の稼働開始を予定しており、４トン～９トンのミドルクラスのショベル生産を本社工場から移管する予定です。ロシアによるウクライナ侵攻、部品・資材・エネルギー不足と物価高、欧米各国での利上げや不安定な為替相場など、世界情勢は依然として予断を許さない状況が継続しております。このような先行き不透明な状況にあっても、社会インフラを支える企業として、当社グループがなすべきことを着実に推し進め、持続的な成長発展を果たしてまいります。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ215億８千４百万円増加し、1,587億８千５百万円となりました。これは主に、現金及び預金が32億６千３百万円減少しましたが、売上高の増加により受取手形及び売掛金が100億２百万円、棚卸資産が63億６千９百万円、米国工場の取得及び青木工場の建設等により有形固定資産が73億３千８百万円増加したこと等によるものです。棚卸資産のうち、仕掛品は92億３千８百万円増加し、153億４千６百万円となりました。これは主に、電子部品の入荷状況が流動的であり、その対策として現地で電子部品を後付けすべく、未装着の仕掛品を先行出荷したことにより現地在庫が増加したこと、及び米国工場が稼働したことにより、米国工場で完成品となるクローラーローダーが本社工場から仕掛品として出荷開始されたこと等によるものです。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ38億６千５百万円増加し、369億８千３百万円となりました。これは主に、未払法人税等が９億９千３百万円減少しましたが、買掛金が22億６千３百万円、流動負債のその他が19億９千７百万円、製品保証引当金が３億５千７百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ177億１千８百万円増加し、1,218億２百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により32億４千６百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により159億７千９百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が50億６千万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、設備投資のほか、人的資本への投資及び新製品や要素技術の研究開発投資です。なお、設備投資の大型案件としまして、2022年１月より長野県小県郡青木村で新工場建設（約110億円）に着手するとともに、2022年４月には米国サウスカロライナ州で建設機械工場（約47億円）を取得いたしました。運転資金需要及び投資資金需要の財源につきましては、現在保有する現預金に加え、営業キャッシュ・フローを源泉として資金を充当することを基本としております。なお、当連結会計年度末時点において有利子負債はありません。資金の流動性に関しましては、当連結会計年度末時点の流動比率は358.6％であります。当社グループでは、３年間（2023年２月期～2025年２月期）の第三次中期経営計画を策定しました。売上高、営業利益、１株当たり当期純利益、自己資本利益率（ROE)を主要な経営指標とし、主に以下の施策に取り組んでおります。なお、2022年４月に公表した第三次中期経営計画の最終年度（2025年２月期）の数値目標を以下のとおり定めています。日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。欧州では、ウクライナ侵攻や世界的な原材料価格の高騰等を背景とした物価上昇から、政策金利が引き上げられるなど先行きは引き続き不透明な状況にありましたが、製品販売は引き続き好調に推移しました。欧州ディストリビューター向けのミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は大きく増加し、売上高は606億５千８百万円（前連結会計年度比23.8％増）となりました。セグメント利益は、原材料価格及び運搬費の増加等の減益要因はあったものの、売上高の増加、製品価格の値上げ、及び円安影響等により、132億９百万円（同6.1％増）となりました。セグメント資産は、販売台数の増加に伴い売掛金が増加したこと、青木工場建設等にかかる建設仮勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末から114億３百万円増加の787億９千４百万円となりました。米国セグメントでは、住宅市場において金利上昇と木材等の材料不足が懸案事項ではあるものの、製品販売は引き続き好調に推移しました。米国ではミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数が大きく増加し、製品価格の値上げ、及び円安影響等により、売上高は985億６百万円（前連結会計年度比43.4％増）となり、セグメント利益は98億９千５百万円（同56.0％増）となりました。セグメント資産は、現金預金が減少したものの、棚卸資産が増加したこと、販売台数の増加に伴い売掛金が増加したこと、及び工場の取得により有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末から135億６千万円増加の548億９千８百万円となりました。なお、棚卸資産の増加は主に、米国工場が稼働したことに伴い、本社工場から出荷され現地で完成品となるクローラーローダーの仕掛品が増加したことによるものです。英国セグメントでは、製品需要は好調を維持したものの、現地での製品在庫の不足により、販売台数は前連結会計年度に比べて減少しました。製品価格の値上げや円安影響はあったものの、売上高は121億３千万円（前連結会計年度比12.9％減）となり、セグメント利益は11億１百万円（同12.3％減）となりました。セグメント資産は、棚卸資産が増加したこと、現金預金及び売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末から17億９千９百万円増加の89億６千３百万円となりました。フランスセグメントでは、製品需要は好調を維持したものの、現地での製品在庫の不足により、販売台数は前連結会計年度に比べて減少しました。製品価格の値上げや円安影響はあったものの、売上高は75億２千３百万円（前連結会計年度比18.3％減）となり、セグメント利益は６億８千２百万円（同9.6％増）となりました。セグメント資産は、棚卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末から10億８千９百万円増加の56億３千７百万円となりました。中国セグメントでは、東南アジア向けに製品を販売したこと等により、売上高は１億４千７百万円（前連結会計年度比122.7％増）となりましたが、原材料価格の高騰により、セグメント利益は２千万円（同76.1％減）となりました。セグメント資産は、棚卸資産が減少したこと等により、前連結会計年度末から２億１千３百万円減少の31億１千４百万円となりました。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。当社グループは、ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー等の建設機械について、新技術・新製品の開発と既存製品の改良等の研究開発活動を行っております。当連結会計年度の主な研究開発活動としましては、建設機械の設計のほか、リチウムイオン電池に関する産学連携の研究や、一定の作業を建設機械が自動的に行う開発等に取り組みました。成果については、2022年９月にミニショベル「TB335R」の生産・販売を開始しました。また、2023年１月にミニショベル「TB350R」を、2023年２月に油圧ショベル「TB395W」の生産を開始しました。なお、「TB350R」「TB395W」は2023年３月に販売を開始しております。これら当社グループの研究開発活動は、その全てを当社（日本セグメント）が行っており、当連結会計年度における研究開発費は、1,569百万円であります。
株式会社東京衡機	# 株式会社東京衡機２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第117期の期首から適用しており、第117期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第117期の期首から適用しており、第117期に係る提出会社の経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。合資会社東京衡機製造所として創立。東京市麹町区に本社、品川区に大崎工場を設置し、金属材料試験機、セメント・コンクリート試験機、内燃機関馬力測定用動力計、理化学天びん、一般衡機類の製造販売を開始。株式会社東京衡機製造所に改組。溝ノ口工場(川崎市高津区)を開設。大阪出張所を開設。本社を東京都中央区日本橋室町に移転。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。大崎工場を溝ノ口工場に統合。名古屋営業所を開設。溝ノ口工場敷地内に第一冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。カール・シェンクＡＧ(ドイツ連邦共和国)と試験機に関する技術援助契約を締結。溝ノ口工場敷地内に第二冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に相模工場を開設し、溝ノ口工場を移設。川崎市高津区に法人向け独身寮を建設し、賃貸を開始。本社を東京都千代田区岩本町に移転。本社を神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に移転。長岡工場(新潟県長岡市)を開設。カール・シェンクＡＧおよび株式会社堀場製作所と合弁でシェンク東京衡機株式会社を設立。株式交換により株式会社アジアビーアンドアールネットワーク(後・株式会社テークステレコムに社名変更)の全株式を取得。これにより同社の民生品製造子会社である瀋陽篠辺機械製造有限公司(中華人民共和国遼寧省)(後、瀋陽特可思精密機械科技有限公司に社名変更)を間接取得。株式会社東京試験機(現・株式会社東京衡機試験機・連結子会社)の全株式を取得。上海参和商事有限公司および無錫三和塑料製品有限公司の出資持分を取得し子会社化。株式会社ＫＨＩの第三者割当増資を引受け子会社化。ビルコンエンジニアリング株式会社(現・株式会社東京衡機試験機サービス・連結子会社)の株式を取得。社名を株式会社テークスグループに変更。瀋陽特可思精密機械科技有限公司について中国法上の会社分割を行い、瀋陽特可思木芸製品有限公司を新設し、存続会社の全出資持分を中国の企業経営者等に譲渡。社名を株式会社東京衡機に変更。株式会社ＫＨＩ解散（2015年７月特別清算結了）。上海参和商事有限公司の全出資持分を譲渡。 2015年９月１日付で当社の試験機事業と株式会社東京衡機試験機サービスの全株式を会社分割（簡易吸収分割）の方法により連結子会社である株式会社東京試験機（同日付で株式会社東京衡機試験機に社名変更）に移管。 2017年３月１日付で当社のエンジニアリング事業を会社分割（簡易新設分割）の方法により新設会社である株式会社東京衡機エンジニアリングに移管。無錫三和塑料製品有限公司に現物出資した瀋陽特可思木芸製品有限公司の全出資持分を中国の個人投資家に譲渡。株式会社テークステレコム解散（2019年２月清算結了）。本社を神奈川県相模原市南区に移転。長岡工場を他社に売却。無錫三和塑料製品有限公司の全出資持分を他社に譲渡。当社グループは、当社及び子会社４社より構成されており、試験機事業、商事事業、エンジニアリング事業及びその他の事業を営んでまいりました。なお、2022年7月28日に設立した㈱東京衡機不動産につきましては、設立以来売上を計上できておらず、今後、解散・清算する予定であります。「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行い、㈱東京衡機試験機サービスにおいては主に保守サービス・メンテナンスを行っております。また、「エンジニアリング事業」は、㈱東京衡機エンジニアリングにおいて、ゆるみ止めナット・スプリングその他の締結部材の製造・販売を行っております。なお、「商事事業」は、当社で国際的な商取引に焦点を置いた商品の仕入・販売を当社で行っておりましたが、2022年12月に設置した第三者委員会の調査の結果、当該事業の取引の中には実質金融取引や金融取引と疑われる取引等があり不適切な会計処理となっていることが判明したことから、2023年３月８日付で過年度にわたり会計処理を訂正するとともに、今後事業を継続すべきではないと判断し撤退することといたしました。役員の兼任あり。土地・建物の賃貸。債務保証あり。役員の兼任あり。土地・建物の賃貸。役員の兼任あり。土地・建物の賃貸。役員の兼任あり。役員の兼任あり。２特定子会社に該当しております。３㈱東京衡機試験機サービスの( )内の議決権の所有割合は、㈱東京衡機試験機を通した間接的な出資であります。４以下については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。２全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属している従業員の数であります。２平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含めております。なお、勤続１年に満たない中途入社者等の年間給与については、理論年収で計算しております。３全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員の数であります。当社は、2015年９月１日付で会社分割（簡易吸収分割）により試験機事業を㈱東京衡機試験機に承継させておりますが、それ以降、労働組合はありません。㈱東京衡機試験機には、東京衡機労働組合と東京試験機労働組合の２組合があり、2023年２月28日現在の組合員数はあわせて58人であります。また、同社の労使関係は概ね安定しており、特記すべき事項はありません。なお、㈱東京衡機試験機以外の連結子会社については、労働組合はありません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、①技術への挑戦と顧客からの信頼、②人間性の尊重、③地域社会への貢献を企業理念とし、「技術と知識で豊かな社会の実現に貢献する」ことを目指しており、1923年創業当初からの試験機事業をはじめとして、社会インフラの安全・安心を支えるエンジニアリング事業などの事業を展開しております。試験機事業では、マーケットシェアの拡大と収益基盤の強化に向けて、標準製品のブラッシュアップや代理店網を活用した営業基盤の強化、顧客の様々な試験ニーズに応えるための製品・技術開発力の強化、オーダーメイドの特殊製品の受注拡大、安定的な取引の継続が期待できる修理・校正・メンテナンスサービスの拡充等に取り組んでおります。エンジニアリング事業では、道路業界、建築業界、鉄道業界、電力業界等の既存顧客の深耕、海外を含む新規顧客の開拓、顧客との共同製品開発による売上の安定的拡大、生産性の向上等によりインフラマーケットへのさらなる浸透を進め、着実な成長を目指しております。当社グループは、持続的な成長と安定的な収益の確保による企業価値の向上を基本的な経営目標としており、中長期的な経営指標としては、成長性の指標として売上高成長率10％以上、収益性・効率性の指標として営業利益率７％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）５％以上を目標としております。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン接種の進展を背景に、わが国の感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ「５類」に変更されることから徐々に終息に向かっていくと見られますが、2022年２月に起こったロシアのウクライナ侵攻が全世界に与える影響は依然として予断を許さない状況となっております。このような状況の下、当社グループといたしましては、試験機事業では、引き続き鉄鋼業界や自動車業界等の主要顧客の深耕を図り、代理店網を活用しながら修理・メンテナンス・校正サービスを含めた試験機の需要を確実に掴んでまいります。また、オーダーメイドの製品を中心に受注が伸び悩んでいることから、営業活動と製品・技術開発を一体化して推進し、標準的な試験機の開発やリピートオーダーの期待できる試験機に注力いたします。また、カーボンニュートラルやＥＶ化などのトレンドに対応した試験機需要獲得に必要なソフトウェア分野を強化し、顧客に対する対応力と提案力を高めてまいります。エンジニアリング事業では、今後も社会の安心・安全の確保に向けたインフラ整備をはじめ、高速道路の老朽化対策や建物・施設の建替え需要の増加も見込まれることから、引き続きゆるみ止め製品の既存顧客の深耕と市場シェア拡大に努めるとともに、営業活動と新技術開発に一体的に取り組んでまいります。当社グループは、2023年３月８日付で行った過年度決算の訂正に関連し、当連結会計年度において重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、資金繰り懸念も生じていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在している状況にあります。当該重要事象等を解消・改善するため、当社は、既存の事業活動を改めて見直したうえで着実に実行するとともに、2023年３月３日付の第三者委員会の調査報告書での指摘や提言を踏まえ、再発防止策の策定・実行を早期に行い、内部管理体制の改善を経営の最重要課題として取り組んでまいります。また、資金繰りを安定化させるため、商事事業での未回収債権の早期回収に取り組むとともに、取引金融機関と筆頭株主であるDream Bridge㈱に資金的な支援をお願いしてまいります。当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資家の判断上、重要であると考えられる主な事項は以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止および発生した場合の適切な対処に努めております。なお、以下に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。地震・豪雨等の自然災害や火災等の事故に対しては、防災対策や設備点検等を実施しておりますが、万一災害・事故が発生した場合、設備の損壊、電力供給停止および道路・橋梁等の周辺インフラの機能不全に起因する生産活動の停止・停滞により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの事業には、海外における商品の仕入・販売が含まれております。このため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、海外での事業活動には、予期せぬ法律や規制の変更、インフラの脆弱性、地域紛争、感染症蔓延その他の要因による社会的または経済的混乱といったリスクがあるため、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、製品・商品・サービスに対して、品質管理体制を強化し、信頼性の維持に努めておりますが、予期せぬ欠陥およびリコールが発生する可能性があります。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品等の欠陥は、多額のコストにつながり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが参入する諸市場に大きな収縮を与える国内あるいは世界的な金融または経済的混乱が発生した場合、売上高の減少、債権の回収長期化等が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新製品開発が業容拡大の最適手段と考え、多様な製品の開発を継続しておりますが、新製品の投入時期の遅れ等により市場ニーズに対応できない可能性もあるため、たとえば試験機事業においては、海外有力メーカーとその製品の販売契約等を締結し、市場ニーズに即応する最先端の製品を市場に供給する体制を構築しております。ただし、万一、これらの契約が不測の事態により継続しない場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。当社グループは、事業基盤の強化・拡大のために、必要な人材確保と育成を重要な経営課題と認識しており、社員の自立的な成長を基本とする人事制度等により人材育成を図っておりますが、事業展開のスピードに見合った人材採用と育成が計画通りに進まない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、全世界に広がった新型コロナウイルス感染症に対し、従業員の健康と安全を第一に、オフィス内のソーシャルディスタンスの確保、アルコール消毒、ＷＥＢ会議の導入、リモートワークの活用推進等の感染予防対策を講じてきました。なお、新型コロナウイルス感染症は終息傾向にありますが、今後新型コロナウイルス感染症が再拡大し、事業活動に係る生産体制や営業活動に支障が生じた場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、2022年12月９日付の第三者委員会の設置およびその調査結果を受けて行った過年度決算の訂正に関連し、当連結会計年度において重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度末後、現時点までの間に、資金繰りの懸念も生じております。従って、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在している状況にあります。これに対して、当社グループは、当該重要事象等を解消し、又は改善するため、既存の事業活動を改めて見直したうえで持続的な成長に向けた取り組みを着実に実行するとともに、2023年３月３日付の第三者委員会の調査報告書での指摘や提言を踏まえ、この度の商事事業に係る会計不祥事の重大性を重く受け止め、再発防止と信頼回復に向けてガバナンス・内部管理体制の改善・強化を経営の最重要課題として取り組んでおります。また、資金繰りを安定化させるため、引当を行っている商事事業での未回収債権の早期回収に取り組むとともに、当該債権の未回収リスクにつきましては、2023年３月８日に当社の筆頭株主であるDream Bridge㈱と金銭消費貸借基本契約書を締結し当面の運転資金を確保いたしました。さらに、当社グループの事業は主力事業である試験機事業を中心に一定の受注残高で推移しており、今後もグループ各社において、取引金融機関からの借入を受けながら、事業基盤の健全性を高めていくことで、継続企業として資金・財務基盤の安定・強化を図ってまいります。以上のことから、当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。当社グループは、2023年２月28日時点において、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額（事業年度の末日以前３ヶ月間の同取引所の売買立会における日々の最終価格の平均値に事業年度の末日の流通株式数を乗じて得た額）の基準について、2022年11月以降の株価の低迷により、上場維持基準である「10億円以上」を充たさない状況となったことから、2023年４月21日に「上場維持基準の適合に向けた計画」を提出し、2024年２月末時点において当該上場維持基準に適合すべく、当社株式の株価上昇のために各事業の収益性を強化し強固な財務基盤の確立に努めるとともに、当社の企業価値と将来性を的確に伝えていくためにＩＲ活動の充実・強化に取り組んでまいります。当社は、㈱東京証券取引所より2023年３月30日付で特設注意市場銘柄の指定を受けたことから、今後当社のガバナンス・内部管理体制を再整備し強化し、内部管理体制等の問題を抜本的に改善するための改善計画を策定し、改善期間を経て指定の解除が受けられるように当社グループの役職員一丸となって改善に尽力してまいります。当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。このため、当連結会計年度における経営成績に関する説明において、売上高につきましては、前年同期比増減率は記載しておりません。なお、営業利益以下の各利益につきましては、影響が軽微であるため、当該会計基準等を適用する前の数値を用いて当該増減率を記載しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、ワクチン接種の進展を背景に政府のまん延防止等重点措置が解除され、緩やかな経済活動再開の動きが見られたものの、新たな変異ウイルスの発生により感染拡大の波が繰り返され景気回復に水を差す状況で推移いたしました。また、2022年２月からのロシアのウクライナ侵攻により顕在化した地政学的リスクの長期化や原材料・資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱による経済活動への影響、世界的なインフレの加速と米国をはじめとする主要各国での金融引締め、急激なドル高円安による輸入価格の上昇などわが国経済を取り巻く世界情勢は予断を許さず、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。このような状況のもと、当社グループは、2023年３月20日の創業100周年を節目に、新たなステージを目指すべく、グループ一丸となって持続的な成長への取組みを進めております。当社グループの主力事業は当社創業以来の試験機事業であり、これとあわせて「ゆるみ止めナット」のエンジニアリング事業と国際的な商取引に焦点を置いた商事事業を展開し、ステークホルダーの皆様からの信頼を高めるべく、強固な収益基盤を確立していくことに注力してきました。試験機事業およびエンジニアリング事業は、産業の基盤と社会インフラの「安全・安心」を支え、人々の暮らしに豊かさを提供する事業であり、引き続き社会に必要不可欠な企業として存続していくために各事業の発展に取り組んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症のまん延・再拡大の影響の中で、エンジニアリング事業については都市開発や公共工事関連を中心に売上が好調で順調に推移したものの、主力の試験機事業については、標準的な試験機の売上は比較的堅調であったものの、オーダーメイドの試験機の売上が大きく落ち込み、商事事業も第１四半期連結会計期間は概ね計画通り推移したものの、商品仕入れの遅れ等により第２四半期連結会計期間以降は伸び悩み、グループ全体の売上高・営業利益も前年度を下回る結果となりました。また、当社は、2023年３月８日付「2023年２月期第３四半期決算短信の公表および2023年２月期第３四半期報告書の提出ならびに過年度の決算の訂正に関するお知らせ」に記載のとおり、商事事業に係る一部取引ついて不適切な会計処理が判明したことから、2022年２月期決算短信から2023年２月期第２四半期決算短信および2019年２月期有価証券報告書から2023年２月期第２四半期報告書について、過年度決算訂正を行いました。これに伴い、商事事業の売上計上等に係る疑義についての客観的な事実関係の調査、会計的判断の適否の検証、会計的な影響額の算出、原因の究明、改善策の提言等を目的に設置した第三者委員会の報酬および各種調査費用ならびに同委員会の調査結果に基づく過年度決算訂正に係る監査費用等を過年度決算訂正関連費用として特別損失に計上するとともに、商事事業の販売先に対する売掛代金等の未回収債権を貸倒懸念債権に分類し、貸倒引当金繰入額として特別損失に計上いたしました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,054,954千円（前年同期は4,039,193千円）、営業利益65,135千円（前年同期比67.1％減）、経常利益111,502千円（前年同期比56.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は698,878千円（前年同期は121,548千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。試験機事業では、国内企業の景況感も上向きになり、設備投資意欲にも向上の兆しが見えている中で、試験機の引き合いと受注は増加傾向で推移いたしました。また、第３四半期連結会計期間以降、海外渡航制限が緩和され韓国や中国など海外からの製品受注にも回復の動きが見られました。こうした中で、今後需要が見込まれる標準的試験機の開発や既存製品のブラッシュアップ、製造原価の低減等を継続的に推進し収益力の強化に努めましたが、世界的なサプライチェーンの混乱により部材の調達に支障が生じ売上時期が大幅にずれたり、部材の仕入価格の高騰により原価率が上がり利益が圧迫される一方で、メンテナンスサービス関係を中心に価格競争が続き、厳しい経営環境で推移し、売上高、営業利益ともに前年度を下回る結果となりました。以上の結果、試験機事業の売上高は2,646,364千円（前年同期は2,844,103千円）、営業利益は332,359千円（前年同期比22.3％減）となりました。商事事業では、従来からのインバウンド需要を見込んだ量販店向け生活関連商品の販売については、入国制限が緩和され訪日観光客も少しずつ戻りはじめたものの回復の兆しは見られませんでした。また、海外向けの一般雑貨品や家電品等の商品の仕入・販売については、第３四半期連結累計期間までは、中国を主とする越境ＥＣの需要は底堅く比較的堅調に推移したものと見ておりましたが、外部機関より商事事業に係る売上計上について疑義を指摘され、2022年12月９日付で第三者委員会を設置したことから、それ以降は取引を中止するとともに、当該委員会の調査の結果、商事事業の取引の中には実質金融取引や金融取引と疑われる取引等があり不適切な会計処理となっていることが判明したことから、過年度にわたり会計処理を訂正いたしました。また、当社は、この商事事業について、取引の実態を十分に把握せず誤った会計処理を行ったことを深く反省し、今後は事業を継続すべきではないと判断し、2023年３月８日付で撤退することを決定いたしました。以上の結果、商事事業の売上高は537千円（前年同期は10,243千円）、営業損失は22,049千円（前年同期は7,283千円の営業損失）となりました。エンジニアリング事業では、主力製品であるゆるみ止めナット・スプリングについて、引き続き高速道路や橋梁、エネルギー関係等の社会インフラ向けや国内建設市場向けに安心・安全を支える技術・品質をアピールし、製品の浸透と市場シェアの拡大に努めた結果、都市開発や公共工事関連で使用するゆるみ止め製品の販売が好調で、売上高は前年度を上回ることができましたが、原材料価格の高騰に対して販売価格への価格転嫁が遅れたことなどから営業利益は伸び悩みました。以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は408,179千円（前年同期は365,009千円）、営業利益は39,288千円（前年同期比37.4％減）となりました。その他の事業につきましては、2022年７月28日付で主に不動産事業を行う子会社として㈱東京衡機不動産を設立し、同年９月22日付で宅地建物取引業の免許を取得して営業を開始いたしましたが、当連結会計年度は売上を計上することはできず、設立・開業準備費用と営業費用のみ発生いたしました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ595,201千円減少し、515,232千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローの減少は160,243千円（前年同期は217,312千円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失680,441千円、過年度決算訂正関連費用223,325千円、貸倒引当金の増加額516,981千円、棚卸資産の増加額172,505千円等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローの減少は51,817千円(前年同期は92,971千円の減少)となりました。これは主に定期預金等の預入による支出82,000千円、定期預金等の払戻による収入35,000千円等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローの減少は383,140千円（前年同期は98,700千円の増加）となりました。これは主に短期借入れによる収入4,161,800千円、短期借入金の返済による支出4,540,600千円等によるものであります。当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。２セグメント間の取引は相殺消去しております。３商事事業は該当事項がないため、その他は、提供するサービスの性格上生産実績に馴染まないため記載しておりません。４当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、前連結会計年度より海外事業を連結の範囲から除外したことによるものです。当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。２セグメント間の取引は相殺消去しております。３商事事業、エンジニアリング事業及びその他は受注生産ではないため、上記の金額に含まれておりません。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。２当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、前連結会計年度より海外事業を連結の範囲から除外したことによるものです。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、棚卸資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。詳細は、第５経理の状況１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要となるものは、第５経理の状況１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。総資産は3,451,899千円となり、前連結会計年度末に比べ944,992千円減少いたしました。流動資産は2,326,446千円となり、前連結会計年度末に比べ905,360千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少548,423千円、仕掛品の増加169,492千円、貸倒引当金の増加516,981千円によるものであります。固定資産は1,125,452千円となり、前連結会計年度末に比べ39,632千円減少いたしました。これは主に建物及び構築物の減少7,627千円、工具、器具及び備品の減少16,752千円、繰延税金資産の減少11,820千円によるものであります。流動負債は1,289,733千円となり、前連結会計年度末に比べ216,190千円減少いたしました。これは主に短期借入金の減少378,800千円、未払金の増加105,808千円、訂正関連費用引当金の増加50,950千円によるものであります。固定負債は723,677千円となり、前連結会計年度末に比べ29,994千円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債の減少28,072千円によるものであります。純資産は1,438,488千円となり、前連結会計年度末に比べ698,808千円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少698,878千円によるものであります。当連結会計年度の売上高は3,054,954千円（前年同期は4,039,193千円）となりました。これは主に2022年２月21日付で当社保有の無錫三和塑料製品有限公司の出資持分を他社に譲渡したことに伴い、連結の範囲から海外事業を除外し、売上が減少したことによります。営業利益は65,135千円（前年同期比67.1%減）となりました。これは主に海外事業を連結の範囲から除外したことや試験機事業において、生産の遅れや原価率の上昇より減収したことによります。経常利益は111,502千円（前年同期比56.4%減）、親会社株主に帰属する当期純損失は698,878千円（前年同期は121,548千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。キャッシュ・フローの分析については、第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、営業キャッシュ・フローで充当することを基本としており、必要に応じて借入により資金調達を実施しております。当社グループは、中長期的な経営指標として、売上高成長率10％以上、営業利益率７％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）５％以上を目標としております。当連結会計年度は、営業利益率2.1%、ＲＯＥ（自己資本利益率）△39.1%となり、営業利益率とＲＯＥは目標とする指標を下回る結果となりました。なお、当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用していることなどから、当連結会計年度の売上高成長率につきましては、目標の達成状況を判断しておりません。当社グループの研究開発活動は、試験機事業を主体にユーザーニーズの高度化・多様化に対処すべく、システム化、自動化、高付加価値化を重点として製品の改良・開発を実施しております。また、試験技術を発展させ、環境保全に貢献できる技術の基礎研究と製品の企画開発にも注力しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は18,361千円であり、主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。なお、研究開発活動は試験機事業のみであり、その他の事業の実績はありません。試験機事業では、前年度からの継続開発案件の性能向上化と新製品開発に取り組みました。継続開発案件では、車両搭載ホース類を対象とした液圧試験機の制御性能向上に取り組み一定の成果が見られました。また、当該技術を応用した各種内圧試験機の提案も進めております。疲労試験機および万能試験機向けの次世代コントローラの開発も継続しており、製品化の最終段階へと進んでおります。新製品開発では、極低温環境下での構造部材評価が可能な試験機開発に取り組みました。当該試験機はカーボンニュートラルの一環として水素利用が活発化する中で、液化水素温度-253℃環境下での試験需要の高まりに対応するもので、クライオスタットと油圧サーボ試験機を組み合わせた試験力500KNの大型疲労試験機をリリースしました。当該試験機は液化水素貯槽の設計参照データ取得などに活用されるものであります。
株式会社デンソー	# 株式会社デンソー連結会社は、当社（株式会社デンソー）及び子会社190社、関連会社83社により構成されています。連結会社の事業内容及び連結会社各社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで以下製品を製造・販売しています。連結会社の事業系統図及び主要な会社名は次のとおりです。なお、当社は製造・販売・研究開発及び子会社・関連会社の統括の各機能を有しています。連結会社においては、当社及び主たる国内関係会社の労働組合は全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全トヨタ労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟しています。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。当社は、イノベーションの源泉は、異なる意見・アイデアを自由闊達に交わせる共創環境であると考えています。その環境を生み出すには、ダイバーシティ＆インクルージョンが重要であり、多様な人財が活躍できる環境・組織風土の実現に向けて取り組みを進めています。現在、管理職に占める女性労働者の割合は1.8％(139人)です。2025年度には女性管理職数を200人(2015年度比約４倍)とする目標を掲げ、メンター施策や研修等の育成施策を展開し、意識啓発や課題解決支援を行っています。また、将来のリーダー層の拡充に向け、新卒採用強化にも取り組んでいます。賃金においては、給与規程や賃金項目において性差はなく、同等の資格レベルであれば、人事制度上、男女で賃金差異が生じることはありません。現時点では、女性の管理職となる年齢層が少ないことが、実績に影響を与えていますが、約10年前から女性採用を強化し、上位資格や管理職昇格も含めたキャリア形成支援や各種研修等による育成等、成長を支援する取り組みを進めています。今後も柔軟な働き方や両立支援制度の拡充、男性の育児参画促進、ダイバーシティ＆インクルージョンの風土醸成などを通じて、女性活躍を進めてまいります。詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　⑶　人的資本」をご参照ください。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において連結会社が判断したものです。 ① 魅力ある製品で、お客様に満足を提供する。 ② 変化を先取りし、世界の市場で発展する。 ③ 自然を大切にし、社会と共生する。 ④ 個性を尊重し、活力ある企業をつくる。を経営の方針としています。連結会社は売上収益、営業利益及びＲＯＥ（自己資本利益率）を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。地球温暖化や高齢化、交通事故等が大きな社会課題となる中、連結会社は「デンソーグループ2030年長期方針」を策定し、「環境」「安心」の提供価値を最大化することに加え、社会から「共感」していただける新たな価値の提供を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献する取り組みを進めてきました。この「デンソーグループ2030年長期方針」を実現させ、大きく変化する産業構造や事業環境に対応するために、中期でどのような活動に注力し、どのような姿を目指すのかという道筋と目標を示す「2025年中期方針」を策定しました。 2025年中期方針は人財に主眼を置き、実現力のプロフェッショナルを生みだす人づくりや、ダイバーシティ＆インクルージョンを強力に推進し、変化に強く活力溢れる組織づくりが、社員一人ひとりの力を結集させ、方針実現の推進力になると考えています。そして安全／品質、危機管理、収益力向上等の盤石な経営基盤を確立し、事業ポートフォリオの変革を通じて新たな価値創出を進め、社会課題の解決と事業成長を両立させます。また、当社は従来から「環境・安心・共感」を基に「地球に優しいモノづくり」と「安心で価値のある移動」の実現に取り組んできました。一方で世界は急激に変化し、地球規模の社会課題も一層深刻化しています。当社はこれらの社会課題に向き合い、「幸福の循環」の輪をモビリティから社会全体に広げるべく、「社会活動を止めない」「多様な価値観、幸福感に応える」ことを目指し、「人流」「物流」「エネルギー流」「資源流」「データ流」の５つの流れのアプローチに取り組みます。そして、５つの流れを相互につなげ、統合的に制御することで、幸福循環社会の実現を目指します。「モビリティ製品」では、当社初となるＳｉＣ（シリコンカーバイド）パワー半導体を用いたインバータを市場投入しました。本製品は株式会社ＢｌｕＥ　Ｎｅｘｕｓの「ｅＡｘｌｅ」に組み込まれ、ＬＥＸＵＳ初の電気自動車（ＢＥＶ）専用モデル「ＲＺ」に搭載されました。このＳｉＣパワー半導体は、電力損失を大幅に低減する半導体の材料でつくられており、ＢＥＶの電費向上と航続距離の延伸に貢献します。「モノづくり」と「エネルギー利用」では、当社と株式会社デンソー福島、トヨタ自動車株式会社は共同で株式会社デンソー福島工場内でのグリーン水素の製造、及び製造した水素の工場における活用の実証を開始します。今回の実証を通じて、「水素地産地消」モデルの構築や、カーボンニュートラル工場の実現を目指します。また、「安心」分野においては、「社会に『安心』を提供するリーディングカンパニー」を目指すべく、「交通事故死亡者ゼロ」、「快適空間」、「働く人の支援」の３つの領域で取り組みを進めています。「交通事故死亡者ゼロ」では、車両周辺の歩行者や自転車を認識し、安全運転支援に貢献する画像センサについて、検知角度のさらなる広角化を実現しました。広角化により、道路脇からの自転車や歩行者の飛び出し検知に貢献します。「働く人の支援」では、当社は熊本県と「食」・「農」分野に関する包括連携協定を締結しました。この協定を通じ、当社と熊本県がこれらの分野で緊密に連携し、モノづくり技術等を活用し、フードバリューチェーンの最適化に向けた生産・流通分野での効率化及び付加価値向上や、熊本由来の地域資源を生かした新商品開発等に取り組みます。当社は創業以来、社会のため、お客様のために、事業を通じて社会課題解決に貢献するというサステナビリティ経営を進めてきました。サステナビリティ経営の考え方は、当社の社是にも同様の精神が記され、脈々と受け継がれた当社経営の根幹であり、成長の原動力と考えています。サステナビリティ経営の着実な実践に向け、サステナビリティ方針を策定するとともに、社会課題を当社の長期ビジョン、優先取組課題（マテリアリティ）に落とし込み、事業活動を通じてその解決に取り組んでいます。当社のサステナビリティ経営の推進に向けた基本的なマネジメント体制は以下のとおりです。取締役・経営役員をサステナビリティ推進統括責任者として、経営戦略本部が全社のサステナビリティ経営推進機能を担っており、方針や活動計画の立案、各部署の活動支援・フォローアップ、社内外コミュニケーション等を行っています。サステナビリティ経営の方向付けや全社活動状況のフォローアップ等は、取締役会監督のもと、会社の公式会議体（経営審議会等）で審議・報告を行っています。個別のサステナビリティテーマについては、主管部署が各専門委員会で審議を受け、関係部署と連携して活動を推進しています。当社では、多様化するリスクを最小化すべく、自社にとってのリスクを常に把握し、被害の最小化と事業継続の両面からリスクマネジメントを行っています。具体的には、リスクマネジメント統括責任者「チーフ・リスク・オフィサー（ＣＲＯ）」を議長とする「リスクマネジメント会議」を設置し、グループ全体のリスクマネジメント体制・仕組みの改善状況の確認、社内外の環境・動向を踏まえた重点活動の審議・方向付け等、グループ全体として、平時における経営被害の未然防止と有事における最小化に向けた対応力強化を推進しています。また、生命・信用・財産・事業活動に関し、発生頻度と影響度、取り巻く環境等から主要なリスク項目を抽出した上で、それぞれに責任部署や各リスクの影響度・発生の要因・事前予防策・初動/復旧対応等を明確化し、未然防止、初動・復旧対策の強化に取り組んでいます。その中で、特にリソースを投入し、対策を推進するリスクを重点リスクと位置づけ、危機管理の更なる強化に向けた計画・目標の設定とリスクマネジメント会議への実績報告を行うとともに、会社目標に組み込み、取締役会においても活動の進捗状況を確認しています。サステナビリティに関しては、気候変動リスク（自然災害）のほか、品質問題、環境汚染、労働災害、火災・爆発事故、情報セキュリティ事故、遭遇事変（疫病・戦争・テロ）等を、重点リスクとして選定しています。なお、主要なリスク項目および重点リスク項目は、社会で問題になっているテーマや当社グループでのリスク発生の頻度・影響度等を考慮し、適宜見直しを実施しています。気候変動の危機が迫るなか、当社では、持続可能なモビリティ社会のあり方を模索し、2030年長期ビジョンで掲げた「環境」の提供価値を最大化する目標に向けてサステナビリティ経営を加速させています。2019年に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Ｔａｓｋ　Ｆｏｒｃｅ　ｏｎ　Ｃｌｉｍａｔｅ－ｒｅｌａｔｅｄ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅｓ）」への賛同を表明し、気候変動が事業に与える影響とそれによるリスクと機会をシナリオに基づいて分析、事業戦略へ反映していくよう検討を進めることで、事業の持続的な成長へとつなげる取り組みを推進しています。当社は、全社安全衛生環境委員会において、気候変動に関わる重要事項を審議・決定しています。同委員会は年２回開催され、中長期目標の策定や省エネに関わる投資等の環境経営推進上の重要事項について協議・決定を行います。また、事業に重要な影響を及ぼすと判断された案件（ビジョン、中期経営戦略、大型投資等）については経営審議会あるいは取締役会で審議しています。全社安全衛生環境委員会の下部委員会には、事業グループごとの委員会、国内グループごとの委員会、海外地域別（北米、南米、欧州、中国、東南アジア）の委員会があり、委員長は担当役員です。さらにはエネルギー部会、物流部会、クリーン製品部会、生産環境部会の４つの部会が構成され、担当範囲を明確にして効率的、重点的に活動を推進しています。シナリオ分析結果を含む課題については、全社安全衛生環境委員会で共有する等、必要な手続きを検討・実施した上で、全社事業計画に反映し、速やかに実行していきます。気候変動が事業に及ぼす影響の把握と気候関連の機会とリスクを具体化するために、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の外部シナリオをベンチマークとして参照しました。また、自動車産業のシナリオ分析を確認しつつ、自社の中長期戦略における事業環境認識と照合しながら総合的にシナリオを想定の上、シナリオと自社中長期戦略との差異分析を行い、事業に与える影響が100億円以上に相当する項目を重要項目として抽出しました。なお、上記シナリオの想定について、移行リスクはＩＥＡ「ＷｏｒｌｄＥｎｅｒｇｙＯｕｔｌｏｏｋ」の中で想定される「Ｂ２ＤＳ」、「ＳＤＳ」シナリオをそれぞれ推進的・野心的シナリオと定義し、範囲としては2040年までのＣＯ２排出量、炭素税、原油価格、再生可能エネルギー率、新車電動車率を定量化し、自社戦略との差よりリスクと機会を分析しました。また物理的リスクでは、ＩＰＣＣ第５次評価報告書より、「ＲＣＰ８．５」「ＲＣＰ６．０」をそれぞれ鈍化、推進シナリオと定義し、気象災害、海面上昇、生態システム悪化、水食糧不足等を定性化し、自社戦略との差よりリスクと機会を分析しました。主なリスクと機会、重要項目への対応策は以下のとおりです。確定値は2023年９月末発行予定の「統合報告書2023」において記載予定です。当社では、急速に変化する事業環境の中で、多様化するリスクを常に把握し、被害の最小化と事業継続の両面からリスク管理を行っています。気候変動関連のリスクについては、全社安全衛生環境委員会で報告した上、重要項目の把握と対応を明確化しています。なお、気候変動関連のリスク（物理的リスク）は、リスクマネジメント会議が特にリソーセスを投入して対策を推進する重点リスクの一つとして選定されており、全社リスク管理の観点からもグループ全体でリスク対応を強化しています。「エコビジョン2025＊１」に基づく活動計画の進捗状況や社会からの要請・期待等を踏まえ、2021年度より一層高い目標として「カーボンニュートラル」を掲げ、活動を開始しました。なお目標については、「2025年中期方針」にて明確化するとともに、優先取組課題（マテリアリティ）に関する「サステナビリティ目標」の一つとして会社経営目標にも落とし込み、前述の全社安全衛生環境委員会だけでなく、経営審議会及び取締役会で進捗状況を共有・フォローアップしています。「2025年中期方針」にて明確化した具体的な会社経営目標は以下のとおりです。上記目標はパリ協定の1.5℃シナリオを前倒しして設定したものですが、ステークホルダーの皆様にさらに共感をいただけるように、科学的知見と整合したＳＢＴｉ（ＳｃｉｅｎｃｅＢａｓｅｄＴａｒｇｅｔｓｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）の認証取得を目指します。また、2022年度のＣＯ２排出量について、2023年６月20日時点の社内算出値は150.7万ｔです。本算出値については、2024年１月にＳＧＳジャパン株式会社による第三者検証を取得予定です。当社は、創業以来、「先進、信頼、総智・総力」というバリュー（デンソースピリット）を受け継ぎながら、100を超える世界初の技術や製品を生み出してまいりました。現在、自動車産業を取り巻く環境に大きな構造変化が起きるなか、環境と安心の大義実現に向け、モビリティだけでなく、インダストリー・ソサエティのフィールドでも新たな価値を提供すべく、これまで多様なお客さまに価値をお届けしてきた「実現力」にさらに磨きをかけています。実現力には、品質・コスト・供給を実現する「量産実現力」と、お客さま価値・コトの事業モデル・異業種パートナー連携を実現する「事業実現力」があり、この両輪が当社の強みであると考えています。これからも、多くのパートナーとともに、新しい“できる”を実現し、社会に実装・普及させていく存在でありたいと考え、「実現力のプロフェッショナル集団」を人と組織のビジョン（ありたい姿）に掲げました。ビジョン実現に向けた人財・組織改革を2021年度より具体的に着手し、「ＰＲＯＧＲＥＳＳ」という名称で人事施策・制度の刷新を進めています。社員一人ひとりが成長し、挑戦し続け、成果を発揮するには、高いワークエンゲージメントが必要です。当社では、約2,500の職場、全社員約45,000人を対象としたエンゲージメント調査を毎年実施し、仕事のやりがい・働き方のポジティブ度・会社への愛着・職場への満足度等の観点で分析した上で、職場を11タイプに分類しています。自職場の結果は全員に開示され、話し合いを通じて、より良い職場づくりに取り組んでいます。職場づくりの要である管理職に対しては、多様な人財を束ねるマネジメント力の向上に向けて、有識者の講演や対話スキル研修等を実施しています。獲得したスキルは、日頃の部下とのコミュニケーションや１ｏｎ１、年３回の面談等で実践され、2022年度の「ワークエンゲージメント肯定回答率」は2021年度より３％上昇しました。当社の掲げる大義・戦略の実現に向け、３つのプロの獲得・育成・配置を進めています。未来の当社や新たな事業をけん引するリーダー人財を計画的に輩出するために、タレントマネージャーを設置し、グローバルに優秀人財を早期発掘しています。発掘した人財の育成・配置については、ＣＨＲＯ、地域ＣＥＯ等で定期的に行い、成長を支援しています。次世代リーダーを育成するＧｌｏｂａｌＬｅａｄｅｒｓｈｉｐＤｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔＰｒｏｇｒａｍには、これまで約220人が受講しており、2030年度には、海外拠点長の現地人材比率50%を目指して、取り組みを強化しています。組織全体では、内燃領域から電動領域へのシフト、ハードウェアからソフトウェアへのシフト等、数千人規模で重点領域への人財流動性を高めています。一方、社員一人ひとりに対しては、激動の時代を切り拓く「実現力のプロフェッショナル」になるために、キャリアイノベーション施策を充実させています。特に重要なソフトウェア領域では、ソフトウェアエンジニア向けに保有スキルを客観的に認定する「ソムリエ認定制度」や、転身した後に必要となる知識・スキルを習得する、ソフトリカレントプログラムを展開しています。さらに2022年度には、事業ポートフォリオ転換を実現する組織能力の向上・最適配置に向け、約40領域で求められる専門性を約500分類に再定義し、約15,000人のオフィス勤務者の専門性レベルを５段階で可視化しました。今後は当データを活用し、事業戦略に必要なプロ人財の充足と活躍を目指していきます。性別・性自認・性的指向・年齢・人種・国籍・宗教、障がいの有無、経験、価値観等、目に見えない違いも含め、多彩なプロが活躍できる環境・組織風土の実現に向けて、グローバルに取り組みを進めています。女性活躍については、採用・ライフイベントとの両立・昇格等フェーズごとにＫＰＩを設定し、2021年度からは事技職に加え、生産関係職の管理職数も目標値として掲げ（2025年度管理職数200人、班長以上数200人）女性向けロールモデル座談会や上司向けダイバーシティ研修といった取り組みを進めています。また、デンソーグループとして、国際女性デーには、北米・欧州・インド地域で講演会・パネルディスカッション等のイベントを開催し、一体感向上にも取り組んでいます。デンソーグループとしての事業基盤の確立のためには、安全衛生管理の向上は必要不可欠です。当社が制定した「安全衛生環境基本理念」(1969年)に基づき、「安全で働きやすい職場づくりこそ、人間尊重と高生産性を両立させ得る最善策」という方針のもと、デンソーグループにおける安全衛生の継続的な向上に取り組んでいます。心身の健康は、いきいきと働くための源であり、社員とその家族の幸せに不可欠なものです。当社では、社員の健康増進を経営課題の一つと位置づけ、「健康経営＊1」を推進しています。2016年９月に「健康宣言」を発表するとともに、健康増進に向けた社員の意識向上と職場単位の活動促進を図るため、心身両面の健康施策の充実に取り組んでいます。また、国内外のデンソーグループ各社で健康経営を推進するため、2019年２月に「デンソーグループ健康経営基本方針」を策定しました。この基本方針をグローバルに共有し、各国・各社の実情を踏まえた健康経営を実践することで、一人ひとりの健康意識（ヘルス・リテラシー）を向上させ、より働きやすい環境づくりにグループ全体で努めていきます。安全衛生の向上のため、安全点（災害の大きさや種類に応じてリスクを点数化した指標、低いほど良好）について目標を設定し、災害発生に至った要因を未然防止の視点から、作業面・設備面・管理面について評価しています。 2022年度は「重大災害・爆発火災防止」と「機械作動部・重量物等の“１種災害”低減」を重点に、部門トップによる安全コミュニケーション巡回、異常処置等の際に手を出すことにより起こる災害の防止強化、リスクの高い設備等を重点とした爆発火災防止点検等、全員参加の活動に取り組みました。結果、重大災害・爆発火災は０件を継続できましたが、安全点目標は、国内グループにおける災害増加により一部目標未達となりました。災害要因を分析した結果、その多くが“やり難い場所・姿勢”を伴い、安全確保が作業者に強く依存しており、「人に頼る作業のリスク再評価・低減」と「動くところに手を出すな」を重点方針に織り込み、災害抑止に向け、引き続き活動を展開しています。「健康日本21＊１」で目標値が設定されている「健康行動」と「健康データ」に該当する、一人ひとりの健診データより点数化した当社オリジナル指標「生活習慣スコア＊２」を設定し、全社平均値を会社経営目標値としています。職場の健康責任者（部門長）及び健康推進リーダーに職場別集計値を通知し、効果的な健康アクションプランを立案しています。社員一人ひとりには強み・弱み・同年代の比較・今後取り組むべきアドバイスを記載した通知書を配布し、意識啓発を行っています。 2022年度は、健康的な生活習慣実施率の底上げによって、2017年度比10％アップを目指して活動を推進しました。また、自社開発した健康アプリ「デンソー健康ステーション（ＤＫＳ）」は、生活習慣スコアのみならず、健康診断データ、社員食堂での喫食データ（カロリー・塩分量等）の確認、体重・歩数・血圧等も登録できる仕組みとなっており、日々の健康管理に活用されています。「健康行動」が80点満点、「健康データ」が20点満点で構成される合計100点満点のスコアで、年に１回の健康診断の結果に基づき算出しています。連結会社の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しています。連結会社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めていきます。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月20日）現在において連結会社が判断したものです。連結会社の全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車関連製品の需要は、連結会社が製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、欧州、アジアを含む連結会社の主要市場における景気後退及びそれに伴う自動車需要の縮小は、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、連結会社の事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合があります。例えば、競合他社が現地でより低廉な人件費の労働力を雇用した場合、連結会社と同種の製品をより低価格で提供できることになり、その結果、連結会社の売上が悪影響を受ける可能性があります。さらに、部品や原材料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、連結会社のみならず他のメーカでも、製造原価が下がる可能性があります。このような傾向により、輸出競争や価格競争が熾烈化し、いずれも連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。連結会社の事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高（特に連結会社の売上の重要部分を占める米ドル、ユーロ及び元に対する円高）は連結会社の事業に悪影響を及ぼし、円安は連結会社の事業に好影響をもたらします。連結会社が日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、連結会社製品のグローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。連結会社は、為替相場や金利の変動リスクを軽減するために、現地生産や通貨ヘッジ取引を行い、主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしていますが、中長期的な為替レートの変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。連結会社は、製品の製造に使用する原材料や部品を複数のグループ外供給元から調達しています。これらのグループ外供給元とは、基本取引契約を締結し、安定的な取引を行っていますが、市況の変化による価格の高騰や品不足、さらには供給元の不慮の事故等により原材料や部品の不足が生じないという保証はありません。その場合、連結会社製品の製造原価の上昇、さらには生産停止を招く等、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。連結会社は、直近売上収益の９％台を目安として研究開発投資を行う等、積極的な研究開発活動を実施しており、継続して斬新で魅力ある新製品を開発できると考えていますが、新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが含まれます。 ⅰ) 新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できる保証はありません。 ⅱ) 長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新製品又は新技術の創造へつながる保証はありません。 ⅲ) 連結会社が顧客からの支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、また、これらの　製品の販売が成功する保証はありません。 ⅳ) 新たに開発した製品又は技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。 ⅴ) 技術の急速な進歩と市場ニーズの変化により、連結会社製品が時代遅れになる可能性があります。 ⅵ) 現在開発中の新技術の製品化遅れにより、市場の需要について行けなくなる可能性があります。上記のリスクをはじめとして、連結会社が業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。自動車業界における価格競争は大変厳しいものとなっています。特に、自動車メーカからの価格引き下げ要請は、近年、強まってきています。また、連結会社は、連結会社が属している各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面すると予想されます。競合先には他自動車部品メーカがあり、その一部は連結会社よりも低コストで製品を提供しています。さらに、自動車のカーエレクトロニクス化の進展に伴い、民生用エレクトロニクス製品メーカ等、新しい競合先又は既存競合先間の提携が台頭し、市場での大きなシェアを急速に獲得する可能性があります。連結会社は、技術的に進化した高品質で高付加価値の自動車関連製品を送り出す世界的なリーディングメーカであると考える一方で、将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。連結会社は世界中の工場で世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しています。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引き続き連結会社がこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストの発生や連結会社の評価が低下することに伴う売上の減少を招き、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。連結会社の事業の大部分を占める自動車メーカ向け部品供給事業は、世界中の自動車メーカを対象としており、提供する製品は、自動車部品におけるサーマルシステム、パワトレインシステム、モビリティエレクトロニクス、エレクトリフィケーションシステム、先進デバイス等多岐にわたります。これらの分野における顧客企業への売上は、その顧客企業の業績や連結会社が管理できない要因により影響を受ける可能性があります。また、顧客企業の価格引き下げ要請は、連結会社の利益率を低下させる可能性があります。顧客企業の業績不振、予期しない契約の打ち切り、顧客企業の調達方針の変化、大口顧客の要求に応じるための値下げは、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。連結会社の売上の約半分を、トヨタグループ向けが占めています。これらの特定の顧客グループへの売上は、その顧客企業の業績により大きな影響を受ける可能性があります。連結会社は、既存提携関係の強化又は新規提携を行うことにより、事業の拡大、機能強化又は新技術の開発を目指しています。このため、他社との提携による新会社設立や既存企業への投資を行っており、さらに、今後も投資活動を行う可能性があります。新規投資については、幅広い視点から十分に議論を重ねた上で実行に移していますが、投資先企業の価値が低下した場合や提携企業との間で戦略性や優先順位について不一致が生じた場合には、投資に見合った効果を享受できず、投資金額の回収が困難となり、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。連結会社の生産及び販売活動において、北米や欧州、アジア等の海外市場の占める割合は、年々、高まる傾向にあります。これらの海外市場への事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合には、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。連結会社は、国内及び海外の環境法規制を遵守した上で、環境負荷の低減と高効率な移動の実現に取り組んでいます。具体的には、会社の環境方針「エコビジョン2025」に基づき、事業活動における環境負荷の削減、環境効率・資源生産性の追求及び環境規制に適合した製品開発に努めています。しかし、世界的な人口の増加や経済発展・利便性の追求により、エネルギーや資源の消費スピードが加速していることから、地球温暖化や資源枯渇、環境汚染等のリスクへの懸念が高まっています。それに伴い環境に関する取り組みの重要性は益々高まり、今後も様々な環境規制が改正・強化され、即時の対応や将来に向けての取り組みを求められる可能性があります。その対応が不十分な場合には、製品の売上減少、生産量の限定又はレピュテーション低下等、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。国連気候変動枠組条約第21回締結国会議(ＣＯＰ21)において「パリ協定」が採択され、平均気温の上昇を抑えるため、温室効果ガスの削減に向けた取り組みが世界的に進められています。また直近では、欧・米・中・日等の主要各国政府が脱炭素を宣言、国家成長戦略の重大な政策の１つとして位置づけています。このような背景から、気候変動への対応は、経済成長を制約するものではなく、競争力の源泉になるものと考えています。連結会社では、持続可能なモビリティ社会のあり方を模索し、長期ビジョンで掲げた、「環境」の提供価値を最大化する目標に向けて、2019年に賛同を表明した「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」のフレームワークを参照し、気候変動が事業に与える影響とそれによる機会とリスクをシナリオに基づいて分析、事業戦略に反映していくように検討を進めました。気候変動によるリスクについては、以下のとおり連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。脱炭素社会への移行リスクとして、気候変動に伴う燃費・排ガス規制や電動化の拡大に、現行製品が適切に対応できないことで、販売機会を喪失する可能性があります。また物理リスクとしてサイクロンや洪水等の異常気象の深刻化と頻度の上昇が考えられ、工場の操業停止やサプライチェーンの分断により売上が減少する可能性があります。これらのリスクへ対処すべく、移行リスクについては、エレクトリフィケーションシステム事業、サーマルシステム事業、パワトレインシステム事業において新たな燃費規制や電動化需要に応えるための研究開発の加速と得意先への提案をしています。また物理リスクについては、建物、構造物への気象災害対策（洪水含む）の実施のほか、部材等の購入先を複数社化することによりサプライチェーンに対するリスクマネジメントの強化に取り組んでいます。詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)　気候変動」をご参照ください。連結会社は、様々なグループ内専用ネットワークや情報技術システムを利用しています。さらに、連結会社の車載製品は、高度運転支援や自動運転等の高度な情報技術システムに使われています。連結会社は、社内ネットワークや生産ライン等にセキュリティ対策を講じるとともに、社員へのセキュリティに対する更なるリテラシー向上教育を実施する等、情報資産の保護、安定的な供給の実現を図っているほか、車載製品をサイバー攻撃から守る技術を開発し、確実に搭載すべくグループ独自の仕組みを構築、運用の定着に取り組んでいます。しかしながら、サイバー攻撃等の不正行為は脅威を増しており、連結会社を標的とした事象も発生しています。想定を大幅に超えるサイバー攻撃等を受けた場合、重要な業務の中断、機密情報の漏洩、車載製品の機能への悪影響等が生じる可能性もあります。その結果、競争力の喪失やレピュテーション低下を招き、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。連結会社は、大規模な自然災害、事故、疫病等の発生時に製造ラインの中断等による事業へのマイナス影響を最小化するため、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検、事業継続計画（ＢＣＰ:Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｐｌａｎ）や有事行動マニュアルの策定等の減災対応に取り組んでいます。しかし、連結会社の生産施設及び連結会社の顧客企業、仕入先企業で発生する災害等による中断等の影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。例えば、連結会社の事業所の多くは東海地震防災対策強化地域に所在しており、この地域で大規模な地震が発生した場合、生産・納入活動が停止する可能性があります。連結会社はビジネス活動において、継続的なコンプライアンスの実践に努めています。それにも関わらず、様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には連結会社の業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。なお、連結会社は、特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、一部の国において当局による調査を受けており、また、主要顧客（自動車メーカ）との間で和解交渉を行っています。その結果を予測することは困難ですが、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。連結会社は、従来「デンソーグループサステナビリティ方針」や「社員行動指針」において、人権を侵害する労働またはそれに準ずる行為の禁止を明文化し、グループで共有するとともに徹底を図っています。昨今、グローバル社会でビジネスにおける人権尊重への取り組みの重要性が高まる中、人権に関する取り組みをより一層推進すべきと考え、人権に関する個別方針「デンソーグループ人権方針」を策定しました。しかしながら、差別やハラスメントによるコンプライアンス違反が発生した場合、社会的信頼が失墜し、連結会社の業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。連結会社に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。連結会社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第93条の規定によりＩＦＲＳに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。また、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記２．作成の基礎 (4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において連結会社が判断したものです。当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限の緩和が進み、緩やかな回復基調となりました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等の影響を受け、世界的にエネルギーや車載向け半導体が不足し、これらを中心に取引価格が高騰しました。また、欧米各国の金融引締め等による景気後退懸念や、中国でのゼロコロナ政策の影響による国内外混乱等、世界経済の不透明な状況が続きました。当連結会計年度の業績について、売上収益は、半導体不足や中国のロックダウン等により車両生産は影響を受けたものの、年間を通じて回復基調となりました。加えて、注力領域である電動化関連製品や先進安全製品を中心に、順調な拡販を進め、６兆4,013億円（前年度比8,858億円増、16.1％増）と前年比増収になりました。営業利益は、電子部品を中心とした部材費・素材費や、物流費・エネルギー費用の高騰等、厳しい外部環境の中、グローバルでの自社努力による合理化と、コスト上昇分の価格反映により、4,261億円（前年度比849億円増、24.9％増)、税引前利益は4,569億円（前年度比721億円増、18.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,146億円（前年度比507億円増、19.2％増）と増益になりました。また半導体の安定調達に向けて、半導体メーカーとの長期契約締結やパートナーシップを強化したほか、型費の支払いについても、従来の分割支払いから一括支払いに変更する等、サプライチェーン全体での競争力向上や、経済循環への取り組みを強化しました。今後も社会課題の解決と企業価値向上を両立させ、持続可能な社会の実現に挑戦し続けます。当連結会計年度の資産については、非流動資産に属するその他の金融資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ236億円減少し、7兆4,087億円となりました。負債については、社債及び借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,138億円減少し、２兆8,290億円となりました。資本については、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ902億円増加し、４兆5,797億円となりました。セグメント別の業績について、売上収益は、いずれの地域も直近の車両減産の影響があるものの、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復や、拡販の実現に伴い、前年比では全セグメントで増収となりました。営業利益は、外部環境の悪化等があるものの、変動対応力強化等の効果刈り取りがグローバルで進んだ結果、全セグメントで増益となりました。日本の売上収益は、３兆7,058億円（前年度比1,907億円増、5.4％増）と増収、営業利益は、為替差益や車両生産の回復、外部環境の悪化に対する採算改善努力の効果により、2,156億円（前年度比267億円増、14.1％増）と増益になりました。資産は、その他の金融資産や退職給付に係る資産の減少等により、４兆7,156億円（前年度末比167億円減）となりました。北米地域の売上収益は、１兆5,041億円（前年度比3,439億円増、29.6％増）と増収、営業利益は、外部環境の悪化の影響が大きいものの、採算改善努力の効果により、179億円（前年度比137億円増、320.5％増）と増益になりました。資産は、営業債権及びその他の債権や有形固定資産の増加等により、8,307億円（前年度末比59億円増）となりました。欧州地域の売上収益は、6,856億円（前年度比1,241億円増、22.1％増）と増収、営業利益は、車両生産の回復や、採算改善努力の効果に加え前年度の構造改革費用の解消により、175億円（前年度は34億円の営業損失）と増益になりました。資産は、営業債権及びその他の債権や未収消費税等（未収付加価値税）の増加等により、4,893億円（前年度末比619億円増）となりました。アジア地域の売上収益は、１兆9,317億円（前年度比2,938億円増、17.9％増）と増収、営業利益は、採算改善努力の効果と円安の進行により、1,583億円（前年度比145億円増、10.0％増）と増益になりました。資産は、現金及び現金同等物の増加等により、１兆6,380億円（前年度末比1,293億円増）となりました。その他地域の売上収益は、1,012億円（前年度比246億円増、32.2％増）と増収、営業利益は、車両生産の回復に加え、採算改善努力の効果により193億円（前年度比38億円増、24.5％増）と増益になりました。資産は、棚卸資産や営業債権及びその他の債権の増加等により、803億円（前年度末比129億円増）となりました。当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。連結会社はトヨタ自動車株式会社を始めとして、各納入先より四半期ごとに生産計画の提示を受け、連結会社の生産能力を勘案して生産計画を立てる等、すべて見込生産を行っています。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、営業活動により6,027億円増加、投資活動により3,637億円減少、財務活動により4,001億円減少等の結果、当連結会計年度は前連結会計年度と比べ1,340億円減少し、7,339億円となりました。営業活動により得られた資金は、前年度の3,956億円に対し、6,027億円となり、2,071億円増加しました。この増加は、前年度と比べ税引前利益が721億円増加したことに加え、棚卸資産の増加額が1,936億円減少したこと等によるものです。投資活動により使用した資金は、前年度の3,016億円に対し、3,637億円となり、621億円増加しました。この増加は、有形固定資産の取得による支出が242億円増加したこと等によるものです。財務活動により使用した資金は、前年度の1,595億円に対し、4,001億円となり、2,406億円増加しました。この増加は、短期借入金の純増減額が1,395億円減少したことに加え、社債の償還による支出が600億円増加したこと等によるものです。当連結会計年度における有形固定資産の取得額は、前連結会計年度の3,364億円から7.2％増加し、3,606億円となりました。この増加は、注力分野への投入強化と規律ある事業運営を両立しながら投資を推進したことによるものです。資本の財源及び資金の流動性について、連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。　当連結会計年度は、連結会社の運転資金及び設備投資資金について、自己資金及び、借入・社債発行による資金を充当しました。　連結会社の資本的支出は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進する予定であり、その財源は、上記基本方針に従ったものとする予定です。連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力等により、連結会社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。該当事項はありません。デンソーグループ2030年長期方針では、「地球に、社会に、すべての人に、笑顔広がる未来を届けたい」をスローガンとし、「環境」「安心」の提供価値を最大化することに加え、社会から「共感」していただける新たな価値の提供を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献することを宣言しています。「環境」分野では、カーボンニュートラルの実現を目指し、「モビリティ製品」「エネルギー利用」「モノづくり」の３領域で技術開発を行っています。これまで当社は、高耐圧と低オン抵抗を両立し、発熱による電力損失を大幅に低減する為、独自のトレンチＭＯＳ構造のＳｉＣパワー半導体を開発してきました。この度、そのＳｉＣ半導体を用いたインバータ（電気自動車のモータを駆動・制御する製品）を量産化し、2023年３月発売のＬＥＸＵＳ初の電気自動車（ＢＥＶ）専用モデル「ＲＺ」に採用されました。量産に際しては、車載品質で安定的な生産を行う為の素材品質の向上技術も開発しました。また、電動技術の自動車以外への展開も進めており、米Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｉｎｃ．と共同開発した電動航空機向けモータが、電動垂直離着陸機を開発中の独Ｌｉｌｉｕｍ　Ｎ．Ｖ．の機体に採用されることが2022年５月に決定しました。住宅用蓄電池システム向けの製品も開発し、2022年６月に受注開始されたトヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ自動車)の「おうち給電システム」にて、車両と連携する給電アダプタ、蓄電池システム内に搭載されるコンピュータ、スマートフォン向けの専用アプリケーション、蓄電池システムの情報を収集する蓄電池システムサーバーが採用されました。水素エネルギー利用の一例では、2023年３月より株式会社デンソー福島にて、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の支援のもと、トヨタ自動車と共同で、工場内でのグリーン水素の製造・活用の実証を始めました。カーボンニュートラル化促進と水素の地産地消モデル構築を目指しています。「安心」分野では、車と交錯する歩行者や自転車をより早く認識するため、安全運転支援における画像センサの検知角度を広角化しました。道路脇からの飛び出しは、特に12歳以下の子どもの交通事故の約７割を占めると言われます（公益財団法人交通事故総合分析センター ”2019年版交通統計”）。広角化ではより多くの対象物を検知できる一方、実際の危険に至らない検知も増加します。人工知能（ＡＩ）による動き推定等を用いた危険の見極めにより、広角化のメリットと実用性を両立させました。2022年４月発表のＳＵＢＡＲＵ「アウトバック」(北米仕様）の一部グレード、及び９月公開の同社「クロストレック」（日本仕様）にも新たに採用されました。他の事例として2022年10月より、高齢者の安全運転支援を目的とした実証実験を愛知県豊田市で開始しています（豊田市の交通死亡事故ゼロを目指した官民連携事業「ジコゼロ大作戦」の一環。一般財団法人トヨタ・モビリティ基金、東京海上日動火災保険株式会社、東京大学大学院新領域創成科学研究科と共同）。ドライブレコーダーから収集した車内外の映像等をＡＩで分析し、安全運転のためのアドバイスを行うＡＩ運転診断システムを活用して、高齢者の事故リスク低減を効果的に実現する方法を検証します。社会から共感いただける新たな価値創造への取り組み事例としては、デンソーグループで培ってきたモビリティ関連の技術や製品等の資産を活用しながら、地域課題の解決や暮らしの利便性向上につながる新たなサービス開発を目指して、2022年５月より「ＤＥＮＳＯ　ＯＰＥＮ　ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ　ＰＲＯＪＥＣＴ」を始動し、広くパートナー企業の募集を開始しました。募集テーマの１つは地域情報発信システムを活用した地域創生です。自治体や地域の情報をスマートフォンやタブレット等から地域住民へ届けるシステム「ライフビジョン」は「誰でも」「簡単」「確実」をコンセプトにこれまで65の自治体に導入されています。情報配信にとどまらず、防災・福祉・教育・コミュニケーション・移動等の多様な地域課題を解決するプラットフォーム機能として、暮らしを支えるサービス機能の拡充を目指しています。もう１つの募集テーマは、ＱＲコードと組み合わせた本人認証の活用です。株式会社デンソーウェーブが保有する、顔特徴点をＱＲコード化する技術「顔認証ＳＱＲＣ」を用いて、新たなソリューションや市場の創出を目指します。顔情報をＱＲコードへ格納することで、なりすまし防止が求められるシーンにおいて、オフライン・低コスト・安心・安全な本人認証を行うことができます。今後当社はモビリティ企業・製造業・ＱＲコード発明企業としての専門性をさらに発揮すべく、社会を「人流」「物流」「エネルギー流」「資源流」「データ流」という５つの流れとして分析し、不足するものを技術開発と社会連携により生み出していきます。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は521,615百万円（資産計上分含む）、その内、日本セグメント461,264百万円、北米セグメント29,602百万円、欧州セグメント13,432百万円、アジアセグメント16,267百万円、その他1,050百万円となっています。日本セグメントが占める比率は約88％となっており、研究開発活動の中心を担っています。
株式会社電算	# 株式会社電算文中、※印については「用語解説」を参照ください。 Information Security Management Systemの略。情報セキュリティマネジメントシステムと訳される。コンピュータシステムのセキュリティ対策だけでなく、情報を扱う際の基本的な方針(セキュリティポリシー)や、それに基づいた具体的な計画、計画の実施・運用、一定期間ごとの方針・計画の見直しまで含めた、トータルなリスクマネジメント体系のこと。 Value Added Networkの略。付加価値通信網。通信回線を利用し複数企業とのデータ通信やデータ変換等の付加価値を与えるサービス形態のこと。一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) が 1998 年より行っている「個人情報保護に関する事業者認定制度」であり、認定にあたっては JIS Q 15001 に基づいた審査が行われ、要件を満たす事業者の事業活動に対して「プライバシーマーク」が付与され、使用が認められる。当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ティー・エム・アール・システムズ）により構成されており、公共分野及び産業分野の２つのセグメント別に情報処理事業（情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発・システム提供サービス、システム機器販売等及びその他関連サービス）を主な業務としております。当社グループの事業内容と位置付けは、次のとおりであります。主に地方公共団体及び関係する諸団体向けに、システム提供サービス、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等の各種サービスを提供しております。主に民間企業及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等の各種サービスを提供しております。また、一般個人向けにインターネットサービスも提供しております。当社グループは、評価コンサル、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといったフェーズからなる、顧客の一連のICTライフサイクルに対し、一貫してサービスを提供するワンストップトータルソリューション※を提供しており、各フェーズにおいて、「情報処理・通信サービス」「ソフトウェア開発・システム提供サービス」「システム機器販売等」「その他関連サービス」といった業務を行っております。以上を概念図で示すと以下のとおりとなります。各業務の概要は以下のとおりであります。なお、主要な取引先は、長野県・新潟県及び首都圏を中心に、全国の地方公共団体、民間企業、医療機関、諸団体等であります。当社のコンピュータシステムによる受託計算処理・オンライン処理、データ入力業務及びシステム運用管理業務を行っております。長野県内の地方公共団体、民間企業及び一般個人を対象に、「avis」という名称でインターネットサービスプロバイダ事業を行っており、電話回線や光回線だけでなく、ケーブルテレビ会社と連携し、ケーブルテレビの回線を利用したインターネット接続サービスも提供しております。強固なセキュリティマネジメントシステム、震度７クラスの地震から機器を守る耐震免震構造、24時間365日有人による運用・監視体制を備えたデータセンターによるハウジング※サービス、ホスティング※サービス、ASP※（アプリケーションサービスプロバイダ）サービス、運用・監視サービス等を行っております。また、バックアップサービス、仮想サーバサービス、ファイル共有サービス、ビデオ会議システム及び名刺情報管理システム等のクラウドサービス※も提供しております。なお当社は、2022年３月４日付でクラウドサービスの情報セキュリティに関する国際規格「ISO/IEC 27017」に基づいたISMSクラウドセキュリティ認証を取得しております。ソフトウェアの受託開発、ソフトウェア保守サービス、コンテンツ制作サービス等を行っております。主に民間企業を対象に、システムの企画から設計、開発、運用、保守まで、長年蓄積された業務ノウハウとシステム構築力によりシステムインテグレーション※サービスを提供しております。当社グループの主力商品である総合行政情報システム「Reams」等、主に地方公共団体向けのパッケージシステムを開発・販売するとともに、付随するシステム運用支援サービス、プロダクトソフト※保守サービス等を提供しております。また、業務系ＳＥ・技術系ＳＥ・サポート要員を自社で育成し、きめ細かいサービスを提供しております。特に、地方公共団体向けの「Reams」は、自社開発のパッケージシステムであるため、頻繁な法制度改正に対して迅速なシステム変更が可能です。各種情報処理サービス等のアウトソーシングを含めた総合的なメニューでサービスを提供しております。その他自社開発パッケージシステムとしては、リース業務パッケージ、販売管理システム「AltusⅡ」、広告管理システム、AI外観検査システム「Observe AI」、総合健診システム「C&I PREST」、IVF※管理システム「wish」等があります。また、病院総合情報システム、生産管理システム「mcframe」、ナレッジマネジメント※システム「SmartKMS」等の販売も行っております。なお、公共分野の業務別売上高構成比率と商品の特徴、産業分野の業務別売上高構成比率と主力商品及び特徴については、「４．主力商品の売上高比率とその特徴」を参照ください。ソフトウェア開発やシステム提供サービスに付随する機器やシステムの販売及び帳票等の用品販売を行っております。その他、自社による機器保守サービスやLAN構築等のシステム環境構築サービス、コンピュータ関連の教育研修サービス等を行っております。システム機器の賃貸サービス、外部委託による機器システム保守サービスを行っております。当社は全国約450の地方公共団体及び関連する諸団体を中心に、民間企業及び諸団体等に各種サービスを提供していますが、広範囲のお客様と当社を結ぶネットワークを維持するため、各支社（合計６拠点）とサポートサービスセンター（合計４拠点）を設置しております。専任の担当者がお客様を訪問し、当社システムの導入・運用支援を行っており、常に「利用者の立場」を意識し地域密着型のサービスを展開しています。さらに、全国レベルで事業展開を行うために、本社及び支社による直接販売の他に、子会社と連携した提案活動や、提携パートナー（販売提携契約を締結している全国各地域の販売提携企業）による販売を行っており、販路拡大の推進を図っております。なお、支社は、各地域における営業拠点であり、サポートサービスセンターは、システムの運用サポートや保守サポート等を行う出先機関であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 Application Service Providerの略。業務アプリケーション・ソフトウェアをはじめとする各種システム機能をネットワーク経由で提供するサービスのこと。企業の情報システム部門の大きな負担となっていたインストールや管理、アップグレードにかかる費用・手間を節減することができる。 In Vitro Fertilizationの略。生殖医療における体外受精のこと。クラウドコンピューティングによって提供されるサービスの総称。クラウドコンピューティングとは、ユーザがハードウェアやソフトウェアを所有せずネットワークを経由して利用する、コンピュータの利用形態。顧客の要求に合わせ、情報システムの企画・立案からシステムの開発、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、システムの保守・運用までを総合的に行うこと。インターネット上のコンピュータを特定するための記号であり、インターネット上の住所にあたるもの。ドメインを使用するためには、ドメイン名登録機関に対し登録申請をする必要がある。個人の知識やノウハウを組織の財産として共有し、業務の効率化、イノベーション創出を図る経営手法。利用者の通信機器や情報発信用のコンピュータ(サーバ)を、自社の回線設備の整った施設に設置するサービス。高速な回線や耐震設備、安定した電源設備等を安価に提供することができる。汎用的機能を有した、複数顧客に提供可能な自社開発のパッケージ型ソフトウェア製品のこと。当社グループでは特定顧客のためのソフトウェアと区別してプロダクトソフトという。電源、サーバ、ネットワーク機器、インターネット接続等のインフラを当社が用意し、共用(共有)サーバサービスのようにサーバの一部を利用者に提供したり、専用サーバサービスのように、サーバ１台を丸ごと利用者に提供するサービス。評価コンサルティング、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといった、顧客の情報システムにおける一連の段階において、単一の企業が一貫してサービスを提供すること。労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。電算の事業である情報サービス分野は、お客さまの仕事の中枢を担うものです。電算は、お客さまにとって真に役立つサービスを長期的に提供する事ができる「頼りになる企業」になります。お客さまに高いサービスを提供するためには、一人ひとりが担当分野のプロフェッショナルになる必要があります。私たちは高い志・夢を持ち、その実現に向けてチャレンジします。そして、チーム・個人自らが、主体的にビジョン、高い目標を持ち、具体的に実行し、結果に対し責任を持ちます。電算は、誠実でフェアな企業であり続け、社員は誇りを持ち正直な行動をとります。私たちが目指すのは、お客さまからの高い評価や、目標を達成した時に得られる感動ある仕事です。そのために「仕事への想い」「仕事を通じての成長」「明るいコミュニケーション」を大切にします。利益は、お客さまが私たちの仕事を評価してくれた結果であり、社員の生活の向上、企業成長のための投資、株主へのリターン、社会貢献のための原資です。そのため電算は、利益ある事業成長を目指します。情報サービス産業は、1950年代のコンピューターの民間利用拡大を皮切りに、ソフトウェア開発の拡大、アウトソーシング化、インターネットの普及、クラウドコンピューティングやビッグデータの浸透と、急速な発展を遂げております。あわせて、携帯電話やインターネットの普及により、デジタル技術は私たちの日常生活をより便利なものにし、また、地方公共団体や企業などにおいても効率的な業務やサービス実現に向け、システムインテグレーションが必要不可欠なものになっております。今後につきましては、政府による「デジタル社会の実現に向けた重点計画」や「デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組みの推進」等の推進、それに伴う国・県・市区町村等の動きの加速化とニーズの拡大、超高齢化社会の到来による健康医療福祉分野の成長と業務負担軽減のためのDX※推進、アフターコロナにおけるビジネス環境の変化等が見込まれております。当社グループは、1990年に通産省よりシステムインテグレーターの認定を受け、2003年には自社のデータセンターを建設し、時代の流れとともに変化する、ホスティング、C/S※、Webアプリケーション※、クラウドコンピューティング等のソフトウェア形態に合わせて、システムの世代交代を重ねてきました。システム提供だけでなく、顧客の業務を把握し、要求に合わせ、課題解決のためのコンサルティングから設計、開発、運用・保守までを一貫して請け負うワンストップトータルソリューションを提供しております。これまで当社グループでは、甲信越地域を中心とした導入実績に基づくブランド力、全国の提携パートナーと連携した営業力、50年以上の実績による提案力、お客様の要望に対し柔軟にカスタマイズできる対応力、自社データセンターを保有し、豊富な運用実績に裏付けされた高いセキュリティ技術力、長野県に本社を置く情報通信サービス企業として唯一の上場企業、といった強みを生かし、成果を積み上げてまいりました。今後も地方が生き残り、持続可能な成長を続けるためにはデジタルの力は不可欠であり、当社グループはそのソリューションを提供し続ける企業として存在する必要があると考えております。お客様の期待に応え、既存事業を強化するとともに、環境変化に対応した新製品開発や新技術への対応に積極的にチャレンジし、飛躍的な成長を目指してまいります。そのために、公共分野におきましては、国が定める標準仕様に準拠したシステムの開発を計画的に進め、ガバメントクラウド先行事業への参画で得た知見をもとにシステムの移行と運用の準備を着実に進めてまいります。また、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、行政サービスのデジタル化に寄与する製品やサービスを企画、提案し、実現していくことで、新たな事業機会を創出してまいります。産業分野におきましては、主力製品であるリース業務パッケージの新規案件及びリプレイス案件の獲得、インボイス制度や電子帳簿保存法への各種システムの対応、生産管理システム・販売管理システム・病院総合情報システムの新規受注、Observe AI・SmartKMS・AI-OCR等のAI製品の更なる拡販を積極的に進めてまいります。また、新商品を開発していくうえでは、新たな技術への対応力と開発力が必要不可欠であり、継続的な人材確保と開発力の向上のため、積極的な採用と適切な教育により、将来に向けた人材の育成に取組んでまいります。当社グループはこれまで、情報サービス企業として、地域や企業の情報化推進のために寄与してまいりました。これからの高度情報化社会のなかで、当社グループの果たすべき使命はますます大きくなると考えております。今後も急激に進化するデジタル技術への対応、情報化のセキュリティ対策等、顧客ニーズは大きく変化、拡大していくことが予想されます。当社グループは、このような状況に対応できるよう、全力をあげて下記課題に対応し、経営体質の強化及び業績の拡大を図ってまいります。デジタル庁が進める取組みのひとつである「地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化」に基づき、地方公共団体は2025年度末をめどに新システムに移行することが求められています。当社は、標準準拠システムの開発を計画的に進めるとともに、お客様の安定稼働に向けた準備を着実に進めてまいります。また、自治体のニーズを的確に捉えて業務の効率化や行政サービスの向上につながる新たなサービス提供を実現し、収益を確保してまいります。当社グループは今後の成長戦略として、新製品の開発への積極的な投資、首都圏を含む全国エリアへの営業強化、データセンター事業の拡大等を図り、さらに短期及び長期の業績向上に資する新たな製品・サービスを提供します。産業分野の拡大と収益性の向上に向けて、リース業務パッケージ、販売管理システム等の主力パッケージシステムの業務知識を活かした提案活動による拡販並びに子会社と協業し医療関連システム事業を更に拡大することで、産業分野における安定的・継続的な成長を目指します。当社グループの長野県・新潟県内（民間企業については本社所在地基準）での売上高は12,783百万円（2023年３月期）と、売上高全体の71.3％を占めており、長野県・新潟県以外への展開が課題です。全国展開を推進するために、当社製品群の競争力を向上させることは無論のこと、提携パートナーとの協働の強化を図ります。また、AI等の先端技術の研究・評価を通じて、他社に先んじた新たなビジネスモデルの構築を図ります。上記により継続的かつ飛躍的に業績を拡大することができる体質を持った成長企業としての基盤を構築します。日々変化する顧客ニーズを的確に把握すること及び原価低減により、製品の収益性を向上させることが、製品・品質の優位性を保ち、当社グループ製品群の競争力を向上する上で大きな課題です。当社グループは、顧客ニーズを的確かつ継続的に把握するため、当社グループ製品を日々利用されている顧客との情報交換会を行っております。当情報交換会は、顧客と当社グループサービス開発担当者が定期的に打ち合わせをするもので、ユーザビリティの改善、顧客満足度の向上に役立っています。当社グループでは会社の製品に対する品質・生産性の向上の推進並びに品質管理を担当する部署を中心に、総合行政情報システムを含む当社製品の品質対策と生産性の向上を図っております。社会や顧客からの信頼と期待に応える品質の追求と実現に向け、開発から導入までの全ての工程を監視し、各工程内で高い品質を確保することで、手戻りを防止、プロジェクト全体の品質・生産性の向上を目指し、安定したシステムとサービスを提供してまいります。なお、システム開発において、予定開発工数を超過することが見込まれる場合には、原因究明を行い、稟議書や取締役会による承認を取ることとしております。また、今後各種の対策を実施することにより、更なる生産性の向上を図り、開発工数の削減に努めてまいります。当社グループにとって、人材は価値創出の原動力であり、最大の資本です。積極的な事業展開及び企業成長のために、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であり、人材の確保は最重要の課題です。このような状況のもと、当社グループでは継続的に優秀な人材を採用していくために、採用基準のレベルアップを前提として、新卒・中途採用の区別なく通年で必要な人材を求める採用方針を適用しています。さらに、今後増加が見込まれるシニア層が、継続して活躍し続けるための施策を実施し、スキルを持つシニア層の、長期にわたる更なる能力発揮と貢献を促します。また、優秀な人材の確保と併せ、社員の人材育成さらには社員一人当たりの生産性向上を目指します。高度情報セキュリティ技術者、システム開発技術者の技術力向上と、営業・管理部門の専門知識の向上を図り、サービス力・顧客対応力・提案力等の総合力が顧客及び業界から評価される企業を目指します。さらに、事業の企画立案と推進及び組織マネジメントの中心となる管理者に必要なスキルを定め、計画的に教育を行うなど、管理者や業務リーダーの育成を強化していきます。社員と会社が目標を共有し、共に成長できる関係の構築に向けた施策を実行してまいります。情報サービス関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、変化が激しい業界となっております。当社グループでは、引き続き拡大が見込まれるクラウドサービスを核に、AI(Artificial Intelligence：人工知能)※、IoT(Internet of Things)※、RPA※、ビッグデータ等の各領域を連動させ、成長領域に対する新たな製品・サービスを企画、新規事業としての展開を図るとともに、デジタル化・オンライン化等、DXの新たな事業モデルを検討・企画し、事業の具現化に向けての活動を推進することで、顧客や社会からのDXニーズへの的確な対応を行ってまいります。当社データセンターで提供しているデータセンターサービスの売上のうち49.3％（2023年３月期）がハウジングサービスとなっています。より顧客の利便性を高め、コスト削減、安全性の確保等のニーズに応えるため、データセンターを活用したクラウドサービス、仮想サーバーサービス等の充実が課題です。データセンターのクラウドサービス拡販と顧客の既存システムのクラウド化提案によるデータセンター事業の拡大にも引き続き注力し、ストックビジネスの強化につなげてまいります。さらに、データセンター事業については、自治体情報システムの標準化・共通化に伴うガバメントクラウドと当社データセンターの併用や、環境に配慮したデータセンターサービスの提供など、顧客が求める新たなサービスの創出と提供にも努めてまいります。当社グループは、利益の源泉となる売上高の拡大に注力する一方、適切な研究開発投資や積極的な人材育成への投資を進めながらコスト削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。また、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率を経営指標とするとともに、キャッシュ・フローを重視しております。なお、売上高営業利益率につきましては、10％以上を目指しております。人間が使う自然言語を理解し、論理的な推論を行ったり、経験から学習したりするソフトウェアやシステム等のこと。通信ネットワークを利用したコンピュータシステムの形態の一つで、機能や情報を提供する「サーバ」と、利用者が操作する「クライアント」をネットワークで結び、クライアントからの要求にサーバが応答する形で処理を進める方式。データや最新のデジタル技術を活用し、人々の生活及び企業活動をあらゆる面でより良い方向に変革すること。従来、インターネットに接続されていたパソコンやサーバー、プリンター等の情報通信関連機器に加えて、それ以外のさまざまな機器や装置をつなげる技術。膨大な量の情報を共有するクラウド技術やビッグデータ技術、人工知能等の登場により、あらゆる“モノ(Things)”に高度な通信機能が組み込まれ、インターネットで相互に情報伝達できるようになる。人間がコンピュータを操作して行う作業を、ソフトウェアによる自動的な操作によって代替すること。主にデスクワークにおけるパソコンを使った業務の自動化・省力化を行うもので、業務の効率化や低コスト化を進めることができる。 Webの技術を利用して構築されたアプリケーションソフトのこと。利用者は操作するWebブラウザや専用のクライアントソフトなどを用いてWebサーバにアクセスし、必要なデータの処理や転送を指示する。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題と認識し、事業活動とともに環境対応・社会貢献等の活動を通じて、地域社会にとって必要とされる企業として発展し、グループの成長と持続可能な社会の実現、中長期的な価値の創出を目指しております。 2001年に取得したISO14001（環境マネジメントシステム）の要求事項に則り、組織の各部署や担当がマネジメントシステムを運用できるよう、具体的な計画や手順を整えております。また、マネジメントシステムを管轄する部署より年間レポートを経営層に提出し、社としてPDCAサイクルが正常に機能しているかを確認しております。人的資本に対する投資は、企業の競争優位の源泉や持続的な企業価値向上の推進につながるものと認識しております。人的資本を強化するため、能力やスキルを重要な経営資源と捉え、中長期的な企業価値の向上に向けて、経営方針・経営戦略等を踏まえた人材育成と社内環境整備に取組んでおります。代表取締役社長の健康宣言のもと、健康経営に積極的に取組んでいます。安全衛生委員会では、健康経営に関する活動を社員に周知するとともに、社員からの意見を定期的に収集し、健康確保に向けた快適な労働環境の整備やリスク対策等につなげています。健康経営に関する詳細は、当社ホームページに掲載しております。当社は、事業活動全般に渡る環境保全活動はもとより、顧客に届けられる製品やサービスが及ぼす環境負荷を低減することが重要と考え、2001年に環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得しました。また、企業活動のあらゆる面で地球環境の継続的な改善及び汚染の予防に配慮するという理念のもと、環境方針を制定し、環境保全活動を推進しております。 AIやRPA等の技術を利用した人的作業の省力化につながるサービスの提供や、社内におけるDX推進に注力し、エネルギー使用量を軽減する取組みを継続しています。環境方針に関する詳細は、当社ホームページに掲載しております。当社は、新卒者・社会人経験者の区別なく通年採用を実施し、積極的に優秀な人材の採用に努めております。また、性別・国籍・職歴・年齢等に区別なく実力や成果に応じた評価を行い、昇格・管理職への登用等を実施しております。人材の育成については、中長期的な企業価値の向上に向けて、経営方針・経営戦略等を踏まえ、各部署において教育計画を策定しております。企業としての健全な成長には、社員とその家族が心身ともに健康を維持し、いきいきと働くことのできる環境づくりが必要と考えます。この環境づくりに向けた取組みを組織的に推進し、安全かつ健康的で働きやすい職場を形成することで健康経営を実現していきます。多様なワークスタイルを実現し、ライフサイクルに合わせた仕事と家庭の両立やワーク・ライフ・バランスの実現と向上を目的として「テレワーク基本方針」を策定しているほか、「育児休業制度・育児短時間勤務制度」等、仕事と育児の両立を目指す社員を支援する制度を整えております。今後も、すべての従業員が安心して働き、活躍できる職場環境づくりを進めてまいります。当社グループは、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理・実践が可能となるよう、管理部門担当取締役をリスク管理担当役員とし、経営企画部をリスク管理担当部署として、リスク管理規程を定めております。グループ全体の事業リスクの洗い出しから評価、分析には、サステナビリティに関するリスクも含めております。洗い出したリスクより、特に優先的に取組むべきリスクを特定し、経営計画等に対応方針を盛り込み、リスク低減活動につなげています。当社は、省エネルギー（使用電気量の削減）、省資源化、再資源化の環境保全活動に全社で目標達成に向け計画的に取組んでおります。 2030年に向けた指標として、エネルギー使用量（原油換算kl）を2018年度実績比で８%削減することを目標としております。当社は、人材確保と人材育成に関する指標及び目標は定めておりませんが、人的資本に関する戦略に基づき、性別や国籍等を問わず、求める人材を通年で採用し、積極的に優秀な人材の採用に努めております。さらに、性別・国籍・職歴・年齢等に区別なく実力や成果に応じた評価を行い、昇格・管理職への登用等を実施しております。また、従業員・役員・管理職の女性比率を毎年測定し、当社コーポレートガバナンス・ガイドライン制定時の管理職の女性比率3.6％（2015年３月31日時点）を下回らないことを基準として、適時・適切な多様性の確保に努めております。全社員に対して労働安全衛生法で定められた健康診断とストレスチェック実施に加え、人間ドックの補助制度の活用を通じて、健康リスクを未然に防ぐ対策を継続しています。また健康診断の結果、二次健診が必要な社員に直接働きかけることで、一次健診率は100%、二次健診率も80%以上の水準を維持しております。2030年度の健康診断二次健診の受診率100％を最終目標とし、二次健診が必要となった社員一人一人への受診勧奨を継続します。また、経済産業省のヘルスケア産業政策「健康経営優良法人制度」において、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に2021年度より二年連続で認定されました。当社の健康経営についての方針や制度が有効であり、必要な施策が行われていると客観的な評価を受けたと判断し、認定を継続できるよう今後も健康経営に向けた取組み、制度を充実してまいります。当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくための活動を行っております。全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進する役員を置くとともに、リスク管理部門が各部門へヒアリングを行い、事業現場におけるリスクの洗い出しを実施しています。リスク評価の結果から、優先的に取組むべきリスクを特定し、次年度の年度経営計画にリスク対応方針を盛り込み、リスク低減活動へとつなげています。以下においては、当社グループの事業展開その他リスクに関する要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、以下の記載は本株式の投資判断に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、長野・新潟地域を中心に「情報処理・通信サービス」、「ソフトウェア開発・システム提供サービス」、「システム機器販売等」及び「その他関連サービス」を展開し、特に地方公共団体向け等の公共分野のシステムは同地域で高いマーケットシェアを持ち、当社グループの売上に占める公共分野の売上の割合は、2023年３月期において73.0％とウエイトが高い収益構造となっております。このため、公共基幹業務及び周辺システムの見直しによる軽量化、柔軟化を行い、同分野でのコスト削減を通じて得た経営資源を産業分野へシフトし、新規顧客への資源投入を行ってまいります。しかしながら、地方公共団体間での情報システムの共同利用や国家主導での業務プロセス・システムの標準化の流れの動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。信越放送株式会社は、当社株式の議決権総数の45.1％（間接保有分を含む）を保有しており、当社のその他の関係会社となっております。当社グループは経営に関する総合的な意見を得るため、信越放送株式会社の代表取締役社長の渡辺雅義氏を社外取締役として招聘しております。また、当社グループは信越放送株式会社に対して、システム提供サービス及びシステム機器販売等を行なっており、2023年３月期における当該取引の状況は下記のとおりです。上記のとおり、当社グループと信越放送株式会社との間に役員派遣関係及び取引関係がありますが、当社グループの事業戦略、人事政策及び資本政策等について、何らかの制約等は受けておりません。信越放送株式会社は、今後も当面の間、大株主であり続けるものと思われ、当社グループの方針決定に何らかの影響を与える可能性があります。当社グループでは全社の製品に対する品質・生産性の向上の推進並びに品質管理を担当する部署を設け、生産性及び品質の向上に取組んでおります。しかしながら、開発工数の増加や開発業務の遅延等により大幅に当初の見込みを超えて開発費用が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。受託ソフトウェア開発及びプロダクトソフト開発等、当社グループが提供しているサービスにおいては、顧客の検収後にシステムの不具合（バグ）等が発見される場合があります。当社グループは、品質管理の徹底を図り、不具合等の発生防止に努めております。しかしながら、今後、当社グループの過失によって生じたシステムの不具合等により顧客に損害を与えた場合には、損害賠償や信頼喪失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。システム運用・管理サービス等においては、免震構造を備えた当社データセンターにシステム機器を設置する等、当社グループシステムについて一定の安全性を確保しております。しかしながら、地震、火災及びその他の自然災害、システム・ハード及び通信の不具合、コンピュータウィルス等による予測不可能な事態によりシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に重大な支障が生じることになり、損害賠償や信頼喪失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報処理あるいはシステム開発のためにお客様から個人情報及び顧客情報を含んだ情報資産を預かっております。当社グループは、ISMSやプライバシーマークの認定を取得するとともに、情報漏洩防止に努めております。しかしながら、個人情報等の情報が漏洩した場合、損害賠償請求による費用の発生や情報サービス企業として信用を失墜することが考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。積極的な事業展開及び企業成長のために、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であり、人材の確保は最重要の課題です。優秀な人材の通年採用と併せ、将来の事業環境を見据えた計画的な社員の人材育成さらには社員一人当たりの生産性向上を目指します。しかしながら、情報サービス業界での人材獲得競争は激しく、業務上必要とされる知識及び経験を備えた人材を確保できないリスクがあります。優秀な人材を十分かつ適時に確保できなかった場合及び社内の人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。社員の勤怠管理や時間外勤務管理につきましては、労働基準法の規制が適用されます。当社グループでは、個人別の就業時間管理及び部署別の時間外勤務申請管理等により労働時間を管理しております。また、毎月、部長職が部署別に時間外勤務時間に関する報告や時間外削減状況に関する報告を行い、長時間労働の削減を図っております。しかしながら、システム開発における当初見積り以上の工数の発生や予期せぬトラブルの発生等により法定内での長時間労働が連続することがあります。これにより、社員に健康被害等が発生した場合は、開発人員の欠員につながり、更なる時間外勤務時間の増加や納期遅延等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの属する情報サービス産業においては、顧客の情報化投資に対する費用対効果要求の高まりや海外情報サービス産業企業の参入等により価格競争が激化しております。このような状況に対し、当社グループでは業種業態を絞り込み、顧客業務のノウハウを蓄積することで付加価値の高いサービスを提供し、生産性向上施策の推進に取組んでおります。しかしながら、予想を超える発注単価の低減の動きにより利益率が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、今後の成長戦略として、山梨県、首都圏、中京圏等を重点地域として営業体制の強化を図り、長野県・新潟県中心の企業から全国で事業を展開する企業を志向しております。全国展開を推進するために、当社グループの営業力の強化及び全国の提携ビジネスパートナーの積極的な活用・拡大を図ってまいりますが、事業計画で予定している全国展開による受注の確保が計画通り進捗しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、現時点において、当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財産権が第三者によって取得されているという事実は確認しておりません。また、第三者から知的財産権に関する警告を受けたり、侵害訴訟等を提起されたことはありません。しかしながら、将来の当社グループの事業活動に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、当社グループの事業が差し止められたり、損害賠償等、金銭的な負担を余儀なくされた場合、又は第三者の知的財産権につき実施許諾が必要となりロイヤリティの支払が発生したり、あるいは実施許諾が得られない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、受託ソフトウェア開発及びプロダクトソフト開発等において、ノウハウの蓄積を目的として自社による開発を基本としておりますが、開発業務を効率的に遂行するために、開発工程における一部のプログラミング業務等については、外注先企業を活用しております。当社グループが安定的に事業を拡大していくため、今後も、有能な外注先企業の確保及び品質保持のための管理体制の強化を図ってまいりますが、有能な外注先企業が確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。情報サービス関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、変化が激しい業界となっております。当社グループでは、顧客ニーズに適時に応えることができる技術力の保持と迅速なサービス提供を目指し、DX、AI（生成系AI※を含む）、IoT、ビッグデータ、RPA等のデジタル新領域及び新技術の調査・研究・評価を進めておりますが、今後、情報技術革新への対応が遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。経営陣幹部の後継者の育成は最も重要な責務の一つであると認識し、経営陣幹部となる戦略的ビジョン、リーダーシップ及び業務執行力等を有する人材を特定するとともに、十分な時間と資源をかけて計画的にその育成に努めております。しかしながら、後継者候補人材の流出や育成が適切に進まなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは大規模な感染症罹患者の発生に備え、感染拡大防止のための行動指針及び対応方針を定めております。しかしながら、感染拡大の状況によっては、社員の就業状況や顧客先の経営状況の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、国内での新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、顧客、関係者、社員の健康や安全確保、並びに安定したサービスを継続的に提供するための対応を行っております。ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。人と人工知能が対話し、テキストや画像、音声を創り出す技術のこと。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が依然として続いたものの、行動制限の緩和等により社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しが続いております。先行きにつきましては、各種政策の効果もあり、景気が更に持ち直していくことが期待される一方、原材料やエネルギー価格の高騰、金融資本市場の変動等の影響に、十分注意する必要があります。情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資は緩やかに増加しています。デジタル技術を活用した情報通信サービスは社会経済活動を支えるインフラとして定着しており、今後につきましてもデータセンターやクラウドサービスの市場拡大が予測される等、堅調な企業収益等を背景に、持ち直しの傾向が続くことが期待されます。このような状況の中、当社グループは以下の重点施策と事業の推進を行いました。ａ. 「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が示す標準仕様に準拠したシステムの開発、システム標準化の動向を見据えた計画的なリプレイス。ｂ. ガバメントクラウドへのシステムの移行に係る効果と課題の検証、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた自治体のDX推進の支援及び行政手続きのオンライン化等のソリューションの提案と提供。ｃ. リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、販売管理システム、AI技術を活用した外観検査システム等の提案及び受注活動。ｄ. 健康経営をはじめとしたESG経営※の実践、業務効率化を目的とした社内のDX推進。当連結会計年度の業績については、次のとおりです。セグメントごとの業績は、次のとおりです。また、業務の種類別による売上高の状況は、次のとおりです。当連結会計年度末における財政状態については、次のとおりです。当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して593百万円減少し、20,179百万円となりました。これは主に、リース投資資産が656百万円増加したものの、無形固定資産が572百万円、現金及び預金が171百万円、売掛金が144百万円減少したことによるものです。負債につきましては、前連結会計年度末と比較して2,102百万円減少し、11,258百万円となりました。これは主に、流動負債及び固定負債のリース債務が649百万円、長期借入金が593百万円、未払法人税等が489百万円増加したものの、買掛金が1,927百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,165百万円、短期借入金が420百万円減少したことによるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,508百万円増加し、8,921百万円となりました。これは主に、期末配当及び中間配当により175百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,611百万円を計上したことによるものです。当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて1,463百万円資金獲得したものの、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて432百万円、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて1,202百万円資金使用したことにより、前連結会計年度末に比べ171百万円減少し、当連結会計年度末には1,045百万円（前年同期比14.1％減）となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は1,463百万円（前年同期比38.4％減）となりました。これは主に、仕入債務の減少1,927百万円により資金使用したものの、税金等調整前当期純利益2,209百万円、減価償却費826百万円により資金獲得したことによるものであります。当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は432百万円（前年同期比19.9％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出380百万円、無形固定資産の取得による支出28百万円により資金使用したことによるものであります。当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は1,202百万円（前年同期比19.4％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,200百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,771百万円、短期借入金の減額420百万円、配当金の支払175百万円により資金使用したことによるものであります。しております。当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。さらに、受注形態も個別かつ、多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当連結会計年度は、公共分野では、行政手続きオンライン化や地方税統一QRコード等の法制度改正対応、長野県次世代業務環境構築業務や第２期長野県自治体情報セキュリティクラウド構築業務、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種給付金対応やワクチン接種券対応、基幹系・情報系システムのリプレイス、共同利用型システムの導入、「デジタル田園都市国家構想交付金」の活用によるDX推進事業等で売上、利益を確保しました。また、産業分野では、リース業務パッケージ・販売管理システム・生産管理システム等の導入及び医療福祉機関向けの病院総合情報システム、電子カルテシステムのリプレイス等で売上、利益を確保しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,804百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は2,503百万円（前年同期比101.0％増）、経常利益は2,507百万円（前年同期比101.8％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益は1,611百万円（前年同期比87.6％増）となりました。当社グループは、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率につきましては10％以上を目指すとともに、キャッシュ・フローを重視しております。当連結会計年度における、売上高営業利益率は14.1％となり、前連結会計年度と比べて6.9ポイント増加しております。また、キャッシュ・フローは前連結会計年度末に比べ171百万円減少し、1,045百万円（前連結会計年度比14.1％減）となりました。今後も、企業成長に必要な研究開発や設備への投資を進めつつ、売上高の拡大、コスト削減など利益率の向上を図り、キャッシュ・フローの更なる改善を目指してまいります。社員が自ら欲しいと考え、提案したアイデアを形にするため、AIを組み込んだアプリケーションの研究と作成に取組みました。このアプリケーションは、社内利用者のフィードバックを受けながらブラッシュアップを繰り返すことで、満足度の高いアプリケーションとしてリリースできるよう、開発を進めております。また、セキュリティ分野も継続的に人材の育成と事業の拡大に取組んでおります。当連結会計年度は、海外の大学が新たに開設する研究施設におけるセキュリティポリシーの策定に従事しました。セキュリティポリシー策定に関しては、海外、大学とも当社グループとして初めての案件となります。 DXや新サービスの開発を推進するうえで、人材も重要な要素となります。当社グループでは、ドローン操縦士の育成にも取組んでおります。当該メンバーは2022年12月に国家資格として開始された無人航空機操縦士試験制度※の学科試験に合格し、現在は実地試験合格を目指し屋外での操縦技能の強化を図っております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。公共分野におきましては、住民税、国民健康保険、固定資産税、介護保険等の受託処理及び総合行政情報システム「Reams」等の導入とリプレイス作業を進めました。当連結会計年度は、国が創設した「デジタル田園都市国家構想交付金」の活用による、地方公共団体向け自治体窓口DX推進サービスを新たに提案し、２団体を受注しました。総合行政情報システム「Reams」における既存顧客に対しては、４団体の基幹系システムと９団体の情報系システムのリプレイスを行いました。また、２団体の戸籍総合システムのリプレイスを行ったほか、コンビニ交付システムを10団体に提供しました。システム提供サービスでは、行政手続きオンライン化や2023年４月から運用が開始された地方税統一QRコード※等の制度改正対応、転出・転入手続のワンストップ化にかかる対応、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種給付金対応やワクチン接種券対応等を行いました。また、長野県次世代業務環境構築業務や第２期長野県自治体情報セキュリティクラウド構築業務を行ったほか、仮想デスクトップサービスを14団体に提供しました。研究開発では、標準仕様に準拠した総合行政情報システム「Reams」の開発を、継続して実施しております。これらの結果、公共分野の売上高は12,994百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は2,007百万円（前年同期比95.8％増）となりました。産業分野におきましては、リース業向けのリース業務パッケージ、製造・流通業向けの販売管理システム・生産管理システムの開発と導入作業のほか、医療福祉機関向けの電子カルテ・医事会計システム・介護支援システム等の導入とリプレイスを進めました。当連結会計年度は、主力製品であるリース業務パッケージにおいて、１社が予定どおり稼働しました。また、新たに４社を受注し、現在稼働に向けた開発及び準備を行っております。医療福祉機関向けのシステム提供サービスでは、電子カルテシステム・医事会計システムを含む病院総合情報システムについて、６病院のリプレイスを行いました。また、８団体の介護支援システムのリプレイスを行いました。製造・流通業向けのシステム提供サービスでは、販売管理システムについて２社のリプレイスを行いました。生産管理システムでは、新たに２社を受注しました。データセンターサービスでは、仮想サーバーサービスを14社へ提供し、インターネット事業では、13社のコンテンツ管理システムのリプレイスを実施しました。新サービスでは、AI外観検査システム「Observe AI」を３社に提供し、AI搭載ナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」を２社に提供しました。これらの結果、産業分野の売上高は4,810百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は506百万円（前年同期比135.2％増）となりました。当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額8,050百万円の当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における借入実行残高は2,652百万円であります。また、当連結会計年度末における、総資産に占める有利子負債（リース債務は除く）は前事業年度と比べて4.1％減少し、22.5％となっております。今後も、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。当社グループは、設備や研究開発などへの積極的な投資を行っております。設備及び研究開発への投資につきましては、「第３設備の状況」及び「６研究開発活動」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。当社グループは、事業に内在するリスクを分析・評価し、対応策を検討・実施することによって、課題を着実に解決してまいります。環境や社会的規範、コーポレートガバナンスの遵守を重視した経営のこと。無人航空機（ドローン・ラジコン機等）を飛行させるのに必要な技能・知識及び能力を有することを証明する資格制度。該当事項はありません。当社グループは、日々刻々と変化するデジタル技術の進化や情報サービスに対するニーズに迅速に対応するため、プロダクトソフト開発及びソフトウェア開発において、最適なシステムを提供するための研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費は公共分野において780百万円、産業分野において13百万円、総額は794百万円であり、主な研究開発は次のとおりであります。
第一商品株式会社	# 第一商品株式会社なお、第46期以降の委託者資産保全措置率は、保全対象財産額がないため記載しておりません。大阪穀物取引所商品取引員の営業権を取得。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社、持分法適用会社１社で構成されており、金融商品取引（第一種及び第二種金融商品取引業）を主業務とする投資・金融サービス事業と、金地金取引の関連事業を主業務とする金地金事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社グループにおいては、子会社（第一プレミア証券株式会社）が、第一種及び第二種金融商品取引業者として業務を行うことができます。証券取引所及び金融商品取引所の上場有価証券及び上場商品について、顧客の委託を受けて執行する受託業務及び自己の計算に基づき執行する自己売買業務を行うことができ、金融商品取引法、金融商品取引法施行令、金融商品取引業に関する内閣府令など関連法令等による規制を受けております。なお、投資に関する情報提供等も行っております。当社グループは、金地金等の販売及び買取を行っております。子会社第一プレミア証券株式会社の販売及び買取は、主に対面で１キログラムバーを取り扱っており、関連会社クラウドバンク株式会社の子会社である日本クラウド証券株式会社においては、インターネット環境において、少額（1,000円から）売買を可能としております。 Kinka（BVI）,Ltd.は、海外においてブロックチェーン技術を利用した金投資需要の取り込みを行っております。なお、第一プレミア証券株式会社及び日本クラウド証券株式会社は、金地金の仕入・販売を当社から行っており、当社は販売するための金地金をグループ外から調達し保管しております。金地金を当社から仕入れて販売している。金地金を当社から仕入れてインターネットで販売している。労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。文中の将来に関する事項は、当連結年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、2020年10月に、企業理念を「人と社会に貢献し、価値を創造する」といたしました。これは今までの商品先物取引を中心に掲げた企業理念からの脱却を意味します。2020年４月に受領した当社に対する第三者委員会調査報告書の中の再発防止策等の提言にもあるように、当社にはステークホルダー不在の内向きかつ閉鎖的企業風土が醸成されていました。今後はこれを改め、健全な組織風土を醸成してまいります。上場会社グループとして正確な財務情報を開示し、単なる法令にとどまらず社会規範をも順守することで、人と社会に貢献してまいります。同時に三つの指針も掲げております。の３つであります。こうした経営理念及び指針を社内で共有し、組織風土の改善をより強固なものといたします。前述のとおり、当社グループは企業理念を「人と社会に貢献し、価値を創造する」としております。当社グループは、これまで築き上げた金ビジネスに新たな価値観を付加することで社会ニーズにお応えしていきます。今後は国内対面だけではなく、インターネット形式での販売、海外での販売、暗号資産を使っての販売など、様々な形式でのニーズにお応えしていきます。さらに、情報発信力の強化や新商品の開発、グループ子会社・持分法適用関連会社を通じた投資チャネルの提供も強化してまいります。また、投資・金融サービス事業というカテゴリーにこだわることなく、人と社会に貢献することを念頭に新たな分野を開拓していくことも検討してまいります。当社グループは投資・金融サービス事業と金地金事業の２つのセグメントであり、市況の動向が収益に大きな影響を与える傾向があるため、適正な収益目標を立てることは困難でありますが、健全な財務基盤を確保するという観点から、金融商品取引業を営む会社の健全性を表す指標である自己資本規制比率を改善し向上させることに取り組んでおります。当社グループは、2021年３月期に主力であった商品先物取引事業の大部分を譲渡し、新たな収益源の確保及び収益構造の再構築に取り組んでおります。投資・金融サービス事業としては、2020年５月にＯＫプレミア証券株式会社（現：第一プレミア証券株式会社）の全株式を取得し、その後に増資により資本を増強したことで子会社の信用取引高が増加し、売上・収益も増大に向かっております。一方金地金事業としては、金地金事業を子会社である第一プレミア証券株式会社に一部を譲渡し、第一プレミア証券の営業力を利用した販路の拡大に努めております。資本業務提携先となったクラウドバンク株式会社の子会社である日本クラウド証券株式会社との共同事業として、インターネットを利用した小口の金取引を2022年３月期に開始しております。また、海外の金地金需要を取り込むため、金価格連動の暗号資産を開発し、2023年１月に販売を開始しております。今後も当社グループ全体で、新たな事業の展開を模索してまいります。子会社である第一プレミア証券株式会社においては、外務員の接客サービスのレベルアップ、組織営業の強化を図り、預かり資産の増大等を推し進めます。また、当社グループの金地金事業を展開する中で、富裕層の開拓を行い、富裕層のお客様にふさわしい金融サービスを提供することで、前述の施策と合わせて預かり資産の増大を図ってまいります。また、対面営業が主体となっていることを踏まえた紛争の未然防止策が必須であるため、管理部門による顧客面談を含めた防止策の徹底を図ってまいります。合わせて、研修の実施などコンプライアンス意識の醸成策を実施してまいります。当社は第一プレミア証券株式会社において金地金キロバーの売買、日本クラウド証券株式会社においてインターネットを通じた金取引の強化に取り組んでまいりました。当社が長年培ってきた金の取り扱いに関するノウハウをグループ全体で共有することで、従来の金融商品の取り扱いに加え、金地金事業の拡大を図り収益力強化の一助とします。また、海外の金地金需要を取り込むため、金価格連動の暗号資産を開発し、2023年１月に販売を開始しております。将来的に海外暗号資産取引所への上場を目指すロードマップを作成し、同事業を早期に軌道に乗せるよう努めてまいります。当社グループは、商品先物事業を事業譲渡してから慢性的な営業赤字を計上しており、新たな収益源の創造を模索しております。また、当社グループの経営戦略に賛同していただける企業に対して積極的にＭ＆Ａを行い、当社グループに参画することでグループ全体のサービスの強化を図り、収益の増大と企業価値の創出に努めてまいります。当社グループは、金地金をはじめとする資産運用サービスをもって、お客様と社会の課題解決に貢献することで、持続可能な社会の実現を目指しております。その取り組みが結果として、当社グループ事業の継続的な強化につながると認識し、サステナビリティ課題への取組みが重要な経営課題の一つであると考えております。当社グループはサステナビリティ課題への取り組みをさらに推進することによって、株主の皆様との関係を良好な状態で維持し、継続的な企業価値の創出を実現してまいります。社会環境が大きく変化する中で、当社グループを取り巻く事業環境も変化しており、即座に対応するためにも、公正かつ透明性の高いガバナンス体制を構築し、持続的成長が継続できるよう取り組んでおります。当社グループの資産運用サービスはお客様との対話を重視しており、そのサービスを提供する従業員の育成とエンゲージメントの向上は、当社グループの企業価値を高める重要な要素であると考えております。その施策として、事業に必要となる資格の取得の支援を始め、安定的な事業収益の確保のため、事業創出を目的とした従業員へのリスキリングを推奨しています。また、社会環境の変化にも柔軟に対応できる労働環境の整備を行い、働き方の変革にも取り組んでおります。企業としての持続的成長と経営課題の解決を図るためにも、女性役員、外国籍役員の登用等、多様性確保にも取組んでおります。取締役会における多様性確保の姿勢が、企業全体に影響を与えることとなり、多様性を推進する企業風土の醸成に資することと考えております。当社グループは、当社グループを取り巻くリスク評価に努め、当社におけるコンプライアンスリスクを早期発見し重大化を未然に防ぐためにも、企業運営における危機管理に取り組んでおります。有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、主に当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。有価証券上場規定に違反すると処分を受ける場合があります。悪質なケースでは上場廃止となる場合もあり、会社法、金融商品取引法、民法及び刑法等による責任について問われる場合もあります。当社グループは事業に関連する各種制度・法令改正の情報を日々のモニタリングや弁護士及び公認会計士等から収集を図り、必要に応じて適切なアドバイスを基に事前の対策を講じる体制を構築しています。連結子会社である第一プレミア証券株式会社は、日本証券業協会及び一般社団法人金融先物取引業協会に加盟しております。それぞれの協会が定める自主規制ルールに違反した場合、過怠金が課せられたり、除名処分を受けたりすることもあります。当社グループは、高い法令等順守意識をもって法令等に対する正確な認識の確保に努めるとともに、法令等違反行為を防止するための適切な社内管理体制を構築しております。当社グループは、国民経済における資金の運用・調達の場である資本市場の担い手として、また、金融・資本市場の発展の一翼を担う金融先物取引に携わる者として、資本市場における仲介機能等、その重責を負託されていることを十分に認識し、金融庁より公表されている「金融サービス業におけるプリンシパル」の内容に基づき、当社グループの役職員一人ひとりが証券業に携る者として国民から信頼される健全な社会常識と倫理感覚を常に保持し、求められる専門性に対応できるよう、不断の研鑽に努めております。基本的に法令、自主規制等のルールに沿った取引であっても、現場において意思疎通を欠くと、お客様の苦情につながり、結果的に紛議となる場合があります。その場合、紛議解決のための協議和解金や訴訟の場合の支払い命令等により、費用が発生する場合があります。なお、2023年３月末において、商品先物取引の受託に関し、当社グループを被告とする損害賠償請求件数は3件（請求額409,040千円)となっております。当社グループの第一プレミア証券株式会社は金融商品取引法に基づく金融商品取引業を営んでおり、主力業務としております証券事業は、株式市場のボラティリティの低下により取引参加者が減少し売買高が縮小する場合には、手数料収入等が減少する可能性があります。また、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率維持の規制が課されており、同比率に関し120%を下回ることのないようにする必要があります。同比率が120％を下回った場合は金融庁に業務の方法の変更等を、100％を下回った場合は全部又は一部の業務停止を命じられる可能性があります。2023年３月末時点での同比率は221.1%と基準を上回っており、日々のモニタリングにより、同比率の大幅な低下の未然防止に取り組んでいます。当社グループは、2021年３月期に事業譲渡を行い営業収益の90％以上を占めていた貴金属先物事業の喪失、早期退職者募集等による従業員数の95％減少、本社を除く全営業店（10店舗）の閉鎖などにより、従前の企業活動を継続することが困難な状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社は、当該状況を解消すべく、情報サービス等の特色ある営業手法などの導入により子会社である第一プレミア証券株式会社の業績向上及び新規事業の開発、クラウドバンクグループとの金地金事業のさらなる収益化、第３四半期連結会計期間において新たに設立したKinka（BVI）,Ltd.、一般社団法人ゴールド基金及び合同会社ゴールド・マネジメントの計３社における海外の金投資需要の取り込みによる金地金事業のさらなる収益化によって当社グループの業績回復を図ってまいります。一方で、当社グループは当連結会計年度に現金及び預金として約27億円保有し、純資産も約46億円となっており、コスト削減の効果も表れていることから、当面の事業の展開・継続をはかるに足る十分な現金及び預金を有しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。当社グループは、今までの投資・金融サービス事業に金地金事業が付帯していた状況から、金地金事業の重要性が高まってきました。そのため、前期から金地金事業と投資・金融サービス事業の２つのセグメントを報告セグメントとしております。当連結会計年度におきましては、全世界的な消費者物価の急激な上昇が起こっており、各国中央銀行ではインフレ抑制のため大幅な利上げが引き続き行われ、景気後退への懸念が高まっております。我が国の経済におきましても、日本銀行がイールドカーブ・コントロールの見直しを行うなど、インフレ抑制に向けた金融引き締め政策を行ったことから、景気の先行き懸念が起こっております。一部先進国では消費者物価がピークアウトしていることや個人消費が鈍化傾向にあることから金融引き締めペースの鈍化を期待する動きもありますが、金融政策の転換の動きはありません。金融機関の破綻や景気後退懸念の高まりから、金融市場に信用不安が広がり、金を始めとした実物資産へ投資資金が流入しており、国内金価格は史上最高値を更新するなど金への投資家の関心が増しているものの、高値警戒感から購入を控える動きが起こっています。このような市場環境から、当社子会社である第一プレミア証券株式会社での金地金の直接売買、日本クラウド証券株式会社との共同事業でインターネットでの金の売買及び積み建て投資を積極的に進め、金に対する幅広い投資ニーズに対応できる販売体制を構築しております。また、2023年1月4日からはKinka（BVI）,LTD.において金の価格と連動する暗号資産「Kinka」の販売を開始しております。この結果、連結会計年度における売上高は4,637百万円（前年同期5,152百万円)、売上原価は4,197百万円（前年同期4,626百万円)となりました。経費抑制を継続して行ったものの収入減少分を補えず、営業損失は243百万円（前年同期586百万円)、経常損失は523百万円（前年同期522百万円)となりました。また、旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟の和解金200百万円を特別利益で計上し、固定資産減損損失45百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は369百万円（前年同期1,707百万円)となりました。セグメントの業績は以下のとおりであります。キロバーの取り扱いを行っている子会社の第一プレミア証券株式会社では、近年の金価格の高騰から気軽に売り買いのできないお客様が増えたことで、前連結会計年度と比較し売上高は減少いたしました。また、インターネットを利用した小口販売を行っている日本クラウド証券株式会社では、売上高は堅調に推移しておりますが大幅な収益の増加に寄与するには至りませんでした。一方、販売費及び一般管理費の削減への取り組みがセグメント利益に寄与いたしました。この結果、売上高4,260百万円（前年同期比10.8％減）、セグメント損失７百万円（前年同期セグメント利益８百万円）となりました。証券業を行っている第一プレミア証券株式会社では、お客様からの預かり資産を増やし、取引量を増大させることを外務員と共に進めてまいりました。また、金地金現物取引から商品デリバティブ取引に関心を持つお客様が増加したことで、手数料収入に占めるデリバティブ取引の割合が増加し、手数料収入は増加いたしました。また、販売費及び一般管理費の削減への取り組みがセグメント利益に寄与いたしました。この結果、売上高377百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益215百万円（前年同期比47.3％増）となりました。当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ401百万円増加し2,741百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動の結果、得られた資金は38百万円（前年同期は511百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失368百万円の計上に加え、売上債権の回収による収入87百万円、委託者未収金の回収による収入70百万円、差入保証金の回収による収入258百万円等によるものです。投資活動の結果、得られた資金は362百万円（前年同期は403百万円の支出）となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入231百万円、投資有価証券の売却による収入219百万円等によるものです。財務活動の結果、支出した資金は0百万円（前年同期は1,366百万円の収入）となりました。当社は、生産を行っておりませんので、記載を省略しております。当社は受注残がなく、販売行為のみとなることから、記載を省略しております。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりまして、会計記録が適切であり、当社の役員及び内部統制上重要な役割を有する従業員による、連結財務諸表に重要な影響を与える違法又は不正な行為がないことを十分に調査し、当社監査人たるフロンティア監査法人に必要な帳簿、証憑等を提示しております。見積りにつきましては、過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。また、時価が著しく下落した有価証券及び実質価値が著しく下落した市場価格がない株式及び評価額が著しく下落した不動産につきましては、必要な減損処理をすると共に、取り立て不能のおそれのある債権につきましては、必要と認められる額の引当金を計上しております。さらに、無担保未収金や貸付金について債務者と取り交わした弁済計画書等による回収予定が滞った場合等は適宜、引当金の追加計上を行う考えであります。子会社である第一プレミア証券株式会社の主たる事業は、個人及び法人の投資家向けの株式・ＦＸ・商品デリバティブ取引等の委託売買業務であり、収入(項目としては受入手数料、とりわけ株式・ＦＸ・商品デリバティブ取引等の売買に関する委託手数料が当社グループの業績に重要な影響を及ぼしております。また、信用取引に起因する金融収益についても当社グループの業績に重要な影響を及ぼす要因となっております。しかしながら、その水準はともに当該取引市場の相場環境に大きく左右されております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。投資・金融は、お客様から資産を預かり、その資金を様々な商品に投資いただく際に受入手数料をいただく方法をとっております。お客様から預かる資産を増やすことが、受入手数料増大への第一歩であると考えております。ただ、取引市場の相場環境にお客様の売買意欲が左右されると言われておりますが、取引いただくお客様を増やす、お客様から預かる資産を増やすことで、当社グループの受入手数料を増やすことが可能であると考えます。今後は取引いただくお客様の増加や営業外務員の増強等を行い、売上増加を目指してまいります。金地金は、対面での販売を子会社である第一プレミア証券株式会社に譲渡し、個人及び法人の投資家向けに幅広い商品ラインナップとして準備することで、株式・ＦＸ・商品デリバティブを取引していたお客様に対し、金地金の投資ニーズにもお応えできるようにいたしました。また、小額から購入を希望されるお客様に対しては、業務資本提携を行ったクラウドバンクグループのサービスを使っていただくことで、国内のリアル・インターネットの両形式での販売チャンネルを用意してまいりました。また、2023年１月からはKinka（BVI）,LTD.において暗号資産「Kinka」の販売を開始し、海外への販売を始めております。しかしながら、当初想定していた販売実績には届きませんでした。当社グループの資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用、金地金取引に係る仕入代金であります。また第一種金融商品取引業者である子会社第一プレミア証券株式会社は、金融商品取引法の定めに基づき、自己資本規制比率を120％以上に保つことが義務付けられております。自己資本規制比率とは、固定化されていない自己資本額の、保有する有価証券の価格の変動その他の理由により発生し得るリスク相当額に対する比率とされております。子会社である第一プレミア証券株式会社はこれを遵守するとともに、健全な財務基盤の確保を重視しております。運転資金及び設備資金全般につきましては、主に内部資金から資金調達をしております。なお、当期末日現在における借入金の残高はありません。当社の子会社である第一プレミア証券株式会社は、第一種金融商品取引業者であり、金融商品取引法の定めに基づき、証券市場や商品デリバティブ市場における相場等に係る変動その他の理由により、金融商品取引業者の財務状況が急激に悪化等した場合においても、金融商品取引業者の経営の安定性確保、顧客保護の観点から、リスクに見合った自己資本規制比率を120％以上に保つことが義務付けられています。自己資本規制比率は、前期末においては231.0％、当期末においては当期純利益の計上により221.1％となっております。子会社におきましては、収益力を強化することで純資産額を増加させ、適正レベル以上の自己資本を維持するよう努めてまいります。該当事項はありません。該当事項はありません。
冨士ダイス株式会社	# 冨士ダイス株式会社当社グループは、当社及び子会社７社（国内法人２社、海外法人５社）で構成され、超硬合金を用いた耐摩耗工具及びその素材である超硬合金チップの製造販売を主たる事業としております。なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。当社グループは、創業以来、超硬合金を用いた耐摩耗工具を専門に取り扱い、工具・金型に対する高精度化、長寿命化のニーズに応え、実績を重ねてまいりました。超硬合金は、タングステンカーバイドに代表される硬質の金属炭化物と、コバルトなどの鉄系金属を粉末状にして混ぜ合わせ、型に入れて成形し、高温で焼き固める方法（粉末冶金法）によって作られる合金であり、鋼よりも硬く、変形しにくいという特性を有しています。上記の方法で作られる超硬合金は、精密加工が施されて、主に塑性（切屑の出ない）加工に用いられる高精度かつ耐摩耗性に優れた工具・金型（耐摩耗工具）となるほか、一部は中間製品である超硬合金チップとしても販売されます。超硬合金を用いた耐摩耗工具は、一般的に用いられる鋼製の工具等よりも摩耗、変形しにくいため、生産工程に効果的に用いることにより、被加工材を加工する速度や精度が向上し、生産性改善が可能となります。当社グループの超硬合金を用いた製品は「超硬製工具類」、「超硬製金型類」、「その他の超硬製品」に分類され、輸送用機械、鉄鋼、非鉄金属、飲料缶に代表される金属製品、電機・電子部品、生産・業務用機械等の幅広い分野で使用されております。また、当社グループは、超硬合金の精密加工で培った加工技術、検査技術を活用し、超硬合金以外の素材（鋼やセラミックスなど）を用いた耐摩耗工具等の製造販売も行っております。顧客の生産工程で用いられる工具・金型は、使用される過程で摩擦・圧力・熱等による摩耗、変形・割れ等によって寿命を迎えますが、その要因やスピードは、工具・金型を使用する環境によって様々です。その結果、耐摩耗工具には、顧客の設計思想や生産プロセスが色濃く反映されることとなるため、耐摩耗工具のほとんどは、顧客ごとのカスタムメイドとなります。そこで当社グループでは、顧客のニーズを的確に捉え、個別受注の多品種少量生産に対応するために、営業、生産及び研究開発に関して、以下のような体制を整備しております。国内13箇所、アジア５箇所（中国、タイ、インドネシア、マレーシア、インド（休眠中））の営業拠点に約100名の営業担当者を配置しております。これらの営業担当者が、直接顧客を訪問し、緊密なコミュニケーションを図ることによって、顧客ニーズの的確な把握が可能な体制をとっております。また、超硬合金に関する専門的な知識を持つ技術サービス員や、工具・金型等の生産を担う生産部門の技術者が営業担当者をサポートし、超硬合金素材や加工方法の選定から、製品の管理に至るまで、高度な提案を行うことができる体制を整備しております。当社グループでは、商社を通じて主要原料であるタングステンカーバイド他原材料等を仕入れ、①原料となる粉末の混合（調粉工程）、②混合した粉末の成形・焼結による超硬合金（素材）の生産（冶金工程）、③超硬合金の工具・金型等への加工（加工工程）、④工具・金型等の寸法形状の測定検査（検査工程）という、超硬合金を用いた工具・金型の製造に必要な工程を全てグループ内で完結できる、一貫生産体制を整備しております。その結果、顧客の使用条件に最も適合した超硬合金（素材）を選択でき、かつ各工程の有機的な連携によって、ニーズに応じた様々なサイズ・形状の工具・金型を効率的に生産することが可能となっております。生産拠点は、国内に８箇所、海外に２箇所（タイ、インドネシア）を設けておりますが、そのほとんどが営業拠点と近接しており、生産部門と営業部門の緊密な連携が可能となっております。研究開発においては、粉末冶金技術を基軸とした素材開発、超硬合金素材の加工精度や加工効率を向上させるための加工開発、新たな市場を作り出すための製品開発を行っており、様々な顧客のニーズに柔軟に対応できる体制を整備しております。特に、素材開発については、長年にわたる研究開発によって、金属粉末の種類や粒のサイズの組み合わせ、焼き固める条件等に関する知見が蓄積されております。これらの粉末冶金技術を通じて、新しい超硬合金素材の研究開発に注力しつつ、超硬合金以外の素材に対しても超硬合金素材の開発で培った技術を応用することで研究開発を実施しております。当社グループの主要な製品と具体的な用途例は次のとおりであります。ダイス、プラグは、様々な部品や製品の材料となる線材や棒、パイプを引抜き、あるいは押出し加工することで、寸法（外径、内径、肉厚）や硬さ、強度を決めるために用いられる耐摩耗工具です。外径の寸法を決める工具をダイス、内径を決める工具をプラグといい、この工具は鉄鋼、非鉄金属、自動車、電機・電子部品といった幅広い業界で線材、パイプを生産するために使用されております。超硬合金を使用したダイス、プラグは創業当時から現在まで当社グループの主力製品であり、特にダイスは、当社の社名の由来にもなっている製品であります。自動車部品生産用金型は、安全性のために強度と精度が求められ、かつ大量生産が必要な自動車部品を製造するための金型として用いられる耐摩耗工具です。自動車部品の金型は高精度、高強度及び耐摩耗性を有した超硬合金を使用したものが多く、エンジン、トランスミッション、サスペンション、ステアリング、安全装置部品、燃料電池車等に組み込まれるクリーンエネルギーシステムなどの部品が耐摩耗工具で製造されており、当社グループの主力製品となっております。アルミ、鉄系の板材から、抜き、絞り、しごき、曲げ加工により容器及び蓋を製造するために用いられる耐摩耗工具です。この工具で作られた製品としては飲料缶、食缶、エアゾール缶、一斗缶などがあります。特にビール等の低アルコール飲料やコーヒー等に使用される飲料缶については、非常に生産量が多く、原材料からの歩留まりや製品精度が重要視され、非常に高い精度及び耐摩耗性が求められることから超硬合金の製缶金型が使用されることが多く、当社グループの主力製品となっております。丸棒、板材、ニアネット形状の原料を焼結し、超硬合金とした塑性加工用の工具、金型の素材であります。超硬合金チップは当社グループのうち当社でのみ製造しており、当社グループの製品の中では海外への販売比率が高い製品であります。当社グループでは、超硬合金の精密加工で培った高い加工技術、検査技術を活かし、超硬合金の耐摩耗工具と重なる使用分野において鋼工具の製品の提供を行っております。顧客の生産ラインの各工程では、使用環境や被加工材、加工方法等によって、耐摩耗性、耐衝撃性、コスト等、求められる工具の性能がそれぞれ異なるのが一般的であり、求められる工具性能に応じて超硬合金と鋼の両方の材料を使い分けることで顧客の多様なニーズに応えております。 ①営業上の取引当社より工具を購入しております。また、当社より加工を請け負っております。 ①営業上の取引当社より工具を購入しております。 ①営業上の取引当社より素材及び製品を購入しております。また、当社より加工を請け負っております。 ①営業上の取引当社より製品を購入しております。また、当社の製品を販売しております。 ①営業上の取引当社より素材及び製品を購入しております。また、当社より加工を請け負っております。②債務保証しております。③資金を貸付けております。 ①営業上の取引当社より製品を購入しております。また、当社の製品を販売しております。当社グループには、労働組合はありません。なお、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」「人間尊重、人間中心の経営」を企業理念とし、広く産業とくらしを支え、社会に貢献できる人、そして、自分を必要としてくれる社会に対して感謝の気持ちを持つことができる人、そういう幸せな人を育て、真に人間が働く喜びを味わえる企業経営を行うことを、経営の基本方針としております。当社グループは、安定的な成長を目指すため収益性を意識した経営が重要との観点から「売上高経常利益率」を重視しており、また資本効率を高め企業価値の向上を図る観点から「ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)」を重視しております。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、回復の兆しがみられたものの、新たな変異株による感染再拡大の懸念やロシアのウクライナ侵攻の影響による資源価格や物価上昇、為替相場の急激な変動等により、引続き景気の先行きは不透明な状況が続いております。中長期的には、当社グループの主要顧客が関連する自動車産業においてＣＡＳＥ（コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化）への流れが加速することが予測されており、特に電動化については、世界的な環境保全への関心の高まりから対応が急ピッチで進んでおり、各自動車メーカーにおける電動化戦略の具体化や電動車のラインアップ拡充がより一層進むことが予想され、当社グループとしてもその変化への対応が強く求められます。また５Ｇ（次世代通信規格）やＩｏＴ、ＡＩの普及、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展等により当社グループが関連する半導体等の市場は世界的に拡大が続くものと考えられます。日本を取り巻く環境としては少子高齢化・人口減少による市場縮小や人材確保の競争激化、ＳＤＧｓに代表される持続可能な社会形成への意識の高まり、コロナ禍を契機とした事業構造・生活様式の変化、デジタル化の一層の推進など様々な変化が予測されております。このような環境のもと2021年度（2022年３月期）からの３ヵ年を対象期間とした中期経営計画で掲げた筋肉質な企業体質への転換、中長期の成長基盤の構築を目指し、１．生産性向上・業務効率化、２．次世代自動車への対応・拡販、３．新成長エンジンの創出、４．海外事業の強化を主要な経営課題と捉え、優先的に課題解決に取り組んでまいります。また当社は、株式会社東京証券取引所の市場区分の再編において市場コンセプトと当社ビジョンが合致するものであると判断し、プライム市場を選択いたしました。現状では上場維持基準に適合していないことから、上場維持基準への対応も優先的に取り組むべき課題と捉えております。生産性向上につきましては、生産部門において多品種少量生産における標準時間の設定や工程の見える化等を通じた生産管理の強化、現場改善等を組み合わせた生産性の向上と、それを効果的、継続的に行うための仕組みづくりに加えて、一部作業の自動化・省人化を実施しております。生産現場での効率化によって生じた生産余力を活用して外注品の内製化を実施する等、中期経営計画の目標に沿ったコストダウンを進めております。業務効率化につきましては、グループウェアの刷新やＩＴを活用した営業手法の導入、ペーパーレスに向けた取り組みを進めました。現状ではプロジェクトチームでの新基幹システム刷新に向けた取り組みを実施しております。また、熊本新冶金棟建設による生産性向上や自立型人財の育成に努め、筋肉質な企業体質への転換を図っております。次世代自動車の普及に伴う市場ニーズの変化に対応するため、マーケティングを専門とする組織の立ち上げにより情報収集力や分析力を強化するとともに、その結果を販売・生産・研究開発部門で共有し、三位一体で新材料、新製品の開発、生産、拡販等を行っております。モーターコア、電池関連製品の拡販を目指し、新材料の積極的な投入やコスト削減のための生産体制の構築等を進めました。その結果としましては、車載用二次電池やモーターコア、マグネット向けの金型及び金型素材の売上拡大に繋げることができております。今後につきましては、各自動車メーカーにおける電動化戦略の具体化や電動車のラインアップ拡充がより一層進むことが予想されるため、顧客の要望に引き続き迅速に対応することで顧客の信頼を勝ち取ってまいります。市場ニーズを先取りした高付加価値製品の創出のため、新技術の開発や既存製品の新たな需要喚起に関するプロジェクト等の立ち上げ、コア技術の抽出等を行うとともに、外部機関との協働やＭ＆Ａ、業務提携の検討を積極的に推進しております。その結果としましては、超硬合金の主原料であるタングステンやコバルトの使用量を大幅に削減した新しい合金（サステロイ）等の開発に成功しております。今後につきましては、ターゲット顧客への積極的な試作品投入や新事業分野等についてＭ＆Ａ、業務提携の検討を積極的に進めてまいります。ローカル人財の育成やオンラインを活用した販売活動の推進、中国における販売拠点の拡大、海外製造拠点の生産性等の向上による競争力強化等に注力し、アジア地域を中心とした海外市場の成長を取り込むことによって、海外売上高の拡大を目指してまいります。その結果としましては、タイの製造販売子会社を中心に売上を拡大しており、中国市場においては新たな拠点設置準備を進めております。今後につきましては、グループ全体における海外事業の強化の重要性を鑑み、グループでの組織体制の見直しを含めた海外事業の強化策を積極的に推し進めてまいります。当社は、株式会社東京証券取引所の市場区分の再編において、プライム市場を選択しております。しかしながら、「１日平均売買代金」については基準を充たしておらず、2026年12月までに上場維持基準を充たすために取組を進めてまいります。基準への適合のためには企業価値の向上が不可欠であると捉えており、上記１.～４.の施策を実施していくことにより企業価値の向上に努めてまいります。またＩＲ活動の強化による知名度の向上や投資家に対する信頼性・期待感の醸成を図ることに加え、株主還元の充実や流通株式数の増加にも取り組んでまいります。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」ことを掲げ、より良い社会の形成と企業の持続可能な発展のため、環境（Environment)、社会(Social）、ガバナンス（Governance）に対する活動を積極的に進めております。この度、取締役会における議論を経て、サステナビリティに関する施策の立案や推進を専門に行う「サステナビリティ推進室」を設置いたしました。さらに、サステナビリティの観点を踏まえた経営を推進するため、経営陣を構成員に含むサステナビリティ委員会の設置に向けた検討を進めてまいります。現状、サステナビリティ推進室では、気候変動対応についても重要議題の一つとして議論しており、検討内容は経営会議、取締役会に報告され、グループ全体の経営に反映されております。気候変動による事業への影響を明らかにするため、２つのシナリオ（積極的な政策により気温上昇を抑える1.5℃シナリオと、限定的な政策により気候変動が進む４℃シナリオ）を用いてシナリオ分析を実施しております。各シナリオにて、分析のために参考にしたシナリオは、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）から報告されているＲＣＰシナリオ及び、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）から報告されているシナリオになります。ＲＣＰシナリオは、気候変動による物理的な影響（物理リスク）の分析のために参考にし、ＩＥＡのシナリオは脱炭素経済への移行に伴う影響（移行リスク）の分析のために参考にしております（表1）。また、分析における時間軸は、2050年カーボンニュートラルを達成するために重要な時点とされている2030年を設定いたしました。 2100年の気温上昇が19世紀後半から1.5℃に抑えられるシナリオ。炭素税など脱炭素社会への移行に伴う影響（移行リスク）を受ける。物理リスクの影響は４℃シナリオに比べ相対的に小さい。 2100年の気温上昇が19世紀後半から４℃上昇するシナリオ。災害など気候変動による物理的な影響（物理リスク）を受ける。気候変動に関する規制強化は行われず、移行リスクの影響は小さい。４℃シナリオでは、異常気象の激甚化などの気候変動による物理的な影響が発生することが予想されています。当社のリスクとしても、異常気象がもたらす災害発生時における製造所の被災による製品販売の停止や、サプライヤーと顧客の被災による影響が挙げられました。現状、当社としては、海岸付近の製造所における防潮堤の設置や、ＢＣＰ対応の強化を進めており、異常気象による事業へのリスク低減を進めております。・炭素税や排出量取引など、炭素価格の導入　により、ＧＨＧ排出量に応じて、課税や排　出枠購入などのコストが発生する。・再エネ調達に係る費用が増加する。・省エネ政策の強化に伴い、設備の高効率化　が必要となった場合、設備の更新などによ　って支出が増加する。・自動車や電池関連の製品について、製品あ　たりのＣＯ₂排出量の算定（ＣＦＰ）が要　請され、対応費用が発生する。・ＣＦＰ算定要請未対応の場合に商品選好か　ら除外され売上が減少する。・内燃機関自動車の需要低下により売上が減　少する。・製造工程を大幅短縮し省エネに資する３Ｄ　プリンタ技術の進展により、部品製造にお　ける金型の需要が低下し、売上が減少す　る。・脱炭素製品の需要増加に伴う資源価格の高　騰により、超硬合金の原材料コストが高騰　する。・環境への取組が消極的な場合に、調達先が　取引へ消極的な態度をとることが想定さ　れ、原材料の調達が難航する可能性が発生　する。・ＥＶの普及により、ＥＶ関連製品の売上が　増加する。・３Ｄプリンタ技術の活用による金型製作時　の省資源化が進むことで、収益率が向上す　る。・脱タングステン合金など新規材料の開発を　実現した場合、資源価格高騰に対するレジ　リエンス性を発揮することができる。・環境への取組が積極的な場合、新規顧客の　増加や投融資機会の増加につながる。・台風や洪水など自然災害の増加により、自　社設備が被災する可能性が増加する。・調達先の被災により、納期の遅延や代替品　確保などの対応が発生する。・顧客の被災による購買力の低下により、売　上が減少する。・気温上昇により、夏季における空調費が増　加する。当社グループは、リスクマネジメント基本規程にてリスク管理方法を定めており、「（１）サステナビリティ基本方針について　④サステナビリティ全般に関するリスク管理」に記載の方法でリスク管理を行っております。当社グループは、サステナビリティの観点を踏まえた経営の進捗や、気候変動に対する政策等の影響を評価・管理するために、温室効果ガス排出量を指標として設定しており、2030年度に2018年度比で38%以上削減することを目標として掲げております。今後は、目標達成にむけて、自社設備の省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入を進めてまいります。今後、排出係数は更新される可能性があります。当社グループは人の成長が企業の成長の源泉であるという考えのもと、「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」「人間尊重、人間中心の経営」を企業理念として掲げ、広く産業とくらしを支え、社会に貢献できる人、そして、自分を必要としてくれる社会に対して感謝の気持ちを持つことができる人財を育てることを目指しております。このような企業理念に沿った人財を育成することに加え、これからの不確実な環境において中長期における持続的な成長を果たすため、当事者意識を持ち、環境の変化に対応できる人財を継続的に輩出するために自立型人財の育成を目指しております。これらの人財育成を達成するため、教育研修の提供、自主性・チャレンジ精神の重視、安全で健康的な職場環境の整備をしております。企業理念に沿った人財の育成及び自立型人財の育成を可能とするため、具体的には以下の環境を整備しております。また、当社グループでは、性別・経歴・国籍・文化的背景等を区別せず、知識や資質、業績、経験等を総合的に勘案し、経験者や外国人等の人財を登用しており、当社グループ内の多様性の確保を図ることとしております。従業員が企業理念を理解するための教育研修や、自らのキャリアを描き、自身の能力や技術を磨いて、成長へとつなげられるよう能力を向上するための教育研修の機会を提供します。従業員の自主性とチャレンジ精神を大切にし、組織とともに成長していくことを目指します。またチャレンジ精神のある従業員を評価するため、処遇面における公正性、透明性を確保します。従業員の安全と健康を確保し、働きがいのある職場を重視します。また職場における良好なコミュニケーションを確保し、従業員一人ひとりの心と身体の健康保持・増進に取り組みます。当社グループでは、上記「人財育成方針」、「社内環境整備の方針」について、次の指標を用いております。また当該指標に関する目標は次のとおりであります。なお、これらの指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。実施いたしました。当社グループの事業において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあると考えており、グループの運営にあたり注意を払っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループの販売品目の多くは生産財であり、設備投資需要等に大きく影響を受けます。当社グループ及び当社グループの顧客が事業を展開する国・地域の景気が減速・後退する場合は、設備投資需要の低下等をもたらし、その結果、当社グループが提供する製品又はサービスの受注・売上が減少するなど、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの主力製品である超硬工具は、産出地や生産量が限定されるタングステンカーバイド、コバルト等といった稀少な金属を原材料としております。当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。タングステンカーバイド、コバルトの需給が世界的に逼迫して原料相場が高騰した場合、あるいは為替が円安になった場合、原材料費が上昇し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。またタングステンカーバイドの調達はそのほとんどを中国からの輸入に、コバルトは粗原料をアフリカでの産出、中間原料の製錬を中国での生産に依存しております。中国やアフリカの政治・経済情勢等の変化、社会的混乱が発生し、生産の停止、物流の停滞等によりタングステンカーバイド及びコバルトが調達できなくなった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、前述のリスクへの対応策として一定量の原材料在庫を社内に保有すると共に、原材料調達連絡会を定期的に開催し、関連部署間による各種課題の情報共有や具体的な対応策の検討等を行っております。さらに、原材料の調達先を対象にＣＳＲ調査を実施し、紛争鉱物への対応や環境への配慮等の社会的責任の観点も踏まえ、調達先との連携を強化するとともに、継続的な新規調達先の検討等、原材料の安定調達に向けた活動を行っております。当社グループでは、中期経営計画における成長戦略の一つとして、海外事業の強化に取り組んでおります。海外での事業展開に関しては、為替リスクに加え、政情不安や金融不安、紛争の発生、感染症の蔓延等による経済活動の停滞及び停止、文化や商習慣の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、技能者の不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等に関するリスクがあります。当社グループでは、アジアを中心に海外での生産・販売拠点を構築し、海外リスクに留意したグローバルな事業展開を進めておりますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは製品の製造において協力会社にその加工の全てもしくは一部を委託しており、総製造費用に対する外注費の割合は約１割を占めております。現時点では優良な協力会社が多数あるものの、事業環境の悪化による外注費の値上がり、景気低迷による協力会社の経営破綻、協力会社の後継者不足による事業の廃止などのリスクがあります。これらのリスクに当社グループが対処できない場合には、外注費の増加、外注していた工程の内製化による設備投資の増加や製造原価の高騰により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこれらのリスクに対応するため、今までどおり協力会社との良好な関係を維持しつつ、特に重要度の高い協力会社とは、協働して安定的かつ継続的な生産体制を構築しております。当社グループでは、地震、台風等の自然災害や感染症の蔓延、大規模事故等による操業停止をせざるを得ないような事態の発生に備え、自然災害を想定した防災訓練、社員の安否確認訓練を定期的に行うとともに、防災設備の設置、火災保険への加入、必要物資の備蓄、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定等の対策を講じております。災害の発生に対しては、緊急連絡体制を通じて、国内外の拠点や関係会社と連携するしくみを構築しており、代表取締役社長を本部長とする対策本部を速やかに設置し、ＢＣＰ（事業継続計画）が実行できる体制を整えております。しかしながら、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損、ライフライン・輸送ルート・情報インフラの寸断等による操業の停止、といった不測の事態が発生した場合、顧客への製品供給に支障をきたすこと等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、製品の製造・検査等において、化学物質や毒劇物の使用及び保管管理を行っており、事業活動を行っていく中で地球温暖化、大気汚染、水質汚濁、産業廃棄物、有害物質、土壌汚染などに関する様々な環境法令の適用を受けております。生産活動の中では有害物質の漏洩防止及び適法適切な廃棄処理を徹底し、環境被害の発生防止に努めておりますが、有害物質による予期せぬ汚染やそれに伴う危害が顕在化したり、化学物質が社外へ流出する事故等が万が一発生した場合には、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出、生産活動の停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは、ＳＤＧｓへの取り組みを推進するための体制構築を目的としたプロジェクトを2021年４月に発足し、2023年３月までの期間活動してまいりました。本プロジェクトでは、当社グループのサステナビリティ基本方針の策定や優先課題の選定、実現可能性を考慮したＣＯ₂排出量削減目標値の検討及び従業員への周知教育等を中心に行い、環境問題やＳＤＧｓへの対応を推進するための基盤を構築いたしました。今後につきましては、当社内にサステナビリティ推進室を新設し、当社グループ全体で課題解決に向けた活動を推進してまいります。等により、中長期的な視点から当社グループの事業目的の達成が困難となり、その結果、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グル－プでは、中期経営計画の基本コンセプトの一つとして「筋肉質な企業体質への転換」を掲げていますが、これらを実現するためには自立型人財の育成が不可欠であると考えております。そのため、階層別教育研修プログラムを導入し、各階層のスキルマップに沿った研修の充実を図り、体系的かつ継続的な人財育成に取り組んでおります。また、多様なライフスタイルに応じたワークライフバランスの実現に向け、フレックスタイムや時間単位年休の導入等、各種労働環境の整備を進めており、多様な人財を確保するための活動を推進しております。当社グループが保有している棚卸資産については、主として、個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。従って、原料相場の高騰や稼働率の低下により製品原価が売価を上回る可能性があり、この場合、収益性の低下による評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが保有する投資有価証券は全て政策保有株式であり、種々の目的のために保有しておりますが、保有する意義や合理性が認められなくなった場合には取引先企業との十分な対話を経た上で縮減する方針としております。当連結会計年度末の連結貸借対照表において、279百万円を計上しておりますが、当該株式の時価が帳簿価額を著しく下回ることとなった場合、評価損の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら、今後課税所得の見積り等に大きな変更が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、生産能力や生産性の向上等のため製造設備などの設備投資を継続的に行っており、その結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産を9,724百万円計上しております。当該有形固定資産については固定資産の減損に係る会計基準等に従い、資産の簿価が回収できない兆候が認められた場合は減損テストを行い、当該資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識しております。多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、生産体制・生産品種の最適化による成長力・収益力の強化を目的として、生産拠点の集約や自動化・省力化の促進等を複合的に実施しております。この過程において、固定資産除売却損や減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、法務及び知的財産担当部署等において、契約や特許等をはじめとする知的財産権に関する紛争・訴訟等に対し予防措置を講じておりますが、国内及び海外での事業活動に関連して、法的な紛争・訴訟の対象となる可能性があります。これらの事態が発生した場合には、訴訟費用や損害賠償費用等の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、第三者の知的財産権の侵害が発生しないよう、法務及び知的財産担当部署において、啓蒙や教育を定期的に行い、社内管理体制の強化に努めております。当社グループは、事業遂行に関連して多くの顧客情報や機密情報を有しております。これらの情報については、外部流出や破壊、改ざん等が発生しないよう厳格な管理体制を構築し、情報システムのハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策、情報の取扱い等に関する規程類の整備や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、予期せぬ事態により、情報流出や破壊もしくは改ざん又は情報システムの停止等が引き起こされる可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償等の費用の発生、業務の停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、回復の兆しがみられたものの、新たな変異株による感染再拡大の懸念やロシアのウクライナ侵攻の影響による資源価格や物価の上昇、為替相場の急激な変動等により、引続き景気の先行きは不透明な状況が続いております。上記のような経済の状況において、当社製品の主な市場であります超硬耐摩耗工具の出荷額は、359億円（対前年度比４億円増・1.2％増）と2021年度を上回りました。こうした状況の中、当社グループは中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期）の２年目となる2022年度（2023年３月期）について、「革新」を年度方針に掲げ、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるとともに、成長戦略である１．生産性向上・業務効率化、２．次世代自動車への対応・拡販、３．新成長エンジンの創出、４．海外事業の強化の諸施策に取り組んでまいりました。超硬製工具類では、一部の半導体関連需要が続いたことにより、関連工具の販売が堅調に推移しました。また、熱間圧延ロールの販売が市況の変化等により低調となりましたが、売上高は4,571百万円（前連結会計年度比5.2％増）となりました。超硬製金型類では、自動車の電動化に関連する需要が続いたことにより、車載電池用金型の販売が好調に推移しました。また、光学素子成型用金型や製缶金型の販売も堅調に推移した結果、売上高は4,219百万円（前連結会計年度比5.9％増）となりました。その他の超硬製品では、中国向け素材販売が景気低迷の影響を受け低調に推移したものの、一部の半導体関連需要が継続し関連する製品の販売が堅調に推移した結果、売上高は4,261百万円（前連結会計年度比0.1％増）となりました。超硬以外の製品では、セラミックス工具の販売が堅調に推移したものの、自動車部品用鋼製金型や引抜鋼管の売上が低調に推移した結果、売上高は4,127百万円（前連結会計年度比3.8％減）となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は17,179百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。利益につきましては、営業利益は1,150百万円（前連結会計年度比3.3％増）、経常利益は1,225百万円（前連結会計年度比1.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,292百万円（前連結会計年度比63.4％増）となりました。なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。当連結会計年度末の資産の部は、26,253百万円（前連結会計年度末25,380百万円）となり、872百万円増加いたしました。流動資産は15,724百万円（前連結会計年度末15,331百万円）となり、393百万円増加いたしました。これは主に、仕掛品が187百万円増加、原材料及び貯蔵品が277百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は10,528百万円（前連結会計年度末10,048百万円）となり、479百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が1,158百万円増加したものの、機械装置及び運搬具（純額）が287百万円減少、繰延税金資産が225百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の負債の部は、5,860百万円（前連結会計年度末6,076百万円）となり、216百万円減少いたしました。流動負債は4,197百万円（前連結会計年度末4,383百万円）となり、186百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が157百万円減少、未払法人税等が148百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は1,662百万円（前連結会計年度末1,692百万円）となり、29百万円減少いたしました。当連結会計年度末の純資産の部は、20,392百万円（前連結会計年度末19,303百万円）となり、1,088百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,292百万円増加、剰余金の配当により利益剰余金が435百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ324百万円減少し、7,193百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益1,835百万円、減価償却費920百万円、固定資産売却損益631百万円、法人税等の支払額498百万円、棚卸資産の増加額468百万円の計上などにより775百万円の収入（前年同期は2,009百万円の収入）となりました。当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出1,329百万円、有形固定資産の売却による収入697百万円などにより712百万円の支出（前年同期は468百万円の支出）となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは62百万円の収入（前年同期は1,541百万円の収入）となりました。当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額435百万円などにより453百万円の支出（前年同期は456百万円の支出）となりました。当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当連結会計年度の経営成績等は、売上高は17,179百万円、営業利益は1,150百万円、経常利益は1,225百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,292百万円となりました。当連結会計年度の売上高は、超硬製工具類につきましては、一部の半導体関連需要が続いたことにより、関連工具の販売が堅調に推移しました。超硬製金型類につきましては、車載電池用金型の販売が好調に推移し、光学素子成型用金型や製缶金型の販売も堅調に推移しました。その他の超硬製品につきましては、中国向け素材販売が景気低迷の影響を受け低調に推移したものの、一部の半導体関連需要が継続し関連する製品の販売が堅調に推移しました。超硬以外の製品につきましては、セラミックス工具の販売が堅調に推移したものの、自動車部品用鋼製金型や引抜鋼管の売上が低調に推移し、前年を下回りました。この結果、連結売上高は17,179百万円(前連結会計年度比1.8％増、目標比1.0％減)となりました。また、当社グループは中長期的な成長に向けて海外売上の拡大を目標としており、引き続き経済成長が見込まれるアジア地域を中心に積極的な販売活動を行い、海外売上高は3,395百万円(前連結会計年度比4.9％増)、アジア地域への売上高は2,989百万円(前連結会計年度比3.6％増)となり、海外売上高及びアジア地域への売上高ともに増加いたしました。当連結会計年度の営業利益は、原材料高等によるコスト増加の影響があったものの、売上高の増加に加え、生産性向上や価格改定等により営業利益は1,150百万円(前連結会計年度比3.3%増、目標比0.9%増)となりました。当連結会計年度の経常利益は、営業利益が対前連結会計年度、対目標ともに上回り、1,225百万円（前連結会計年度比1.9％増、目標比97.2％増）となりました。これに伴い当社グループが重視する経営指標の一つであります売上高経常利益率は7.1％となり、当連結会計年度の目標であった7.0％を0.1ポイント上回りました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産の譲渡による特別利益を計上したことにより、1,292百万円（前連結会計年度比63.4％増、目標比57.6％増）となり、対前連結会計年度、対目標ともに上回る結果となりました。これに伴い、当社グループが重視する経営指標の一つでありますＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は6.5％となり、当連結会計年度の目標であった4.2％を2.3ポイント上回りました。当連結会計年度におきましては、資源価格や物価上昇等コスト増加に対応すべく価格改定を進めるとともに、生産効率向上・製造原価低減の各種施策を進めた結果、当社グループの重視する経営指標である売上高経常利益率、ＲＯＥともに目標を上回りました。「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載のとおり、筋肉質な企業体質への転換、中長期の成長基盤の構築を目指して、生産性向上・業務効率化、次世代自動車への対応・拡販、新成長エンジンの創出、海外事業の強化の諸施策についてなお一層努めてまいります。なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。当社グループは事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動によるキャッシュ・フローで賄っており、また、健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金についても調達することが可能と考えております。またコミットメントライン契約により、自然災害等の緊急時も含め流動性を担保できるよう備えております。当社におけるコミットメントライン契約の状況につきましては、以下のとおりであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。仕掛品（完成粉末を除く）の評価に関しては「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより行っております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し見積っており、また中期経営計画の見積期間を超える期間の課税所得については、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定の仮定をおいて見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率、予想昇給率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等の様々な計算基礎があります。退職給付債務の算定にあたっては、退職給付見込額の期間帰属方法を給付算定式基準とし、割引率の設定は加重平均期間アプローチによる方法により算出しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（退職給付関係）(６)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当社グループは、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）　※８　減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失（１百万円）を計上いたしました。回収可能価額は正味売却価額により算定しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。該当事項はありません。当社グループの研究開発活動は、連結財務諸表を作成している当社のみが行っており、当社開発センターがその担当部署となっております。当社グループにおける研究開発の基本方針は、顧客のニーズに応える工具・金型材料の研究開発と加工技術の研究開発からなる製品化であり、現行の事業品目のみならず新規事業分野への展開を目指した研究開発を行っております。基本方針のもと、材料の研究開発に関しては、粉末冶金技術を基軸とした超硬合金素材、セラミックス素材及び機能性複合材料に関する研究開発を行っております。一方、加工技術に関する研究開発は、主に超硬合金素材の加工精度向上、加工効率改善及び新規設備を用いた新たな加工方法の構築を目的とした研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発活動は、超硬合金材料素材の研究開発においては、中期経営計画に示した重要施策の一つである「次世代自動車への対応・拡販」に関連して、ＥＶ車に搭載される駆動モーターの部品（コア）成型金型用超硬合金材料の開発、同じく重要施策「新成長エンジンの創出」に基づき省タングステン・コバルト材料の開発に関する研究開発等を、加工技術の研究開発においては、同じく「新成長エンジンの創出」に基づき、医療分析デバイス用成型金型等の高精度品に対する微細加工技術開発により、一定の成果をあげることができました。モーター部品の材料である電磁鋼板の成型加工用金型材料には、硬さ、破壊靭性、及び耐摩耗性が求められています。これらを高次元でバランスさせた新材料（ＶＧ48）を開発、市場投入しました。希少金属であるタングステンやコバルトを90％削減し、環境に配慮した新材料サステロイ（ＳＴ60）を開発しました。この材料は、鋼より軽量でありながら、超硬合金に迫る硬さ・靭性を実現しております。医療分析デバイスの一つであるマイクロ流路チップの成型金型に求められる精度は数マイクロメートルであり、高度な加工技術を必要とします。当社微細加工技術開発により、当該金型の作製が可能となりました。今後につきましては、粉末冶金技術を駆使した新材料、又は超精密加工技術の研究開発を進め、それにより得られる開発製品を通じて、次世代自動車、環境・エネルギー、医療デバイス等の成長分野への参入により、当社グループの事業領域拡大を進めてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は288百万円であります。当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
パラカ株式会社	# パラカ株式会社当社は、主に時間貸駐車場の開拓と運営管理に関連する事業を展開しており、区分すべき事業セグメントは存在しておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。当社は、日本の駐車場不足を解消するために、より必要な場所に１台でも多くの駐車場を供給し、健全なクルマ社会の発展に貢献するという使命のもと、大都市圏を中心として、主に時間貸駐車場の開拓と運営管理を行っており、事業区分を「賃借駐車場」「保有駐車場」「その他」に分類しております。賃借駐車場及び保有駐車場は、駐車場の運営形態別に分類しており、時間貸駐車場の運営管理に関する業務全般を一貫して行っております。また「その他」は、不動産賃貸、自動販売機収入、太陽光発電、バイク駐車場及び駐輪場の運営管理等となっております。賃借駐車場は、当社事業の基本を成すビジネスモデルであり、具体的には、土地オーナーに賃借料を支払い、当社で駐車場設備を設置し、運営管理を行います。時間貸駐車料金（一部月極を含む）が売上高、そこから賃借料（月額）、駐車機器のリース料（精算機・ロック板・看板等）、減価償却費、運営管理費（機器メンテナンス料・集金費・清掃費・光熱費等）を差し引いたものが、個別の駐車場の売上総利益となります。保有駐車場は、自社で駐車場用地を購入し、運営管理するモデルであります。当社で用地を取得することから、土地所有者都合による解約は発生せず、賃借料も発生しません。時間貸駐車料金（一部月極を含む）が売上高になり、そこから固定資産税・都市計画税、駐車機器のリース料、減価償却費、運営管理費を差し引いたものが、個別の駐車場の売上総利益となります。該当事項はありません。当社において労働組合は結成されておりませんが労使委員会を設けており、労使関係は円満に推移しております。当社の経営の基本方針は「日本の駐車場不足を解消し、快適なクルマ社会を実現すること」であります。現在の日本では、特に都市部において、駐車場が不足していると言われております。また、現在のコインパーキング（時間貸駐車場）業界においては、駐車場用地の大部分を賃借に依存し、駐車場の供給は公共性が高いにもかかわらず、常に解約リスクにさらされている状況であります。より必要な場所により多くの駐車場を供給していくこと、解約のない駐車場あるいは解約されにくい駐車場をより多く供給すること、そして日本の駐車場不足を解消し、快適なクルマ社会を実現すること、が当社の志であり、存在意義であります。コインパーキング（時間貸駐車場）業界の市場規模については、包括的な業界団体が存在せず、また小規模な路外駐車場は開設時に行政への届出が不要であることから正確な数値は算出できないものの、日本経済新聞社が毎年実施している「サービス業調査」によると、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和３～４年調査を除き、10年以上連続で業界売上高は拡大しております。その要因としましては、平成18年の道路交通法改正により違法駐車取締りが強化されたこと、店舗付帯駐車場の不正対策として時間貸駐車場化が進められたこと、近年の旺盛な駐車需要により駐車場料金相場が上昇傾向であること、全国の乗用車保有台数が微増を続けていること等が挙げられると考えております。このような経営環境において、当社は安定的な財務基盤を背景に、「基盤収益」である保有駐車場への投資を積極化しております。なお、当社の当事業年度末における自己資本比率は45.4％であります。同業他社については保有駐車場モデルの事業展開は殆ど無く、他社との競争優位性を確保するための重要な要素となっております。保有駐車場事業は「売上総利益額及び売上総利益率」が高いだけでなく、その取得時にデベロッパーを含む不動産業者や金融機関との関係を強化することが出来、駐車場用地情報の拡大が可能となっております。また、保有駐車場を核として、その周辺に固定方式もしくは駐車場売上によって賃料が変動する還元方式による賃借駐車場の開発という衛星的な展開が可能となっております。更に、保有駐車場は外部環境により売上高が減少する局面においても、その高い売上総利益率により「基盤収益」として経営を下支えする役割を担うことができます。更に、保有駐車場を核とし、全国の中核都市において、それぞれの地域で車室数、事業地件数、売上において地域一番を目指すべく、人的、組織的、金額的経営資源を重点的に投入し、その地域での優位性を確保する戦略を進めております。これらの戦略を推進するため、当社では、立地判断、車室設計、オペレーション、プライシングの４つの「標準化」を行っています。標準化により物件開発、車室設計、運営管理等に関するノウハウの蓄積が可能となり、経営資源を強化することができます。加えて、様々な情報の蓄積と積極的な活用を図るため、営業支援システムの充実を進めております。以上により、同業他社との差別化を図り、事業拡大と収益性の向上を同時に達成し、専業企業として最も存在感のある会社を目指してまいります。当社の重要な経営指標は次の３つとなります。１つ目は「基盤収益」、２つ目は「売上総利益額及び売上総利益率」、３つ目は「車室残高」です。１つ目の「基盤収益」ですが、保有駐車場、不動産収入、太陽光発電事業から構成されます。これらの事業は、外部環境に左右されにくく、安定的な収益をもたらす事業であり、この「基盤収益」の拡大が、長期安定的な利益成長につながるため重要視しております。２つ目の「売上総利益額及び売上総利益率」ですが、駐車場の収益性を端的に表すことから本業の状況確認のための最も基本的な数値として重要視しております。３つ目の「車室残高」ですが、管理車室数を継続的に増やしていくことが持続的な成長には欠かせないことから重要視しております。当社のビジネスはいわゆるストック型のビジネスモデルと捉えておりますので、良質なものを少しでも多く積み重ねていくことを重視しているため、上記の各指標につき具体的な数値目標としては定めておりません。当社は収益力の向上のため、対処すべき課題として以下の項目に取り組んでまいります。当社は、時間貸駐車場事業を賃借駐車場モデル（土地オーナーより駐車場用地を借り受け事業を行うモデル）に依存し過ぎることは、賃貸借契約の解約により事業を継続できなくなるリスクがあると考えております。そこで、賃借駐車場の解約リスクを軽減し、企業全体として長期安定的・継続的に成長していくためには、キャッシュ・フローを考慮しながら、「賃借駐車場」及び「保有駐車場」のポートフォリオを組み立てていくことが必要と考えております。当社は事業基盤の更なる強化を図るため、事業地を新規駐車場（オープン後１年未満の駐車場）と既存駐車場（オープン後１年以上経過の駐車場）に分けて管理しております。加えて、賃借駐車場では、毎月一定の賃料を土地オーナーに支払う「固定方式」にかかるリスク管理の徹底と、駐車場売上によって賃料が変動する「還元方式」を組み合わせることにより、収益リスクの低減に努めております。当社は「標準化」を推進し、従業員のオペレーションスキルの向上により、全社的な収益拡大とコスト低減を図ることに努めております。今後も引き続き、人材育成・教育によりオペレーションスキルの向上を図ることで、利益率の改善に努めてまいります。当社が成長を図る上では、今後も継続して営業力を強化していく必要があると認識しております。人員の拡大を図るとともに、「標準化」を推進し、ＯＪＴ教育、全体研修、個別指導を通じ、個々のスキルアップに努めてまいります。加えて、営業支援システムの機能向上、情報の蓄積と活用を促進してまいります。当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、平成21（2009）年より、企業理念を「永遠のあと百年」と定めております。一年経っても十年経っても、あと百年存続し得る会社にしたい、常にこれでよしとしない「永遠の未完成、これ完成なり（宮沢賢治）」という精神を「永遠のあと百年」という七文字に込めています。「ESG」は、Eは地球の、Sは社会の、Gは会社の、持続可能性の向上をそれぞれ表していると認識しており、それらの関係は、会社は社会に含まれ、社会は地球に含まれるという空間的な包摂関係（spatial inclusion）となっています。時間的にも包摂関係（historical inclusion）は同様で、社員への投資や社内環境整備等により会社自身の持続可能性を高めること（G）は、社会や地球の一員として健全な経済主体が存続することを意味します。また、会社がその事業活動を行う上で、恩恵を受けている社会（S）と地球（E）の持続可能性の向上に貢献することは、同時に会社自身の持続可能な発展につながると考え、森林保全等の取り組みを行っています。具体的には、令和５年11月末現在、当社は広島県安芸高田市において約360ヘクタールの山林を所有しており、当社従業員が森林組合と共に植樹や間伐などの森林保全活動を実施しております。当社は、上記のとおり、「持続可能性の向上」を最重要課題と認識しており、執行役員会及び取締役会においてサステナビリティ関連の議論を行っております。当社の取締役会においては、平成19（2007）年より植林や森林保全等を主導している代表取締役執行役員会長の内藤亨氏、特定非営利活動法人及び公益財団法人の理事・顧問である檜森隆伸氏がESGに精通した取締役となります。また、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針において、「当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、『職務の内容』『責任の重さ』『業績への貢献度』『持続可能性向上への貢献度』の四つを総合的に勘案して決定するものとする。」と定めており、持続可能性向上への貢献を取締役報酬へ反映させる方針としております。当社では、定期的に各本部の担当者が情報共有会議に出席し、サステナビリティ関連リスク及び機会を含む、各種リスク及び機会について議論を行っております。情報共有会議には執行役員が１名以上出席し、出席した執行役員は代表取締役を含む執行役員が全員出席する執行役員会にて、当該リスク及び機会を共有します。執行役員会でリスク及び機会は評価され、対応策が議論されます。適宜、リスク及び機会とその対応内容については、取締役会に報告され、より広い見識を持つ社外役員の意見を取り入れつつ、実行へ移されます。特定されたサステナビリティ関連リスク及び機会については、執行役員会及び取締役会の事務局である管理本部管理部経営企画課にて管理し、その状況や進捗については適宜、執行役員会及び取締役会に報告を行います。当社は、「永遠のあと百年」を企業理念に掲げ、事業全体の持続可能性向上のために、社員1人ひとりが成果を最大化し、持続的に企業価値を向上させていくことが重要であると考え、当社及び社員にとって生産性が最大化される環境の整備に取り組んでいます。なお、当社では、優秀な人材については性別、国籍、障害の有無等の属性にかかわらず積極的に採用及び登用する方針の下、全ての社員に平等な評価及び登用の機会を設けています。そのため、各属性を持つ人材の人数について、数値目標は特段設けておりません。社内環境整備につきましては、当社社員が高い意欲を持って働ける環境等を整備すべく、有給休暇取得奨励日の設定や育児休業取得説明会の開催に加え、柔軟な働き方の実現のため、社員からの申請に基づきリモートによる就業を可能としているほか、社員の優れたアイデアを取り入れるための制度である『夢プロジェクト』や、社員の自発的な能力開発を奨励するため、当社が指定する資格を取得した社員に一時金を支給する『資格取得支援制度』を設けております。また、当社保有の広島県安芸高田市山林の近隣にて、研修センター兼森林保全活動等の拠点となる「あと百年センター『遥古荘(ようこそう)』」が令和４年に竣工しました。企業理念である「永遠のあと百年」を全社的に浸透させるため、本施設において「遥古荘研修(ようこそうけんしゅう)」を年10回程度実施しており、代表取締役執行役員会長の内藤亨氏が陣頭指揮をとり、従業員等に対して植樹や間伐等を含むサステナブル研修を実施しております。社内環境整備の状況を把握するための指標として、「有給休暇取得率」及び「育児休業等を取得しなかった男性労働者数」を採用しております。また、企業理念の浸透を測るための指標として、「遥古荘研修参加率」を採用しております。それぞれの直近期間における実績及び目標は下記のとおりです。当社の事業その他に関するリスクとして投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において当社が判断したものであります。当社における駐車場運営形態としては、「賃借」及び「保有」があります。当社では、賃借によって駐車場用地を確保する「賃借駐車場」が、当社の運営管理する駐車場の中で高い割合を占めており、当社事業の基本を成すビジネスモデルであります。「賃借駐車場」は、土地オーナーに賃借料を支払い、当社で駐車場設備を設置し、運営管理を行います。時間貸駐車料金（一部月極を含む）が売上高、そこから賃借料、駐車場機器（精算機・ロック板等）の減価償却費、リース料、運営管理費（機器メンテナンス料・集金費・清掃費・光熱費等）を差し引いたものが、個別の駐車場の売上総利益となります。当社が事業を拡大するためには、駐車場用地の確保が必要となりますが、土地所有者の土地の有効活用に対する旺盛な需要を背景として、当社の物件数及び車室数の推移は概ね順調に増加しております。なお、令和２年９月期及び令和３年９月期については、新型コロナウイルス感染症の影響により、不採算事業地の解約や新規開拓事業地の厳選を行ったため、若干の減少となりましたが、令和４年９月期には積極的な営業活動を再開し、車室数は再び順調に増加しております。今後につきましては、地価の動向、土地に係る税制の改正等の要因により不動産市場が活発化した場合、土地所有者にとって土地の有効活用のための選択肢が増加することにより、当社にとって駐車場用地の確保が困難になり、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。提出日現在、当社は本リスクが顕在化することが予測される情報について、認識をしておりません。本リスクへの対応策として、売上総利益率が高く、解約リスクのない保有駐車場を簿価31,684百万円分（不動産信託受益権含む土地）所有しております。また、土地の有効活用のための選択肢については常に注視し、検討を行います。賃借駐車場を設置する際には、土地所有者との間で当社を賃借人とする賃貸借契約を締結しております。当該契約期間は概して２～３年間（当初契約期間）となっており、期間満了後は１年毎の自動更新となっておりますが、土地所有者の意思により賃借駐車場に係る契約の多くが解約された場合、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。提出日現在、当社は本リスクが顕在化することが予測される情報について、認識をしておりません。本リスクへの対応策として、定期的に土地所有者との意思疎通を行い、土地所有者の要望等を認識し適宜対応することで本リスクの低減を図っております。当社が営む時間貸駐車場の運営に関して、特有の法的規制は現在のところありません。駐車場の設置等に関する法令としては、都市における自動車の駐車のための施設の整備に関し必要な事項を定めた「駐車場法」をはじめ、都道府県公安委員会による交通規制等を定めた「道路交通法」並びに自動車保有者等に対して自動車の保管場所確保等を定めた「自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）」等があります。これらの法律が変更された場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。今後、都市部の自動車利用の制限につながるような法改正等がなされた場合には、当社の営業地域における駐車場の需要の減少等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。提出日現在、当社は本リスクが顕在化することが予測される情報について、認識をしておりません。本リスクへの対応策として、関係法令の改正情報等を早期に入手し、その影響を検討して対策をとるとともに、関係法令の遵守を徹底いたします。当社における駐車場開発形態としては、「賃借」及び「保有」がありますが、土地を保有する場合には、当該資金の大部分を金融機関からの長期借入金により調達しております。金融機関からの借入に当たっては原則として借入期間を20年とし、金利についてもその多くを固定金利での調達としておりますが、今後の金利動向等、金融情勢の急激な変化により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。提出日現在、当社は本リスクが顕在化することが予測される情報について、認識をしておりません。本リスクへの対応策として、上記の通り、金融機関からの借入に当たっては原則として借入期間を20年とし、金利についてもその多くを固定金利での調達としております。なお、最近５ヵ年における自己資本比率、長期借入金の推移は、以下のとおりであります。当社では、当事業年度末現在、総資産額39,824百万円に対し、簿価31,981百万円の土地（不動産信託受益権含む）を所有しております。これらの土地等につきましては、殆どが当社が営む時間貸駐車場に係る駐車場用地であり、原則的には継続して所有し事業の用に供するものです。また、現時点におきましては、充分な収益を確保しているものと当社では認識しております。しかしながら、今後、売上の低下や営業戦略の大幅な変更等により、当社の事業にとって不要な土地等を売却した場合、当該地価の動向によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額することとなるため、今後の地価の動向や当社の収益状況によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。提出日現在、当社は本リスクが顕在化することが予測される情報について、認識をしておりません。本リスクへの対応策として、事業用土地の取得にあたっては、特定の駐車需要に依存し過ぎないことや取得金額が路線価等の指標金額に対して特に高価となる場合には、その売上予測根拠の正確性について丁寧に検証を実施しております。当事業年度（自令和４年10月１日至令和５年９月30日）における我が国の経済は、ウィズコロナを前提とした社会経済活動の再開が進み、経済活動は概ね正常となりました。当社の属する駐車場業界においては、経済活動の正常化に伴い、売上高は全国的に改善がみられており、当事業年度の売上高は前事業年度比13.9％増となりました。このような状況において、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。その結果、当事業年度においては、262件3,785車室の新規開設、96件1,549車室の解約等により、166件2,236車室の純増となり、９月末現在、2,285件35,088車室が稼働しております。運営件数、運営車室数共に、過去最高を更新いたしました。上記により、当事業年度の売上高は14,774百万円（前事業年度比13.9％増）、営業利益2,934百万円（前事業年度比30.2％増）、経常利益2,712百万円（前事業年度比33.0％増）、当期純利益1,818百万円（前事業年度比30.4％増）を計上いたしました。当社の駐車場形態ごとの状況は以下の通りであります。当事業年度においては、241件3,442車室の開設及び、96件1,548車室の解約等により、145件1,894車室の純増となりました。その結果、９月末現在2,012件29,984車室が稼働しております。売上高は11,845百万円（前事業年度比13.8％増）、売上総利益は2,402百万円（同26.3％増）となりました。当事業年度においては、札幌市７件60車室、函館市２件14車室、秋田市１件39車室、高崎市１件24車室、東京都江東区１件２車室、東京都文京区１件４車室、東京都国分寺市１件５車室、横浜市１件４車室、京都市１件２車室、大阪市４件182車室、福岡市１件７車室を新規開設いたしました。また、レイアウト変更に伴い、茨城県土浦市において１車室減設いたしました。その結果、21件343車室の増加、１車室の減少となり、９月末現在においては273件5,104車室が稼働しております。売上高は2,366百万円（同16.2％増）、売上総利益は1,926百万円（同18.2％増）となりました。このほか、当事業年度において、札幌市１件13車室分、新潟県長岡市１件３車室分の駐車場用地を取得しており、翌事業年度第１四半期にオープンいたしました。当事業年度において、保有駐車場への投資額は2,239百万円となりました。当事業年度においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発電売上等により、売上高は562百万円（同7.3％増）となりました。当事業年度末における総資産は39,824百万円となり、前事業年度末に比べ2,153百万円増加しました。これは主に有形固定資産における土地の増加（2,200百万円）によるものであります。当事業年度末における負債の部は21,717百万円となり、前事業年度末に比べ932百万円増加しました。これは主に借入金の増加（611百万円）によるものであります。当事業年度末における純資産の部は18,107百万円となり、前事業年度末に比べ1,221百万円増加しました。これは主に当期純利益に伴い利益剰余金が増加（1,183百万円）したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の44.7％から45.4％となりました。当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前事業年度末に比べ223百万円減少し、3,708百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。営業活動により得られた資金は前事業年度に比べ693百万円増加し、2,668百万円となりました。これは主として、税引前当期純利益2,658百万円、減価償却費523百万円、法人税等の支払額739百万円によるものであります。投資活動により使用した資金は前事業年度に比べ113百万円増加し、2,565百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出2,501百万円によるものであります。財務活動により使用した資金は326百万円（前事業年度は255百万円の収入）となりました。これは主として、長期借入れによる収入2,719百万円、長期借入金の返済による支出2,107百万円、リース債務の返済による支出314百万円、配当金の支払による支出635百万円によるものであります。該当事項はありません。該当事項はありません。当事業年度における駐車場形態毎の販売実績は以下のとおりです。経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表を作成するにあたり、経営者により会計基準の範囲内で見積り計算が行われており、資産及び負債、収益並びに費用にその結果が反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なることがあります。詳細については、「第５　経理の状況　２財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」及び「同注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。当事業年度における我が国の経済は、ウィズコロナを前提とした社会経済活動の再開が進み、経済活動は概ね正常となりました。このような状況において、当社は積極的な営業活動を行うとともに、料金変更を機動的に実施し、売上高と利益の最大化を図りました。前事業年度より引き続き、デベロッパーや不動産仲介会社との業務提携により案件数は増加しており、新規開設車室数は前期を上回る3,785車室となり、車室残高は前期末比で6.8％増となりました。料金変更については、当期は延べ996件の駐車場で実施いたしましたが、うち860件（86％）が値上げの料金変更です。人流の回復によって、再び都市部は駐車場の需給がタイトになっており、今後も駐車場料金は上昇傾向で推移すると考えております。売上総利益率は、前事業年度の29.3％から31.6％へ2.3ポイント向上し、結果、営業利益は30.2％増加、経常利益は33.0％増加しました。売上高、営業利益、経常利益は過去最高となり、コロナ影響からのV字回復を果たしたと考えております。今後についても、引き続き積極的な営業活動を行い、売上規模を拡大するとともに、不動産デベロッパーや不動産仲介会社との業務提携を活かし、再開発案件や商業施設付帯駐車場案件にも取り組むと共に、保有駐車場用地については、人口動態等の指標を考慮しつつ、その取得に注力することで、業容及び基盤収益の拡大を目指します。当社の運転資金需要のうち主なものは、賃借駐車場の支払賃料、駐車場の管理費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、保有駐車場用地の取得、駐車場機器への設備投資等によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達については、金融機関からの長期借入及びリース契約を基本としております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19,698百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,708百万円となっております。該当事項はありません。該当事項はありません。
株式会社日本ケアサプライ	# 株式会社日本ケアサプライ当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱日本ケアサプライ）、子会社２社、関連会社２社及びその他の関係会社２社で構成されております。当社は、介護保険制度下における在宅介護の諸サービスの基盤作りに寄与すべく、福祉用具サービスの安定供給を目指し、コアビジネスとして、福祉用具貸与の指定を受けた指定居宅サービス事業者（以下、事業者）向けに福祉用具レンタル卸及び福祉用具の販売卸を行う福祉用具サービスを行っております。高齢者生活支援サービスとして、当社子会社の㈱ライフタイムメディが、訪問看護・リハビリテーション、通所介護等のサービスの提供を行い、当社が、介護事業者向けに食事サービス等の提供を行っております。また、当社及び㈱ケアビジネスサポートシステムは、福祉用具貸与事業者向けにクラウドサービスを提供しております。なお、その他の関係会社である三菱商事㈱は当社の株式を6,255,000株（議決権所有割合40.7％）、綜合警備保障㈱は当社の株式を4,965,000株（議決権所有割合32.3％）保有しており、両社から役員の派遣等を受けております。当社が中心に事業展開する福祉用具サービスのうち、福祉用具レンタル卸は、事業者のニーズに応えたビジネスモデルです。当社は福祉用具メーカーと事業者の間に位置し、介護保険の給付対象となる福祉用具の貸与対象品目を全国の事業者にレンタル基本契約を締結のうえ貸与し、さらに要介護認定又は要支援認定を受けた介護保険利用者（以下、利用者）に、事業者から貸与されます。使用後に返却された福祉用具は、徹底した品質管理の下、当社にて洗浄・消毒・点検・補修の保守サービスを行い、再度レンタル用の福祉用具として事業者を通じ、他の利用者に提供されます。また、福祉用具サービスでは、介護保険の給付対象となる福祉用具の購入対象品目についても、全国の事業者を通じて、介護施設や利用者に販売しております。高齢者生活支援サービスは、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、介護事業者向けに食事サービスの提供や生活支援物販及び、通所介護、訪問看護・リハビリテーションのサービスなど、地域やニーズに応じた複合的なサービスを提供し、在宅での高齢者の生活支援に取り組んでおります。以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。当社グループには労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、創立以来受け継いできた「品質第一」、「誠実第一」の理念のもと、介護保険制度の対象となる福祉用具を地域の福祉用具貸与事業者にレンタル、又は、販売する「福祉用具サービス」を中心に事業活動の一層の拡大を図りつつ、高齢者やそのご家族への生活支援に繋がる「高齢者生活支援サービス」を数多く展開し、事業基盤の更なる拡大を図り、高齢者生活支援企業として社会に貢献できる企業となる事を目指してまいります。当社グループの中期的な経営戦略としては、従前の福祉用具レンタル・販売に加え、高齢者やそのご家族の生活支援につながる事業への取組拡大を推進しております。当社グループは、事業領域の拡大を図ると共に、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化を推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の更なる向上を目指してまいります。これらを踏まえ、当社グループが2022年１月に公表した中期経営計画で掲げたとおり、「健康長寿社会への貢献」の社是のもと、コアビジネスである福祉用具レンタル卸とともに、第二の収益の柱とすべく取り組んでいる高齢者生活支援サービスにおいて、団塊世代向けの介護需要の拡大や、在宅高齢者が安心して豊かな生活を送るための生活支援サービスの充実、介護現場のデジタル化による業務効率など、今後予測される様々な社会の課題に的確に対応してまいります。わが国の高齢者人口は、「団塊の世代」が後期高齢者である75歳以上となりはじめ増加する中、少子化の進展により生産年齢人口は減少しており、介護現場の労働力の不足が見込まれるなど介護現場の生産性向上は喫緊の課題となっております。一方、介護保険制度においては、2024年の改正に向け、様々な議論が国会を含め行われております。また、新型コロナウイルス感染症の様々な制約の緩和から個人消費の持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇や人手不足の影響など先行きは不透明な状況が続いております。 2022年度は中期経営計画の初年度として主要な目標として掲げた①福祉用具サービスにおけるレンタル卸を支えるサービス力の強化、②第二の収益の柱を目指した高齢者生活支援サービスの取引拡大、③人材価値向上に向けた各種施策、④持続的成長と企業価値向上に資するガバナンス体制の構築に向けて取り組んでまいりました。 2023年度の当社グループは中期経営計画の２年目として、社是である「健康長寿社会への貢献」のもと、上記に掲げた各種課題に継続して取り組んでまいります。福祉用具サービスにおけるレンタル卸におきましては、介護給付費を上回る売上拡大を目指し、これを支えるレンタル資産の積極購入を進めるとともに営業拠点につきましても、既存営業所の大型化や移転等の開発を継続してまいります。高齢者生活支援サービスにおきましては、食事サービスにおいて商品ラインアップの拡充やフィッティング付おむつ配送サービス「おむピタ」の取引拡大を進めてまいります。また、デジタルを活用した業務効率化や省力化を推進することで、社内のみならず、介護現場の効率化・生産性向上に寄与してまいります。人材におきましては、人手不足が顕在化するなか、多様な人材採用による人員確保や教育研修の充実化等の人的資本投資を推進してまいります。これらを実行することで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。営業拠点の新設・移設、福祉用具の洗浄・修理能力の更なる向上、配送の効率化などに向けた各種施策に取り組んでまいります。在宅にお住まいの高齢者のおむつ漏れを改善するサービスであるフィッティング付おむつ配送サービス「おむピタ」の拡大に取り組んでまいります。新規顧客の獲得、新商品の開発、物流の効率化などに向けた各種施策に取り組んでまいります。当社グループは、企業価値の持続的な向上を目指すため、収益力の向上に取り組んでおり、売上・利益の安定的な成長を重視しております。また、コアビジネスである福祉用具サービスは、レンタル資産（固定資産）への多額の投資を必要とするため、ROA（総資産利益率）及びROE（自己資本利益率）を効率性・収益性の指標として重視しております。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループのサステナビリティに関する基本方針は、次のとおりであります。私たちは社是である「健康長寿社会への貢献」を存在意義と定めステークホルダーの皆様との協働により豊かな暮らしに役立つ商品やサービスの提供によって社会課題の解決に挑みます。そして新しい価値の創造と健全な事業活動を通じて中長期的な企業価値向上を追求し持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。当社グループは、サステナビリティ関連のリスク・機会による事業への影響を評価し、その結果を事業戦略に反映することでリスクの低減と事業機会創出の実現を図ってまいります。これらの戦略や目標を各組織に落とし込み、活動の結果や進捗、未対応課題への取組み等を総務部サステナビリティ推進グループが管理、取り纏めのうえ、経営会議に諮り、PDCAサイクルの有効性評価を受けるとともに、その結果を取締役会に報告し、監督を受けることとしております。当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、全ての社員に合った柔軟な働き方や働きやすい環境を整えた上で教育機会の継続的提供により知識、スキル並びに仕事への意欲を高めることで、生産性の向上を実現してまいります。人的資本に関する指標、目標及び実績は次のとおりです。なお、当該指標のデータ管理等につきましては、連結グループに属する会社全てについては行われていないため、当社の指標、目標及び実績を開示しております。過年度における有給休暇取得率の推移は、以下のとおりであります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。介護保険制度は、高齢期の最大の不安である「介護」を家族や個人だけでなく社会全体で支援する狙いのもとに創設された制度であり、「介護保険法」により、その基本的な枠組みが定められています。介護保険法では、市町村及び特別区が保険者となって介護保険の運営を行いますが、費用の半分を被保険者（区域内に住所を有する65歳以上の方全員及び区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の方で医療保険に加入している方）が保険料として支払い、残りの半分は公費（総費用のうち負担割合は国が25.0％、都道府県が12.5％、市区町村が12.5％）が充当されます。介護保険制度によるサービスが利用できるのは、要介護認定もしくは要支援認定を受けた65歳以上の方又は特定疾病による要介護認定もしくは要支援認定を受けた40歳以上65歳未満の方となります。介護保険利用者は指定居宅サービス事業者（以下、事業者）から福祉用具の貸与又は販売を受けた場合、利用者の所得に応じて介護サービス費用の１割から３割を自己負担し、残りの費用は介護保険から給付される仕組みとなっております。当社の主力事業である福祉用具レンタル卸及び福祉用具の販売卸につきましては、一部の関係会社を除き介護保険利用者に直接的な介護サービスを実施しておりませんが、当社の取引先となる事業者及び介護保険利用者は介護保険制度の適用を受けるため、間接的に当社グループの事業は介護保険制度の影響を強く受けることとなります。よって、要介護認定を受ける被保険者の範囲、介護保険の適用となる福祉用具の範囲や利用者の負担率が変更されることで需要動向が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社が事業者に貸与する福祉用具は、介護保険利用者の使用後、当社にて洗浄、消毒等の保守サービスを行い、再び事業者を通じて介護保険利用者に貸与されることから、当社では一般社団法人シルバーサービス振興会による「福祉用具の消毒工程管理認定制度」に積極参加するなど、衛生管理を徹底して行っております。また、当社グループでは、きめ細かい社員研修制度等を通じて従業員の福祉用具の保守・メンテナンスの品質の向上や均質化を図っております。万一、当社が貸与する福祉用具から感染症が発生した場合や当社の従業員が実施した福祉用具の保守・メンテナンスに重大な瑕疵が生じ重大事故につながった場合、多額の損害賠償の発生や当社グループに対する社会的信用の失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社が事業者に貸与・販売する福祉用具の利用者は、要介護の認定を受けた高齢者が多いことから、福祉用具に不具合が生じた場合、重大な事故につながる可能性があります。当社が貸与・販売する福祉用具の一部は当社オリジナル商品であり、不測の事態に備え、生産物賠償責任保険（PL保険）に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を十分に補うことを保証するものではありません。万一、製品の欠陥が発生した場合、大規模なリコールが発生した場合には、多額の損害賠償や製品の回収費用が発生すると共に、当社の信用を大きく毀損する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、貸与する福祉用具を始め、全国に洗浄消毒設備等の固定資産を多く保有しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後、介護保険制度の変更や画期的な新技術の出現に伴う既存福祉用具の陳腐化により、大幅な企業収益の悪化等が生じた場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの福祉用具のレンタル卸を始めとする介護事業は、超高齢化社会を迎えた我が国の有望な成長産業として、様々な業種や業態からの市場参入を目指した企業の取組が活発化しております。当社グループの主力事業である福祉用具レンタル卸及び販売卸は、レンタル商品の一括購入及び保守サービス体制の構築等、経営体力やノウハウが要求されることから、全国展開を目指した一定規模以上の新規参入は容易ではないと認識しております。しかしながら、大手企業の参入により、当社グループが十分な差別化が出来ない場合、当社グループの優位性、価格競争、収益等への影響が予測されます。このような競合が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの展開する高齢者生活支援事業は人材の確保が重要であり、当社グループの事業計画を遂行するうえで必要な人材を安定的に採用し、労働環境の整備や教育体制の充実等により人材の定着を図ることが、持続的な成長にとって必要となりますが、これらが達成できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は食事サービスにおいて、冷凍弁当等の販売を行っております。当社は、安全な食材等を仕入れるため、仕入先との信頼関係を構築するとともに、商品管理・衛生管理の徹底に努めておりますが、流通過程等における異物混入や虚偽表示等の事故・事件が発生した場合、当社食事サービスに対する信頼・信用の毀損等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の衛生管理等に起因する食中毒が発生した場合には、損害賠償責任の発生する可能性があります。当社では生産物賠償責任保険（PL保険）に加入しておりますが、万が一、食中毒が発生し、当社の管理責任が問われた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用し、商品の調達や販売等多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、想定外の自然災害や事故等により、設備に甚大な被害を被った場合や、コンピュータウイルスの不正侵入、又は、従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社はインターネットを利用した電子受発注管理システム“e-KaigoNet”を構築しており、事業者及び福祉用具メーカー等に対し、同システムのサービスを提供しております。現在、当社売上高の約４割を占める事業者及び福祉用具メーカー等の主要仕入先が加入しているため、災害等により同システムに重大な障害が発生した場合、当社グループの信頼・信用が毀損すると共に、営業関係業務において円滑な運営に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社の福祉用具は、事業者を通じて多数の介護保険利用者に利用されており、介護保険利用者の個人情報を取得する場合があります。当社では、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク制度の認定を取得するなど、個人情報の管理に関する規程等を整備し、運用の徹底を図ることにより、個人情報が漏洩することのないよう留意しておりますが、万一、個人情報の漏洩が発生した場合は、法的責任を負う可能性があるほか、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。地震、大雨、洪水等の自然災害・異常気象、大規模事故、ウイルス等の感染症の流行及びその他予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの社員・事業所・設備・レンタル資産などの営業用資産等に被害が発生するほか、サプライチェーンの混乱等により、被害に対する原状復旧や営業用資産などの調達において速やかに対応ができず、営業活動に支障が生じる可能性があります。当社では、各種災害・事故等への備えとして社員の安否確認システムの導入、災害対策・対応に関する規程の整備、防災訓練、必要物資の備蓄、調達の多様化等の対策を講じております。ただし、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、自然災害等の発生時には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,851百万円増加し、23,171百万円となりました。主な要因は、流動資産の受取手形及び売掛金200百万円増加、レンタル未収入金234百万円増加、有価証券299百万円減少、短期貸付金1,100百万円減少、固定資産のレンタル資産（純額）2,153百万円増加、建物及び構築物（純額）352百万円増加、繰延税金資産98百万円増加等によるものであります。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,278百万円増加し、7,084百万円となりました。主な要因は、流動負債の買掛金183百万円増加、レンタル資産購入未払金259百万円増加、短期借入金600百万円増加、レンタル資産保守引当金134百万円増加、固定負債の退職給付に係る負債97百万円増加等によるものであります。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ573百万円増加し、16,086百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,514百万円の計上による増加、配当金932百万円による減少等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の72.7％から3.3ポイント減少し69.4％となりました。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況の緩和や供給面での制約の影響が和らぐ中、持ち直しの動きが続いておりますが、ウクライナ情勢の長期化や物価上昇、為替相場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。介護保険制度においては、次期介護保険法改正（2024年度）に向けて、給付と負担の在り方や地域包括ケアシステムの更なる深化・推進などについて国会で審議が行われております。福祉用具貸与では、「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」における議論の整理を踏まえ、引き続き検討が進められることとなっております。このような状況下、当社グループは３カ年の新中期経営計画の初年度として、「健康長寿社会への貢献」の社是のもと、福祉用具レンタル卸を中心とする福祉用具サービスの更なる強化とともに、第二の収益の柱とすべく取り組んでいる高齢者生活支援サービスにおいて、様々な社会の課題に的確に対応するサービスを創出すべく検討を進めてまいりました。福祉用具サービスにおきましては、引き続き拠点人員の採用強化やレンタル資産の積極的な投入により、福祉用具レンタル卸が堅調に推移いたしました。また、レンタル資産のメンテナンス業務におきましては、ITを活用し、メンテナンス工程の業務効率や人材育成を図ってまいりました。このほか、オンラインセミナーである「グリーンケアフォーラム」を全11回開催し、特定のタイムリーなテーマに対する識者の講演により質の高い情報発信に努め、事業者支援策を推進してまいりました。高齢者生活支援サービスにおいては、事業者向けECサイト「グリーンケアオンラインショップ」や食事サービスの受注拡大に努めてまいりました。食事サービスでは４月に「ふつう食丼もの」や「ムース食パンセット」などを追加し、メニューの拡充による収益拡大を図るとともに今後の売上拡大を見据え、新たな供給体制を拡充してまいりました。また、外部委託による物流倉庫を新たに設置することで物流コストの削減を図ってまいりました。このほか、在宅にお住まいの高齢者のおむつ漏れを改善するフィッティング付おむつ配送サービス「おむピタ」の拡販を推進いたしました。拠点展開においては、後期高齢者が増加する都市部を中心に新規の拠点開設や倉庫の大型化に向け、既存拠点の移転・拡張を推進いたしました。４月に奈良営業所、２月に熊本営業所、３月に岐阜営業所を移転、２月に茂原営業所を拡張、７月に千葉営業所、９月に大阪南営業所、12月に高岡ステーションを新設いたしました。なお、当連結会計年度末現在の営業拠点数は92拠点となっております。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、レンタル・販売が堅調に推移し、売上高25,892百万円（前連結会計年度比11.1％増）となりました。利益面では、レンタル売上の増加に伴い、レンタル資産の購入による減価償却費や物流費の増加、将来を見据えた人員数の増加による人件費の増加及び営業拠点の新設・移転による開発費の増加に加え各種物価上昇要因等により、営業利益2,117百万円（同9.0％減）、経常利益2,142百万円（同9.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,514百万円（同9.6％減）となりました。当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ256百万円減少し、当連結会計年度末には1,491百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動の結果使用した資金は、7百万円（前年同期は得られた資金53百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益2,128百万円、減価償却費5,686百万円、レンタル資産保守引当金の増加額134百万円、退職給付に係る負債の増加額97百万円、レンタル資産除却損51百万円、仕入債務の増加額183百万円、未払金の増加額112百万円等があったものの、売上債権の増加額436百万円、レンタル資産の取得による支出7,227百万円、法人税等の支払額747百万円等があったことによるものであります。投資活動の結果得られた資金は、132百万円（前年同期は得られた資金741百万円）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出787百万円、無形固定資産の取得による支出110百万円、差入保証金の差入による支出45百万円、長期前払費用の取得による支出35百万円等があったものの、短期貸付金の純減少額1,100百万円等があったことによるものであります。財務活動の結果使用した資金は、381百万円（前年同期は使用した資金724百万円）となりました。主な要因は、短期借入金の純増加額600百万円があったものの、配当金の支払額932百万円等があったことによるものであります。該当事項はありません。当連結会計年度の商品仕入実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,851百万円増加し、23,171百万円となりました。主な要因は、福祉用具サービスが堅調に推移したことに伴い受取手形及び売掛金が200百万円、レンタル未収入金が234百万円増加したこと、レンタル需要に伴い有形固定資産のレンタル資産（純額）が2,153百万円増加したこと、営業拠点の新規開設、移転に伴い建物及び構築物（純額）が352百万円増加した一方、これらの設備投資資金を賄うため、有価証券が299百万円、短期貸付金が1,100百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,278百万円増加し、7,084百万円となりました。主な要因は、業容拡大に伴い流動負債の買掛金が183百万円、レンタル資産購入未払金が259百万円増加したことや、設備投資資金を賄うため金融機関からの短期借入金が600百万円増加したこと、福祉用具サービスが堅調に推移したことに伴いレンタル資産保守引当金が134百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ573百万円増加し、16,086百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,514百万円の計上により増加したこと、配当金932百万円の支払いにより減少したこと等によるものであります。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の72.7％から3.3ポイント減少し69.4％となりました。当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前年比2,594百万円増の25,892百万円（前年比11.1％増）、営業利益が前年比209百万円減の2,117百万円（同9.0％減）、経常利益が前年比220百万円減の2,142百万円（同9.3％減）となりました。売上高については、主力事業である福祉用具サービスが堅調に推移したことにより増加しました。営業利益及び経常利益については、レンタル売上の増加に伴い、レンタル資産の購入による減価償却費や物流費の増加、さらに将来を見据えて先行的に実施した人員数の増加による人件費の増加及び営業拠点新設・移転による開発費用の増加などにより売上原価及び販管費の合計で2,804百万円増加した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比160百万円減の1,514百万円（同9.6％減）となりました。なお、当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動の維持拡大に必要な資金を自己資金の活用及び金融機関からの借入によっております。当社グループの資金需要のうち主なものは福祉用具の購入費用であります。当連結会計年度は福祉用具を7,026百万円購入いたしましたが、翌連結会計年度においても今後も高齢者人口の増加により福祉用具のレンタル需要の拡大が見込まれることから6,700百万円の購入を予定しております。これらの資金は自己資金の活用及び金融機関からの借入金で賄う予定であります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,491百万円、有利子負債の残高は610百万円となりました。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計方針についていくつかの重要な判断や見積りを行っております。有価証券、棚卸資産の評価基準及び評価方法、貸倒引当金、賞与引当金及びレンタル資産保守引当金の計上基準、退職給付に係る会計処理の方法については、第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）に記載しておりますが、これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。該当事項はありません。該当事項はありません。
サン電子株式会社	# サン電子株式会社電子機器の製造、販売を目的として愛知県江南市にサン電子株式会社を設立。パチンコホール用コンピュータを開発し、販売開始。大阪市に大阪営業所を開設。遊技機制御基板を開発し、販売開始。東京都千代田区に東京営業所を開設。家庭用ゲームソフトを開発し、販売開始。パソコン通信用アナログモデムを開発し、販売開始。開発業務拡大のため、東京営業所を東京事業所に変更。製造業務拡充のため、アイワ化成株式会社(現・イードリーム株式会社連結子会社)を買収。開発業務拡大のため、大阪営業所を大阪事業所に変更。福岡市に九州営業所を開設。販売力強化のため、東京都台東区に東京営業所を開設。社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。仙台市に仙台営業所を開設。株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。東京事業所、東京営業所を統合し東京都中央区に東京事業所を開設。 Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.(現・Cellebrite DI Ltd. 持分法適用会社)の株式を取得。欧州における販売力強化のため、Cellebrite GmbH(現・持分法適用会社)を設立。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。販売力強化のため、関東地区のホールシステム営業拠点を東京都台東区に移転。経営効率化を図るため、東京都品川区に東京事業所を移転。南米における販売力強化のため、Cellebrite Soluções Tecnol'ogicas Ltda.(現・Cellebrite Soluções de Inteligencia Digital Ltda 持分法適用会社)を設立。アジアにおける販売力強化のため、Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.(現・持分法適用会社)を設立。遊技台の企画・開発力の向上のため、株式会社藤商事と資本・業務提携契約を締結。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。開発業務拡大のため、東京都港区に三田開発センターを開設。経営効率化を図るため、東京都千代田区に東京事業所を移転。欧州における販売力強化のため、Cellebrite UK Limited(現・持分法適用会社)を設立。欧州における販売力強化のため、Cellebrite France SAS(現・持分法適用会社)を設立。北米における販売力強化のため、Cellebrite Canada Data Solutions Ltd.(現・Cellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd. 持分法適用会社)を設立。豪州における販売力強化のため、Cellebrite Australia PTY Limited.(現・持分法適用会社)を設立。愛知県名古屋市に名古屋本社を開設。アジアにおける販売力強化のため、Cellebrite Technology Private Limited.(現・Cellebrite Digital Intelligence Solutions Private Limited 持分法適用会社)を設立。日本における販売力強化のため、Cellebrite Japan株式会社(現・持分法適用会社)を設立。モバイルデータソリューション事業の更なる飛躍に向けた成長資金の獲得のため、IGP SAFER WORLD, LIMITED PARTNERSHIPに対して、Cellebrite DI Ltd.の優先株式の第三者割当増資を実施。モバイルデータソリューション事業の事業範囲拡大のため、BlackBag Technologies, Inc.(現・持分法適用会社)の株式を取得。米国デラウェア州にCellebrite digital Intelligence LP(現・持分法適用会社)を設立。 Cellebrite DI Ltd.、Cupcake Merger Sub, Inc.及びTWC Tech Holdings Ⅱ Corp.(現・Cellebrite Saferworld, Inc. 持分法適用会社)が、TWC Tech Holdings Ⅱ Corp.を存続会社、Cupcake Merger Sub, Inc.を消滅会社とする逆三角合併を実行し、Cellebrite DI Ltd.がNASDAQ Global Select Marketに株式を上場。経営効率化を図るため、東京都中央区に東京事業所を移転、三田開発センターを統合。東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。 Cellebrite DI Ltd.株式保有割合低下に伴い、Cellebrite DI Ltd.及び同社子会社13社が持分法適用会社へ移行。経営効率化を図るため、名古屋ビルディング桜館に名古屋本社を移転。 EKTech Holdings Sdn. Bhd.(現・連結子会社)の株式を取得。モバイルデータソリューション事業をグローバルデータインテリジェンス事業へ名称変更。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サン電子株式会社)、子会社７社、関連会社14社により構成されており、「モバイルデータソリューション事業(2023年４月１日よりグローバルデータインテリジェンス事業へ名称変更。)」、「エンターテインメント関連事業」、「新規IT関連事業」の開発・製造・販売を主たる業務内容として事業活動を展開しております。当社グループのうち主要な事業を行っているのは、当社、連結子会社５社、持分法適用会社14社であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。以上に述べた事業区分と企業集団の概要を系統図によって示しますと、次のとおりであります。３非連結子会社で持分法非適用会社である２社については、重要性が乏しいため記載を省略しております。２議決権の所有割合の(　)内は内書きで、間接所有割合であります。労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。当社は、次の「スローガン」、「基本理念」及び「経営方針」のもと、商品力・品質に優れた高付加価値な商品やサービスを企画・開発し、提供し続けることを目標として経営に取り組んでおります。当社グループでは、「情報通信とエンターテインメントへの集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精神で自ら行動する」を経営方針に掲げ、中長期的な経営戦略として、以下の３点を推進しております。具体的には、ハードウエアとソフトウエアの両方の技術を持つエンジニア集団として、お客様から信頼いただける商品・サービスに徹底的にこだわり、企画、開発、販売戦略をもって、新たな価値を提供し、収益に貢献するビジネス展開を図ります。また、外部からの視点やノウハウを積極的に活用し、変化はチャンスととらえ、失敗を恐れず、更なる成長を目指してワールドワイドで取組んでまいります。当社グループでは、継続的・安定的に収益を確保し事業規模の拡大を図るためにも、売上高及び売上総利益の成長、これらを踏まえた営業利益・経常利益・キャッシュ・フローを重要な経営指標と位置付けております。今後の経済情勢としましては、新型コロナウイルス感染症によって停滞していた経済活動には回復の兆しが見えるものの、半導体部品の供給不足や地政学的リスクの存在など、不確実性の高い状況が当面は続くと想定され、依然として不透明な状態にあると認識しています。このような経済情勢の中、当社グループでは、競争優位性を確保できると見込まれる複数の事業領域を持つことで事業の継続性を高める活動をしております。経営方針として掲げる「情報通信とエンターテインメントへの集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精神で自ら行動する」のもと、以下３点を中長期的な経営戦略として推進しております。また対処すべき課題として、以下の取り組みを進めております。高度な技術を業績に結び付けられる優秀な人材をいかに育成・獲得していくかが重要と考えており、継続的な募集、教育・研修制度、人事・処遇制度の拡充による定着化に加え、各分野で蓄積したノウハウを共有することで社員の「人財資本化」を推進しております。当社グループは、収益に資する商材を豊富に擁すこと、経費等の効率化をすすめること、及び収益構造の改善を重要命題とし、高収益体質の成長企業となるべく様々な改革を推進しております。具体的には、既存の各事業がカバーしている市場のみならず、その周辺や新規市場におけるマーケティングの強化により、ニーズを発掘し、より付加価値の高い商材を開発する事業体制を構築してまいります。また市場が成長段階にあるモバイルデータソリューション事業や新規IT関連事業につきましては、中長期的な成長持続のために必要な投資を継続してまいります。当社グループは、今までに蓄積してきました最新の技術を積極的に自社事業展開に応用し、これらの技術を軸とした、自社事業とのシナジー効果が見込まれるビジネスに対して、パートナーとの資本・業務提携等を積極的に行ってまいります。現在、当社グループでは中長期の持続的な成長を実現するため、新規IT関連事業の次なる主力事業と期待される事業の確立に取り組んでおります。多様な事業分野におけるノウハウや営業網を活用しつつ、資本・業務提携等を通じたパートナー企業との協業、各分野における開発期間の短縮化、マーケティング、お客様開拓を効率的に進め、早期の事業確立を実現することで、新たな顧客価値の創造を通じた収益の増大に取り組んでまいります。モバイルデータソリューション事業では、近年の犯罪捜査において、犯罪現場から証拠を最大限入手するには、従来の物理的証拠に加え、デジタル(データ)証拠の保存の重要性が益々高まっており、Cellebrite社のUFED等のデジタルフォレンジック製品は今やなくてはならないソリューションとなっております。一方、①データの大容量化、②スマートフォンのセキュリティの高度化、③IoTを採用するアプリケーションの増加により、クラウドコンピューティング、リモートデバイスの監視及びワイヤレスデバイスを介したデータ送信等、新たな需要へ対応するために必要なデータ収集、抽出、分析の難易度は継続的に高まっています。また年々巧妙化、組織化するサイバー犯罪に対峙する犯罪現場においては、インシデント発生後に調査して将来のインシデントを防ぐデジタルフォレンジックだけではなく、インシデントを事前に防止するサイバーセキュリティとの相互関連性が高まっています。当事業としては、複雑化する犯罪手法に我が国の法的執行機関が柔軟に対応できるよう、より専門的なサポート体制を構築し、新たな技術を備えた商材を取り揃えるべく活動を進めてまいります。エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、レジャーの多様化などにより、継続的に市場が縮小している状況となっております。当社では、映像研究やゲーム開発で得られたノウハウなどを通じ、常に新しい表現を追求し、遊技機の商品性向上に努めております。また、スマート遊技機等、業界が変化していく中で、顧客との関係を強化しつつ、市場にマッチした遊技機の開発にも努めております。一方、今後も事業環境は厳しい状態が続くものと考えており、コストパフォーマンスの最大化に向けて開発、製造、販売それぞれにおいて、効率的な事業運営を図る取り組みを進めております。新規IT関連事業では、人手不足解消や業務改善に向けたIoT化の提案は継続して取り組んでおり、また多様化する通信規格、インターフェイスの変化に対応すべく、Roosterシリーズで展開するルータ・ゲートウェイ製品の開発も継続して行っております。また技術分野が多岐にわたり複雑になりがちなIoTを、当社のルータ・ゲートウェイをHUBとしたセンサーデバイスやスマートグラスを使った遠隔支援などを用いてワンストップでトータルコーディネートし、IoTによる業務改善、効率化、イノベーションを「かんたん」に実現する遠隔監視・制御ソリューションを展開してまいります。一方、IoT分野における課題や顧客ニーズに対して、より高度かつ柔軟にお応えするためには、パートナー企業とのアライアンスも欠かせないと認識しております。顧客満足度向上を目指し、IoTでのソリューションを一層強化し、スピード感をもって対応してまいります。 2021年８月にCellebrite社が米国ナスダック市場へ上場したことに伴う資金調達により、事業成長のための戦略的投資等に活用できる目処が立つ等、財務不安は大きく改善されております。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは、「情報通信＆エンターテインメントで人々を幸せにする」を基本理念に、挑戦する精神をもって事業活動に取り組んでおりますが、当社の活動、製品及びサービスのあらゆる面における環境負荷の低減と汚染防止を目指した環境保全活動を同時にすすめていくことが、地球及び労働環境への配慮と校正かつ適正な取引の実現につながる誠実な企業活動であると考えております。そのため「環境管理規程」と「環境マネジメントシステム」を構築し、経営基盤のひとつとして定着させ、推進しており、環境改善活動の継続的な向上・発展及び汚染の予防を積極的に図っております。当社グループでは、「人」は会社にとって最大の財産と捉え、働きやすい職場環境と制度を整え、社員一人一人の能力を引き出すとともに、ライフステージに寄り添った対応を重ねることが、組織としての活性化につながると考えております。当社グループでは、全ての職種において外国籍人財のほか、ジェンダー平等に配慮した人財の採用を進めております。また仕事と育児等の両立を支援するために、出産前後や育児における休暇・休業、時短勤務制度など働きやすい職場環境の整備に取り組んでおり、男性従業員による育児休職制度の利用も徐々にではありますが浸透してきております。加えて自己啓発や社員相互の交流、活性化を支援する各種制度も取り揃えております。さらに就業時間の徹底管理と長時間労働の削減に努めると同時に健康診断の実施や生活習慣病の指導、メンタルヘルス相談窓口の拠点ごとの設置など、従業員の心身の健康管理を推進することが、ひいては生産性を向上させ、企業価値の向上に繋がるものと考えております。なお、具体的な指標については、「第１企業の概況５従業員の状況」をご覧ください。当社グループでは、地球規模で広がる気候変動や紛争と、それらに起因する難民や人権問題、さらにパンデミックの発生など当社グループの事業に与えるリスクを認識し、モニタリングを継続しながら、発生段階に応じた事業継続の在り方等を検討するなど、リスク管理体制を構築しております。当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を与える可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下に記載しました将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応についてリスク管理体制を構築しておりますが、以下の記載は当社グループの事業に関連するリスクのすべてを網羅するものではありません。当社グループは、Cellebrite社において開発・製造されるモバイルインテリジェンス・ソリューションの販売を行っております。また、競争力を保つべく、新規携帯電話の対応及び新製品・新サービスの継続的な開発を行っております。しかしながら、当社グループの計画通りに事業が展開しない場合は、開発投資等の負担により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。同事業における主要な顧客は米国を中心とした全世界の犯罪捜査機関等であり、同機器について更なる機能向上とワールドワイドな展開を推進し、当社グループの海外地域における業績は拡大基調にあります。今後も同事業につきましては、販売地域の拡大等海外展開を継続する予定であることから、米国及び各国の経済環境や政治情勢の急激な悪化、為替相場の変動、予期しない法的規制や税制の変更等が生じた場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。エンターテインメント関連事業の販売に係る製品の顧客は、パチンコ業界の遊技機メーカーであります。パチンコ業界は、「風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律」等の法令規則の規制を受けております。また、遊技機メーカーまたはパチンコホールの業界団体は、行政の指導により自主的な規制を行うことがあります。このため、法令規則の改正及び自主規制により遊技機メーカー及びパチンコホールの経営環境が急激に変化した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、エンターテインメント関連事業は、需要変動が比較的大きな傾向を有しております。当社グループでは、市場動向への適切な対応に努めるべく各種の施策を講じておりますが、これらの施策にもかかわらず当社グループの経営成績が大きく変動する可能性があります。最近の市場動向としましては、遊技人口の減少やパチンコホールの減少等により、遊技機メーカーの販売台数は、減少傾向に推移することが推測されます。このような状況の中、パチンコホールの新機種導入は、ゲーム性が高く集客が見込める機種に集中する傾向が高まっております。当社グループでは、このような市場環境に対応すべく、遊技機の開発及び生産面において、取引先に対する協力体制の構築に努めており、従来の取引関係、開発・販売実績等から、安定的な取引関係を有しているものと考えております。しかしながら、競合状況等によっては、現在の取引関係が今後も維持し得るかは明らかではありません。また、遊技機の需要動向等により業績が大幅に変動する場合があります。当社グループの製造・販売する制御基板が組込まれる遊技機は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則第四号（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）で定められた「技術上の規格」に適合することが必要であります。そのため、機種毎に国家公安委員会の指定試験機関による型式試験及び各都道府県の公安委員会による型式検定を受けており、指定試験機関の型式試験に合格した機種が販売を許可され、その後、各都道府県公安委員会による検定に適合した機種だけがパチンコホールに導入されます。今後、これらの法律、規制等に重大な変更が加えられた場合、遊技機の開発・製造・販売のため新たな対応を余儀なくされる可能性があります。当社グループはこれらの要因に対し、適切な対応を図るよう努めておりますが、これらの対応にもかかわらず、当社グループの販売計画、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが開発・製造する遊技機制御基板の販売は、少数かつ特定の遊技機メーカーに限定されております。なかでも、株式会社藤商事に対する販売実績比率が高く、当社グループの総販売実績に対する同社の割合は、2022年３月期12.6％、2023年３月期13.3％となっております。当社グループでは、これら少数かつ特定の遊技機メーカーとは、安定的な取引関係にあり、企画提案力の向上を図る等、より一層の関係強化に努めておりますが、これら販売先の販売状況、仕入方針、他の遊技機制御基板メーカーとの競合の状況によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。遊技機は、新機種の発売当初に急激に需要が増加し、ヒット機種以外ではその後の需要は急速に減少する傾向を有しております。また機種毎の需要動向は、遊技者の嗜好の変化、遊技機メーカーの競合の状況、遊技機の規制の変更等により、大幅に変動する傾向を有しております。このため、当社グループが開発・製造・販売を行っている遊技機制御基板の需要動向も、大幅に変動する傾向を有しております。当社グループでは、このような需要動向の変化に対応できる生産体制をとっておりますが、昨今の半導体の調達難も相まって、想定していない需要が生じた場合、又は当社グループ製品への需要が想定を大幅に下回った場合等には、新たな対応を余儀なくされ、そのような場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。また、パチンコ業界に対する行政指導等、当社グループが予想し得ない変化が発生した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。当社グループは、イードリーム株式会社において射出成形による樹脂成形品及び金型の製造・販売を行っております。射出成形・金型加工技術は、当社グループの遊技機関連事業、情報通信関連事業の製品製造に不可欠であり、同社の射出成形・金型加工技術の維持向上を図り、パチンコ業界への企画提案営業を推進しております。しかしながら、主要な販売先は遊技機メーカーであるため、遊技機の需要動向等によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 IoT通信機器市場は、モバイル通信インフラの急速な高速・大容量化と通信料金の固定化・低価格化、またクラウド環境のインフラを利用し、あらゆる機器がインターネットへつながるIoT（Internet of Things）への関心の高まりと相まって、その規模は急速に拡大しておりますが、他業種からの新規参入も相次ぎ、IoT通信機器関連製品及び関連サービスの競争は激しさを増しております。当社グループでは、特に産業用IoT（IioT）市場に焦点をあて、そのニーズを的確に捉えた新製品の開発をいち早く行うことで、価格競争に巻き込まれない事業展開を図りますが、対応が遅れたり、予想し得ない新技術が普及し新たな対応を余儀なくされた場合、更には、他社との競合状況等によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。当社グループが開発・製造・販売を行っているIoT向け通信機器は、電気通信事業法に基づき、総務省が定める技術基準に適合することが必要であり、このため機種毎に指定試験機関(一般財団法人電気通信端末機器審査協会(ＪＡＴＥ)及び一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター(ＴＥＬＥＣ)）による審査・認定を適宜受けております。今後、これらの法律・規格等の改廃が行われた場合、当社グループにおいて新たな対応を余儀なくされる可能性があり、経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループは、連結財務諸表作成時において、在外連結子会社及び持分法適用会社の財務諸表は円換算されるため、米ドルやイスラエル・シェケル等の為替の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループは、今までに蓄積してきました最新の技術を積極的に自社事業展開に応用し、これらの技術を軸とした、自社事業とのシナジー効果が見込まれるビジネスパートナーとの資本・業務提携等を積極的に行ってまいります。しかしながら、当初想定していた相乗効果が得られない場合、また、投資金額の回収が困難である場合等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社及び国内連結子会社は、経営に関する情報・取引先に関する情報・個人に関する情報の保護の観点から、情報システムセキュリティに関する社内規程を整備し、個人情報保護方針の策定、ITセキュリティの強化、従業員教育等を実施しております。また、Cellebrite社は、情報セキュリティに関する国際規格「ISO27001」の認証を取得しており、同規格に基づいた情報セキュリティ管理体制を構築、継続的に運用しております。しかしながら、過失や外部からの攻撃等により情報漏洩・改ざん等の問題が発生した場合には、損害賠償金等の費用発生、信用低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、製品・サービスの企画・開発過程で創造される発明案件につきましては、法務・知的財産部が管理を行い、顧問弁護士・弁理士と連携の上、速やかに特許申請等を行える体制を構築しております。また、特許申請を行わない方が競争優位に立てると判断した発明案件につきましては、意図的に特許申請を行わない場合もあります。しかしながら、他社による類似製品及びサービス等の製造・販売を効果的に防止できない可能性があります。一方、他社の知的財産権の侵害を回避するため、法務・知的財産部において事前調査を実施しておりますが、当社グループが他社の知的財産権を侵害していると司法判断され、知的財産権の使用料・損害賠償金等を請求された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループは海外への事業展開を積極的に進めており、当社グループが事業展開する国・地域における政治、社会、経済状況、関連法規制等につきましては、現地の動向を随時把握し、適切に対応していくよう努めております。しかしながら、当該国・地域における紛争・自然災害・疾病流行等の発生、社会環境の変化、関連法規制の変更等、不測の事態が発生し、計画通りの事業展開が見込めない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。売上高につきましては、前期と比較してモバイルデータソリューション事業及びエンターテインメント関連事業において受注が堅調に推移したことにより、全体の売上高は、374億49百万円(前期比0.7％増)となりました。当社グループが生み出す付加価値を示す売上総利益につきましては、世界的なインフレ等の影響により、255億37百万円(前期比3.0％減)となり、売上総利益率は68.2％(前期比2.6pt減)となりました。営業損失は、17億11百万円（前年同期は13億60百万円の利益）となり、減益となりました。これは主に、モバイルデータソリューション事業において、当社の連結子会社であったCellebrite社が第４四半期から連結除外となったため、収益が最も多い第４四半期の売上が当連結会計年度に含まれなくなったことによるものであります。売上高は、デジタルフォレンジック機器及びその関連サービスの受注が堅調に推移し、デジタルフォレンジック製品の販売が前期に比べ増加しましたが、Cellebrite社が第４四半期から連結除外になったため、収益が最も多い第４四半期の売上が当連結会計年度に含まれなくなったことにより、0.6％の減収となりました。セグメント利益は、研究開発費や販売費及び一般管理費等が増加したことにより、30億72百万円の減益となりました。遊技機関連事業につきましては、半導体不足などによる部品・部材の高騰により原価高となりましたが、売上高は受託開発が増加したことと、新製品の受注が増加したことにより、増収減益となりました。ゲームコンテンツ事業につきましては、既存タイトルの成長鈍化、新規タイトルへの開発投資のため、減収減益となりました。この結果、セグメント全体では、増収減益となりました。 M2M事業につきましては、売上高は、部品調達難により出荷数量が減少し、7.8％の減収となりました。セグメント利益は、出荷数量の減少に加えて原材料高騰の影響により、45百万円の減益となりました。総資産は417億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ403億29百万円の減少となりました。流動資産は238億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ486億29百万円の減少となりました。主な減少要因としては、現金及び預金285億40百万円、未収入金217億95百万円の減少であります。固定資産は179億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億99百万円の増加となりました。主な増加要因としては、投資有価証券111億93百万円、関係会社株式34億68百万円の増加であります。一方、主な減少要因としては、のれん22億13百万円、有形固定資産その他13億95百万円、無形固定資産その他12億８百万円及び繰延税金資産11億25百万円の減少であります。なお、上記の主な減少要因は、当社の連結子会社であったCellebrite社及びその子会社13社を持分法適用関連会社へ移行したことに伴う影響であります。負債は67億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ483億３百万円の減少となりました。流動負債は40億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ349億36百万円の減少となりました。主な減少要因としては、契約負債178億１百万円、未払法人税等85億15百万円、未払費用37億76百万円及び短期借入金33億39百万円の減少であります。固定負債は27億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ133億66百万円の減少となりました。主な減少要因としては、デリバティブ債務143億88百万円の減少であります。一方、主な増加要因としては、繰延税金負債20億63百万円の増加であります。なお、上記の主な増減要因は、当社の連結子会社であったCellebrite社及びその子会社13社を持分法適用関連会社へ移行したことに伴う影響であります。純資産は350億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億73百万円の増加となりました。主な増加要因としては、利益剰余金247億95百万円及びその他有価証券評価差額金28億95百万円の増加であります。一方、主な減少要因としては、資本剰余金125億46百万円、自己株式27億42百万円、新株予約権25億83百万円及び為替換算調整勘定17億82百万円の減少であります。なお、上記のうち、資本剰余金、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、新株予約権及び為替換算調整勘定の主な増減要因は、当社の連結子会社であったCellebrite社及びその子会社13社を持分法適用関連会社へ移行したことに伴う影響であります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、29億34百万円（前連結会計年度末残高274億38百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。営業活動による資金は、前年同期は36億32百万円の収入に対して、135億18百万円の支出となりました。主な資金の減少要因としては、法人税等の支払額118億81百万円、デリバティブ評価損益121億７百万円、未収入金の増加額39億17百万円及び売上債権の増加額36億23百万円であります。一方、主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益139億60百万円及び契約負債の増加額24億７百万円であります。投資活動による資金は、前年同期は40億20百万円の収入に対して251億31百万円の支出となりました。主な資金の減少要因としては、有価証券の取得による支出115億13百万円、金銭の信託の取得による支出109億円及び投資有価証券の取得による支出68億32百万円であります。一方、主な増加要因としては、有価証券の償還による収入33億87百万円であります。財務活動による資金は、前年同期は30億36百万円の支出に対して、255億74百万円の収入となりました。主な資金の増加要因としては、連結の範囲を伴わない子会社株式の売却による収入305億14百万円であります。一方、主な減少要因としては、短期借入金の減少33億39百万円及び自己株式の取得による支出27億42百万円であります。当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当社グループは、エンターテインメント関連事業の一部において受注生産を行っております。当連結会計年度における受注状況を示すと、次のとおりであります。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。本項における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積り及び予測を必要とします。経営者は、これらの見積りや予測について、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実績はこれらと異なる可能性があります。なお、自然災害の増加、半導体不足の影響や主要顧客の情勢等、先行きを予想することは極めて困難でありますが、入手可能な外部の情報等を踏まえ、当連結会計年度末時点で合理的であると思われる様々な要因を勘案した上で、会計上の見積りを行っております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況　1 連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　５．会計方針に関する事項」に記載のとおりです。モバイルデータソリューション事業が属するデジタル・インテリジェンス市場につきましては、法執行機関の業務におけるデジタル化が世界的に進んでいることに加え、最大市場となる米国では、犯罪対策を行う予算が増加しております。欧米では法執行機関への2023年度予算案は、2022年度以上の額が盛り込まれております。また、犯罪手法の高度化がますます進んでおり、英国等では、捜査活動やデバイスの解読活動が追い付かなくなっている状況も報告されております。次に、エンターテインメント関連事業のうち、パチンコ市場につきましては、2022年11月からスマート遊技機が導入され始め、稼働が好調なことも影響し、スマート遊技機を中心に新台需要も高まりつつあります。一方、世界的な半導体不足による供給難や原価高騰、パチンコホールの減少等、将来的な不透明感が依然として存在しております。ゲームコンテンツ市場につきましては、コロナ禍において在宅で楽しむエンターテインメントとしての地位を確立しており、今後も拡大傾向が続いていくと思われます。また、技術の進歩によりゲーム開発はパソコン一台、一人からできる時代となり、各プラットフォームでリリースされるゲームの数も拡大傾向にあり、競争が激化している状態です。上記のように、市場環境が不透明な事業も存在する中、当社グループとしましては、更なる業績向上を図るため、IoT、AR、AI等の最新技術を活用し、新たな主力製品・サービスの構築に取り組んでおります。新規IT関連事業のうち、M2M、IoT市場につきましては、各通信キャリアが2026年３月末までに3G回線を順次停波するため、3GからLTE（4G）へのマイグレーションが本格的に進んでおります。産業機器などに遠隔地からアクセスする監視/制御システムの需要は増加している一方、多くの企業が市場に参入しているため、市場自体は拡大しつつも競争環境は厳しくなっております。また、世界的な半導体不足による供給難や原価高騰等が今後も続く可能性もあり、現時点では不透明な状況にあります。スマートグラスを利用した遠隔支援市場につきましては、まだ市場が本格的に立ち上がっている状況ではないものの、コロナ禍によるオンライン業務や、人手不足による企業の遠隔支援に関する需要は高まってきております。モバイルデータソリューション事業につきましては、当社の持分法適用関連会社であるCellebrite DI Ltd.（以下、「Cellebrite社」という。）が、高度アクセス技術を用いた次世代ソリューション、民間向けの新しい遠隔モバイル収集システム、新しいSaaSベースの証拠管理ソリューション等を開発し、新技術、生産性、効率性における競争力を高水準で維持しております。当期においては、Vanderburgh社との協業によって米国司法に貢献し、強制労働や人身売買をなくすための取り組みも実施いたしました。エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、業界及び顧客を特化することで、強力な信頼関係の構築及び特定分野における表現力・技術力の蓄積をし、高い商品力を有したコンテンツ開発や高品質の制御基板開発を実現することで、競争優位性を図っております。ゲームコンテンツ事業につきましては、知名度の高い「上海」ブランドを使ったモバイルゲームを社内で開発から運営まで完結し、コスト効率の良い収益を長期にわたり維持することが可能となっております。また、当社が多くのIPを保有する「レトロゲーム」ジャンルは、欧米市場を中心に人気が再来しており、その有効活用により更なる収益の拡大が見込める状況にあります。新規IT関連事業につきましては、各通信キャリア、パートナーと強力な信頼関係を構築しつつ、長年培ってきた技術をベースに3G回線からLTE（4G）回線へのマイグレーションに関連した特許を取得し、技術的競争優位性を維持しております。また2021年11月にリリースしました「DRX5010」はデュアルSIM対応で、それぞれ異なる通信キャリア回線を冗長化することが可能となりました。これによりキャリア網障害発生時には主回線から副回線に自動切換えを行い、回線の通信断を防ぎ、遠隔監視・制御、データ収集を止めることなく運用することができるようになっております。また、マルチスマートグラスデバイスに対応し、遠隔支援に特化した「AceReal Assist」は、他社製スマートグラスに順次対応しております。今後は、M2M事業で培ったモバイル通信機器とのシナジーを図り、遠隔支援の視野を広げ、DXを推進する全ての企業へ、AR技術をベースとしたソリューションを提供いたします。モバイルデータソリューション事業につきましては、データ分析分野を中心とした事業拡大を図っております。エンターテインメント関連事業のうち、ゲームコンテンツ事業につきましては、既存のモバイルタイトル、ライセンス事業を収益基盤としつつ、新たな収益の柱として当社レトロゲームIPを活用した、新規タイトルの開発に着手しております。新規IT関連事業のうち、「おくだけセンサー」等戦略商品について、マーケティングを行いながら、機能開発、新規顧客の開拓に努めております。飲料自販機は日本国内で約228万台設置されており、その多くが在庫管理等に3G回線を使用しています。M2M事業では、3GからLTE（4G）へマイグレーションするための戦略製品である「A330」、「A900」を開発、販売開始しており、在庫管理システムを展開している大手通信キャリア、パートナーと連携をしながら、複数の大手飲料オペレータに採用され、順調に事業が拡大しております。また、今後デバイスマネジメント「SunDMS」の機能強化をすることにより付加価値を高め、ストックビジネスの拡大を図っております。「AceReal Assist」についてはスマートグラスに対応した遠隔支援の機能にフォーカスし、ソリューションビジネスを中心に、事業展開を進めております。大手通信キャリアとは5Gをキーワードに戦略的パートナーシップを形成しており、今後も多様なソリューション案件で更なる拡販を図ってまいります。 IoT/M2M事業とのシナジー効果を目指す道筋を描く第一弾として、マレーシアのEKTechとのM&Aを実施いたしました。また、収益力向上のため、2022年10月にマーケティング部と技術開発部を統合した研究開発部門を設立いたしました。今後の当社の事業展開を踏まえ、当面のテーマをデータビジネスの推進として、人工知能（AI）、情報セキュリティ、ヘルスケアの技術開発を始めております。更に研究開発に際しては、技術シーズを持つ大学との共同研究を行い、差別化した製品開発を目指してまいります。モバイルデータソリューション事業につきましては、新しいSaaSベースの証拠管理ソリューションとして「Cellebrite Guardian」をリリースし、導入が進んでおります。「Cellebrite Guardian」では、証拠データの保存、管理、共有など、デジタル証拠を一元管理するフローを支援いたします。また、関連する法執行機関の権限により、証拠データの共有、複製、転送、過去データの閲覧などを可能とし、捜査フローの効率化を図ります。また、Forensic Focus4:cast awardにて、DFIR Commercial Tool of the Yearや、Investigator of the Yearを３年連続で受賞するなど、デジタルフォレンジックにおける高い技術力が証明されております。エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、パチンコ・パチスロの企画から設計、映像制作、プログラムまでのトータルのコンテンツ開発と、制御基板の設計から製造までを一貫して受託しております。また、コンテンツ開発のノウハウを活かし、スマートフォン向けのパチンコ・パチスロの実機シミュレーションアプリを展開しており、実機の市場での稼働貢献、コンテンツの知名度向上を図っております。ゲームコンテンツ事業につきましては、2023年２月15日にPCゲーム「いっき団結」をSteamでリリース。初日に日本の売上ランキングでTOP10に入り、当社レトロIPが市場で通用した好例となりました。新規IT関連事業につきましては、飲料自販機向けLTE（4G）マイグレーション戦略製品「A330」、「A900」が複数の大手飲料オペレータに採用され、既に導入開始しております。Rooster等のルータ・ゲートウェイ製品においては回線冗長化及びデバイスマネジメントサービス「SunDMS」との連携で他社との差別化を打ち出し、売上高も堅調に推移しております。また、センサーデバイス「おくだけセンサー」については実証実験から本格導入フェーズとなりました。自社製センサーに限らず多種多様な他社製センサーへも対応可能なマルチセンサーソリューションの更なる強化のため、「BlueXtender」を2022年11月24日にリリースいたしました。遠隔支援に特化した「AceReal Assist」は、クラウド型であり、複数メーカーの最新スマートグラスに迅速に対応することができます。簡易な操作で遠隔支援が開始できるため、すぐに円滑な双方向のコミュニケーションが実現できます。今後、この「AceReal Assist」を手始めに、お客様のDXの課題を解決すべく、新たなソリューションを広く展開してまいります。連結売上高につきましては、前期と比較してモバイルデータソリューション事業及びエンターテインメント関連事業において受注が堅調に推移したことにより、全体の売上高は、374億49百万円(前期比0.7％増)となりました。当社グループが生み出す付加価値を示す売上総利益につきましては、世界的なインフレ等の影響により、255億37百万円(前期比3.0％減)となり、売上総利益率は68.2％(前期比2.6pt減)となりました。連結の販売費及び一般管理費は、272億48百万円(前期比9.1％増)となりました。これはモバイルデータソリューション事業において、人件費等が増加したことが主な要因です。当社グループでは、将来成長に向けた先行投資としての研究開発活動を重視しており、成長しているモバイルデータソリューション事業を中心に研究開発を積極的に行っております。モバイルデータソリューション事業につきましては、継続的に新規機種・アプリ等に対応するための研究開発活動のほかに、分析システムの機能追加・改善等を重点的に取り組んでおります。またBlackBag社のPCフォレンジック等分野への事業拡大にも注力しております。エンターテインメント関連事業につきましては、厳しい業界環境を踏まえ、研究開発活動については、収益性を確認したうえで研究開発対象を厳選し、映像研究やハード開発を行っております。新規IT関連事業のうち、M2M事業につきましては、次世代通信機器の開発や「おくだけセンサー」の特定用途向けのカスタマイズ開発等を進めております。AR事業につきましては、連携できるサービスの拡張等に注力しております。連結の営業損失は、17億11百万円（前年同期は13億60百万円の利益）となり、減益となりました。これは主に、モバイルデータソリューション事業において、当社の連結子会社であったCellebrite社が第４四半期から連結除外となったため、収益が最も多い第４四半期の売上が当連結会計年度に含まれなくなったことによるものであります。連結の経常利益は、141億74百万円(前期比46.5％増)となり、増益となりました。これは急激なドル高による為替差益28億95百万円及びデリバティブ評価益121億７百万円を計上したこと等が主たる要因です。また親会社株主に帰属する当期純利益は、68億78百万円(前期比144.0％増)となりました。キャッシュ・フローの成長性につきましては、特にフリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）を重視しております。当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは、連結子会社であったCellebrite DI Ltd.がNASDAQ市場に上場した際に売却した当社所有の株式の代金が入金されたことに伴い、法人税の支払いや有価証券の取得等の要因があったため、386億49百万円の減少となりました。このような特殊要因を除き、今後も安全性を高められるようにビジネスモデル等も活かしながら、フリー・キャッシュ・フローの増大に取組んでまいります。当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、販売及び一般管理活動、研究開発活動のための人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。当社は特に大きく設備投資を必要とするビジネスモデルではありませんが、一方で技術変化の早い事業分野に属しており最新技術の研究開発や複数年度にまたがる受託開発、ソフトウエアの更新等のための研究開発活動に係る資金需要が生じております。当社グループは、運転資金につきましては、内部資金、短期借入金により調達することとしております。また内部資金の一部には、複数年度にわたってソフトウエアを更新するための研究開発活動のために事前に受け取る前受収益が含まれております。流動資産から流動負債を控除した運転資本につきましては、当連結会計年度の末日も含め、以前から流動資産が上回っております。また、半導体不足に伴う在庫確保等で必要な手元資金残高を平常時より増やすことや資金調達時期を前倒す等により調達リスクの低減を図っていきます。それに加え今後につきましては、安定的な内部留保の蓄積等により財政状態の健全化を図るとともに、資本効率を高めてまいります。当社グループの経営陣は、事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営計画及び経営戦略を立案するように努めております。当社グループの情報通信事業を取り巻く環境は、技術進化の著しい分野であり、市場の変化や多様化が大きく、予断を許さない状況ではありますが、高付加価値製品やソリューションをいち早く投入し、従来のフロー型ビジネスに加え、ストック型ビジネスの展開を加速していきます。更なる成長を目指し、グローバルな事業展開を図るとともに、情報通信市場へ経営資源を集中し、高い収益力を確保する企業体質の確立を図っていきます。当社グループのエンターテインメント関連事業を取り巻く環境は、市場環境の低迷、顧客ニーズの変化が大きく、製品の優劣も大きいため、先行きは不透明な状況が続くと予想されますが、エンターテインメント性を追求した製品創りと、ノウハウを持つ通信ネットワーク技術を活かした新たな事業展開も推進していきます。また、新市場の開拓及び新規事業の育成にも注力し、シナジー効果が見込まれるビジネスパートナーとの提携を積極的に行う等、将来の成長に向けたチャレンジを継続します。該当事項はありません。当社グループでは、商品力・品質に優れた高付加価値な商品やサービスを提供し続けていくために、企画・開発等の研究開発活動を継続的に推進しております。開発スタッフは、グループ全員で174名、研究開発費の総額は9,780百万円であります。セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。当事業部門につきましては、法的執行機関等が日々進化する様々な技術や犯罪・不正の中で捜査の際に行うデータの収集・レビュー・解析・管理などに対応する包括的なDIプラットフォームを継続して提供し続ける為、新しいソリューション、コアテクノロジーの開発、および既存のソリューションの機能、信頼性、パフォーマンス、柔軟性をさらに強化することに研究開発の取り組みを集中させます。研究開発費の総額は8,826百万円であります。遊技機部品の開発では、遊技機の液晶表示・演出制御基板の企画開発を主要な開発課題としております。当連結会計年度の主要な成果としましては、遊技機制御基板の開発では、企画提案力の強化と共にデザイン性の高い図柄・演出の開発に主眼を置き、高度なコンピュータグラフィック技術を活かし市場ニーズに合致した制御基板及び液晶表示ソフトを企画開発いたしました。パチンコ業界を取り巻く環境は、遊技人口の減少、ニーズの多様化、ホールの減少・大型化、遊技機メーカーの二極化等大きな変革期を迎えており、エンターテインメント性あふれる遊技機機づくりを推進しております。研究開発費の総額は706百万円であります。 M2M通信機器の開発では、当連結会計年度におきましては、長年培ってきた技術をベースに3G回線からLTE(4G)回線へのマイグレーションに関連した特許を取得し、技術的競争優位性を維持しつつ、5GやエッジAIをキーワードに製品開発を推進しております。 B2B向け業務支援システムの開発では、M2M事業で培ったモバイル通信機器とのシナジーを図り、遠隔支援の視野を広げ、AR、AI技術をベースにDXを推進するすべての企業へ新たなソリューションの開発を推進しております。研究開発費の総額は247百万円であります。
株式会社エーアンドエーマテリアル	# 株式会社エーアンドエーマテリアル２業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。３「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。３業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。当社は、2000年10月１日、株式会社アスク(旧朝日石綿工業株式会社)と浅野スレート株式会社が合併して株式会社エーアンドエーマテリアルとして新発足いたしました。主な変遷は次のとおりであります。当社の企業集団は、当社、子会社９社で構成され、建設・建材事業、工業製品・エンジニアリング事業における製品製造、販売並びに工事の設計、施工を主な内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。不燃建築材料の製造、販売及び工事の設計、施工……… 当社が製造、販売する他、子会社㈱エーアンドエー茨城、㈱エーアンドエー大阪が製造し、当社が仕入販売をしております。また、子会社エーアンドエー工事㈱が工事の設計、施工をしております。なお、セメント等原材料の一部はその他の関係会社太平洋セメント㈱より仕入れております。鉄骨耐火被覆工事の設計、施工……… 子会社エーアンドエー工事㈱が設計、施工をしております。耐火二層管の製造、販売……… 子会社関東浅野パイプ㈱が製造し、当社が仕入販売をしておりましたが、2022年３月をもって耐火二層管事業から撤退しております。なお、関東浅野パイプ(株)は、2023年４月１日付で当社が吸収合併しております。不燃紡織品、船舶用資材、防音材、伸縮継手他各種工業用材料・機器の販売………　当社が仕入販売をしております。工業用摩擦材、シール材、保温保冷断熱材の製造、販売………　子会社㈱アスクテクニカ及び朝日珪酸工業㈱が製造し、当社が仕入販売をしております。保温、保冷、空調、断熱、防音、耐火工事の設計、施工……… 子会社アスク・サンシンエンジニアリング㈱及びアスク沖縄㈱が設計、施工をしております。自動車用を主とした摩擦材、シール材の製造、販売……… 子会社㈱アスクテクニカが製造、販売をしております。また、海外においては、アスクテクニカインドネシアが製造、販売をしております。事業の系統図は、次のとおりであります。２臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。３全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。２臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。３平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。４全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。当社グループには、エーアンドエーマテリアル労働組合(255名)が組織されている他、アスクテクニカ労働組合(95名)、アスク・サンシンエンジニアリング労働組合(129名)及び朝日珪酸工業労働組合(16名)が組織されております。労使関係について特に記載すべき事項はありません。なお、連結子会社であるアスク沖縄株式会社には、労働組合はありません。２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「建材に関する生産、化粧加工、施工の技術」と「熱、音、その他のエネルギーをコントロールする技術」をもとに、安全で安心でき、快適な環境を創造する事業を通じて、生活環境と社会基盤の充実並びに産業の発展に貢献する企業グループになることを目指しております。その実現のために、下記の方針により企業活動を展開していきます。１）お客様や市場の声を敏感に受け止め、新商品・新事業の研究・開発、探索・導入、そして市場投入を絶え間なく継続し、お客様に信頼感を持っていただける安全で高品質な商品、工事およびサービスを提供し続けます。２）技術力の向上並びに管理手法の改善等によりコスト削減を図り、収益性を一層高めて、当社グループの持続的な発展に努めます。３）法と社会秩序を遵守すると共に、的確な企業統治と内部統制のシステムを確立し、その機能を充実させることにより、経営の質的レベルアップを図り、社外の様々な関係者からみての安心感・安定感を高めます。４）全ての企業活動において環境保全に配慮すると共に、様々な環境への影響を把握、管理して、天然資源、副産物の有効活用や環境負荷の低減を図り、社会への貢献に努めます。当社グループは、気候変動への対応、ダイバーシティの推進等を盛り込み新たに制定した「サステナビリティ方針」のもと、時代の求めに応じた環境への配慮、社会との共生、ガバナンスの強化に向けて、中長期ＣＳＲビジョン「ＣＳＲ2030」のレビューを実施し、ＣＳＲ経営を推進しております。また、2023年度を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画「2023中期経営計画」においては、事業とＥＳＧへの取り組みの一体化を掲げ、コロナ禍前の水準への業績回復を目指し持続的成長と企業価値の向上に取り組んでおります。今般、10年後（2033年度）における当社グループのありたい姿を描いた長期経営構想「Ｖｉｓｉｏｎ2033」を策定いたしました。今後は、この「Ｖｉｓｉｏｎ2033」で描いたありたい姿をバックキャスティングした次期中期経営計画を策定し、サステナビリティ課題への取り組みと成長戦略を相乗的に推進しながら事業の拡大と企業価値の更なる向上を目指してまいります。建設・建材事業におきましては、高機能製品、新製品及び新工法の開発を進めてまいります。また、輸出の比率を高めるため、中国を始めとした海外販路拡大を強化してまいります。工業製品・エンジニアリング事業におきましては、鳥インフルエンザを防疫する散布型除菌剤「ヨドックス粒」販路開拓を優先して進め、拡販を図ってまいります。また、環境規制に対応したＬＮＧ燃料船防熱工法を始め、環境に配慮した新たな製品、技術の開発に取り組んでまいります。当社グループは、社会に存在する様々な課題の中から、当社グループが経営理念の基本としている環境・社会・ガバナンスにおいて優先して取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定しました。この特定されたマテリアリティを基に討議し、当社グループのサステナビリティ方針を制定いたしました。その中でも、気候変動（ＣＯ２排出量のデータ表示、方針、ガバナンス、ビジネス戦略）及び産業廃棄物処理に関しては特に優先されるマテリアリティとして認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、気候変動及び循環型社会への対応を重要な経営課題の一つと捉え、以下のように環境に関するサステナビリティ方針を制定しました。 2050年における温室効果ガス（ＧＨＧ）のネットゼロ実現に向け、設備の導入や製造方法の見直しなどによる省エネルギー対策を推進し、太陽光発電など再生可能エネルギーを積極的に取り入れます。また、カーボンニュートラルに関する革新技術を探求し、脱炭素社会の実現を目指します。資源循環型社会に向け、2050年までに生産活動に起因する産業廃棄物の埋立処分率ゼロを目指し、資源のリデュース・リユース・リサイクルの３Ｒ活動を推進します。人や生態系が化学物質により悪影響を受けることのない社会を目指し、有害化学物質の削減及び代替を推進し、リスクの最小化に取り組みます。環境に関する目標設定や戦略、見直しは2021年12月に設置したサステナビリティ推進委員会及びその専門部会である環境部門で実施しております。本委員会では、サステナビリティに関する目標や戦略を審議し、年間の事業計画を立案、運用しております。また原則として年に１回、サステナビリティ推進委員長が全体の取り組み状況を評価し、必要に応じて見直しの指示を行っております。環境に関するリスク管理は中長期ＣＳＲビジョン（ＣＳＲ2030）を制定し、サステナビリティ推進委員会環境部門で管理しております。当社グループは、地球温暖化による気候変動が中長期的に大きな影響を与えるリスクであることを認識し、水セキュリティや生物多様性など多岐にわたる環境問題に対しても、将来的に直面する課題と認識しております。これらの認識を基に、グループの新たな未来像を描いた長期経営構想（Ｖｉｓｉｏｎ2033）においても環境領域の事業化への挑戦を掲げ、企業価値の更なる向上を目指すとともに、ＣＳＲビジョン（ＣＳＲ2030）におけるサステナビリティ課題への取り組みを相乗的に推進することで、「持続可能な地球の未来」の実現に寄与してまいります。なお、ＣＳＲビジョン（ＣＳＲ2030）、長期経営構想（Ｖｉｓｉｏｎ2033）の詳細は、当社のホームページからご覧いただくことができます。当社グループは、気候変動に対する目標として中長期ＣＯ２削減目標を設定しております。2030年度のＣＯ２排出量は2013年度比26％削減を目標としております。 2022年度は2013年度比32.9％削減となり、ＣＳＲ2030の目標を達成しております。生産数の減少による影響もありますが、株式会社エーアンドエー茨城への太陽光発電（自家発電）の設置や朝日珪酸工業株式会社の燃料転換などによる省エネ施策も功を奏しております。最終的にはサステナビリティ方針で掲げた2050年度におけるネットゼロを目指し、脱炭素対応を推進いたします。また、循環型社会に向け、産業廃棄物の埋立処分率ゼロを目指し、2030年度における産業廃棄物の再生利用率95％以上を目標としております。2022年度は82.1％と目標には届いておりませんが、今後も工場を中心としたリサイクル化を推進し、最終的にはサステナビリティ方針で掲げた2050年度までに、生産活動に起因する産業廃棄物の埋立処分率ゼロを目指します。サステナビリティ方針では、快適な職場づくりとダイバーシティの推進を基本方針の一つに掲げており、国際労働機関(ＩＬＯ)に準拠する労働環境を整備し、従業員への教育や人材育成を積極的に実施すること、女性の活躍をはじめとするダイバーシティを推進し、人権と多様性を尊重した組織を目指すことを定めております。また、ＣＳＲ2030では、事業活動を支える「地域社会」「従業員」を重視し、地域に密着した貢献活動、従業員エンゲージメント向上などに取り組んでおり、女性管理職の育成等、具体的な目標を設定しております。当社グループでは、上記「① 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループの事業領域に関連する業界の動向は、長期的傾向としては住宅、非住宅分野ともリフォーム市場の増加要素はあるものの、新築投資の減少傾向が続くものと思われます。工業用諸材料及び保温保冷工事の分野においても、国内関連市場の景気動向により受注及び価格の両面において予断を許さない状況にあります。このような状況下において、著しい景気変動や経済情勢の悪化があった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは顧客に対し売掛金や受取手形等の債権を有しており、与信管理及び債権の保全には十分に注意しておりますが、顧客の経営状況が悪化した場合には債権回収のリスクが顕在化する可能性があります。当社グループが生産する製品につきましては、万全の品質管理体制のもとに品質・性能の確保に努めておりますが、それらの製品に予期せぬ重大な欠陥が発生した場合には、当社グループの評価に影響を与え、また、業績や財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループはインドネシア等東南アジアにおいて事業を展開しておりますが、これら海外での事業においては通常予期しない政治的混乱、急激な金融情勢の変化、現地政府による突発的な法規制等のリスクが存在いたします。このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの海外での活動に支障が生じ、業績や財政状態に影響を与える可能性があります。今後、石綿による健康障害に対する補償・支援費用の発生の他、損害賠償請求訴訟の提訴により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは生産拠点、営業拠点等複数の事業場を国内外に有しており、これらの拠点のいずれかに地震等の災害が発生した場合には、その被害状況によっては当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。ロシア・ウクライナ情勢の影響によるエネルギー、原材料価格の高騰や物流の混乱等に起因して、当社グループで利用するエネルギーコストや仕入コストの上昇や調達の遅延等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　その対応策として、固定費削減を進めるとともに、計画的な在庫の確保、調達先、調達方法の多様化によるリスク分散等を実施してまいります。作業環境への配慮、法規制の改正・強化への対応、安全管理の徹底等には十分注意をしておりますが、労働災害、不測の事故等により企業価値や業績に影響を与える可能性があります。当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制約が、拡大防止策の取組みやワクチン接種の普及により緩和され、正常化に向けた動きが見受けられたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や海外経済の減速、資源価格の高騰等、国内外の経済環境は不安定な状態が続きました。当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、民間企業の設備投資意欲の高まりにより持ち直しの動きが見られておりますが、施工員不足が解消されない状況が続いており建設需要拡大の足かせとなりました。工業製品・エンジニアリング事業領域では、原材料や燃料の価格高騰や供給制約、円安等による景気の下振れリスクが大きく、回復基調にあった設備投資の勢いも減速傾向となりました。このような環境の下、当連結会計年度の売上高は工事全体売上高20,781百万円を含み39,200百万円（前期比9.1％増収）、営業利益1,489百万円（前期比3.4％増益）、経常利益1,453百万円（前期比7.0％減益）、親会社株主に帰属する当期純利益931百万円（前期比2.8％減益）となりました。セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。材料販売につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行により制約を受けていた経済活動が正常化に向かう動きがみられましたが、世界的な資源価格の上昇に加え、円安の進行が広範な物価上昇をもたらし、建設需要は伸び悩んだ１年となりました。また、台湾を中心としたけい酸カルシウム板の輸出は、インフレによる物価上昇、対中関係の悪化などの要因により低調に推移いたしました。国内外合わせた販売数量は前年に対し減少しましたが、原燃料価格高騰の対策として前期より取り組んできた価格改定により、売上高はほぼ横ばいの結果となりました。また、高付加価値品である化粧板（ステンドシリーズ）は医療、薬品分野を中心に販売数量、売上高ともに増加いたしました。また、施工時間を短縮し廃棄物低減となるテープのみの工法「ステンドＳｐｅｅｄ工法」に加え、昨年11月に販売開始した抗菌・抗ウイルス加工を施し特殊仕上げで金属痕跡を防ぐ新製品「ステンド♯400ＭＢＶガード」は、着実に市場での認知を広めております。材料販売全体の売上高は10,552百万円（前期比3.2％減収）となりました。工事につきましては、再開発案件を中心に大型物件が順次稼働開始となりましたが、全国的に鉄骨や外装材の納期遅れが生じ工期遅延が発生しました。また、人件費及び仕入材料は高騰しましたが、適正価格による工事受注に努め、売上高は増加し利益確保に貢献いたしました。工事販売全体の売上高は5,816百万円（前期比17.8％増収）となりました。以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は16,369百万円（前期比3.4％増収）となりました。材料販売につきましては、船舶関連では、国内各造船所での新造船建造はいまだ低水準にありますが、防熱材や高利益製品の拡販と高騰する資材や輸送費に対して販売価格への転嫁を図り、売上高は増加しました。保温・築炉関連では、海外のアルミメーカーへの営業強化によりアルミ溶融設備向け断熱材「レセパルＨＳ」の販売を伸長させました。国内の保温工事案件向けの副資材を含めた販売品目の増加もあり、大きく売上高は増加しております。また、今年度重点目標として強化している高断熱・高耐久の省エネ資材のスペックイン活動も成果を上げてきています。自動車関連は、車載用半導体不足による供給制約は緩和されつつあり、生産活動は正常化に向かっておりますが、自動車各社の生産調整の影響を受けて売上高は低迷しました。産業機械関連は、中国景気の減速やサプライチェーンの混乱等のマイナス要因はあったものの、工場自動化（ＦＡ）導入への動きは止まらず、工作機械向けの需要は堅調に推移しました。材料販売全体の売上高は7,809百万円（前期比4.3％増収）となりました。工事につきましては、プラント建設工事、物流施設外壁断熱パネル工事などの複数の大型物件が完工となりました。また、資材の高騰や前工程の遅れによる工期短縮や施工員不足など工事原価アップの要因はありましたが、工事管理を徹底したことにより収益改善が図れました。工事販売全体の売上高は14,964百万円（前期比19.3％増収）となりました。以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は22,774百万円（前期比13.7％増収）となりました。不動産賃貸収入につきましては、売上高は56百万円（前期比3.9％増収）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度における工事部門の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、製品は主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当社グループの当連結会計年度末の財政状態について分析しますと、総資産は前連結会計年度末に比べて、1,947百万円増加し、38,179百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,855百万円増加し19,006百万円となりました。この主な要因は完成工事未収入金及び契約資産が増加したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し19,172百万円となりました。この主な要因は建物及び構築物及び建設仮勘定が増加した一方で繰延税金資産が減少したこと等によるものです。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,525百万円増加し15,327百万円となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金、短期借入金が増加したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ402百万円減少し6,350百万円となりました。この主な要因は退職給付に係る負債が減少したこと等によるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ824百万円増加し16,501百万円となりました。この主な要因は利益剰余金が増加したこと等によるものです。当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ277百万円減少し2,046百万円となりました。営業活動による資金の減少は、694百万円（前期は1,741百万円の増加）となりました。この主な要因は売上債権の増加により資金が減少したこと等によるものです。投資活動による資金の減少は、317百万円（前期は1,654百万円の減少）となりました。この主な要因は有形固定資産の取得による支出により資金が減少したこと等によるものです。財務活動による資金の増加は、730百万円（前期は113百万円の減少）となりました。この主な要因は短期借入金の純増額により資金が増加した一方で長期借入金の返済による支出、配当金の支払額により資金が減少したこと等によるものです。当社グループの主な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに生産設備の増強、改修等に係る投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。手許の運転資金については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしています。また、当社及び一部の国内子会社において当社のＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、資金効率の向上を図っております。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況　1 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。当社グループは、固定資産のうち減損の兆候があると判定された資産について、経営者が承認した事業計画に基づき、将来キャッシュ・フローを見積りして減損損失の認識を判定し、その必要があると判定された場合は金額を測定して減損損失を計上しております。翌連結会計年度の将来キャッシュ・フローについては、ロシア・ウクライナ情勢等による原材料・エネルギーコストへの影響を含め、現時点において保守的に見積りしておりますが、当社グループの業績や財政状態に大きな影響を与える要因が発生した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、経営者が承認した事業計画に基づき、将来の課税所得を見積りしております。その結果、回収可能性が認められない金額については評価性引当額を計上しております。翌連結会計年度の課税所得については、ロシア・ウクライナ情勢等による原材料・エネルギーコストへの影響を含め、現時点において保守的に見積りしておりますが、当社グループの業績や財政状態に大きな影響を与える要因が発生した場合には、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、建設アスベスト訴訟に係る訴訟損失引当金について、高等裁判所の判決及び最高裁判所の判決等に基づき、金額を見積りしております。翌連結会計年度において、新たな訴訟、新たな判決が確定した場合には、訴訟損失引当金の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、主として数理計算で設定される退職給付債務の割引率に基づいて計上しております。割引率については、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しております。割引率の変動は、翌連結会計年度の退職給付債務及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループの棚卸資産の連結貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。評価額については過去の販売実績や足元の販売動向を基礎として算定しておりますが、製品の品質に重要な欠陥が生じた場合や、翌連結会計年度の市場環境に重要な影響を与える要因が発生した場合には、棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社は、2023年３月27日開催の取締役会において、当社が所有する固定資産の譲渡について決議し、2023年３月31日に契約を締結、2023年４月28日に物件を引き渡しました。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりです。当連結会計年度の研究開発活動は、2023中期経営計画に基づいた開発計画に則り、技術開発研究所が中心となり、各事業本部の事業推進部及び技術部、営業部門、生産部門及びグループ各社と密接な連携の下に進めております。研究開発活動の重点は、市場の要望に応えかつ当社グループの将来の柱となりうる戦略上重要なテーマに取り組むことであり、お客様満足度の高い商品の上市・サービスの向上を目指しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は441百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。建設・建材事業につきましては、材料販売の拡大を図るために、化粧板を中心とした高機能商品の開発及び生産性の向上等に取り組んでおります。また、建材工事における省人化等の新工法、免振工法、不燃断熱工法、耐火被覆工法の開発を行っております。当連結会計年度における主な成果は、多様化する顧客ニーズに対応するため、抗菌・抗ウイルスのＳＩＡＡ認証を受けた「ステンド＃４００ＭＢＶガード」の上市、天井への「ステンドＳｐｅｅｄ工法」を可能とした「ステンドＳｐｅｅｄテープＳ」による工法の省人化を挙げることができます。当事業に係る研究開発費は221百万円であります。工業製品・エンジニアリング事業につきましては、自動車関連では、摩擦材・シール材の開発に取り組んでおります。プラント関連では、保温材・耐火断熱材、工業用ディスクロール、工業用非金属伸縮継手、保冷材、耐火被覆等の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における主な成果は、船舶ＬＮＧ燃料タンクへの保冷工法及び材料の開発推進、先進国向け高性能ガスケットの開発ならびにアセアン、インド市場向け摩擦材の開発などが挙げられます。新たに上市した散布型除菌剤「ヨドックス粒」は、鳥インフルエンザを始めとする感染症対策品として、市場の要望に応えかつ当社グループの将来の柱になるものと期待しております。当事業に係る研究開発費は220百万円であります。
ウイン・パートナーズ株式会社	# ウイン・パートナーズ株式会社株式会社ウイン・インターナショナル及びテスコ株式会社は、両社の株主総会による承認を前提として、共同株式移転の方法により、両社の完全親会社(当社)を設立することについて「統合契約」を締結するとともに、「株式移転計画」を共同で作成。株式会社ウイン・インターナショナル及びテスコ株式会社の臨時株主総会において、「株式移転計画」が承認可決。当社設立。東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)(旧大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。東京証券取引所市場第二部に上場。東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。東京都中央区京橋に本社を移転。連結子会社であるテスコ株式会社を通じ、テスコ秋田販売株式会社(旧株式会社大沢商事)の全株式を取得。連結子会社であるテスコ株式会社が、同社の100％子会社であるテスコ秋田販売株式会社を吸収合併。連結子会社であるテスコ株式会社を通じ、株式会社エムシーアイの全株式を取得。連結子会社であるテスコ株式会社を通じ、株式会社トーセイメディカルの全株式を取得。当社は2013年４月１日に、株式会社ウイン・インターナショナルとテスコ株式会社が共同株式移転の方法により経営統合し、両社の完全親会社となる共同持株会社として設立されました。現在のところ首都圏及び東北地方を中心に主要な拠点を設けており、全国展開を目指しております。主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器を使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲医療」と呼ばれております。不整脈の治療に使用される医療機器であります。心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。上記以外の医療機器等であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は、次のとおりです。当社と経営管理契約を締結しております。役員の兼任は４名であります。当社と経営管理契約を締結しております。役員の兼任は４名であります。当社と経営管理契約を締結しております。役員の兼任は１名であります。役員の兼任は２名であります。労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。文中における将来に関する部分は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。当社は「すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライフを提供し、豊かな社会の実現に貢献します。」という企業理念に基づき、安全で最適な医療の提供はもとより、身体的負担の少ない低侵襲医療の普及を通じて、すべての人が生涯にわたり、健康で充実した日々を送れるよう健康幸福寿命の伸長に貢献いたします。限られた医療財源のなか、持続可能な医療体制の構築という社会的課題の解決を企業使命と考え、クオリティ・オブ・ライフの向上による医療費の抑制にも取り組んでまいります。この企業理念の実現に向けて、当社は「新しいニーズを創造し、次世代医療関連ビジネスのリーディングカンパニーを目指します。」という企業ビジョンを掲げております。医療技術の進歩とともに、既存の医療サービスやビジネスモデルにとらわれることなく、新しい需要や市場を開拓するとともに、企業理念に賛同する企業をグループに迎え入れ、効率的な経営資源の配分やシナジーの創出により、企業価値の最大化に努めてまいります。加えて、企業価値を永続的に高めていくためには、ステークホルダーとの信頼関係が不可欠と考えることから、公正且つ実効性のあるコーポレートガバナンスを構築し、グループ各社を適切に統治していくことで、株主をはじめとするステークホルダーとの良好な関係を構築してまいります。当社グループが属する医療機器販売業界は、償還価格の改定や、顧客である医療機関のコスト意識高揚等に伴い、販売単価が下落傾向にあることから、効率的な経営を行うことが重要課題となっております。そのため当社グループは、ＲＯＥ(自己資本利益率)を重要視し、中期的には15.0％以上を目標にしております。医療制度改革による償還価格の下落等を反映して、医療機器販売業界の競争は年々激化しており、今後は業界再編が加速することが見込まれます。また、顧客である医療機関においても医療の質の向上だけでなく、規制への対応や収益性の確保が経営課題となっております。このような状況のなか、当社グループは顧客志向ひいては患者志向を徹底し、低侵襲医療に関する専門性を活かして多様なニーズにあった提案及びサービスの提供を行うことで、同業他社との差別化を図ってまいります。当社グループが注力する低侵襲医療は循環器から、脳、頸動脈、消化器、下肢等へ拡大しており、高齢化が進む日本においては低侵襲医療のニーズは今後も高まると予想されます。当社グループといたしましては、低侵襲医療の更なる普及・拡大を図るとともに、Ｍ＆Ａや提携により業界再編を促進し、営業エリア及び事業領域を拡大することで持続的な成長を目指してまいります。厚生労働省は医療を日本の主要産業として成長させるとともに、社会保障として質の高い医療を継続的に提供していくために医療関連法、診療報酬制度等の改定を行うなど、医療提供体制の再構築を図っております。これにより、償還価格の下落や医療機器販売業者間の競合激化はもとより、医療機関も影響を受けることが予想されます。今後は、経営方針の見直しや病院機能の転換・強化を迫られる医療機関が増加すると考えられます。当社グループは、このような顧客の変化に合わせて、適切な提案や支援を行うとともに、国内外の新しい医療技術に関する情報を的確に捉え、新商品の早期導入に努め、新規顧客の開拓や既存顧客の深耕を推進してまいります。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。「すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライフを提供し、豊かな社会の実現に貢献します」という企業理念のもと、すべてのステークホルダーに配慮し、社会が直面する課題解決に努め、サステナブルな社会の実現に貢献するという方針のもと、2021年12月に取締役管理本部長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。グループ全体のサステナビリティの実現に向けた優先すべき重要事項がサステナビリティ委員会にて審議され、取締役会に報告されます。また、サステナビリティ委員会は、定期的に取締役会に進捗を報告し、取締役会の監督を受けております。サステナビリティに係るリスクについては、サステナビリティ委員会に報告されます。サステナビリティ委員会は、リスクについて詳細に検討を行い、重要なリスクと機会について特定を行っています。上記のプロセスを経て、重要と評価されたリスクと機会について、取締役会による監督の下、経営会議において企業リスクの一つとして当社グループの戦略に反映されています。そして、リスク管理方針に基づき、総務部において企業が直面する投機的リスクに関する情報を常時各部門から取り纏め、経営会議及び取締役会に報告されます。そのうち環境課題に係るリスクについては、サステナビリティ委員会に対しても報告・共有され、上記のとおり特定・評価および管理されます。当社グループの最大の財産は「人」であり、人的資本の充実に向けた取組みを推進しております。自ら主体的に価値創出に取組み、顧客とともに成長していくという方針のもと、各職場におけるＯＪＴや仕事経験を通じた個人の能力開発支援、能動的な自己研鑽を促す以下の教育環境整備に努めています。社内環境については、インフラやリフレッシュルームなどを整備した新大塚オフィスへの移転や、物流の効率化を目的としたWIN Heart Gateの建設など社員の働きやすい環境整備を行いました。また、女性活躍推進に向けたサポートチームＫＩＲＡＲＩＳでは、育休取得支援などのモデル職場紹介、課題・情報共有のための女性営業ミーティングの実施、情報誌発行による復職者サポートなど「ライフイベント発生時の離職防止」「仕事と家庭を両立できる環境の整備」「女性活躍の推進」に向け、施策を進めております。多様性の確保は企業の成長において重要な課題であると認識し、性別や国籍にとらわれず、当社で活躍できる優秀な人材を確保するため、新卒・キャリア採用においても積極的な活動を実施しています。今後も従業員一人ひとりが活躍できる環境整備を推進し、人材育成及び社内活性化による持続的な成長と企業価値向上の実現を目指します。サステナブルな企業活動を支える人材育成や多様な人材が活躍できるダイバーシティの推進を目的として、次の指標を用いております。気候変動に関するガバナンス及びリスク管理は、（１）サステナビリティ全般の①ガバナンス及び②リスク管理に組み込まれております。当社グループの長期的な温室効果ガス排出量削減目標は、以下の通りです。また、事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率については、2030年度までに構成比50％を目標値として取り組みます。気候変動に関する詳細情報は、当社ホームページをご確認ください。当社グループの経営成績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する部分は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。医療を取り巻く環境は、急速な少子高齢化や逼迫した医療保険財政、医療技術の進歩等を背景に大きく変化しております。厚生労働省では、こうした環境の変化に対応するため、保健医療システム・診療報酬体系・医療保険制度といった医療制度を大幅に見直しております。このような医療制度改革の一環として、診療報酬体系の見直しが行われております。診療報酬の見直しは概ね２年に１回の頻度で実施され、その一環として特定保険医療材料(注１)の償還価格(注２)が改定されております。これに連動して、当社グループのような医療機器販売業者が医療機関に対して特定保険医療材料を販売する際の商品価格も低下傾向にあり、業界全体の収益を圧迫する要因になっております。ステントやＰＴＣＡバルーンカテーテル、ペースメーカ等の当社グループの主力商品は特定保険医療材料に指定されており、医療制度改革は販売価格に直結するため、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。健康保険の給付対象となる医療機器のことを指し、厚生労働大臣が定めるものをいいます。医療機関が特定保険医療材料を使用した場合に、保険者に対して請求する価格のことをいいます。当社グループが行う医療機器の販売等の事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の厳格な規制を受けております。医療機器に係る安全対策として高度管理医療機器(注１)を取扱う医療機器販売業者については、営業所所在地の都道府県知事より医療機器販売に係る許可を取得する必要があります。本許可を取得するための要件については、管理者を設置することや一定の設備が必要であるとされておりますが、詳細な許可基準等については「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則」で示されております。当社グループは、取扱商品の多くが高度管理医療機器であることから、営業所所在地の都道府県知事より許可を取得しております。また、生物由来製品(注２)の販売業者は、生物由来製品を販売した際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等(医療機器製造販売業者)に提供することが義務付けられております。当社グループが販売する商品のなかには該当するものがあるため、上記法令に従って、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者等に通知しております。当社グループは、これらの許可要件及び関連法規を遵守しており、現時点において当該許可の取り消し等の事由は発生しておりません。しかしながら、当社の連結子会社の各事業所において許可要件や関連法規の違反等により当該許可を取り消された場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。多種多様な医療機器につき、人体に与えるリスクに対応した安全対策を講じるため、国際分類を踏まえ、医療機器は３つのクラス(高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器)に分類されております。なお、高度管理医療機器とは、副作用・機能障害が生じた場合、人の生命・健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器と定義されており、当社グループの取扱商品においては、ステント、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、ペースメーカ等がこれに該当いたします。植物を除く人その他の生物の細胞、組織等に由来する原料又は材料を用いた医薬品、医療機器等のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定するものをいいます。当社の連結子会社の取扱商品である人工弁やカテーテル類のなかには、生物由来製品に該当するものがあります。医療機器業界の自主規制団体である医療機器業公正取引協議会においては、公正な競争秩序を確保することを目的として「医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」(以下、「公正競争規約」といいます。)を制定しております。公正競争規約は、「不当景品類及び不当表示防止法」(以下、「景品表示法」といいます。)に基づき制定されております。公正取引委員会の認定を受けたものであり、違反した場合は景品表示法違反に問われ、違約金が課される等の罰則を受ける場合があります。また、当業界においては、医療機器の適切な使用を確保するため、医療施設からの要請に応じて、いわゆる「立会い」業務を行う場合がありますが、この立会い業務に関し、医療機器業公正取引協議会より「医療機関等における医療機器の立会いに関する基準」として、一定の規制が設けられております。そのため当社グループにおいては、適正な立会いを行うため、従業員に対して当該規制の周知徹底を行っておりますが、規制違反に問われた場合には、違約金が課される等の罰則を受ける可能性があります。取扱商品の一部が劇物に指定されているため、当該商品を販売する営業所において、「毒物及び劇物取締法」の規定に従い、営業所所在地の都道府県知事に毒物劇物一般販売業の登録をしております。当社グループは、当該法規の遵守・徹底に取り組んでおり、現時点において罰則を受ける事由は発生しておりません。しかしながら、当社の連結子会社の各事業所において関連法規の違反等により当該許可を取り消された場合や罰金が課された場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。手術室等の医療設備に係る工事を受注するため、「建設業法」の規定に基づき、東京都知事より特定建設業の許可を受けております。当社グループは、当該法規の遵守・徹底に取り組んでおり、現時点において罰則を受ける事由は発生しておりません。しかしながら、当社の連結子会社の各事業所において関連法規の違反等により当該許可を取り消された場合や罰金が課された場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが取扱う個人情報は、主に従業員及び取引先顧客情報でありますが、取扱商品の拡大に伴い、取引先である医療施設の個人情報を取得する場合があります。当社グループでは個人番号(マイナンバー)制度対応を含め、適切に個人情報の管理を行っておりますが、不測の事態により、これらの個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や社会的信用の低下等の影響を受ける可能性があります。医療機関においては、医療機関間の競争激化や働き方改革により、購買戦略の見直しや納入業者に対する値下げ圧力が高まる傾向にあります。多くの企業が卸市場に参入していることから、業界内の競争も激化しております。こうした環境の変化に適切に対応できず、取引先の消失や販売価格が著しく低下した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、自然災害、感染症等に備え、事業継続や早期復旧のため、必要な対策を立て、リスク管理に取り組んでおります。これらの対策については、継続的に見直しを行っておりますが、当社グループの想定を超える規模での発生も考えられます。当社グループは今後の事業拡大に際して、Ｍ＆Ａや提携等の手法を用いる場合があります。しかしながら、Ｍ＆Ａや提携後の業務の効率性向上策に関する追加費用の発生や、遅延等によって計画どおりに統合効果が発揮されない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの取扱商品は、心疾患に対する低侵襲医療を施す医療機器が多いため、今後の医療技術の革新等により、このような医療機器の使用が減少した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは医療機器製造販売業者から、取扱商品である医療機器を仕入れております。今後、医療機器製造販売業者が販売施策を変更し、取引が円滑にいかなくなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に解除され、社会経済活動が段階的に回復してきているものの、ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりに伴う、原材料・エネルギー価格の高騰や世界的なインフレーションの加速などにより、景気の先行きは依然として厳しい状況となっております。医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されており、効率的で質の高い医療提供体制の構築等が進められております。これにより医療機関におきましては、経営の合理化・効率化が重要課題となっており、とりわけ2024年に開始される医師の働き方改革への対応に向けた取り組みが喫緊の課題となっております。その中で、医療現場におきましては、人手不足が常態化していることに加え、電力費用や物資価格の高騰の影響などから、厳しい環境が続いております。そのため、納入業者に対する値下げ要請や大学系列病院・グループ系列病院等で商品の集約化や価格の統一化の動きはますます強まってきております。当社グループといたしましては、このような環境の変化を的確に把握し、顧客の課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。また、東北エリアでの更なるシェア拡大のため、岩手県を基盤とする株式会社トーセイメディカルをグループ化することにより事業規模拡大を図りました。しかしながら、当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急性の低い待機的手術の延期があったこと等により、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,318,329千円増加し、43,883,327千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,257,748千円増加し、21,100,840千円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,060,581千円増加し、22,782,487千円となりました。当連結会計年度の売上高は70,854,470千円(前期比6.7％増)、経常利益は2,472,870千円(前期比10.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に固定資産売却益を計上したこと等により、2,047,262千円(前期比11.8％増)となりました。分類別の業績は以下のとおりであります。顧客の課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から手術件数が減少したこと等により、虚血性心疾患関連の売上高は16,559,952千円(前期比3.5％減)となりました。既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に注力するため、人員の増強を図り営業活動を強化しました。この結果、不整脈の治療で使用するＥＰアブレーション関連商品や植込型除細動器(ＩＣＤ)、両室ペーシング機能付き植込型除細動器(ＣＲＴＤ)の販売数量が伸長したこと等により、心臓律動管理関連の売上高は18,230,782千円(前期比7.5％増)となりました。経カテーテル的大動脈弁留置術（ＴＡＶＩ）やステントグラフト関連商品の販売数量が伸長したこと等により、心臓血管外科関連の売上高は11,081,489千円(前期比12.9％増)となりました。経皮的シャント拡張術で使用するＰＴＡバルーンカテーテルや脳外科関連商品の販売数量が伸長したこと等により、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は7,273,145千円(前期比9.8％増)となりました。医療施設の新築・増改築及び医療機器の更新情報収集を早期に行い、地域の市場動向に沿った設備投資の提案を行ったこと等により、医療機器関連の売上高は8,688,983千円(前期比15.3％増)となりました。循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図りました。この結果、消化器関連や糖尿病関連の販売数量が伸長したこと等により、その他の売上高は9,020,117千円(前期比8.9％増)となりました。当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,198,876千円増加し、11,771,746千円となりました。主な要因は以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、純粋な営業活動によって得られた収入が1,524,175千円あった一方、法人税等を1,081,025千円支払ったこと等により445,148千円の収入(前期は2,622,058千円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入が3,402,592千円あった一方、有形固定資産の取得による支出が970,314千円あったこと等により1,916,598千円の収入(前期は2,894,928千円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の配当金994,690千円を支払ったこと等により1,162,870千円の支出(前期は1,276,312千円の支出)となりました。当社グループは卸売業であり生産を行っておりませんので、該当事項はありません。仕入実績は次のとおりであります。なお、当社グループは医療機器販売事業の単一セグメントであります。受注実績は次のとおりであります。なお、当社グループは医療機器販売事業の単一セグメントであります。販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは医療機器販売事業の単一セグメントであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し総合的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が会計上の見積りに与える影響に関する情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。当社グループの商品販売については、顧客によって受領が確認された時点で商品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。また、工事契約については、一定の期間にわたり支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識することとしております。当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。当社グループの保有している株式は、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは出資先の財政状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。この基準に伴い、将来、有価証券評価損を計上する可能性があります。当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急性の低い待機的手術の延期があったこと等の影響を受けております。この結果、売上高は70,854,470千円(前期比6.7％増)、経常利益は2,472,870千円(前期比10.6％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に固定資産売却益を計上したこと等により、2,047,262千円(前期比11.8％増)となりました。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症分類が2023年５月に５類へ移行することで、社会経済活動の正常化が進みつつあるものの、世界的なインフレーションの加速等により、引き続き厳しい環境になることを想定しております。このような状況において、当社グループといたしましては、顧客の課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得を目指してまいります。流動資産は前連結会計年度末に比べ3,926,014千円増加し、38,671,843千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,198,876千円、受取手形及び売掛金が1,133,969千円、商品が747,251千円増加したこと等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ1,607,685千円減少し、5,211,483千円となりました。これは主に、土地が1,508,646千円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ2,318,329千円増加し、43,883,327千円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ1,185,489千円増加し、19,884,049千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,661,743千円増加した一方、その他（流動負債）が152,246千円、未払法人税等が148,230千円減少したこと等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ72,258千円増加し、1,216,790千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が72,118千円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,257,748千円増加し、21,100,840千円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べ1,060,581千円増加し、22,782,487千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,052,571千円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度末における現金及び預金は16,771,746千円となりました。重要な設備の新設は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、資金需要については、通常の運転資金のみとなります。運転資金は上記の自己資金で賄うことを基本とし、必要に応じて当座貸越契約等を利用する方針であります。なお、今後、グループの成長のために発生する資金需要につきましては、資本市場での調達を含め最適な手法を適宜選択してまいります。当社グループが属する医療機器販売業界は、償還価格の改定や、顧客である医療機関のコスト意識高揚等に伴い、販売単価が下落傾向にあることから、効率的な経営を行うことが重要課題となっております。そのため当社グループは、ＲＯＥ(自己資本利益率)を重要視しております。当連結会計年度は9.2％となりましたが、中期的には15.0％以上を目標にしております。該当事項はありません。
シリコンスタジオ株式会社	# シリコンスタジオ株式会社当社設立以降の経緯は以下のとおりであります。当社グループは、当社、連結子会社１社（イグニス・イメージワークス株式会社）及び関連会社１社（株式会社イリンクス）により構成されており、ゲーム業界、メディア業界といったエンターテインメント業界におけるデジタルコンテンツの開発等に関する事業を営んでおります。当社グループは、開発推進・支援事業、人材事業の２つのセグメントにより構成されております。当社グループは、ミドルウェア製品の開発で培った3DCG技術及びレンダリング技術（注１）をコア技術とした受託開発から、ゲーム開発・映像効果・CG等に関するミドルウェアの開発・販売、オンラインゲームに係るサーバーネットワークの構築・運用・監視、クリエイティブ人材に特化した人材派遣・有料職業紹介に至るまで、主にデジタルエンターテインメント業界において事業を運営しております。当社及び連結子会社における当社グループ内での役割は以下のとおりであります。なお、関連会社については記載を省略しております。当社は、エンターテインメント業界に加え、自動車、映像、建築など様々な企業向けに3DCG技術等の提供とクリエイター職の派遣・紹介に特化した人材紹介・人材派遣を営んでおります。連結子会社であるイグニス・イメージワークス株式会社は、3DCGを核として、ゲーム、遊技機、映画映像コンテンツ等の幅広いジャンルにおいて、プリレンダリングムービー（注２）等の提供を行っております。当社グループが運営する各事業の内容は以下のとおりであります。なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。開発推進・支援事業では、ゲームや映像などのエンターテインメント業界をはじめ、自動車、建築、その他製造業など、さまざまな業界向けにリアルタイムCG技術を活用したソリューションを提供しております。また、家庭用ゲーム機・スマートフォン・組込機器向けのミドルウェアの開発・販売の他、サーバーネットワークの構築・運用・監視といったインフラサービスも提供しております。当社グループでは、開発推進・支援事業において、これらの各種製品・サービスの提供を通じて、クライアント企業が抱える「製品開発の効率化」、「開発工数の削減」、「人手不足や技術の継承」、「ネットワーク＋クラウドの最適活用」等といった業務推進上の課題を解決するための業務支援を行っております。当社グループでは、開発推進・支援事業を、便宜的に①ミドルウェア、②受託開発、③オンラインソリューション、の３つに大別しております。なお、開発推進・支援事業においては、クライアント企業に対し、これらの各カテゴリーに分類される製品・サービスについて、それぞれ個別の製品・サービスとして提供する場合と、組み合わせて一つのソリューションまたはプロジェクトとして提供する場合があります。各種製品・サービスの具体的な内容は以下のとおりであります。当社グループは、家庭用ゲーム機やPC、スマートフォン、組込機器向けに高品質かつ柔軟性の高いミドルウェアを開発しております。ミドルウェアのライセンス販売やカスタマイズによるツール開発のほか、ユーログラフィックス（注）、情報処理学会、電子情報通信学会で論文を発表しているプログラマー集団が開発した最先端ツールを提供しております。特にリアルタイムのCG技術を強みとし、クリエイターからのビジュアルクオリティーに対する高い要求に応えられるミドルウェアを開発しております。当社グループが提供している主なミドルウェアの内容は以下のとおりであります。当社グループは、独自のミドルウェアを活用し、格段の開発効率を実現するとともに、熟練したプログラマー・テクニカルアーティストにより様々なデバイスで最適化されたエフェクト・2D・3DCGを制作しております。また、ゲーム、遊技機、映画映像コンテンツ等の幅広いジャンルにおいて、プリレンダリングムービー及び組込みソフト等を提供し、コンシューマーゲームやソーシャルゲーム等を運営するエンターテインメント業界、及び土木建築や自動車などの製造業向けに以下のサービスを提供しております。製造業における外観検査や設備監視・認証、ロボットアームによる部品選別・仕分け、自律走行・運転支援、人物認識など、さまざまな機械学習における教師画像として活用可能な３DCG画像を量産します。当社では自社開発による国産ゲームエンジンを有しながら、Unreal EngineやUnityをはじめ、さまざまなゲームエンジンを活用した案件を数多く請け負う中、柔軟に対応できるスキルと体制を整えてまいりました。限られたリソースの中で高速なレスポンスと高品質な表現が求められるゲーム＆エンターテインメント業界で培ってきたリアルタイム3DCGに関するノウハウと技術により、コンサルティングから企画、設計、開発、運用まで、ワンストップで対応可能です。ゲームエンジンやNVIDIA Omniverseを活用し、デジタルツイン／メタバースといったキーワードで代表される仮想空間でのシミュレーション環境やレビュー環境などの可視化ソリューション構築を支援いたします。 CG制作で培ったレンダリング技術やモデリング技術、各種受託開発で培ったソフトウエア技術により、さまざまな手法でお客様のビジュアライゼーションに対するニーズにお応えすることが可能です。 4）ゲーム開発環境構築支援　当社は20年以上にわたり、自社開発のミドルウェア製品やゲームエンジンを多くのゲームデベロッパーの皆様に提供しています。一方で、コンシューマーゲーム開発環境に関する技術やノウハウを高く評価いただき、開発環境そのものの構築に関するご依頼に対応し、実績を積み重ねてまいりました。大手ゲーム会社のコンシューマーゲーム機・PC用SDK開発に際してミドルウェア・グラフィックス開発技術・制作支援ツールを提供したり、共同開発したりするなど、ゲーム開発者がより質の高いゲームを手軽に開発できる環境を整えるための支援を現在も続けております。自社ゲームエンジンやUnreal Engine、Unityなど各種ゲームエンジンのカスタマイズや機能拡張、最新ハードウェアへの対応や最適化、独自ツールの共同開発・研究など、ゲームデベロッパーの皆様のあらゆるご要望にお応えいたします。より高速な通信レスポンスと高い耐久性が求められオンラインゲーム向けのサーバープログラムやネットワークシステムについて、コンサルティングから設計、開発、24時間365日体制の運用までをワンストップで提供いたします。またゲーム以外の産業分野においてもこれらの技術を応用し、コンシューマー向けオンラインサービスなど、パブリッククラウドを利用した数万以上の最大同時接続に耐えられるようなシステム構築を手掛けています。映像業界向けには、クラウドレンダリング環境とオンプレミス環境との違いを意識させない、シームレスなジョブキューイングシステムを含むCGレンダリングパイプラインの設計・構築も行っています。当社では、CG、ゲーム制作、映像制作、WEB制作の各業界におけるデザイナーやクリエイター、エンジニア等の専門スキルを持った人材をクライアント企業に対して、有料で紹介する人材紹介サービス、及び登録派遣社員を派遣する人材派遣サービスを提供しております。当社は、一般的な人材紹介会社、人材派遣会社とは異なり、ゲーム業界を中心としたエンターテインメント業界に特化した人材ビジネスを展開しております。当社は、人材紹介サービスを提供するにあたって、「職業安定法」に基づき厚生労働大臣より「有料職業紹介事業」の許可を受けております。また、人材派遣サービスを提供するに当たって、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」といいます。）」に基づき、厚生労働大臣より「一般労働者派遣事業」の許可を受けております。有料職業紹介を行うに当たっては、企業に直接雇用されることを望むデザイナー・クリエイター・エンジニア等の求職者（以下「求職者」といいます。）を募集し、クライアント企業の求人依頼における諸条件（業務内容・スキル・雇用条件等）と求職者の希望条件とを照合し、クライアント企業へ求職者を紹介・斡旋しております。クライアント企業と求職者との間で、面接等の採用手続きが行われた結果、双方の合意により雇用契約が成立した場合、当社はクライアント企業から対価（紹介手数料）を得ております。労働者派遣を行うに当たっては、派遣社員として就業を望む労働者を募集し、当社グループが定めた登録基準及び登録手続きに則って登録したデザイナー・クリエイター・エンジニア等の登録者（以下「登録者」という。）の中から、企業の依頼内容（期間・業務内容・スキル等）に適した登録者を選定し、クライアント企業と当社との間で労働者派遣契約（期間・業務内容等を定めるもの）を締結いたします。登録者と当社との間で、有期の雇用契約を締結したうえで、クライアント企業に派遣しております。労働者派遣は、派遣労働者の雇用者(当社)と使用者（派遣先企業）が異なることが特徴であり、派遣労働者は派遣先企業から指揮命令を受け、労働者派遣契約で定めた業務を行います。当社は人材紹介サービス及び人材派遣サービスの提供にあたって、求職者及び登録者とクライアント企業とをマッチングするための登録サイト「シリコンスタジオエージェント」を運営しております。2022年11月30日現在におけるシリコンスタジオエージェントの登録者数は約13,200名となっております。当社グループの事業の系統図は以下のとおりであります。当社グループは労働組合を有しておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「常に顧客視点で考え世界最先端の技術力と想像力により、エンターテインメントを通じて社会に貢献する」ことを経営理念とし、技術革新が著しいデジタルエンターテインメント（Digital　Entertainment）の事業領域において、「Entertainment」の一歩先を行く「EnterNext」を生み出し、最先端の感動を提供することを企業コンセプトとしております。当社グループは、上述の経営理念と企業コンセプトに基づき、今後の取り組みにつきましては、それぞれの事業の目的及び目標を明確にするとともに、経営と執行を分離し、迅速な意思決定と業務執行の実現を基本方針とし、コスト管理を徹底することにより、利益率改善に努めてまいります。（開発推進・支援事業）　当社がエンターテインメント業界で培った3DCG技術やゲームエンジンに関する知見やノウハウを活用し、自動車、土木建築といった非エンターテインメント領域へ事業領域を拡大し、成長を図りたいと考えております。現在、非エンターテインメント領域のお客様向けには3DCG技術を活用した機械学習向けソリューション「BENZaiTEN（ベンザイテン）」や点群データ活用支援サービス等を提供しておりますが、製品・ソリューションを拡充すべく事業開発、研究開発にも注力してまいります。当社は1999年の設立以来、ゲーム業界を中心としたエンターテインメント業界向けにグラフィックスやネットワークの先端技術を提供し続けてきたことを背景に、当該業界向けに人材事業を展開するにあたっても、競合他社に比べて認知度・信頼性において優位性があります。営業担当者（リクルーティングアドバイザー）や求職者担当（キャリアアドバイザー）もエンターテインメント業界に特化してきたことにより専門知識やノウハウが蓄積されており、求人と求職者のマッチング精度の点で他社に比類のない強みがあります。こういった強みをベースにしながら、紹介事業においては、採用意欲が高い企業に向けた深耕営業をさらに進め、事業規模の拡大を進めてまいります。あわせて当連結会計年度より本格稼働を開始したミドル・ハイクラス人材向けのサービスが順調に進展しており、これをさらに拡大してまいります。派遣事業においては、これまで事業規模が縮小傾向にありましたが、派遣事業の営業体制を見直した結果、2022年の中ごろから稼働人数が上向きになってまいりました。今後は営業力強化をさらに進めつつ、新規顧客開拓と既存顧客深耕を積極的に進めながら、事業規模を拡大してまいります。当社グループでは、売上高営業利益率を重要な経営指標とし、収益性を重視した効率経営を図ることにより、継続的な企業成長を実現してまいります。 2023年１月13日に公表いたしました2023年11月期の連結業績予想におきましては、売上高4,494百万円、営業利益228百万円、売上高営業利益率5.1％を計画しております。当社グループが属するエンターテインメント業界につきましては、ハードウェアの技術革新が日々スピードを増し、機能強化も一段と進んでおります。このような状況の下、当社グループは、技術革新やトレンドの変化に対応し多様化するクライアント企業のニーズに対応する必要があると認識しております。また、エンターテインメント業界のみにとどまらず、弊社の強みである先端技術を自動車業界や不動産業界、セキュリティ業界等、他業界へ提供する収益機会の構築を目指してまいります。以上を踏まえ、以下の具体的な課題に取り組んでまいります。当社グループの主たる事業領域であるゲーム業界においては、技術革新により家庭用ゲーム機器や携帯端末において新機種の投入が進み、クライアント企業であるゲームメーカー各社において、ゲームタイトルを投入するプラットフォームも多様化しております。また、ゲームエンジンや各種ツールの利用などコンテンツ開発の手法も大きく変化しております。さらに他業界においても、センサー技術、AI、XR(VR/AR/MR)、データ解析等、新しい技術の導入が進んでおります。そのような環境の下、当社グループでは、ゲームエンジンや3DCG技術のノウハウを蓄積し、これを活用した最新のソリューションを提供してまいります。また、事業開発・研究開発体制を強化し、点群データ及びBIM/CIMデータ活用、デジタルツイン／メタバースによる可視化ソリューション、データ活用、ゲームエンジン向けツール、教師画像用CG生成ソリューション、ミドルウェア製品とこれらを使用したサービスの強化を進めております。当社グループの属するエンターテインメント業界においては、技術革新が著しい中で、デザイナー・クリエイター・エンジニア等の人材確保・人材育成へのニーズが高まっております。そのような環境の下、人材事業においては、同業界同職種の即戦力人材やコア人材（ミドル・ハイクラス人材）の登録者の確保に注力してまいります。このように、クライアント企業に対して高付加価値の人材サービスを提供することで、より深い信頼関係を構築し、業績の拡大を実現してまいります。加えて人材のご紹介だけでなく、人材育成のニーズにも柔軟に対応し、当社だからこそできるソリューションの提供も合わせて行っていく予定です。安定した事業基盤の構築のために、職業安定法及び労働者派遣法等の雇用情勢等の外部環境の変化に柔軟に対応できる機動的な体制を維持・強化してまいります。当社グループでは、今後のさらなる事業拡大のために、開発体制の継続的な強化が必要であり、開発技術の向上と先端技術へ迅速に適応する技術者の確保が重要であると認識しております。即戦力となる人材の中途採用をすることで効率的な人員体制を拡充するとともに、今後の当社グループの軸となる人材を育てるために新卒採用も推進してまいります。また、人員不足や広い技術分野に対応していくため、採用・開発での業務提携をさらに強化、拡充していきます。当社グループでは、今後の業容拡大に向けて、引き続き各種業務の標準化と効率化の徹底による事業基盤の確立が重要な課題であると認識しております。そのために、グループ会社を含めたコーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理やコンプライアンスを含む内部統制システムが有効に機能するような組織体制の整備・運用を推進し、経営基盤の一層の強化を図ります。また、新型コロナウイルスの感染対策を講じ、従業員及びそのご家族の健康に配慮するとともに、在宅勤務など新しい働き方に対応する中で社員の生産性向上及び顧客満足のさらなる向上を図ります。本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。当社グループの販売するミドルウェアの販売先の殆どは日本国内であります。ゲーム機等は年々高性能化しており、それとともにゲーム開発に必要なミドルウェアの市場は拡大しております。特に当社グループは、海外の競合他社と比較しても大きな引けをとらない技術力を有していることから、日本国内市場でのミドルウェアでの優位性を有していると思われます。一方で、当社グループの顧客と考えられるゲーム開発会社のゲーム開発費も高騰しております。そのような環境の下で、日本国内のゲーム会社がゲームの開発本数を減少させるか、又は撤退した場合、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが取り組む事業分野においては、プラットフォーム・ハードウェアの変遷や多様化が進むとともに、デザインや使い勝手からユーザーが得る体験を総称したユーザーエクスペリエンス（UX）の改良や、高速低遅延の通信技術による進化が見込まれるなど、技術環境が著しく変化しております。当社グループでは、技術動向を常にキャッチアップしており、ノウハウの蓄積に取り組んでおります。しかしながら、こうした急速な技術革新への対応に時間がかかった場合及び革新的な市場の高まりに時間がかかった場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはクライアントへ納入する成果物を高い品質に保つため、当社グループの開発部門によって、納品前に不具合等が生じないか慎重に検査を行っております。また、クライアントとの契約において、契約不適合責任の範囲を明確にすることでクライアントとのトラブルの発生を回避するよう努めております。しかしながら、当社グループがクライアントに納入した成果物に不具合が発生しないという保証はなく、さらに大規模なリコールなどで当社グループが多額の損害賠償請求を受けることも考えられ、その結果によっては当社グループの事業運営及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループがクライアントから得るゲーム及びその他コンテンツの企画・開発の対価は、開発業務の役務提供完了時に得る収入とミドルウェア使用権のライセンスによるロイヤリティ収入から成ります。そのような前提の基で、受託開発の遅延やクライアントから納期に変更の要請があった場合は、開発売上の計上時期が変更される可能性があります。使用権に基づき変動するロイヤリティ収入については、クライアントの評価期間が長引くこと等により大きく影響を受けます。このように、当社グループの収入額や収入のタイミングは、クライアントの政策の変更により大きく影響を受け、その結果によっては当社グループの業績に大きな変動を及ぼす可能性があります。当社グループは、最新の技術に追従していく人材を国内外から獲得しています。しかし、世界的なIT人材の不足から、人材の獲得競争が厳しくなっており、採用コストも増加しています。事業を維持拡大するのに必要な人材の不足により、機会損失や競争力の低下が起きる可能性があります。人材ビジネス業界は、産業構造の変化、社会情勢、景気変動に伴う雇用情勢の変化等に影響を受けます。当社グループの事業領域であるエンターテインメント業界における人材ビジネスについては、ゲーム業界の市場拡大に伴いクライアント企業における求人需要は堅調に推移しておりますが、今後、様々な要因により雇用情勢ないしは市場環境が悪化した場合、またクライアント企業における業務縮小・経費削減等による人材需要の大幅減少等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。人材事業においては、人材紹介サービスにおいて「職業安定法」の法的規制を、人材派遣サービスにおいて「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」といいます。）」の法的規制を受けております。当社グループでは、人材紹介サービスを提供するに当たって、「職業安定法」第32条の４の定めに基づき厚生労働大臣より「有料職業紹介事業」の許可を受けております。また、人材派遣サービスを提供するにあたっては、「労働者派遣法」第８条に基づき厚生労働大臣より「一般労働者派遣事業」の許可を受けております。「職業安定法」においては、人材紹介事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む）が有料職業紹介事業者としての欠格事由（「職業安定法」第32条）及び当該許可の取消事由（同法第32条の９）に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。「労働者派遣法」においても「職業安定法」と同様に、一般労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、人材派遣事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む）が派遣元事業主としての欠格事由（「労働者派遣法」第６条）及び当該許可の取消事由（同法第14条）に該当した場合には、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止、または事業許可の取り消しを命じることができる旨を定めております。現時点において、当社グループにおいては、これらに抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により当社グループ各社並びにその役職員がこれらに抵触した場合、当社グループの主要な事業活動全体に支障をきたすことが予想され、当社グループの事業運営及び業績に重大な影響を与える可能性があります。「働き方改革関連法」により、2020年４月１日からの同一労働同一賃金制度における雇用区分別の均等・均衡待遇の明確化と不合理な待遇差が存在する場合はその格差是正の義務化など、無期・有期双方の従業員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化が起こっております。こうした労働関連法改正への対応や労働環境の変化により、原価率や販管費率の上昇などにより、当社グループが必要な人材を十分に維持・確保できなくなる可能性があります。また、労働者派遣法及び関係諸法令については、労働市場を取り巻く状況の変化等に応じて今後も適宜改正が予想され、その変更内容と法律で求められる対応の具体的内容によっては、当社グループの事業運営、業績が少なからず影響を受ける可能性があります。当社グループは、「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」を遵守し、雇用する加入資格を有する全ての派遣労働者に社会保険に加入させ、当社グループも応分の社会保険を負担する義務があります。社会保険料の料率・算出方法は、諸般の条件及び外部環境の変化等に応じて改定が適宜実施されております。今後、社会保険料の料率・算出方法を含めた社会保険制度の改正が実施され、社会保険の会社負担率や加入対象者及び被保険者の増加により社会保険の会社負担金額が大幅に変動する場合には人材事業に負担が発生する可能性があり、当社グループの事業運営及び業績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループが提供する事業においては、既存の法的規制である「個人情報の保護に関する法律」に抵触してしまうリスクと、今後、新規に法的規制が行われて事業運営及び業績に影響を与えるリスクが考えられます。また、社会情勢等により、法解釈の変更がなされ、当社グループが何らかの法的規制に抵触した場合、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、エンターテインメント業界において、開発推進・支援事業、人材事業を展開し、事業領域の拡大を行ってまいりましたが、今後のさらなる業容拡大、多様化に対応するため、技術開発、営業、管理等、各部門において一層の人員の増強が必要と考えております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社グループ内における人材育成、外部からの採用等が計画どおりに進まず、人材の適正配置が困難となることで競争力低下等となる場合、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識の下、業務の適正性、財務報告の信頼性確保、及び法令遵守の徹底が必要と認識しております。そのため、内部管理体制の充実に努めておりますが、事業の急速な拡大、変化により、十分な内部管理体制の構築が追い付かないという事象が生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが運営する事業は、PCやスマートフォンなどのデバイスをインフラとしたネットワークに依存している部分が多いため、過剰アクセスによるサーバーダウンや通信ネットワーク機器の故障及び自然災害や火災・事故等によるシステム障害を回避すべく、サーバーの負荷分散や稼働状況の監視等の未然防止・回避策を実施しております。しかしながら、このような対策を講じているにも拘らず、自然災害や事故等によるネットワーク障害の発生、データセンターにおける障害発生等、予期しない要因によるシステム停止や外部からの攻撃等によるシステム障害が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、人材事業における求職者の情報等、重要な個人情報を扱っており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課せられております。当社グループでは、情報セキュリティに関する社内規程を制定し、役職員に対する教育等、情報管理体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、何らかの理由により重要な情報が外部漏洩した場合には、当事者への賠償、社会的信頼の失墜等により、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、開発推進・支援事業において開発されたソフトウエアに関する知的財産権の獲得に努めております。加えて、第三者の権利を侵害しないよう、顧問弁護士による開発現場担当者への教育、規程の周知徹底を行う等、細心の注意を払っております。しかしながら、当社グループのサービスに関連する対象物に第三者の権利が成立した場合は、賠償責任等による対価等の支払が発生する可能性があり、また、当社の知的財産権が侵害された場合等には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、災害等の発生に備え、定期的な重要データのバックアップ、稼働監視等によりトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社所在地近辺において、災害等が発生した場合には、当社グループの設備において支障をきたす可能性があり、そのような場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社の貸出コミットメントライン契約（当連結会計年度末残高250百万円）及び一部の借入金（当連結会計年度末残高11百万円）には財務制限条項が付されており、全ての債務の履行が完了するまで遵守維持するものとなります。これに抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入金の期限の利益を喪失し、一括返済をすることになり、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症が長期に及んだ場合、当社グループの事業活動においても影響が生じる懸念があります。受注に関するリスクとしては、展示会の延期や自粛が長期化した場合、当社グループの新製品や新技術発表の場が失われ、新規案件獲得が想定どおり進まない可能性があります。また、顧客企業の収益が悪化し、経費支出の抑制や新規投資判断の先送りが顕著となった場合、当社グループの製品・サービスの販売が想定どおり進まない可能性があります。当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しています。先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって景気が回復していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引き締め等が続くなか、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあります。また、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約、及び金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。このような環境のもと、当社においては、当社が強みを持つCG関連ビジネスに注力し、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。開発推進・支援事業においては、当社が注力している製造、土木・建築、自動車といった産業分野向けでの協業を目的に株式会社アルゴグラフィックスと資本業務提携に関する契約を締結いたしました。研究開発面では、大域照明とも呼ばれるグローバルイルミネーションをリアルタイムに処理するミドルウェア『Enlighten』がモバイルデバイスに対応いたしました。人材事業においては、当連結会計年度より本格稼働を開始したミドル・ハイクラス人材向けサービスが順調に立ち上がり計画を上回る成果をあげることができました。なお、市場販売目的であるソフトウエア資産について回収可能性を検討し、将来の見込み等を勘案した結果、ソフトウエア評価損84百万円を特別損失として計上しております。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高が4,510百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益は381百万円（同478百万円増）、経常利益は394百万円（同466百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は254百万円（同356百万円増）となりました。なお、報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。受託開発の売上高は、ゲーム開発環境構築支援等エンターテインメント業界からの受注増に加え、機械学習向け教師画像生成ソリューション『BENZaiTEN（ベンザイテン）』をはじめ、3Dレーザースキャナー等で物体や地形を計測したデータの集合体である点群データの活用支援等、産業界からの引き合いが増加したことも寄与し増収となりました。ミドルウェアライセンス販売の売上高は、第３四半期連結会計期間において成約した大型ライセンス契約の売上を一括計上したことにより大幅増収となりました。ネットワーク構築・運用等のサービスを提供するソリューション売上は、オンラインゲーム向けのサーバー開発、運用が共に堅調で増収となりました。以上の結果、売上高は2,763百万円（前年同期比19.6％増）、セグメント利益は425百万円（同3,263.7％増）となりました。前年度から減少していた人材派遣の稼働者数は、下期に入り反転増加に転じました。有料職業紹介においては、成約件数が増加したことに加え、ミドル・ハイクラス人材向けサービスが好調に推移し平均単価を押し上げました。当連結会計年度における派遣先企業で稼働した一般派遣労働者数は延べ2,241名（前年同期比8.3％減）、有料職業紹介の成約実績数は382名（同20.1％増）となりました。以上の結果、売上高は1,746百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は445百万円（同30.7％増）となりました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ651百万円増加し、1,679百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、566百万円（前期は107百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の増加104百万円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益309百万円、減損損失84百万円、減価償却費74百万円等の資金の増加要因があったことによるものです。当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、８百万円（前期は125百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の減少30百万円等の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出30百万円、無形固定資産の取得による支出９百万円等の資金の減少要因があったことによるものです。当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、93百万円（前期は120百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出87百万円等の資金の減少要因があったものの、長期借入れによる収入100百万円、自己株式処分による収入82百万円の資金の増加要因があったことによるものです。当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金又は銀行借入により調達することとしており、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当期末における有利子負債の残高は、578百万円となっております。設備資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を継続しております。有利子負債残高のうち当期末における借入残高は250百万円となっております。また、当期末における現金及び現金同等物の残高は、1,679百万円となっております。当社グループはミドルウェア等のソフトウエアの開発・保守等に関するサービスを行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）」に記載しております。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて615百万円増加（前連結会計年度末比21.8％増）し、3,440百万円となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定の減少65百万円、ソフトウエアの減少55百万円等があったものの、現金及び預金の増加620百万円、売掛金及び契約資産の増加104百万円等があったことによるものであります。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて273百万円増加（同18.7％増）し、1,737百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の減少11百万円等があったものの、未払費用の増加121百万円、買掛金の増加50百万円等があったことによるものであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて341百万円増加（同25.1％増）し、1,702百万円となりました。これは主に、資本剰余金の減少117百万円があったものの、利益剰余金の増加257百万円、自己株式の減少199百万円等があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.3ポイント増加し、49.5％となりました。当連結会計年度の売上高は4,510百万円（前連結会計年度比13.2％増）となりました。これは、開発推進・支援事業において、ゲーム開発環境構築支援等エンターテインメント業界からの受注増に加え、物体や地形を計測したデータの集合体である点群データの活用支援等、産業界からの引き合いが増加したことや、ミドルウェアライセンス販売で第３四半期連結会計期間において成約した大型ライセンス契約の売上を一括計上したこと、人材事業において、有料職業紹介の成約件数が増加したことに加え、ミドル・ハイクラス人材向けサービスが好調に推移したことによるものであります。当連結会計年度の営業利益は381百万円（前連結会計年度比478百万円増）となりました。これは、前連結会計年度において、子会社で不採算案件の発生により受注損失引当金繰入額166百万円を計上していたことや、開発推進・支援事業において利益率の高いミドルウェアライセンスの売上の増加があったこと、人材事業の有料職業紹介が好調に推移したことによるものであります。当連結会計年度の経常利益は394百万円（前連結会計年度比466百万円増）となりました。これは、持分法による投資利益９百万円等によるものであります。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は254百万円（前連結会計年度比356百万円増）となりました。これは、特別損失としてソフトウエア評価損84百万円を計上したことと、法人税等（法人税等調整額を含む）54百万円計上したことによるものであります。キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要)　(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、各事業に共通するリスクとして市場動向、法的規制、情報セキュリティ等のリスクがあります。また、開発推進・支援事業では技術革新、人材確保、人材事業では社会保険のリスク要因があります。当社グループではこれらのリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、社内管理体制の整備、法令及びコンプライアンス遵守の浸透、優秀な人材の採用と教育、情報セキュリティの強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分析し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で諸々の課題に対処していくことが重要であると認識しております。そのためには、ミドルウェア製品の強化、法令等の遵守、開発体制の強化を図ってまいります。「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、より収益性の高いビジネスへの注力及びコスト意識を高めることにより、利益率改善に努めていくことが重要であると認識しております。該当事項はありません。当社グループの研究開発活動は、全社横断的に技術の開発に努め、相互にノウハウの共有化を図ると共に自社の競争力強化を目的として行われております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は57百万円（前連結会計年度比5.7％増）であります。研究開発活動の概略を示すと次のとおりであります。なお、当社グループでは、研究開発活動により開発する製品は、セグメントに関連付けた費用ではなく、全社費用として管理していることから、セグメント毎の研究開発費の記載を省略しております。 AI関連として、ディープラーニング（深層学習）は近年特に注目されている技術であり、非常に幅広い応用が見込まれております。当社グループの研究においては、膨大かつ複雑な処理が必要となる人の顔のレンダリングに、ディープラーニング（深層学習）を用いることで、自然な顔のレンダリングの技術を開発しております。また、グローバルイルミネーション（大域照明）と呼ばれる柔らかい間接光の表現は、直接光の表現よりも計算が複雑になりますが、機械学習により、簡単な直接光の結果だけから大域照明の結果を推定することで、高速に写実性のある描画を行えるようになっております。他にも、高度な光表現を可能とするレイトレーシングにおいて発生するノイズの除去手法や、これに機械学習を適用する研究を行っております。
鉄建建設株式会社	# 鉄建建設株式会社戦時中、国内産業の根幹である陸運輸送力の確保と増強という目的から、既存の鉄道工事統制協力会の組織の見直しが検討され、ここに鉄道建設興業株式会社として、昭和19年２月１日に資本金1,000万円をもって設立されました。変遷は次のとおりです。鉄道建設興業株式会社を設立、営業種目を「鉄道工事の施行、測量、設計、監理」とする。営業種目を「土木建築工事の施行並びに測量、設計、監理」及び「工事用資材の製造、販売及び運搬」と改める。営業種目に「土地、建物の売買、あっせん、賃貸」を加える。事業規模の拡大と事業の多角化をはかるため、営業種目の追加、整備を行う。千代田共栄株式会社とパレス不動産株式会社が合併し、テッケン興産株式会社(現・連結子会社)とする。今後の事業展開とグループ経営の推進に備えるため、営業種目の追加及び変更を行う。テッケン興産株式会社を完全子会社とする。海外事業部を再編し、海外事業推進室とインド高速鉄道ＰＪ準備室とする。す。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、当社グループが行っている事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一です。発注しています。また、THANH PHAT CONSTRUCTION WORK JOINT STOCK COMPANYは、海外工事の施工を行っています。建築工事　　当社は建築工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達しています。また、㈱アル．パートナーズ建築設計が設計業務を行っています。不動産事業　当社、テッケン興産㈱及び鉄建プロパティーズ㈱は、不動産の売買、賃貸、土地開発関連事業を行っています。付帯事業　　テッケン興産㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行っています。また、鉄建プロパティーズ㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する事務業務の受託事業を行っています。その他　　　テッケン興産㈱が行っていたスポーツ施設運営は、期中に終了いたしました。また、ＴＫパートナーズ㈱は、建築技術者の教育及び建築工事の業務支援を行なっています。㈱ファーム　ティー・エスは、いちご観光農園の運営を行っています。プラザノースマネジメント㈱はＰＦＩ関連事業を行っています。グレンカル・シナリー㈱は、バイオマスプラスチックの原料を製造・販売しています。事業の系統図は次のとおりです。当社の不動産の管理のほか、当社の土木工事・建築工事において建設資機材の納入をしています。当社が事業用施設を賃貸しています。当社の土木工事において施工協力をしています。当社の土木工事・建築工事及び各本部管理業務において事務業務の受託をしています。同社の土木工事・建築工事を受注しています。従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。当社においては、鉄建建設職員組合と称し、昭和22年９月22日結成され、令和５年３月末現在の組合員数は997名であり、関連団体は日本建設産業職員労働組合協議会です。労使関係について特記すべき事項はありません。なお、当社以外のグループ会社においては、労働組合はありません。当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。持続的に成長し家族に誇れる働きがいのある企業をめざします。を経営理念に掲げています。これは“株主・お客さま・取引先・従業員など関係あるすべてのステークホルダー”から「価値ある企業」として支持され、将来にわたりその存在を主張する基本理念です。当社は、令和３年５月に「グループ中期経営計画2021～2023～ＤＸ（デジタルトランスフォーメション）を原動力とした変革への挑戦～」を策定いたしました。当社を取り巻く経営環境が大きく変化する中、経営課題をしっかりと認識し、力強くグループ全体が発展し、ステークホルダーの満足度を高めていけるように、今後３年間の目標設定をしておりました。しかしながら、令和４年度における受注内定案件の契約時期の遅れや予期せぬ事象による手持大型工事の進捗の後ろ倒し等に伴う施工高の減少、建設物価の高騰等による利益率の低下を勘案し、「中期経営計画2021～2023」を推進していく方針に変更はないものの、中期経営計画の数値について見直しを行い、以下の内容としました。わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの行動制限が緩和され社会経済活動が正常化に向かうなか、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方でエネルギー・食料価格の高騰や世界的な金融引締め等による円安により国内経済景気の押し下げ圧力が強くなりました。建設業界におきましては、各種政策の効果もあり、公共投資は底堅く推移、民間投資については、住宅建設は回復の動きが続き、企業の設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、資材価格の高騰の高止まりや需給逼迫による建設コストの増加、技能労働者の需給状況により、厳しい経営環境が続く状況にありました。今後のわが国経済の見通しにつきましては、コロナ禍による社会活動への制約がほぼ解消され、感染症法上の見直しが図られるなど、withコロナの生活が浸透し、経済活動との両立により国内景気は回復基調になることが予想されます。ただし、資材価格の高騰、エネルギー高、物流コスト高の影響に十分注意する必要があります。建設業界におきまして、公共投資、住宅建設は底堅く推移していくことが見込まれ、企業の設備投資については持ち直していくことが期待されます。また、慢性的な技能労働者不足や高齢化など担い手確保の問題に直面しており、業界を取り巻く環境は依然として厳しさを増しています。に取り組んでまいります。これらの５つの取組方針の総仕上げを行い、ＤＸを原動力とした業務変革のもとで利益を追求し、「ステークホルダーの満足度向上」、「持続可能社会実現への貢献」の実現を目指してまいります。当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。当社グループは、サステナビリティ経営を推進し、社会的価値と経済的価値の両立をめざした方針及び施策を策定する機関として、社長を委員長とした経営層をメンバーとする「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。委員会は、四半期に１回開催し、気候変動を含むサステナビリティ推進に係る具体的な方針及び計画の策定に関する事項、啓発、教育及び研修に関する事項、調査、サステナビリティ経営実施状況の検証に関する事項の審議決定を行い、重要な事項については取締役会に付議し、社内決定を行います。当社グループは、土木事業・建築事業・新規事業を対象に、気候変動に関連する中長期的なリスクと機会を特定しました。特定したリスクと機会に対しては、複数のシナリオ分析（下記参照）により、2030年と2050年において当社の事業に与える財務影響（大・中・小の３段階で評価）について検討しました。なお、財務影響の重要なものについては、対応策を策定し、年度毎に進捗状況を把握するとともに、社会の動向を踏まえ見直しを図っていきます。当社グループが持続的に成長をしていくためには人材の育成が不可欠です。物事に前向きに取り組み、自ら考え行動し問題を解決できる社員や、困難な状況にあっても最後までやり遂げ目標を達成できる社員を育成するために、年代や職責に応じた階層別研修のほか、職種別の専門研修やマネジメント研修を充実させています。ほかにも、職種ごとの人材育成ロードマップを定め、注力する分野や高い専門性が必要となる業務について、必須となる資格を明確に定め、将来を見据えた人材配置や計画的な人事ローテーションにより、若い年代からさまざまな経験を積ませることで、個人の能力向上や発掘を進めながら人材の育成を行っています。主な取り組みは以下のとおりです。工場や設備を持たない建設会社では社員そのものが会社であり、会社が持続的に成長していくためには人材の育成が不可欠です。そのため近年は特に人材育成に力を入れ、2022年８月には、社員が目指すべき方向性を示した「人材育成ロードマップ」の見直しを行い、2023年３月にはロードマップに基づいたステップアップ状況を上司と部下で確認できるツールとして「人材育成シート」を新たに制定しました。半期ごとに実施している目標管理面談の際にお互いがシートを確認することでコミュニケーションを図り、職場の活性化にも繋がる制度として運用中です。中期経営計画の最終年度である2023年度は、これらのツールを活用することで若手の早期育成により一層取り組んでまいります。将来を担う人材を育成するため、入社年次に応じた階層別研修を実施しています。新入社員研修、新入社員フォロー研修、２年目、３年目、４年目、５年目（土木・機電・建築・建築設備職のみ）、６年目（建築）、７年目研修といった、社員の早期育成を目的とした研修を行うとともに、ＤＸ研修やサステナビリティ研修など時世に応じた研修も取り入れています。また、これらの研修は当社保有の研修施設「建設技術総合センター」にて実施し、屋内研修に加え屋外研修で実践に近い教育を行うことで、経験に基づいた安全や技術に関する知識を学ぶことができます。中堅層以降も、新任主席研修、新任管理職研修や評価者研修を実施し、社員のマネジメント能力向上に取り組んでいます。当社では、入社５年次の全ての社員を対象に、現場実務に即した「安全に対する基礎知識の習得」を目的とした、安全基礎研修を実施しています。６か月間の研修では、通信教育や現場パトロールへの参加、安全会議への出席、外部講習の受講、レポートの提出などを行い、若手社員の安全レベルの向上に取り組んでいます。2022年度の研修には56名（通期）が受講しました。 2022年５月より、社員の安全知識の向上、安全教育の習慣化、作業所のコミュニケーションの活性化を図ることを目的に、作業所長を実施者とした作業所全社員を対象とした「安全教育の日」を設け、作業所における安全風土の醸成をめざし、自主的な議論の場を月１回実施しています。目の前の業務をこなすことだけを覚えさせるのではなく、「安全」について、継続的な教育を実施し、安全教育の浸透、教える側の成長を促し、鉄建建設の安全文化として根付くことにより、「究極の安全」をめざしていきます。千葉県成田市にある建設技術総合センターには、約150ｍの複線軌道（実習線）や、対面式の駅のホーム、踏切、さらに工事状況再現エリア、軌道変状再現エリアなど、実物と同じ鉄道設備を設置しています。この施設では、実際の鉄道施設と同じ設備で研修・訓練を行うことができ、机上の知識だけでは得られない安全のノウハウを体感習得し、万が一の際に対応できる能力を磨くことができます。また、屋内研修設備として、当社がこれまでに起こした事故から得た教訓を風化させることなく、次代へ引き継ぐために「事故の情報展示館」と「川崎駅構内列車脱線事故の展示館」を設置しています。ここでは当社グループの社員教育だけでなく、鉄道工事に携わる他の建設会社や鉄道事業者、設計コンサルタント会社の方々などを対象にさまざまな研修を行っています。当社グループは、適材適所の人材配置により、一人ひとりの従業員が適性を生かし、主体性を発揮できる「自己実現企業」をめざし、豊かで幸福な家庭生活が築けるよう努めます。私たちは、一人ひとりのプライバシーを尊重し、個人情報の適正管理や公正で明るい職場づくりに努め、従業員それぞれの能力を十分に発揮できる環境を実現します。主な取り組みは以下のとおりです。当社では、社員のワークライフバランスを大切に考え、社員が育児や介護等をしながらでも、安心して働き続けられるよう各種両立支援制度の充実化に取り組んでいます。なかでも、男性社員の育児休業取得促進に向けた取り組みを積極的に行っており、育児休業を１か月まで有給としているほか、対象の子が２歳になるまで特別な事由がなくとも育児休業を取得できるなど、法定を上回る制度を導入しています。また、eラーニングやWEB社内報を通した周知啓発も継続的に実施しており、男性社員の育児休業取得率は年々上昇しています。さらなる制度の利用促進を図るため、2022年４月には、「育児休業意向確認面談システム」を導入し、育児期社員への制度周知、上司による育児休業取得意向の確認、フォロー体制整備のための情報共有など、一連の流れをシステム化しました。今後も引き続き、誰もがワークとライフを両立できる職場環境づくりを推進していきます。当社では、若い世代を中心に女性技術者が活躍の場を広げています。女性をはじめ、誰もが働きやすい職場環境を実現するため、独自の現場環境整備マニュアルを運用し、現場環境整備に努めています。また、女性のさらなる活躍を推進するため、2022年３月に女性活躍推進ワーキンググループ（以下、ワーキング）を立ち上げ、部署の垣根を超え様々な課題の解決に取り組んでいます。ワーキングでは、アンコンシャス・バイアス研修を全国で実施し啓発活動を行ったほか、生理以外の婦人系の体調不良でも取得できる女性健康サポート休暇を新設するなど女性特有の健康課題にも取り組みました。こうした活動のなか、2022年５月に女性の活躍推進状況が優良な企業として、厚生労働大臣より最高位である「えるぼし認定３段階」を取得しています。当社は2014年度から、経営幹部が建設現場を訪れる特別安全パトロールに合わせて意見交換会を実施し、社員の意見や要望に真摯に向き合い、組織内のコミュニケーションと参加者の声を重視しています。意見交換会は、経営幹部と社員の間で直接コミュニケーションを図る機会を提供し、現場の声や意見を受け入れることで、課題や問題点を共有し、改善策を議論することができます。社員からの意見や要望は、労働時間や福利厚生、人材育成などに関する改善の方向性を示す重要な情報です。経営幹部がこれらの意見に耳を傾け、具体的な対策を検討することで、社員の働きやすさや満足度の向上につながります。出された意見は集約され、経営幹部が議論した結果を全社員に公開することで、透明性と信頼性を確保します。社員が自身の意見が反映されたことを知ることで、組織内の意見交換と改善プロセスに対する参加意欲が高まります。意見交換会とその結果の公開により、社員の参加意欲と意識向上を促し、組織全体の改善と発展に寄与しています。詳細は、「Corporate Report 2022　統合報告書　サステナビリティマネジメント」をご参照ください。当社は、サステナビリティ推進委員会事務局が中心となり、各部門と連携して「サステナビリティ推進委員会」で気候変動に関連するリスクと機会について議論し、評価しています。その対応策については、今後「サステナビリティ推進委員会」で実施状況を検証し、改善します。「サステナビリティ推進委員会」で検証した気候変動に関連するリスクについては、「リスク管理委員会」において、他のリスクと共に取り纏め、重要な事項については取締役会に報告または付議し審議します。当社グループは、地球環境をよりよき状態で次世代に引き継ぐために、地球的視野に立った活動を継続的に行うという企業活動指針のもと、地球環境の維持向上という重要な経営課題に向き合い、社会的価値と経済的価値の創造を両立させる取り組みを進めています。これを踏まえ、提出会社は、ＧＨＧ(温室効果ガス。主にＣＯ２)の排出量及び削減目標を重要な指標及び目標としています。提出会社のScope１＆２における2020年度のＣＯ２排出量は、33,681 t-ＣＯ２でした。提出会社は、2030年のＣＯ２排出量削減(総量)目標（基準年の2020年度比△42％）に加えて、2050年の長期目標（カーボン・オフセットを含んだカーボンニュートラルの達成）を設定し、事業活動におけるＣＯ２排出削減の取り組みを推進しています。今後も、より多くのＣＯ２排出量削減のため短中期のＣＯ２削減目標の見直しを行っていきます。なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりです。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来予測は、当連結会計年度末（令和５年３月31日）現在において判断したものです。当社グループの売上高のうち重要な部分を占める建設事業は、公共事業の投資額に大きな影響を受けます。公共投資は変動があるため、それをカバーするべく技術を中心とした体制の構築、建築部門の営業力・収益力の強化等の施策を講じています。しかし、予想を上回る減少となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。品質管理には万全を期していますが、重大な瑕疵による損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。施工中の防災及び事故防止には万全を期していますが、予期しない原因などにより工事事故や労働災害が発生する可能性があります。この場合、損害賠償や指名停止などによる受注機会の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。地震・洪水・台風等の自然災害により事業活動の停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要する等の直接的な影響を受ける可能性があります。さらに、電力・水道・燃料の使用制限をはじめとしたインフラ機能の低下、仕入先の被災による材料調達の停滞等の間接的な影響も受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの主たる事業である建設事業においては、工事一件あたりの取引金額が大きいため、お客さまや協力会社の業績が悪化し信用不安に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。請負契約後、原材料価格・労務費等が高騰した際、それを請負金額に反映できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは建設事業・不動産事業と関連して販売用不動産や有価証券等を保有しており、これらの資産価値が景気変動等により著しく下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは金利上昇を見込んだ経営を行っていますが、請負業という建設事業の特性により、立替金が少なからず発生し、一定水準の有利子負債が必要となります。よって、金利が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。海外での工事においては、戦争・テロ・紛争の発生、その国の経済状況・政治状況の変動、予期しない法律・規制の変更及び為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、特に過去の施工実績の乏しい国の案件では、現地の協力会社と取引実績が乏しく、かつ、当該工事内容についての協力会社の施工経験が多くない場合、工事の進捗効率を見積ることに関して不確実性が高まる特徴があります。このような特徴を持つ案件では、実行予算の工事原価総額の見積りに不確実性を伴うため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法等により法的規制を受けています。これら法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更や万一これらの法令に抵触する事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、今後の課税所得等に関する予測に基づき繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更等により一部回収が困難であると判断した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。マルウェア等のサイバー攻撃によるデータの破壊や改ざん、情報漏洩等の被害があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症については、令和５年５月から感染症法上の取扱いが５類に変更されますが、今後、何らかの感染症の流行が世界的な規模で拡大した場合、個人消費の低下、企業収益の悪化など厳しい状況となり、感染症が内外経済を下振れさせるリスクや金融市場の変動の影響が懸念され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの行動制限が緩和され社会経済活動が正常化に向かうなか、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方でエネルギー・食料価格の高騰や世界的な金融引締め等による円安により国内経済景気の押し下げ圧力が強くなりました。建設業界におきましては、各種政策の効果もあり、公共投資は底堅く推移、民間投資については、住宅建設は回復の動きが続き、企業の設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、資材価格の高騰の高止まりや需給逼迫による建設コストの増加、技能労働者の需給状況により、厳しい経営環境が続く状況にありました。このような状況のなか、当社におきましては、「中期経営計画2021～2023」の２年目として、デジタル環境整備の更なる促進と、働き方改革の推進・定着に取り組みました。また、サステナビリティ経営を推進し、ＴＣＦＤ提言に則った情報開示を行い、持続可能な社会の実現に向け、社会的価値と経済的価値の両立を目指し取り組みました。当連結会計年度の財政状態及び経営成績に与える新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であるものとして連結財務諸表を作成しており、この結果は以下のとおりとなりました。当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,317百万円増加（6.0％増）し183,396百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加5,878百万円、土地の増加4,268百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,705百万円増加（8.0％増）し117,852百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の増加9,561百万円、預り金の増加2,080百万円、その他流動負債の減少3,431百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,612百万円増加（2.5％増）し65,543百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1,662百万円です。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.7％に対して1.2ポイント減少の35.5％となりました。当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較すると、売上高は9,192百万円増加(6.1％増)し160,743百万円となりました。売上高の増加は、主に完成工事高の増加によるものです。土木工事は399百万円減少したものの(0.5％減)、建築工事が9,605百万円(15.3％増)、工事施工高の増加等に伴い増加しています。売上総利益は、前連結会計年度比3,135百万円減少(20.8％減)し11,973百万円となりました。これは、建設物価の高騰などによる利益率の低下に加え、一部の海外工事において採算悪化に伴う工事損失引当金繰入額を含む工事損失を計上したことなどによる完成工事総利益の減少が主な要因です。従業員給料手当、研究開発費の増加等により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度比878百万円増加（8.9％増）し、営業利益は前連結会計年度比4,014百万円減少（76.5％減）の1,233百万円となりました。営業外収支は為替差損の計上、支払利息の増加等により前連結会計年度比1,244百万円の悪化となり、経常利益は前連結会計年度比5,258百万円減少（84.5％減）の965百万円となりました。投資有価証券売却益1,192百万円、固定資産売却益4,198百万円の特別利益が計上された一方で、貸倒引当金繰入額2,294百万円など合計2,676百万円の特別損失が計上され、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比2,620百万円減少（41.6％減）の3,680百万円となりました。税金等調整前当期純利益の減少に伴い、税金費用が前連結会計年度比276百万円減少（17.4％減）の1,312百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比2,345百万円減少（49.8％減）の2,360百万円となりました。土木工事については、売上高85,551百万円（前連結会計年度比0.5％減）、セグメント利益1,798百万円（前連結会計年度比62.7％減）となりました。建築工事については、売上高72,389百万円（前連結会計年度比15.4％増）、セグメント損失1,086百万円（前連結会計年度はセグメント損失225百万円）となりました。不動産事業については、売上高2,871百万円（前連結会計年度比1.8％増）、セグメント利益283百万円（前連結会計年度比26.6％減）となりました。付帯事業については、売上高3,183百万円（前連結会計年度比9.1％減）、セグメント利益64百万円（前連結会計年度比3.8％減）となりました。その他については、売上高241百万円（前連結会計年度比38.6％減）、セグメント利益162百万円（前連結会計年度比19.3％減）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加9,561百万円、税金等調整前当期純利益3,680百万円などの増加要因があったものの、売上債権の増加5,889百万円、有形固定資産売却益4,185百万円などの減少要因があり、219百万円の資金減少（前連結会計年度は5,273百万円の資金増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入5,447百万円などの増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出7,503百万円、その他の関係会社有価証券の取得による支出1,999百万円などの減少要因があり、2,489百万円の資金減少（前連結会計年度は810百万円の資金減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,207百万円などの減少要因があったものの、借入金（短期及び長期）の増加1,058百万円などの増加要因により、580百万円の資金増加（前連結会計年度は3,430百万円の資金減少）となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,115百万円（11.0％）減少し17,189百万円となりました。当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していません。なお、参考に提出会社個別の事業の状況を「提出会社の受注工事高及び完成工事高の状況」に記載しています。工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。新型コロナウイルスの感染症法上の見直しがなされ、社会経済活動が正常化に向かうなか、政府建設投資及び民間建設投資はわずかながらも増加が見込まれております。しかしながら、資材・エネルギー価格は高止まりしており、激しい受注競争は継続しています。企画提案力・設計力、コスト競争力を強化し、引き続き当社の得意分野である鉄道分野の事業展開を図るとともに、防災、社会インフラの更新、リニューアル工事など拡大分野の見極めが重要と考えています。また、デジタル技術等の活用や労働時間削減など、施工環境にも大きな変化が起きていると認識しています。このような状況のなか、当社におきましては、「中期経営計画2021〜2023」の２年目として、デジタル環境整備の更なる促進と、働き方改革の推進・定着に取り組みました。また、サステナビリティ経営を推進し、ＴＣＦＤ提言に則った情報開示を行い、持続可能な社会の実現に向け、社会的価値と経済的価値の両立を目指し取り組みました。当連結会計年度の財政状態及び経営成績に与える新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であるものとして連結財務諸表を作成していますが、今後、新型コロナウイルスの更なる変異や新たなパンデミックが発生し、社会経済活動に大きな影響が現れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。めの客観的な指標に記載のとおりです。（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。不動産投資に加え、情報処理の為の無形固定資産があります。入により資金調達を行っています。資金計画を作成・更新し、適正に管理しています。主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる見積りによっている部分があり、見積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。重要な会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。完成工事高の計上は、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができる工事については履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。当該収益の認識にあたり適切に見積りをおこなっていますが、見積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。また、貸倒引当金の計上に当たっては、工事収支の見積金額や、現地事情等に基づき合理的に算定しておりますが、見積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。なお、詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載されているとおりです。事項（重要な後発事象）」をご参照ください。当社の研究開発においては、工事の生産性向上、安全性、品質の向上を図り、長期的な安定受注を図るという技術戦略に基づき、年々テーマ数を増やすとともに、持続可能な社会の実現に向けたサステナブル推進に関するテーマなど多くの研究開発に挑戦し取り組んでいます。本年度はＩＣＴ技術の活用・建設ＤＸ推進によりヒューマンエラー防止に資するシステムの開発、遠隔施工システムの開発、鉄道・大規模更新工事を見据えた新たな施工技術の開発を進め、技術力のさらなる向上に努めます。また、保有工法のブラッシュアップにより他社との差別化を図っていきます。当連結会計年度の研究開発費は966百万円（土木工事854百万円・建築工事111百万円）で、主な研究開発活動及びその成果は次のとおりです。なお、研究開発活動には、子会社である株式会社ジェイテックとの共同研究開発活動が含まれています。鉄道工事における線路内への人や車両の侵入を自動検知する「３Ｄセンサを活用した鉄道工事における立入禁止エリア侵入検知システム」を開発しました。鉄道工事において線路内へは所定の手続き（線路閉鎖手続き等）が完了した後に立ち入って作業を開始しますが、ヒューマンエラー等の要因により手続き完了前に人や工事用車両が列車運行エリアに誤って侵入するリスクがありました。本システムでは、日本電気通信システム株式会社の「ＮＥＣ３次元物体検知ソフトウェア」を活用し、監視エリアに侵入した人や車両をリアルタイムに検知します。また、このソフトウェアと工事従事者に対して緊急ブザーやメールにてアラート発報する仕組みを組合せたシステムを構築しました。今後、本システムを東日本旅客鉄道株式会社の協力のもとで鉄道工事現場に試行導入し、実導入に向けた検証及び運用方法の検討を行います。駅改良工事のような狭隘かつ近接構造物の多い箇所に用いられていた深礎工法について、人力主体で実施していた作業を、遠隔操作による機械化・システム化することにより、施工性・安全性を向上した工法を東日本旅客鉄道株式会社他３社と共同で開発しました。従来の深礎工法は、杭孔底面に作業員が降り、掘削・排土をしながらライナープレートを設置し掘り進めていきます。作業は危険で過酷なものであることから、少子高齢化に伴う作業員の担い手不足や作業の長期化による建設費用の増大といった課題がありました。開発した工法では、人力での掘削を機械式の掘削・排土システムにより代替することで、作業環境を大幅に改善しました。この機械は、杭孔外から遠隔操作されるため、掘削作業員が危険な杭孔内へ降りる必要はありません。掘削スピードも、人力と比較して大幅に向上しています。今後は、現場導入に向けて工法のブラッシュアップを図っていきます。当社とＤＯＷＡサーモテック株式会社は、間伐材や果樹剪定枝等、幅広い原料の活用をめざして半炭化技術に着目し、2018年度から東京工業大学との共同研究、様々な木質系・草木系バイオマス素材を半炭化しガス化する試験を行ってきました。そして実用化に向け、2021年度から半炭化装置および定格出力200kW規模のガス化発電装置の製作を進め、2022年度より実証実験を開始しました。本システムは、木材を直接燃焼させるのではなく、過熱蒸気発生装置で発生させた過熱蒸気(300-350℃)を使用して半炭化したうえで、ガス化して発電機を稼働させます。半炭化のプロセスを経ることで、一般的に木質バイオマス発電燃料として使用される木質チップの他にも、樹木・果樹の剪定枝や、河川・ダム流木を発電燃料として活用することができます。またガス化のプロセスを経ることで、小規模の発電を効率良く実施することが可能になり、比較的狭いエリア内で集められる木質系バイオマス素材で、地産地消により発電に必要な量をまかなうことが可能です。今後は、実証試験機を使用して連続運転試験等を実施し、発電事業への展開の準備や更なる効率化をめざして機器の改良を実施する予定です。地震に強い建物の構造形式として、耐震構造や免震構造の他、建物の揺れを制御して、耐震安全性を向上させる制振構造があります。この度、座屈拘束ブレースを制振部材として利用する鉄建式変位制御型座屈拘束ブレース（ディレイブレース®）を開発しました。柱・梁の主架構とブレースの接合部において、ガセットプレートのボルト孔を細長い形状のスロットホールとすることで、所定の層間変位量に達するとブレースに軸力が作用する独自の機構を有しています。このボルト孔のルーズ長を変更することで、地震時においてブレースに軸力が作用するタイミングを遅らせることが可能となり、上下階の剛性バランスを改善して、応力分散効果を得て建物の損傷を防止します。従来では部材の靭性能の確保が難しかった継続時間が長い地震動にも対応できます。本技術は、超高層・高層ビルおよび物流倉庫・工場などの鉄骨造の建物で地震被害の軽減を期待できることから、企業のBCP対策に向けた取り組みにもつながり、実プロジェクトへの適用を目指しています。当社の環境関連、特に、ＣＯ２削減技術として、セメントの一部を、産業副産物を有効利用した高炉スラグ微粉末に置換することで、材料由来のＣＯ２排出量を削減した「環境配慮型BFコンクリート CELBIC（セルビック）」を開発し、現場への適用を進めています。CELBIC(セルビック：Consideration for Environmental Load using Blast furnace slag In Concrete)は、循環型社会の形成と地球環境問題の改善に寄与することを目的とし、建築コンクリート構造物に求められる所要の品質を確保しつつ、コンクリート材料に由来する二酸化炭素の排出量の約９～63％を削減する環境配慮型コンクリートです。当社では、これまで、千葉県成田市にある建設技術総合センター内の実験棟建替え工事で、土間コンクリートにCELBICを適用し、当初予定のコンクリートと比べて57.2％減となる約35tのＣＯ２排出量削減に貢献しました。この度、事務所ビル新築工事の基礎梁・耐圧版への適用として、250m3を打設して60.3％のＣＯ２削減率となる42.7tのＣＯ２排出削減を実現しました。今後もCELBICのさらなる適用拡大に向けて技術開発に取り組んでいきます。建設ＤＸの一環として、鉄道工事のうち、駅関連施設の工事において、ＢＩＭや点群データなどのＩＣＴ技術を活用して、スマートプロジェクトマネジメント実現に向けて対応しています。駅関連施設の工事では、作業時間が終電から始発の数時間に限定される場合や駅利用のお客様対応など、施工時間と施工場所の制約があり、工事を進める上で、事前に発注者や協力業者と作業手順の確認などにＢＩＭを活用したデジタルデータの利用を進めています。今回、駅構内の自由通路建設に於いて、自治体事業者、発注者と施工者の間で、ＸＲ技術を利用して施工手順の説明と確認作業を実施しました。事前に作成したＢＩＭデータを、ＸＲツールに組み込んで、タブレット端末を通して、３Ｄデータを現実空間に投影することで、現地において施工前と施工後の自由通路出来形の確認がタブレット端末上で可能となり、合意形成に要する時間が大幅に短縮され、その有効性が確認されました。今後ともＩＣＴ技術の利用による生産性向上を目指して、建設ＤＸの推進に取り組んでいきます。研究開発活動は特段行われていません。
日本フイルコン株式会社	# 日本フイルコン株式会社当社の企業集団は、当社、子会社22社および関連会社４社で構成されております。主要な事業活動は、産業用機能フィルター・コンベア事業(紙・パルプ抄造用網、各種工業用特殊網)、電子部材・フォトマスク事業であります。 2022年11月30日現在の当社グループの事業に係る位置づけは次の通りであります。紙・パルプ抄造用網の製造・販売は、主として当社、FILCON FABRICS ＆ TECHNOLOGY CO.,LTD.(タイ王国)、斉藤特殊金網㈱が行っておりますが、北米地区の販売については、Filcon America,Inc.が行っております。また、欧州地区の販売については、FILCON EUROPE SARLが行っております。また、各種工業用特殊網の製造は、当社、関西金網㈱、ダイアエンタプライズ㈱、NK工業㈱、Siam Wire Netting Co.,Ltd.、関西金属網科技(昆山)有限公司、THAI SINTERED MESH CO.,LTD.が行っており、販売は主として当社および関西金網㈱が行っておりますが、海外については、Kansai U.S.A. Corporation(北米)、International Mesh Products Pte.Ltd.(シンガポール)、TMA CORPORATION PTY LTD(オーストラリア)、関西金属網科技(昆山)有限公司(中国)等が行っております。フォトエッチング等電子部材・フォトマスク事業での製造・販売は、当社および徳輝科技股份有限公司が行っております。また、エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン㈱は電子部品の輸入販売業務を行っております。プール本体および水処理装置、その他環境関連製品等の設計・販売は㈱アクアプロダクトが行っております。また、フジカ濾水機㈱もろ過機本体の設計・販売を行っております。不動産賃貸事業は当社が行っております。フイルコンサービス㈱はワイン輸入販売等を行っております。 2022年11月30日現在の事業の系統図は次の通りであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループの企業理念である、「夢を持ち一生懸命を楽しもう」、「総力で一歩先行くものづくり」、「感謝と誠意をかたちで社会へ」を基本に置き、行動指針や行動規範のもと、グループをあげて事業活動に邁進し、適正な収益を確保しつつ、株主・投資家、顧客や取引先、従業員、地域社会等のあらゆるステークホルダーの皆様に対して、企業としての社会的責任を全うできるよう努力を継続してまいります。また、社会から信任される企業たることを目指し、内部統制システムの効果的・効率的運用に引き続き務め、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の充実、環境活動への積極的取り組み等を継続してまいる方針であります。当社グループは、産業用機能フィルター・コンベア事業、電子部材・フォトマスク事業、環境・水処理関連事業、不動産賃貸事業と、多方面で事業を展開しております。当社グループでは、「グループ長期ビジョンと整合性ある事業」、「自社としてガバナンスできる事業」、「特定の領域でリーダーの地位を得られる事業」、「中長期的に資本コストを上回るリターンを継続できる事業」という観点から原則として中期経営計画策定時に事業ポートフォリオの見直しを実施いたします。当連結会計年度におきましては、2023年度～2025年度中期経営計画を策定したため、事業ポートフォリオのうち、特に「中長期的に資本コストを上回るリターンを継続できる事業」という点について、次期中期経営計画における各事業の営業利益やキャッシュ・フローを収益性の指標として検討いたしました。結果としては、各事業とも事業ポートフォリオに関する基本的な方針に沿った計画であったため、今回は事業ポートフォリオに大きな変更はございませんでした。当社グループでは前中期経営計画策定時、今後の国内市場の縮小や太陽光システム販売事業の終焉など厳しい経営環境に直面し、経営方針の仕切り直しの時期にあると認識しておりました。当社グループを再び成長軌道に乗せるためには長期的視点が必要との結論に至り、９年後のグループ長期ビジョン・長期定量目標を定め、中期経営計画をそのステップとして捉えることといたしました。そして、厳しい状況であっても持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、グループ長期ビジョンの達成に向けた中期経営重点課題を策定し、取り組みをスタートいたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大という予測不能な事態の影響を大きく受け、前中期経営計画で設定した定量目標は達成することができませんでした。その一方で中期経営重点課題につきましては、フジカ濾水機株式会社・積水アクアシステム株式会社のFRPプール事業・斉藤特殊金網株式会社の３件のM&Aの実行による事業の自立と発展やPMIを通じたグループシナジー効果の発現、研修や教育制度拡充・人事制度見直しによる個人の自律意識の向上などについて一定の成果がございました。産業用機能フィルター・コンベア事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う需要の急激な減少や販売活動の停滞という状況下、売上高は円安の影響で目標に近い実績となりましたが、営業利益は利益率の低い海外向け原材料販売が増加したことや原材料・エネルギー高騰、経費増加などの影響により目標を達成することができませんでした。電子部材・フォトマスク事業につきましては、売上高は目標を達成できませんでしたが、営業利益はエッチング加工製品・フォトマスク製品ともに高付加価値製品の販売が好調であったことから目標に近い実績となりました。環境・水処理関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う学校プールの利用減少により、プール用ろ過装置の新設・修繕・メンテナンスの需要が減少し、目標を達成することができませんでした。不動産賃貸事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はなく、安定した収益を維持することができました。なお、グループ資本効率目標であるROE５％以上につきましては、2021年度は達成できましたが、2022年度は4.9％となり、５％以上の維持に課題を残しました。またグループ株主還元目標である配当性向30％以上につきましては、目標どおりの状況を維持できております。次期中期経営計画に向け、新型コロナウイルス感染症拡大の影響やウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの顕在化など先行きが見通しにくい状況が継続しておりますが、収益力の回復という最優先で取り組むべき課題が明確になったと認識しております。長期ビジョンの達成に向け、次期中期経営計画の期間で取り組むべき課題（対処すべき課題）は以下のとおりであります。厳しい経営環境下でも事業を成長させるべく、時代のニーズに即した環境配慮型製品の開発やM&Aなどに積極的に取り組んでまいります。また、AI・RPAツールの活用による業務効率化・自動化を推進してまいります。当社のサステナビリティ方針の策定や、マテリアリティの特定を通じて価値創造ストーリーの構築を目指し、その内容を統合報告書などの媒体で開示することに取り組んでまいります。組織および個人が自らの使命・役割を認識し、今何をすべきか、将来に向かって何をすべきかを自ら考え、行動することでその責任を果たしてまいります。そのために教育プログラム拡充など人的投資にも注力いたします。現在の厳しい経営環境のなか収益力の回復に重点的に取り組んでまいりますが、次期中期経営計画においては株主還元を強化いたします。配当性向の向上と自己株式取得を含めた総還元性向について3年平均で50％以上となるようにいたします。各事業の目標値、事業環境、強み、戦略は以下のとおりです。製紙製品分野では、国内では人口減少やデジタル化による情報用紙や新聞紙の需要が急激に減少しておりますが、大阪万博による紙需要増やインバウンド需要増加による衛生用紙の使用量回復への期待がございます。海外では、製品運賃の高騰や価格競争の激化など不安定な状況が続いておりますが、アジアの紙・不織布の使用量は緩やかに増加しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による渡航制限は徐々に緩和され、顧客に密着した営業活動が回復していくと想定しております。その他産業用フィルター・コンベア分野では、世界的な自動車電動化に伴う部品点数の減少により、連続熱処理用(耐熱)コンベアベルトの需要が減少しておりますが、冷凍食品はじめ加工食品・リチウムイオン電池・電子部品・不織布などの業界向けコンベア・フィルターは需要が増加しております。製紙製品分野では、得意先毎の抄造条件にあわせた豊富な製品群とその知見を有しております。その他産業用フィルター・コンベア事業では、幅広い業界に張り巡らされた販売網で得意先の変化をいち早くつかみ、豊富で高品質な商品群で得意先の多様なニーズに応えることができます。製紙製品分野では、国内市場ではシェアを伸ばし、海外市場では拡販を継続いたします。そして、今後も世界的に増加が予想される板紙、家庭紙、不織布向けワイヤーについて開発を進めてまいります。また、環境保護に貢献する製品の開発や廃棄物削減を推進いたします。さらに、人手不足に対応するため製造工程の自動化を進めます。その他産業用フィルター・コンベア分野では、国内工業用金網の最大手で幅広い業界に販売網を持っている強みを活かし、得意先の多様なニーズに応えるとともに、得意先の二酸化炭素排出量低減に貢献する提案(軽量化、省エネ等)や得意先の生産性向上に貢献する提案活動（寿命アップ、予防保全等）に注力してまいります。エッチング加工製品分野およびフォトマスク製品分野では、電子部品業界の活況が継続しております。今後は省エネ・高集積製品需要の増大と、それに伴う新技術が多様化したマーケットに対応した仕様に要求される傾向が強くなり、試作認定品の短納期対応とタイムリーな量産化体制の整備が重要となってくると認識しております。多様な設備を保有しているため試作から量産までを手掛け、得意先の多様なニーズに応えることができます。エッチング加工製品分野では、現在進めている設備投資により生産技術革新を行い、従来対応できなかった得意先からの多様な加工依頼に応えられるよう技術開発力をより一層磨きつつ、操業含め効率的な体制を構築してまいります。フォトマスク製品分野では、老朽化設備の確実な更新を実施し、現在得意先からの需要が旺盛な高周波デバイス・各種センサー向けフォトマスクの販売活動を強化いたします。さらに、パワー半導体向けフォトマスクは世界的な省エネへの関心の高まりとともに需要も増加しており、当社でも注力しております。また、ガラス加工品などの応用製品の展開にも注力いたします。なお、上記のとおり積極的な設備投資を計画しており、次期中期経営計画の期間における減価償却費の負担が重くなるため、営業利益の目標値は一時的に低い水準となっております。国内の少子化による学校数の減少や、学校へのプール設置およびプール利用の減少により、学校プール市場は全体として減少しております。その一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による一時的な学校プールの利用減少につきましては、次第に状況が改善していくと想定しております。また、都市部を中心として老朽化を要因とする改築・学校の統廃合・小中一貫校化などによる学校建設は増加しており、都市部での学校プールの需要は底堅い見込みです。また、プールが設置されるアッパークラスも含めホテル客室数の不足は継続しており、今後も建設が増加する見込みであります。プールとろ過装置の双方を自社で取り扱う国内唯一のプール総合メーカーとして得意先の様々なニーズに応えることができます。特に各種材質のプールを取りそろえていることや、排水処理装置・大型競技用プールでの海外メーカーとの協業など、競争力のある商品群を有しております。底堅い需要が見込める都市部に経営資源を集中してまいります。また、過去の実績を活かして競技用プールや高層階ホテル向けプールの需要を確実に取り込んでまいります。さらに、FRPろ過装置を中心とした浴槽用商品のラインナップ化や、水資源の保護に貢献する製品の開発力の強化にも努めてまいります。不動産賃貸事業では、当社の工場や社宅の跡地の有効活用を目的として運営しております。都心部に複数の物件を有し、商業施設やマンションなどとして賃貸しております。次期中期経営計画の期間においては、物件の老朽化対策としての大規模修繕を計画的に実施し、賃料維持に努めてまいります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社におけるリスクマネジメント活動は主にリスクマップの作成・リスクの優先順位付け・リスクオーナーの決定・対策の進捗確認であります。実際にリスク管理を行う部署は、事業計画の策定時に取締役会に対してリスク管理状況の報告を行います。また、各部署からの報告をもとに経営企画室で当社グループ全体のリスクの洗い出しと対応策を検討し、取締役会に報告いたします。これを受けて取締役会では、毎年リスクマネジメント活動のモニタリングおよびリスク管理体制の見直しを実施しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは世界各地で事業を展開しておりますが、全売上高に占める国内売上高は依然として高い水準にあり、業績は国内の各種需要に大きく左右されます。今後、国内では人口減少が続くと予想されております。人口減少は消費需要を中心とする国内市場の縮小要因となり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが取り扱う製品に係る技術の進化や変化への対応の遅れ、競合先による競争力のある新製品の発売、価格競争の激化、低価格品などへの需要シフト、競合先同士の提携による規模拡大などの事象は当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続しており、産業用機能フィルター・コンベア事業におきましては、国内の紙需要の急激な減少から回復しておりません。また、環境・水処理関連事業におきましては、学校でのプール利用廃止・民間プールの利用の動きが加速しております。このような状況下、産業用機能フィルター・コンベア事業では、底堅い需要が見込める板紙・不織布向けの新製品開発や得意先の電力削減に寄与する環境配慮型製品開発など、付加価値の高い製品の拡販により縮小する市場でも成長に向け取り組んでまいります。また、環境・水処理関連事業では、ホテル・マンションの需要が旺盛で、さらに学校プールでも建設数増加が唯一見込める首都圏へ経営資源を集中してまいります。当社グループは、製品販売、原材料調達等の事業活動において、様々な通貨を用いて取引を行っており、為替レートの変動は、当社グループの財政状態および経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは外国為替取引について、必要に応じて為替レートの変動リスクを回避し、将来の費用、収益、キャッシュ・フローを固定化することをヘッジ方針としております。現在は、主として海外メーカーからの設備購入に際し為替予約を利用しておりますが、適宜為替予約の対象の拡大を含め検討してまいります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響やウクライナ情勢など様々な要因により資源・エネルギーの高騰および物流の混乱・運賃の高騰が発生しており、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは原材料メーカーや設備購入先との日常的なコンタクトにより信頼関係を築いており、早期に在庫を確保しております。また、物流の混乱に備え、得意先とも協議して緊急の出荷を減少させ、運送の効率化も実施しております。今後も上記取り組みを継続するとともに、必要に応じて材料調達先の見直しを実施してまいります。省エネにつきましては、効率的な生産体制構築のために、一部工場のレイアウト変更と設備集約を実施しております。また、当期に社内で省エネ委員会を立ち上げており、その取り組みも推進してまいります。当社グループは、生産拠点および販売拠点を国内外に展開しており、大規模地震・洪水等予測不能の自然災害等により甚大な被害を受けた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの工場で火災・爆発事故等により従業員や周辺地域に被害が発生した場合、経営成績に影響を及ぼすとともに、社会の信用を失う可能性があります。当社グループでは、工場の操業にあたっては安全第一を掲げ、定期的に職場のパトロールを実施して事故防止を図っております。また、災害対応基準やBCPを制定しており、自然災害や火災を想定した定期訓練を毎年実施することなどにより緊急事態に備えております。また、製紙製品分野においては、日本よりも相対的に災害リスクの低いタイでの生産能力向上のための設備投資も実施しております。当社グループは、事業成長のために積極的な設備投資やM&Aを進めております。しかしながら、投資判断時に想定していなかった市場環境や技術の変化により、期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合は、設備投資により計上した固定資産やM&Aにより計上したのれんなどの減損処理により、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、重要な投資の際には内部収益率(IRR)が社内で算出した加重平均資本コスト(WACC)を上回っているかを重要な基準とし、その他のシナジー効果を含めた総合的な観点から可否を判断しております。投資後は経営会議などにおいて業績の進捗や設備の使用状況報告を実施しております。当連結会計年度に実行いたしました斉藤特殊金網株式会社のM&Aにつきましても、上記方針に則った検討のうえ実施いたしました。当社グループは、継続的な事業運営のために人材の確保が重要であると認識しておりますが、国内における少子高齢化や働き方の価値観が変化しつつあり、社員の高齢化や離職、新規採用の困難化などの状況により、事業活動が停滞し経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは人材の多様性確保に努めるとともに、従業員自らが考え、行動することで成長を促すことを人事制度の基本方針としております。また、人権の尊重や従業員の健康管理、教育制度の充実による人材の確保に努めてまいります。具体的な課題に対する取り組みとして、①従業員の高齢化については、2023年度より当社では定年延長を実施し、人員配置転換・シニア社員活用・リカレント教育に取り組んでまいります。また、②新卒採用の困難化については、通年採用・中途採用の拡大に取り組んでまいります。さらに、③勤務経験の浅い離職者対策として、新人事制度の導入によるモチベーション施策の実行に取り組んでまいります。最後に、④情報セキュリティ人材、DX推進人材不足については、中途採用、現行社員のリカレント教育に取り組んでまいります。当社グループは、事業活動により発生する廃棄物や有害物質等について、環境関連法令の適用を受け、これらの規制を順守するとともに、ISO14001の認証を取得する等して環境に配慮した事業活動を展開しております。しかしながら、過去、現在および将来の当社グループの事業活動に関して、環境に関する法的、社会的責任を負う事態が生じた場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、環境関連法令を順守しており、適宜社内においても監視・検査体制を構築しております。また、当期に社内で省エネ委員会を立ち上げており、今後もその活動を通じてエネルギー、電力の省力化に取り組んでまいります。当社グループは、事業活動を行う上で様々な法規制の適用を受けており、その遵守に努めておりますが、価値観の変化に伴うハラスメントのリスクや不正の機会も増加しつつあります。当社グループが重大なコンプライアンス違反を起こした場合には、社会的信用の失墜や経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、日本フイルコングループコンプライアンス推進委員会を設置し、従業員の判断・行動の拠り所である「日本フイルコングループ行動規範」の実践に向けて、階層別の集合研修やe-learningによる教育・啓発を継続的に実施しております。当連結会計年度においては、コンプライアンスガイドラインを読みやすく改訂し、従業員の法や倫理に適う判断の一助とする活動や、「従業員相談窓口」を新設する取り組みを実施いたしました。「従業員相談窓口」は、法令・コンプライアンス違反や社内での困りごとについて、内部通報窓口に通報して良いか判断に困る問題などを早期、適切に対応するために設置いたしました。今後は定期的に実施しているコンプライアンス意識調査などを活用し、グループ全体のコンプライアンス意識向上に努めてまいります。当社グループは、業務効率向上のため、受注・生産・販売や人事・会計等の情報システムを有しており、これらの情報システムと機密情報の運用管理について、情報セキュリティに関する基本方針を制定し、その順守とセキュリティレベルの確保に継続的に取り組んでおります。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず予期せぬ外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染その他の不測の事態により、機密情報の滅失、社外漏洩ならびに情報システムの一定期間停止等のリスクを完全に排除できるものではありません。そのような事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、近年脅威を増している標的型攻撃メール対策として、定期的に従業員に訓練を実施するなど、リスクの低減に注力しております。今後は、ネットワーク障害やインフラ系ハードウェアの故障に備え、冗長化も順次進めてまいります。当社グループは、国内外に事業活動を展開しており、それらが訴訟その他法的手続きの対象となる可能性があります。また、新製品の開発にあたり、事前に調査は実施するものの、他社特許権・商標権を侵害する可能性があります。これらの事態が発生した場合には、その結果により当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業活動にあたっては各種法令を遵守するとともに、他社特許の侵害回避のために、特許調査や知財に係る教育を今後も充実させてまいります。当社グループは、日本国内にとどまらず、アジア、オセアニア、北米、ヨーロッパ等海外に生産・販売活動を展開しております。グローバルな事業活動を展開するうえで、現地の法的規制、政情不安や事業環境等の変動は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、各国の状況については、適宜現地より必要な情報を収集し対応を行っております。今後は、グループへのコンプライアンス研修の展開、現地会計基準と国際会計基準の差異分析、人権方針の策定などに取り組んでまいります。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響およびウクライナ情勢など地政学リスクに起因するエネルギーや物価の高騰の影響により厳しい状況が継続しております。海外経済も金融引締め等を背景として景気が下振れしており、先行き不透明な状況となっております。このような状況ではありますが、当社グループの経済活動は一部持ち直してきております。当連結会計年度における業績は、売上高は25,950百万円（前期比4.7%増）となりました。営業利益は人件費や旅費交通費などの経費増加により1,060百万円（前期比3.9%減）となりましたが、経常利益は為替差益や持分法による投資利益の増加により1,685百万円（前期比4.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上があったものの減損損失の計上により1,077百万円（前期比0.7%減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前期比較は基準の異なる算定方法に基づく数値と比較しております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。セグメントの業績は次のとおりであります。産業用機能フィルター・コンベア事業は以下の分野で構成されます。製紙製品分野では、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として継続しており、国内においては紙の需要の回復が鈍く、海外においては販売活動が制約されております。このような状況下、国内の売上高は前期並みとなりました。海外の売上高は、販売数量が減少したものの円安の影響により前期と比べ増加いたしました。その他産業用フィルター・コンベア分野では、コンベアベルトの販売や海外向け原材料販売、苛性ソーダ生成用金網販売などが増加したことや円安の影響により売上高は前期と比べ増加いたしました。結果、当セグメントの外部顧客への売上高は18,775百万円（前期比11.5%増）、営業利益は海外子会社における人材確保に伴う人件費の増加や、旅費交通費・製品運賃などの経費の増加により1,038百万円（前期比6.6%増）となりました。電子部材・フォトマスク事業は以下の分野で構成されます。電子部品業界は、生産額の伸び率は鈍化しつつありますが成長は継続しております。エッチング加工製品分野では、前期に大型の製造装置の仕入販売を計上したことにより売上高は前期と比べ減少いたしました。フォトマスク製品分野では、自動車業界や通信デバイス向けの販売が堅調であり売上高は前期と比べ増加いたしました。結果、当セグメントの外部顧客への売上高は3,926百万円（前期比5.9%減）、営業利益は主にエッチング加工製品分野での原価および経費の低減により449百万円（前期比20.6%増）となりました。環境・水処理関連事業は、プール並びにろ過装置の設計・販売、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売などを行っております。当連結会計年度においては、前期にプールの大型案件の売上を計上した影響により、当セグメントの外部顧客への売上高は2,214百万円（前期比19.4%減）、営業利益は64百万円（前期比74.7%減）となりました。不動産賃貸事業は、当社が保有する不動産を店舗・マンション・駐車場等として賃貸しております。既存の賃貸物件が順調に稼働した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,033百万円（前期比1.0%増）、営業利益は779百万円（前期比1.2%増）となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,488百万円増加し、20,432百万円となりました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」)が880百万円、商品及び製品が599百万円、原材料及び貯蔵品が392百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ130百万円減少し、23,045百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が573百万円、退職給付に係る資産が437百万円、機械装置及び運搬具が418百万円それぞれ増加した一方で、投資有価証券が1,214百万円、建設仮勘定が672百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,358百万円増加し、43,478百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,111百万円増加し、14,281百万円となりました。これは主として、短期借入金が1,626百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ579百万円減少し、6,473百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が322百万円、長期借入金が298百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,531百万円増加し、20,754百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ826百万円増加し、22,723百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が891百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が1,124百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ310百万円増加し、4,664百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,575百万円、減価償却費1,421百万円、棚卸資産の増加額1,023百万円などにより、799百万円の収入(前連結会計年度に比べ1,338百万円の収入減)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,496百万円などにより1,110百万円の支出(前連結会計年度に比べ620百万円の支出減)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額1,599百万円、長期借入金の返済による支出744百万円などにより、380百万円の収入(前連結会計年度に比べ341百万円の収入増)となりました。当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループは、2020年度～2022年度中期経営計画を策定しております。その最終年度にあたる当連結会計年度の実績と目標の達成度は下記のとおりとなりました。当連結会計年度は、2020年度～2022年度中期経営計画の最終目標としていた定量目標を達成することができませんでした。新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ情勢という目標立案時には予測不能な事態の影響を大きく受けたためであります。特に、産業用機能フィルター・コンベア事業の製紙製品分野では、急激な紙の需要減少や販売活動の停滞、原燃料高騰、物流の混乱などの影響を大きく受けました。また、環境・水処理関連事業におきましても、学校プールの利用減少（プール授業の中止や民間プールの利用の影響）に伴い、プール用ろ過装置の新設・修繕・メンテナンスの需要が減少した影響を受けました。一方で、産業用機能フィルター・コンベア事業のその他産業用フィルター・コンベア分野や電子部材・フォトマスク事業、不動産賃貸事業につきましては新型コロナウイルス感染症拡大の影響はほぼ無くなり、目標に近い実績を上げることができました。なお、ROEにつきましては2022年度目標に近い水準ではありましたが、継続して目標を上回ることが課題であると認識しております。そのために、2023年度～2025年度中期経営計画の期間は、株主還元に注力する資本政策を実施いたします。具体的には、配当性向30％以上をベースとして、自己株式取得を含めた総還元性向を3年平均で50％以上を目標といたします。この取り組みによりROE向上にも寄与するものと認識しております。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的にこれを行っております。個々の項目につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。当社グループの資金需要の主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や設備投資等によるものであり、営業活動により獲得した資金及び金融機関からの借入によりまかなわれております。資金の配分方針については、当社グループでは常に生産設備に係る設備投資が必要であり、その資金需要に備えた手許現金及び現金同等物を確保しております。設備投資につきまして2022年度は1,753百万円、2023年度は1,610百万円を見込んでおります。設備投資計画における重要な設備の詳細については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。株主還元につきましては、経営における重要課題の一つと考えており連結配当性向30％以上を目標としております。なお、2023年度～2025年度中期経営計画の期間におきましては、配当性向30％以上かつ３年平均総還元性向50％以上を目標といたしました。配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご確認ください。資金の流動性につきましては、予測不能な事態が生じない限り、安定的な資金運用が可能であると認識しております。なお、資金の流動性保持の観点から主要取引銀行と特定融資枠契約等を締結しております。特定融資枠等の総額は13,387百万円であり、当連結会計年度末の借入実行残高は6,602百万円であります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。該当事項はありません。当連結会計年度の研究開発費の総額は、427,162千円であり、研究の目的、主要課題、研究成果等は下記の通りであります。製紙製品分野では、顧客の付加価値増大をキーワードとして開発されたN-CRAFTシリーズ、N-LEAPシリーズ、およびSPUNPROシリーズが業績向上に大きく貢献しております。これらの結果を基に、今後も更なる高次元の新製品開発を推進してまいります。また、「環境配慮型製品」として駆動負荷低減ワイヤー及びリサイクル糸を使用したワイヤーの開発を進めており、一部の開発品が市場で評価され更なる改良を進めております。その他産業用フィルター・コンベア分野では、長期課題としてコンベヤーベルトに関する基礎研究に取り組んできました。その成果の一つとして、運転条件により変化するコンベヤーベルトの張力を精度よく予測できる独自の推算法を確立しました。当セグメントにおける研究開発費の金額は280,939千円であります。フォトマスク事業分野では、半導体・MEMS他向けフォトマスクの高精細化を目的とした製造プロセス開発・販売を継続しております。エッチング加工製品分野では、各種面状発熱体関連部材、銅細線メッシュおよび透明導電部材を用いた５Ｇアンテナ・車載用センサー関連部材等の加工技術を高め、幅広い用途への部材供給を行い、多様化する情報化社会への適応を目指しております。また、各種個別半導体や電子部品の後工程を支援する製品開発を進め、トータルソリューションの提供による顧客満足度向上を目指した活動を行っております。当セグメントにおける研究開発費の金額は44,167千円であります。環境・水処理関連事業では、プール運営管理における使いやすさとコストを追求した次世代プールシステム「スマートアクア」の手動型の開発に取り組んでおり、自動型と合わせて、顧客の選択肢を増やすと共に、イニシャル・ランニングコストの低減を目指してまいります。当セグメントにおける研究開発費の金額は52千円であります。総合研究開発室は、再生可能エネルギーを活用して水素を生成・貯蔵し、災害時にも利用可能な電源や飲料水を供給する自立型水素発電・飲料水供給システムHydroX®シリーズの開発・販売活動に注力しております。また、各事業の事業領域の拡大および新規市場開拓を行うべく、既存技術を応用した製品の研究開発を推進しております。当セグメントにおける研究開発費の金額は102,004千円であります。
株式会社ベネッセホールディングス	# 株式会社ベネッセホールディングス岡山市南方420番地に㈱福武書店を設立し、中学校関係の図書、生徒手帳の発行を開始。関西進学研究会を設置し、高校生を対象とした「関西模試」を開始。高校生のための通信添削講座「通信教育セミナ」を開講。東京支社を設置し、東日本地区において「進研模試」の名称で模擬試験を実施。本社を岡山市番町一丁目10番23号に移転。中学生のための通信添削講座「通信教育セミナ・ジュニア」を開講。通信添削講座の名称を「進研ゼミ」に変更。進研ゼミ「小学講座」を開講。株式額面金額変更のため㈱福武書店(旧商号タバイサイエンス株式会社 1947年11月設立)と合併。進研ゼミ「幼児講座」(現「こどもちゃれんじ」)を開講。本社を岡山市北区南方三丁目７番17号に新築移転。新CI「Benesse（ベネッセ）」導入。語学事業においてBerlitz（ベルリッツ） International, Inc.(米国)(現Berlitz Corporation)との提携を行うため同社を買収。２～３歳児向け進研ゼミ「おやこ講座」(現「こどもちゃれんじ」)開講。東京支社を東京都多摩市に新築移転。商号を「株式会社ベネッセコーポレーション」に変更。大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所へ上場。大阪証券取引所市場第一部に指定。東京証券取引所市場第一部へ上場。 Berlitz International, Inc.(米国)（現Berlitz Corporation)の議決権を有する株式を全て取得。介護サービス事業を行うため㈱ベネッセスタイルケアを設立（現連結子会社）。教育事業において㈱東京個別指導学院との業務提携を行うため同社の株式を取得（現連結子会社）。中国で教具・玩具の調達、出版物の販売を行うため倍楽生商貿(中国)有限公司を設立（現連結子会社）。持株会社体制へ移行（㈱ベネッセコーポレーション（現連結子会社）を新設分割の方法により設立し、当社の事業を承継）し、商号を「株式会社ベネッセホールディングス」に変更。教室事業の展開を進めるため、㈱アップを連結子会社化（現連結子会社）。個人情報漏えい事故発生。情報システムの保守、運用事業及び情報処理サービス事業を行う㈱ベネッセインフォシェルを設立（現連結子会社）。教育プラットフォームの開発・運営を行うClassi(クラッシー)㈱を連結子会社化（現連結子会社）。公立小中学校向け校務支援システムの開発・販売を行う㈱EDUCOM(エデュコム)を連結子会社化（現連結子会社）。 Berlitz Corporationの全株式を譲渡し、連結子会社から除外。東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。当社及び当社の関係会社（子会社37社及び関連会社８社）においては、国内教育、Kids & Family、介護・保育の３つの事業セグメントを中心に事業を行っております。なお、「国内教育事業」は、会社組織上の校外学習カンパニー、学校カンパニー、大学・社会人カンパニーの事業を含んでおります。当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け、セグメントとの関連は、次のとおりです。なお、次の３つの事業は「第一部　第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。校外学習事業、学校向け教育事業及び大学・社会人事業を行っています。校外学習事業は主に以下のとおりです。学校向け教育事業は主に以下のとおりです。大学・社会人事業は主に以下のとおりです。 Kids & Family事業は主に以下のとおりです。介護・保育事業は主に以下のとおりです。その他は主に以下のとおりです。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。当社から23百万円のリース債務に対する保証を行っております。労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。当社グループは、全てのライフステージにおける「人」の課題解決に事業を通して貢献するために、すべての従業員が、多様性を活かして生き生きと活躍できる企業となることを目指しています。当社グループは、ダイバーシティの取り組みの一つとして「女性活躍推進」に取り組んでおります。多様な視点を持つことや包摂的な職場のあり方は、従業員一人ひとりの価値創造の源泉となり、企業としての収益力の向上、ガバナンスの強化及び全従業員のエンゲージメントの向上につながると考えています。また、管理職の労働時間の低減やメリハリある柔軟な働き方の推進によって、すべての従業員が活躍できる環境整備を進めていくことが重要であると考えています。・当社グループでは、女性リーダーの育成を重要な課題と認識しています。当社の主要子会社である㈱ベネッセコーポレーション及び㈱ベネッセスタイルケアでは、複数の女性の取締役や執行役員が活躍し、課長以上の管理職における女性の比率も30%以上と国内においては比較的高い水準となっています。今後もさらに育成を強化し、グループ全体においても30％以上を目指すと同時に、３年以内に当社業務執行取締役に女性１名を選任することを目標として女性活躍を推進してまいります。・男性労働者の育児休業取得率については、改めて従業員への制度の周知徹底を図るとともに、事例紹介などによる心理的安全性を確保したうえで、積極的な育児休業の取得促進に向けた働きかけを行います。・労働者の男女の賃金の差異は、上級管理職における女性比率の低さによるものと分析しており、引き続き従業員全体の男女比率に近付けていけるよう各社目標をもって進めてまいります。当社グループは、「『人』を軸として、赤ちゃんからお年寄りまで、お客さま一人ひとりに寄り添い、地域に根差し、お客さまの『よく生きる』を一生を通じて支援する」という企業理念のもと、「自分や自分の家族がしてもらいたいサービスを事業化する」「赤ちゃんからお年寄りまで生涯にわたって、一人ひとりの課題解決や向上意欲を応援する」「年をとればとるほど、生きる意味を深く味わい幸せになるサービスを提供する」ことを通じて、企業価値の向上と、株主の皆様をはじめとする、すべてのステークホルダーへの貢献を追求しています。というグループパーパスを2023年２月に公表しました。「人」を軸とした企業グループとして日本における人口動態変化に注目しますと、特に顕著な変化として、少子化の進展、働く期間の延伸、高齢化率の上昇が挙げられます。教育事業を行う当社グループにとって、少子化は、持続的な成長を考えるうえでの重要課題であり、一人ひとりの、あるいは社会全体の課題そのものを掘り下げ、深掘りされた課題に対する市場創造というチャレンジを行っていかなければならないと考えています。一方で、働く期間の延伸、高齢化率の上昇という社会的ニーズの増大を成長の機会にしていく必要があります。さらに近年、事業を取り巻く環境に非常に大きな変化が生じており、国内教育事業においては、大学入試における年内入試の拡大と大学入学前教育ニーズの高まり、政府が進める学校情報化（いわゆる「GIGAスクール構想」）の進展と教育現場の負担増加、社会人領域でのリスキリング需要の拡大が顕著になり、介護・保育事業においては、要介護高齢者の増加に対し、介護人材の不足、DX化の遅れが深刻化しつつあります。これらの環境変化を踏まえた事業変革が必要となってきています。当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた業績を速やかに回復し、環境変化を踏まえた事業の進化を図るべく、2021年度を初年度とする５ヵ年の中期経営計画「コア事業の進化と新領域への挑戦」を推進してきました。この中期経営計画は、2021年度から2022年度をフェーズ１として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた既存事業の速やかな回復を目指し、2023年度から2025年度をフェーズ２として、コア事業の進化と教育・介護領域等において当社グループの強みを生かした新領域への挑戦により、さらなる成長を図るものです。フェーズ１の最終年度にあたる2022年度のグループ連結の売上高は4,118億７千６百万円、営業利益は206億２千万円と、目標である2019年度の売上高、営業利益を上回ることはなりませんでした。売上高においては、国内教育事業の回復・伸長と、介護・保育事業における施設数増加、2021年６月に㈱ハートメディカルケアを連結子会社としたこと等による増収があったものの、2022年２月にBerlitz Corporationに関して、当社の保有する全株式の第三者への譲渡を行い連結対象から外れた影響が大きく、2019年度を下回る結果となりました。営業利益においては、国内教育事業の回復・伸長があったものの、介護・保育事業において、新型コロナウイルス感染症の影響が長引いていることや、昨今の光熱費の高騰等による費用増、Kids & Family事業において、中国での新型コロナウイルス感染症の影響の長期化等により、2019年度を下回る結果となりました。 2023年度からのフェーズ２のスタートにあたり、2023年度から2025年度の打ち手を具体化し、近年の教育・介護領域の環境変化を踏まえてブラッシュアップした計画として「変革事業計画」を2023年５月に策定いたしました。この「変革事業計画」が目指すところは、「人」を軸とした社会課題の解決に圧倒的に取り組み、グループパーパスの実現を追求するとともに、ポートフォリオ構造の変革を通して持続的利益成長を図り、「コア教育」「コア介護」「新領域」の３本柱の利益構造を実現することです。ここで言う「コア教育事業」とは、校外学習事業、学校向け教育事業、Kids & Family事業を指し、「コア介護事業」とは、介護・保育事業のうち、主に㈱ベネッセスタイルケア、㈱ベネッセシニアサポートが展開している事業を指します。大学・社会人事業、及び介護・保育事業のうち㈱ベネッセMCM、㈱ハートメディカルケア、㈱ベネッセパレットが展開している事業は「新領域」に含みます。中期経営計画最終年度となる2025年度の状態目標は、以下のとおりです。これらの状態目標の達成に向け、具体的には以下に取り組みます。 Udemyを中心としたラーニングを起点に、企業向け・個人向け双方でのリスキル支援を一気通貫して提供可能な事業モデル構築を目指し、マッチング事業にも取り組む。魅力的な市場環境があり、自社の強みが活きる介護HR事業・介護食事業に注力し、さらなる成長を実現する。以下を基本方針として事業開発に取り組む。当社グループは、資本政策を経営の重要課題と位置付けています。配当については「配当性向35％以上」を目途としています。2022年度の実績は１株当たり年間配当額60円で配当性向は51％です。また、自己株式については、2023年３月末時点で6,163千株、213億６千５百万円の自己株式を保有しており、今後も必要に応じて取得する考えです。なお、自己株式は、発行済株式総数の５％程度を目安に保有し、それを超過する部分は原則として毎期消却する方針です。また、キャッシュ・フローを重視した経営を行い、財務体質の健全性の維持に努めると同時に、今後の中長期的な成長に向けて、M&AやDXのさらなる推進、研究開発、事業基盤強化のための投資等を行っていきます。なお、M&Aは、当社グループが成長領域と位置付けた分野を中心に、投資対象を厳選したうえで、積極的に実施します。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、中期経営計画の最終年度にあたる2025年度において、営業利益320億円以上、ROE（自己資本当期純利益率）10％以上を目指します。また新領域では、2025年度において2022年度の２倍の売上高への成長を図ります。そして、ポートフォリオ変革を通じ、その先の2028年度においては「コア教育」「コア介護」「新領域」の３本柱でバランスよく利益創出している状況を目指します。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日である2023年６月26日時点において判断したものであり、予測し得ない経済状況の変化等様々な要因があるため、その結果について、当社グループが保証するものではありません。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みとして、以下の３つの項目について記載しています。また、それぞれの項目において、①「ガバナンス」、②「戦略」、③「リスク管理」、④「指標及び目標」の４つの構成要素に分けて記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。当社グループは、「Benesse＝よく生きる」の企業理念のもと、お客さま一人ひとりの向上意欲と課題解決を、一生涯にわたって支援する企業グループです。当社グループは創業以来「教育」「介護」「生活・子育て」等の分野を中心に様々な社会の課題に取り組んできました。この企業理念は、SDGsの目指す方向である「well-being」とまさに同一であり、当社グループは、出産・子育てを支援し、教育を通じたSDGs17のゴールすべてに貢献する人材の育成、そして今後日本だけではなく世界の課題となる介護領域への取り組みをも通じて、人々の「よく生きる」に貢献することを目指しています。その中でESG分野においても、人権デューデリジェンスの実施、グループ内のDX推進と連動したラーニングカルチャーの醸成や、生産性向上とワークライフマネジメントの充実等、「人」を重要テーマに活動を続けています。また、環境・気候変動の問題に対しては、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同を表明し、商品・サービスのデジタル化による環境負荷低減への取り組みや、環境教育の推進を行っており、活動の範囲をグループ全体に広げ、さらなる推進を図っています。当社取締役会においては、サステナビリティ/ESGを重要テーマと位置付け、議論を行っています。また、サステナビリティ/ESGへの取り組みをグループ全体で推進するため、当社サステナビリティ推進本部長を委員長とし、CEOをはじめとする当社業務執行取締役、主要子会社である㈱ベネッセコーポレーション及び㈱ベネッセスタイルケア各社社長並びに当社グループの事業責任者である各カンパニー長を委員とする「サステナビリティ推進委員会」を2018年度より設置し、重要課題に関する議論と取り組みの推進を行っています。同委員会の審議事項は、定期的に経営会議及び取締役会に付議・報告され、取締役会による監督が適切に図られる体制となっています。2022年度からはCEO直下に専任組織を設置し、当社常務執行役員が専任本部長として就任しています。グループの人事に関する重要テーマについては、CEOを委員長として、社内取締役、オブザーバーの常勤監査役で構成されるグループ人事委員会にて報告・審議を行っています。当社の人財本部長は人事領域におけるグループ全体の経営課題の抽出・解決の役割を担っています。人事に関する重要事項については、事業会社経営管理規程に基づく手続きに従ってグループ会社から事前に相談を受けるものとしています。また、重要な人事・労務KPI（目標の達成に向けた行動を評価するための指標）については定期的な情報収集を行い、モニタリングを実施しています。当社グループは、当社グループの理念であり、不変の企業理念である「Benesse＝よく生きる」のもと、グループ従業員一人ひとりが事業を通じて企業理念を具現化していくための共通価値として「グループパーパス」を公表しました。『誰もが一生、成長できる。自分らしく生きられる世界へ。ベネッセは目指しつづけます。』をグループパーパスに掲げ、「社会価値」「顧客価値」「経済価値」の３つの価値を軸に、グループパーパスの実現を目指し、全てのライフステージで「人」に関わる社会課題の解決に貢献してまいります。ライフステージ別の重視している社会課題と解決の方向性は以下のとおりです。その中でも社会価値の創出に向けては、ESGの視点が重要であり、社会とお客様の変化に合わせた取り組みを続けています。当社グループの取り組みの全体像は以下のとおりです。特に人的資本強化を変革と成長のドライバーと捉え、グループのラーニングカルチャーの醸成に積極的に取り組んでいます。ITやデジタル活用に対する各事業のニーズが高まる中で、それを担うDX人財の育成に向けて「既存社員のリスキル」に力をいれて取り組んでいます。また、当社グループでは、従業員が生き生きと働くために、エンゲージメント向上とダイバーシティ推進を重要なテーマに掲げています。2022年度からはダイバーシティを推進する専任組織を設置し、新しい価値創造と持続可能な成長を目指し、取り組みを強化しています。さらに、「人」に関わる社会課題解決の前提として、環境問題を経営の重点課題の一つと位置付け、2019年に日本国内の教育事業者として初めてTCFDの提言に賛同を表明しました。自社の脱炭素化に向けてのGHG（温室効果ガス）排出量削減については、2030年目標、2050年目標を設定し、脱炭素化移行計画を推進しています。また、事業特性を生かし、商品やサービス、及びイベント等を通じて、お子様の発達段階に合わせた自然や環境への学びの機会を提供しています。これらの戦略の重要基盤となる情報セキュリティ対策においては、世界一のセキュリティ水準を目標とし、システムセキュリティの対策強化や従業員の啓発・教育を継続実施しています。当社は、当社グループ全体のリスクマネジメント及びコンプライアンスの推進を目的としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。委員長はリスクマネジメント及びコンプライアンスを統括する管理部門責任者が務め、CEO、当社の管理部門責任者、㈱ベネッセコーポレーション社長、㈱ベネッセスタイルケア社長及びこれらの会社の事業責任者等が参加しています。同委員会は、人財リスクや情報セキュリティ、BCP等のサステナビリティ関連リスクを含む、グループ各社における各種リスク評価の結果を集約し、グループの横断的なリスクへの対策立案と推進管理を行い、その結果を定期的に取締役会に報告し、必要な指示を受けています。詳細は「第一部　第４　提出会社の状況　４コーポレートガバナンスの状況等　（１）コーポレートガバナンスの概要」をご参照ください。当社グループでは、生みだす価値を顧客価値・社会価値・経済価値の３つの価値に分解し、以下のような目標及びKPIを設定しています（今後変更の可能性がございます）。なお、経済価値については2023年５月19日開催「変革事業計画説明会」の発表資料に基づき更新しております。環境問題は、地球規模で重要な課題であり、環境活動を積極的に推進することは企業の果たすべき義務と考えています。当社グループの企業理念である「Benesse＝よく生きる」を実現する上でも、環境活動を経営の重点課題の一つと位置付け、「教育」「介護」「生活・子育て」を軸とする当社グループの事業特性に合わせて積極的に推進しています。環境への取り組みにおいては、グループ環境方針にて（1）商品・サービス、営業活動等における気候変動対策・環境配慮の推進、（2）気候変動対策を目的とする省エネや廃棄物の削減などやリサイクルの促進、生物多様性及び水資源の保全と水資源の効率化、（3）社会に対する働きかけを掲げており、お子さまの発達段階に応じた環境教育サービスを提供し、気候変動への理解と、対策へのアクションを推進しています。また、自社の脱炭素化にむけてのGHG排出量削減については、2030年目標、2050年目標を設定し、脱炭素化移行計画を推進しています。ベネッセは、「未来からの留学生である子どもたちに美しい地球環境を残す」ことを目指し、これらの活動に取り組んでまいります。なお、詳細は弊社ウェブサイトご参照ください。気候変動に関する当社グループの取り組みを主導するため、サステナビリティ推進委員会において重要課題に関する議論と取り組みの推進を行っています。詳細は上述の「(1)①サステナビリティ全般に関するガバナンス」をご参照ください。また、㈱ベネッセコーポレーションでは、ISO14001を取得し、事業部ごとに環境担当者を据え、顧客や事業ステージに沿って毎年各部計画を立案し、GHG排出量削減を含む環境負荷削減と環境教育の推進をしています。当社グループの主要子会社の一つである㈱ベネッセコーポレーションにおいて、以下に記載のとおり気候変動シナリオの分析を行い、気候変動に関するリスクと機会による影響を把握して、これに基づき戦略及び取り組みを策定、遂行しています。㈱ベネッセコーポレーションでは、気候変動に関する事業影響を把握し、気候関連リスク・機会に対する当社グループの戦略のレジリエンスを評価することを目的として、シナリオ分析を実施しています。気候変動の事業へのリスクと機会について、㈱ベネッセコーポレーションの主要事業である国内教育事業について、1.5℃シナリオ（※7）と４℃シナリオ（※8）の複数シナリオについて検討しています。なお、詳細は上述の(2)における「TCFDに沿った情報開示」をご参照ください。複数のシナリオ分析を行った結果、移行リスク・物理リスク・機会について、重要度（大・中・小）に分けて以下のとおり評価を行いました。上記の検討をした結果、以下の戦略及び取り組みを策定、遂行しています。なお、気候変動に関する新しい教育機会の提供の事例については、上述の(2)における「TCFDに沿った情報開示」をご参照ください。上述の「(1)③サステナビリティ全般に関するリスク管理」をご参照ください。また、主要子会社の一つである㈱ベネッセコーポレーションにおいては、ISO14001の認証を2004年より継続しており、事業部ごとの顧客や事業ステージに沿って毎年各部計画を立案し、GHG排出量削減を含む環境負荷削減と環境教育の推進を行っています。また全社員にむけてWEB環境研修を実施し社員の意識向上も図っています。この活動の一環として、毎年社長へのマネジメントレビューも実施しております。詳細は、弊社ウェブサイト（https://benesse-hd.disclosure.site/ja/themes/148#1002）をご参照ください。なお、当該サイトは2023年８月に更新予定です。当社グループの一番の資産は、「理念に共感し、志を持った人」です。理念に共感する一人ひとりの従業員が自分の仕事を通してお客さまに寄り添い、その課題解決に少しでも役立っているのだという実感を持ち、ひいてはそれが社会課題の解決につながっていくと思えることが当社グループ従業員のやりがいにほかなりません。一人ひとりの従業員が持てる力を存分に発揮し、日々の小さなチャレンジの積み重ねを個々人の成長に、そして事業の成長につなげていくことを目指しています。その考え方に従って、以下のような社内の人財育成方針や環境整備方針を策定しています。グループの人事に関する重要テーマについては、グループ人事委員会にて報告・審議を行っており、また、当社の人財本部長は人事領域におけるグループ全体の経営課題の抽出・解決の役割を担っています。詳細は上述の「(1)①サステナビリティ全般に関するガバナンス」をご参照ください。当社グループでは、変革事業計画の実現に向けて必要な組織能力としてデジタル人財の確保・育成を重要なテーマに掲げています。デジタル人財の育成を進めるにあたり以下のような方針や目標を設定して取り組んでいます。変革事業計画の実現に向けて事業のデジタル化は重要なテーマになっています。ITやデジタル活用に対する各事業のニーズが高まる中で、それを担うDX人財の育成に向けて「既存社員のリスキル」に力をいれて取り組んでいます。 DX人財の充足に向けて、DXの各職種のスキル定義を行い、全社員のスキルを把握するとともに、DX職種の必要数を事業ニーズから算定することでDX人財の充足状況を可視化しています。不足しているポジションについては、現場でのOJTに加えて社内事例を豊富に含んだ研修プログラムを受講できるようにする等の既存社員のリスキル施策を通じて充足を進めています。2022年度の研修プログラムの参加者は延べ6,504人に上ります。当社グループでは、従業員が生き生きと働くために、エンゲージメント向上とダイバーシティ推進を重要なテーマに掲げています。具体的には(i)エンゲージメント向上や(ii)ダイバーシティ推進に係る方針や目標を設定して環境整備に取り組んでいます。当社グループは、「現場の従業員が生き生きと活躍しているときこそ、事業が成長する」という信念に基づき、20年以上も前から組織アセスメントを実施しています。毎年、その結果を受けて現状と課題認識を経営会議で共有し、その改善計画を事業計画に反映する形で組織力強化のためのPDCAサイクルをグループ経営・各社経営の仕組みに取り入れています。当社グループ各社のエンゲージメントスコアについては理念の共有・浸透度合いとの相関が高いという結果が出ており、グループ全体での創業日朝礼の実施や、理念冊子の配布等、理念をベースにした社員の思いを共感しあう施策を実施することを通じて社員のやりがいを高めています。また、環境変化が激しく先が見通しにくい今だからこそ、これまで以上に従業員の知恵を集めて、事業提案、業務改革につなげることが重要であるとの認識のもと、2021年度からグループ全体での提案制度「B-STAGE」（ビーステージ）を導入しました。これまでも各社単位で新規事業提案や業務改革の仕組みはありましたが、改めてお客様に向き合う現場の真摯な声を事業に活かし、一人ひとりが経営に参画しているという自覚を高めることを目指して実施しています。当社の前身である㈱ベネッセコーポレーションは男女雇用機会均等法施行前の1980年代から男女均等処遇を貫いており、男女の区分なく、意欲と実力があれば誰でも活躍できる組織風土が根付いています。現在、当社グループでは、女性の活躍や能力開発をさらに強化すべく、各グループ会社や各組織における女性の管理職比率のモニタリングや幹部のパイプライン強化に向けたワークショップを展開する等の施策に取り組んでいます。上述の「(1)③サステナビリティ全般に関するリスク管理」をご参照ください。各テーマの指標と目標は以下のとおりです。当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項、並びに経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しています。なお、当社グループは、管理部門責任者を設置し、専門的な観点からこれらのリスク発生の可能性を把握、認識したうえで、発生の回避及び万一発生した場合でも業績及び財務状況に与える影響を最小限にすべく、具体的施策を検討、実施しています。本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日である2023年６月26日現在において判断したものです。当社グループの国内教育事業では、小学生から高校生を対象とした「進研ゼミ」等の会員制の通信教育事業、学習塾・予備校・教室等の塾・教室事業、「進研模試」をはじめとする学校向け教育事業、及び留学支援や社会人のオンライン教育をはじめとする大学・社会人向け事業を、Kids & Family事業では、日本、中国、台湾での幼児向けを中心とした通信教育事業(「こどもちゃれんじ」)、雑誌の出版、通信販売事業等を行っています。また、介護・保育事業では、入居介護サービス事業、在宅介護サービス事業、保育園・学童運営事業を主たる事業としています。当社グループでは、これらの商品・サービスの提供や営業活動を行うにあたって、顧客ごとのニーズに対応した商品・サービスを提供するため、顧客及び潜在顧客の氏名・性別・生年月日・住所・電話番号等の個人情報、その他業務上必要となる各種情報を保有しています。また、これらの事業を展開するにあたり、商品・サービス開発、マーケティング等に関する営業秘密を保有しています。当社グループは、これらの情報の管理や活用にあたり、機密性・完全性・可用性を考慮した情報セキュリティ環境の構築に力を入れ、標的型メール、ランサムウェア、不正アクセス等の外部からのサイバー攻撃による情報漏えいやサービス停止の防止、内部者による不適切利用・情報漏えい防止の徹底、パブリッククラウドを利用する場合のサービス選定・運用等に関するルールの遵守の徹底、テレワークの増加に対するセキュリティ環境の構築、認証・監視の強化等、必要な措置を講じています。また、2014年に発生した当社グループにおける顧客個人情報の漏えい事故を踏まえ、事故の再発防止策を徹底して講じ、その後も対策の強化に努めています。しかしながら、デジタル技術の浸透や発展、情報セキュリティシステムへの攻撃の高度化かつ巧妙化により、当社グループの対策が十分に機能せず外部からのサイバー攻撃を防止できなかった場合や、従業員又は業務委託先の故意又は過失等によって、新たな漏えい事故やサービス停止が発生した場合には、当社グループの信用やブランド価値が毀損され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループでは、顧客及び潜在顧客の個人情報、その他業務上必要となる各種情報を情報システム上で管理しています。また、インターネットを利用した教育サービス、学校向けのICT教育支援サービス・クラウド型学習支援・校務支援サービス等を提供しています。これらの情報システム及びネットワークの管理にあたっては、当社グループが提供する商品・サービスに必要なインフラ整備を進めるとともに、管理監督体制の強化と規程類に基づく運用の徹底に継続的に取り組み、情報システム及びネットワークの安定稼働の確保に力を入れ、適切なサーバの管理や情報のバックアップ、事業のDX化に伴うシステム開発力の向上、重要な案件の新規開発に当たっての事前審査及びモニタリング強化等開発リスク低減のための必要な措置を講じています。しかしながら、当社グループで管理する情報又は開発・提供する商品・サービスに対して、当社グループが採用するパブリッククラウドにおける障害、ハードウェアやソフトウェアの欠陥や事故による障害、災害・事故発生による大規模なネットワーク障害等が発生した場合には、商品・サービスの継続的かつ安定的な提供が阻害されるのみならず、受注・債権管理等の事業基盤の停止等により、当社グループの業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。当社グループが、今後も個々の顧客のニーズや状況に応じた商品・サービスを開発、運営するためには、AIやIoT等の技術といった、事業計画の実行を支える高度な専門性を有する人材が不可欠であり、各事業のDX人材ニーズを把握したうえで、企画・開発・製造の領域ごとに、必要なスキルを可視化し、職種ごとの人材採用強化や育成プログラムを導入する等、人材確保と人材育成を推進しています。また、介護・保育事業の継続的な成長の実現、及び安定したサービス提供のためには、介護・保育スタッフの充分な確保と定着が重要な問題であると考えています。特に介護事業では、介護スタッフの専門性を高める施策、人材の職能や経験、スキルに応じた評価を反映した処遇制度の充実を図ることで、優れた人材が当社グループで活躍できる環境を整備し、人材の確保に努めています。しかしながら、人材採用競争の激化、労働市場の状況変化等により優秀な人材の確保に不十分な状況が生じる場合、社内人材の育成が奏功しない場合や雇用継続に支障をきたす場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、地震・風水害等の大災害発生に備え、グループ共通のBCP基本計画書を策定しております。これに基づき、当社及びグループ各社において、安否確認システムの導入、各種訓練の実施、施設の設備対応、災害備蓄品の保管、主要事業における業務継続計画書の策定等を行い、お客さま及び従業員等の安全確保と事業継続ができる体制の構築に努めています。しかしながら、当社グループの主要な事業会社の本部機能が東京に集約され、かつ多くの入居介護施設が首都圏に集中して設置されていること、並びに通信教育事業及び模試事業等の主な製作・物流機能が岡山に集中していることから、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大災害が発生した場合、被災地域における当社グループ施設等の損壊、停電、及び交通、通信、物流といった社会インフラの混乱及び途絶、取引先の被災等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループでは、国内教育事業における塾・教室事業及び留学支援事業、Kids & Family事業における中国事業、介護・保育事業、直島における事業等、場を用いたサービス提供をしています。新型コロナウイルス感染症については第５類に移行いたしましたが、変異ウイルスや新型インフルエンザ等による新たなパンデミック（感染症・伝染病の大流行）発生時に備え、新型コロナウイルス感染症の対応経験も踏まえた感染対策と発生の場合の事業継続に関する準備を行っています。例えば、介護・保育事業における感染症対策のガイドライン・マニュアル改定とその実行、塾・教室事業におけるオンラインレッスン実施のための環境整備等を行い、事業所においては、在宅勤務と出社を組み合わせたハイブリッド勤務を継続しています。また、自然災害に備えたBCPを踏まえ、パンデミックBCPの策定を検討しています。しかしながら、新たなパンデミックが発生し、その影響が現在の想定を超えた場合、場を用いたサービスでの営業自粛による売上減少及びパンデミック対策に要する費用の増加等により、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を与える可能性があります。当社グループの通信教育事業の教材及びダイレクトメールの製作・物流業務については、教材のデジタル化推進やダイレクトメール以外のマーケティング手法の開拓により、調達、製作、物流等のコストの低減に努めています。これに伴う既存取引先への影響についても丁寧なコミュニケーションを重ねています。また、通信教育事業の教材のうち、教具・玩具については、主に中国から調達していますが、人件費や原材料費の高騰等による調達コストの上昇や、カントリーリスクによる入庫遅延等の発生可能性を踏まえて、新たな調達先の選定を進めています。しかしながら、かかる施策が奏功する前に現在の想定を上回る規模で、用紙等の原材料費の高騰、物流コストや為替相場の変動等による調達コストの増加、カントリーリスクの顕在化等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループでは、東アジア・東南アジア・南アジアでの事業を進めています。中国等において「こどもちゃれんじ」事業等を展開し、「こどもちゃれんじ」事業は2023年４月時点において中国で79万人、台湾で9万人の会員を有しています。海外事業は、各国・地域の法律・規則類、外資規制及び税制の差異及び変更、政治情勢及び経済情勢の悪化、商慣習及び文化等の相違、労働問題、日本との関係の悪化等の社会環境の変化、戦争やテロの発生等により影響を受ける可能性があるため、当社グループでは、中国等東アジアを中心に法制度の改正や行政の動向等に係る情報収集等に加え、リスクの顕在化に備え、速やかに対応ができるよう準備を進めています。また、依存度の高い現地事業パートナー等の、経営状況の悪化等による当社グループへの影響をできる限り低減するため、継続的なモニタリング等、情報収集に努めています。しかしながら、これらの国・地域において予想を超える事態が発生することにより、海外事業展開や事業継続に支障をきたし、又はこれらに対する対応に想定以上の負担を余儀なくされることにより、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。また、想定を上回る規模で、現地事業パートナー等の経営悪化等が発生した場合には、事業に支障が生じる可能性があります。当社グループの国内教育事業、及びKids & Family事業では、通信教育における教具・玩具の提供、塾・教室、コンサート等のイベントの開催、通信販売等、多種多様な商品・サービスを提供しています。また、介護・保育事業では、高齢者や乳幼児、小学生に対するサービスも提供しています。これらの事業では、顧客に安心して商品・サービスを利用していただくため、商品安全及び場の安全を確保すべく管理体制の構築及び向上に努めています。商品安全に関しては、国際的な商品安全基準を基に当社の安全基準を策定し、設計段階から商品の安全性を評価・管理するとともに、顧客からの声を反映し、より安全性の高い商品開発に努めています。また、塾・教室事業や介護・保育事業においては、現場運営における事故防止ガイドライン、各種マニュアルの制定、及び事故対応に関する研修等を実施することによって、安心・安全な場の提供に努めています。しかしながら、商品やサービスの提供にあたり、商品・サービスの瑕疵に起因して、顧客の生命・身体や財産を害する事故等が発生した場合、当社グループの社会的信用が失墜し、事業の継続自体に影響を与える可能性があります。当社グループは、成長領域と位置付けた分野を中心に、積極的に投資を実施したいと考えております。そのため、連結財務諸表におけるのれんを含む無形固定資産や当社財務諸表における関係会社株式は、今後も増加する可能性があります。しかしながら、当社及び当社グループの収益性が著しく低下した場合には、連結財務諸表においては当社及び当社グループの保有する土地・建物・のれん等についてその帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することが必要となります。また、当社財務諸表においては、当社の保有する関係会社株式についてその帳簿価額を時価又は実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上することが必要となります。その結果、当社及び当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。なお、連結子会社㈱ハートメディカルケアを取得したことに伴うのれん（当連結会計年度末残高2,150百万円）について、当期において減損損失を計上していないものの、減損の兆候を識別しておりますが、これにかかる会計上の見積りの前提条件等については、「第一部　第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。また、当社が保有する㈱ハートメディカルケアの株式（当事業年度末残高4,294百万円）の評価にかかる会計上の見積りの前提条件等については、「第一部　第５　経理の状況　２財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然続いたものの、各種感染症対策や行動制限の緩和、外国人観光客の受け入れ再開等により、経済活動は正常化に向け緩やかな回復が続きました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇等、国内景気や企業収益、個人消費に与える影響については、先行き不透明な状況が続いています。このような環境の中で国内教育事業では、いわゆる「GIGAスクール構想」を背景とした学校教育及び家庭学習におけるデジタル化の進展や、STEAM教育などの教科学習以外への関心の高まり、また大学入試の早期化とそれに伴う入学前教育市場の拡大、それらに伴う顧客ニーズの多様化と学校現場の負担増、さらにはリスキルなどに代表される大学生及び社会人教育市場の活性化など、市場環境に劇的な変化が生じています。これにより、新たな教育事業の機会は拡大していますが、新規参入の企業も加わり競争が一段と激化しており、商品戦略やマーケティング手法等の変革が急務となっています。 Kids & Family事業では、中国における年間出生数の急激な減少や、コロナ禍でのロックダウン政策によるオンライン・デジタル教育市場の伸展等により事業環境が大きく変化していること、また国内においては、少子化の進行や働く女性の増加、及びデジタル学習の普及等に伴う顧客の志向・ニーズの多様化等を背景に、新規参入企業による競争も激化しており、国内教育事業同様、商品戦略やマーケティング手法等の変革が必要となってきています。介護・保育事業では、コロナ禍において介護サービスの利用に関する顧客行動が停滞・抑制傾向で推移しており、感染症に対する予防と対処への継続的な取り組みが重要となっています。一方で、高齢化の進行に伴い、引き続き介護サービスへのニーズは拡大することが予想される中で、介護職の有効求人倍率は高水準での推移が続いており、人材確保が業界全体の課題となっています。当期の当社グループの連結業績は、前期比減収増益となりました。減収の主な要因は、大学・社会人事業の受注増や、介護・保育事業において高齢者向けホーム及び住宅数の拡大による増収があったものの、2022年２月14日付でBerlitz（ベルリッツ） Corporationの全株式を譲渡したことに伴い、同社の前期の売上高200億７千４百万円が剥落したこと、「進研ゼミ」及び中国と国内の「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数減少による減収があったことです。営業利益及び経常利益の増益の主な要因は、介護・保育事業における光熱費、販促費等の増加による減益があったものの、「進研ゼミ」における販売費の効率化や前期に実施した教科書改訂対応のための費用の剥落、及びBerlitz Corporationの前期の営業損失27億９千９百万円の剥落があったことです。親会社株主に帰属する当期純利益の増益の主な要因は、前期に計上したBerlitz Corporationの株式譲渡による関係会社株式売却損95億７千万円の剥落があったことです。なお、2023年４月の国内通信教育講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の会員数は221万人と、前年同月比29万人の減少となりました。減収の主な要因は、大学・社会人事業の受注増があったものの、「進研ゼミ」において延べ在籍数減少による減収があったことです。増益の主な要因は、減収による減益があったものの、「進研ゼミ」における販売費の効率化や前期に実施した教科書改訂対応のための費用の剥落等の費用減があったことです。なお、2023年４月の国内通信教育講座「進研ゼミ」の会員数は160万人と、前年同月比14万人の減少となりました。減収の主な要因は、円安による為替換算時のプラス影響があったものの、中国のゼロコロナ政策により事業活動を一時停止したこと等により中国の「こどもちゃれんじ」において延べ在籍数減少による減収があったこと、及び国内の「こどもちゃれんじ」において延べ在籍数減少による減収があったことです。減益の主な要因は、国内教育事業との間で販売費の負担額の見直し等による増益があったものの、減収による減益があったことです。増収の主な要因は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による入居率回復の遅れがあったものの、入居介護サービス事業において高齢者向けホーム及び住宅数を前期比９ホーム拡大したこと、及び保育園・学童運営事業において保育園・学童クラブを前期比６拠点拡大したことによる顧客増があったことです。減益の主な要因は、天然資源価格等の高騰による光熱費、及び営業施策の強化に伴う販促費等の増加があったことです。「進研ゼミ」は、小学生から高校生を対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭学習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。「こどもちゃれんじ」は、日本、中国、台湾における、主に幼児を対象とした通信教育講座であります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。当連結会計年度末の総資産は、5,415億６千万円と、前期比0.2％、９億６千１百万円増加しました。流動資産は、2,656億２千６百万円と、前期比3.3％、90億３千２百万円減少しました。この減少は、主に現金及び預金の減少によるものです。有形固定資産は、1,630億９千９百万円と、前期比4.0％、62億９千１百万円増加しました。この増加は、主にリース資産の増加によるものです。無形固定資産は、375億５千２百万円と、前期比5.1％、20億２千９百万円減少しました。この減少は、主にのれん、ソフトウエアの減少によるものです。投資その他の資産は、752億８千１百万円と、前期比8.2％、57億３千１百万円増加しました。この増加は、主に投資有価証券、繰延税金資産の増加によるものです。セグメントごとの資産を示すと、次のとおりであります。国内教育事業の資産は、1,954億１千７百万円と、前期比3.7％、75億２千９百万円減少しました。この減少は、主に現金及び預金、預け金等による流動資産のその他、商品及び製品の減少によるものです。 Kids & Family事業の資産は、621億２千万円と、前期比6.8％、44億９千６百万円減少しました。この減少は、主に現金及び預金の減少によるものです。介護・保育事業の資産は、2,126億３千９百万円と、前期比6.4％、127億８千１百万円増加しました。この増加は、主にリース資産、現金及び預金の増加によるものです。その他の資産は、99億９千３百万円と前期比1.1％、１億１千５百万円減少しました。この減少は、現金及び預金の増加があったものの、預け金等による流動資産のその他の減少等によるものです。当連結会計年度末の総負債は、3,803億５百万円と、前期比1.1％、41億２千９百万円減少しました。流動負債は、1,686億７千７百万円と、前期比6.4％、115億円減少しました。この減少は、主に前受金、未払金の減少によるものです。固定負債は、2,116億２千８百万円と、前期比3.6％、73億７千万円増加しました。この増加は、長期借入金の減少があったものの、リース債務、受入入居金が増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の純資産は、1,612億５千４百万円と、前期比3.3％、50億９千１百万円増加しました。この増加は、剰余金の配当による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものです。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、106億８千７百万円減少し、1,035億４千７百万円（前期比9.4％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、221億４千４百万円の資金の獲得となりました。これは、法人税等の支払額79億１千５百万円、前受金の減少74億９千９百万円等があったものの、非資金費用である減価償却費194億３千２百万円、税金等調整前当期純利益147億９百万円があったこと等によるものです。また、前連結会計年度と比較して資金の獲得が23億２千１百万円減少（前期比9.5％収入減）しておりますが、主に、税金等調整前当期純利益が89億８千８百万円の増益、受入入居金の増減額の増加等によるその他の資産・負債の増減額が82億１百万円の収入増となったものの、前受金の増減額が97億２千９百万円の収入減、関係会社株式売却損が94億７千４百万円の減少となったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは189億７千１百万円の資金の支出となりました。これは、ソフトウエアの取得による支出82億６千４百万円、有形固定資産の取得による支出42億２百万円、投資有価証券の取得・売却による収支40億２千５百万円の支出、有価証券の取得・売却による収支14億９千８百万円の支出となったこと等によるものです。また、前連結会計年度と比較して資金の支出が、283億８千７百万円減少（前期比59.9％支出減）しておりますが、主に、有価証券の取得・売却による収支が125億６千８百万円の収入増、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得・売却による支出が106億３千７百万円の支出減となったことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは146億１千７百万円の資金の支出となりました。これは、配当金の支払額53億１百万円、長期借入金の返済による支出50億６千７百万円、リース債務の返済による支出37億３千１百万円があったこと等によるものです。また、前連結会計年度と比較して資金の支出が54億９千万円増加（前期比60.2％支出増）しておりますが、主に、長期借入金の返済による支出が48億１千９百万円の支出増となったことによるものです。当社グループは、主として個人を対象とした業務を行っておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。これに代えて、売上高及びグループ規模と比較的関連性が強いと認められる国内教育事業における進研ゼミ会員の延べ在籍数、Kids & Family事業におけるこどもちゃれんじの延べ在籍数、介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数を「(1)経営成績」に販売実績と合わせて記載しております。当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」をご参照ください。当連結会計年度において、十分な資金を保持しており、新型コロナウイルス感染症の動向やインフレ等の市場環境の変化には注意を払いながらも、今後の中長期的な成長に向けて、M&AやDXのさらなる推進、研究開発、事業基盤強化のための投資等を行っていきたいと考えております。なお、M&Aは、当社グループが成長領域と位置付けた分野を中心に、投資対象を厳選したうえで、積極的に実施したいと考えております。これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法による資金調達にて対応する予定です。当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表及び財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第一部　第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第一部　第５　経理の状況　２(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。当期において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。当期における当社グループ全体の研究開発費は1,647百万円であり、研究開発は、主として連結子会社㈱ベネッセコーポレーションが行っております。　セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
ポート株式会社	# ポート株式会社当社創業者の春日博文は、就職活動を通じて、日本には数多くの社会課題が存在し、また置き去りにされ続けていることに強い課題意識をもちました。また大学卒業を間近に控えた頃、東日本大震災が発生し、自身の無力さを痛感するとともに、社会課題や社会の負と向き合いビジネスを通じてそれらの解決を目指していくことを覚悟し、創業しました。当社設立以降の主な沿革は、以下のとおりであります。当社グループは、「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、テクノロジー×リアルのアプローチにより社会課題を解決していくことを目指し、人材採用、販促における成約支援事業を展開しております。日本の労働市場が抱える少子高齢化に伴う労働人口の減少及び労働生産性の低下という課題に対し、企業の人材採用、販促活動において、ユーザー集客から成約までを一気通貫で支援する成果報酬型の成約支援事業を提供しております。その結果当社サービスを通じてクライアント（法人顧客）の採用・販促活動のリスクを最小化させることを目指しております。当社グループでは、クライアントにとっては、競争環境が厳しく、ユーザー獲得（採用・受注）難易度が高い領域、ユーザーにとっては人生での体験回数が少なく、意思決定の難易度が高い領域、それらクライアントとユーザーの双方の課題が重なり合う市場は当社ビジネスモデルの有効性を発揮しやすいと考え、成約支援事業を展開しております。なお、当社ではこれらの対象市場を「非日常領域」と定義しております。クライアントの人材採用・販促活動プロセスに深く入り込み、成約（人材採用決定・ユーザーからの受注獲得）に応じて報酬を得る成約報酬型サービスです。ユーザーに対しては、ユーザー自身が人生での経験回数が少なく且つ限られた選択肢の中から意思決定をするということにおいて、当社グループではユーザーとクライアントとの情報の非対称性の解消やユーザーの選択肢の最大化、意思決定の支援を行っております。人材支援サービスでは、主に未就業、未経験の若手人材の就職を支援する人材会社向け送客ビジネス「アライアンスサービス」と求人企業へ直接人材を紹介する「人材紹介サービス」を提供しております。いずれも当社グループの潤沢な会員基盤を活用した企業への人材支援を行っております。「キャリアパーク！」は、就職活動を中心にすべての人のキャリア選択に役立つ、国内最大級の就活ノウハウ情報サイトです。ユーザーに対して就職・転職等に関するノウハウを提供するとともに、求人情報や就職・転職情報を掲載することで、ノウハウの取得だけではなくキャリア選択に繋がる行動を支援します。また会員限定のキャリアアドバイス（職業紹介）や、就活イベント等を提供しており、就職等のノウハウから求人情報、支援サービス、個別相談など、キャリアの悩みに対して総合的に支援する仕組みを整えております。 2022年１月に子会社化した株式会社INEにおいて、電力事業者へ成約支援サービスを提供しております。電気代・ガス代の見直しニーズのあるユーザーと電力事業者のマッチングサイト「エネチョイス」や、引越し時に役立つ電気・ガス手続き支援サイト「引越手続き.com」を運営しております。当社グループのWEBの集客力と意思決定まで支援するインサイドセールス力による洗練された成約力を保有し、成約支援の完全内製による高い成約率が強みとなっております。「マネット」は、カードローンに関するプロの解説とみんなの口コミが集まるカードローン情報サイトであり、「キャリアパーク！」で培ったメディア開発ノウハウを水平展開させたものです。資産運用やローンへの関心の高いインターネットユーザーに対して弁護士やファイナンシャルプランナー等の専門家が監修した、「増やす、借りる、貯める」等、金融に関するノウハウの提供を行っております。当メディアにおいても、「キャリアパーク！」と同様に外部への送客を実施し、収益化に成功しております。また、2022年３月期からは金融機関DXとして、大手消費者金融事業者等のオウンドメディア開発・運営を推進しており、オーガニックでの送客数を増やす施策を展開しております。「外壁塗装の窓口」は、外壁塗装専門会社の加盟店約4,800社を抱える、業界最大級の外壁塗装専門サイトです。リフォーム業界は、国民のリフォーム意識の向上や設備取替事業の本格化を背景に足元数年では５兆円を超え拡大傾向にあるマーケットです。しかしながら、他業界に比べデジタル化が進んでいないため、インターネットを介した顧客と施工業者のマッチングが成熟しておらず、いまだオフラインな営業手法に依存している状況にあります。当社のノウハウを活用することで、リフォーム領域のインターネットによるマッチング促進のみならず、内装や水回りなど、様々な施工領域へ横展開することで、リフォーム業界全体の健全化・効率化の実現を目指してまいります。当社グループの新たな柱となる新規事業への投資も行っております。具体的には、自宅から医師の診療を受けることができるオンライン診療プラットフォームの提供、フリーランスエンジニアと仕事のマッチングサービスなど、これまで培ってきたビジネスオペレーションノウハウを活かした事業開発を進めております。平均年間給与は試用期間を含む在籍期間１年未満の従業員を除外して算出しております。当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、テクノロジー×リアルのアプローチにより社会課題を解決していくことを目指し、企業の人材採用、販促活動における成約支援事業を展開しております。「非日常領域」におけるサービス提供を通じて、社会課題に対して「あったらいいな」ではなく、「無くてはならない」、世の中にとって大切なものを社会に実装できるよう取り組んでおります。当社グループは、少子高齢化・生産年齢人口の減少、労働生産性が低下する日本社会において、企業における販促活動、人材採用の効率化を最も解決すべきテーマと特定し、テクノロジー×リアルの融合により集客から成約まで一気通貫で支援し、なおかつ企業にとって導入リスクの低い成約報酬型サービスを展開することを基本戦略として掲げております。当社グループは2026年３月期を最終年度とする３ヵ年中期経営計画を2023年５月12日に公表いたしました。フリーキャッシュフローの最大化を長期方針に掲げ、中長期のEBITDAの最大化を達成するにあたり、オーガニック成長への投資、収益モデルのポートフォリオ化、インオーガニック成長への投資、を中期成長戦略として掲げております。当社グループは高いWEB集客力と成約支援オペレーションの確立による高い成約率を備えた独自の立ち位置を確立しています。今後もその立ち位置を確実なものとすべく、主にプロダクトと成約支援オペレーションの強化に向けたオーガニックな成長投資を積極的に実施してまいります。具体的には、人材支援サービスにおいては、市場の成長性が高い人材紹介と新卒人材会社向けアライアンス支援に注力投資を行い、新卒支援市場でのシェア拡大を目指してまいります。また、会員データベースを活用したターゲット年代を拡大により、20代若年層市場（既卒・第二新卒）への進出を目指してまいります。販促支援サービスにおいては、エネルギー領域・カードローン領域・リフォーム領域、それぞれの領域における更なる成約支援事業の強みを洗練させ、成約件数の最大化に向けたマーケティング投資、成約支援オペレーションの強化によりシェア拡大を目指してまいります。当社グループの成約報酬型ビジネスにおいて、2023年３月期時点はショット型収益（成約時点で受け取る収益）が大半を占めておりましたが、ストック型収益（成約した契約の期間中継続して受け取る収益）の比率を向上させていくことで収益モデルのポートフォリオ化を図り、総収益の向上及び成長の蓋然性を高めてまいります。具体的には、2024年３月期よりエネルギー領域を中心にストック型収益の比率を高め、顧客との長期にわたるリレーションシップの構築及び１成約あたりの総収益を増加させ、持続的な成長を目指してまいります。当社グループにおける成約支援事業の更なる拡大にあたって、M&Aを主要戦略の一つとして位置付けております。中期経営計画期間中においては、既存事業のロールアップ型M&Aと新領域への参入を目的とした大規模なM&Aに限定し、明確なM&A方針を定めております。既存事業のロールアップ型M&Aとは、人材支援、販促支援エネルギー領域の２事業においてのスピーディーな成長を目指すためのM&Aであり、企業規模については制約条件を定めておりません。新領域参入型M&Aとは、投資基準を明確に定め、全体の業績に対し最低10％以上のインパクトがある大規模なM&Aを積極的に志向し、これらの積極的且つ大胆なM&A戦略により非連続的なインオーガニックな成長を実現してまいります。当社グループの売上収益を構成する主なKPIとして「成約社数×ARPU」を重要指標と認識しております。それら重要指標を拡大するにあたり、「成約力」「営業力」「集客力」を重点項目とし、競争力の源泉となる３つの優位性を有しております。当社グループは、ユーザーの情報収集・問い合わせ・比較検討・意思決定というプロセスにおいて、WEBマーケティングのみならず、洗練された成約支援オペレーション組織を構築することで、ユーザーの比較検討・意思決定フェーズにおいて意思決定の支援を行い、高い成約率を実現しております。当グループにおける成約支援オペレーション人材（インサイドセールス・キャリアコンサルタント・コンサルタント）は当グループ全体職種比率のうち、約40％以上（注１）を占めており、今後も拡大を予定しております。当社グループは成約に応じた報酬体系と、成果にコミットメントする専属のリレーションシップ担当を配置することで、クライアントのサービス導入ハードルを下げクライアント数の拡大に寄与し、また長期リレーション構築による取引単価の増加や当社グループの市場シェア拡大に寄与しております。こうした成約報酬システムを構築することにより顧客リレーションが長期で継続するために新規顧客の開拓が大きな資産になると捉え、現在は新規顧客の開拓に注力しております。当社グループにおける人材支援サービスでは、就職活動生の75％にあたる約45万人が毎年度継続的に当社グループのサービスの会員となり、盤石なユーザー基盤を構築できております。（注２）また、毎年度の会員数の積み重ねにより、総会員数は約250万人を突破しております。当社グループは、人生において経験回数が少なくユーザーにノウハウが蓄積しにくい「非日常領域」でノウハウ・口コミ情報を提供しております。ユーザーボリュームの多い潜在層からアプローチをすることで圧倒的な母集団形成の実現を可能とし、加えて、ビジネスモデルの構造の違いからも、広告を主体サービスとはしていないためクライアント都合による情報の制約なしにユーザーの立場に寄り添った情報提供を可能としています。それにより、ユーザーからの高い支持を獲得し、潜在層から顕在層まで、見込み顧客をWEBマーケティングでの集客とその後の成約支援オペレーションを介したユーザーの意思決定支援を提供しております。当社グループは、「非日常領域」において、人々が日常生活の中で抱える悩みに対して、インターネット上でノウハウコンテンツや企業の口コミ情報等をWEBコンテンツとして提供しております。これらのコンテンツは、キャリアやファイナンスなどの領域において基本的に流行に左右されにくいノウハウ情報を中心に作成しているため、新規の記事作成に依存せずともユーザーから継続的に検索、閲覧され、中長期的に安定したアクセスが期待できます。また、ニュース記事のような流行性の高い記事を中心とするメディアと異なり、継続的に記事作成を行う必要がなく、一定の記事作成を終えるとコストが抑制されることから、メディア立ち上げ段階の投資フェーズを超えると、大きな投資コストをかけることなく安定した収益を生み出すものと考えております。当社グループは、人材支援サービス・販促支援サービスにおいて一つのプロダクトに依存せずユーザーの意思決定プロセスに基づいた様々な角度からユーザーニーズを満たすべく、複数のプロダクトを展開しております。また、プロダクトの特徴やユーザーの意思決定フェーズに応じて、配信方法や配信チャネルを分散化させることでユーザーの様々なニーズに合わせたサービス提供を実現しております。当社グループは、株主価値向上のため、中長期的にはROE（自己資本利益率）を最大化していく方針でありますが、短期的には売上を増加させ利益を安定的に出す体制を構築することに注力しております。そのため、現在は売上高及びEBITDA（営業利益＋減価償却費＋固定資産除却損及び評価損益＋株式報酬費用）を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として取締役会等でモニタリングを行っております。また、当社グループは、2024年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を推進しており、最終事業年度である2026年３月期には、売上収益250億円、EBITDA40億円の達成を目指しております。当社グループの経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。コンテンツ投資、システム投資を通じてユーザー数は十分な獲得ができておりますが、中期経営計画の達成に向けて、全領域ともに「送客先の獲得」が重点ポイントとなります。そのため、成約支援に係わる人員（キャリアアドバイザー、コンサルタント、インサイドセールス等）の拡充はもちろん、顧客基盤のアセットをもった企業との業務提携を積極的に進めるなど、効率的に成約社数を獲得する施策を実行してまいります。当社グループが持続的に成長するためには、当社グループ及び当社グループのサービスの知名度を向上させ、新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、効果的な広告宣伝活動等により当社グループの知名度を向上させること、また既存プロダクトにおけるPDCAサイクルの強化を進めることにより認知度の向上とユーザー数の拡大に努めてまいります。認知度の向上とユーザー数の拡大については、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に積極的に取り組んでまいります。新規事業やサービスの拡大のため、M&A等の事業投資の実行による成長の実現が重要であると考えております。M&Aを行うにあたっては、投資効果はもちろん、対象事業等の将来性や当社グループが展開する成約支援事業とのシナジーをはじめとした相乗効果を十分に検討した上で、事業領域の拡大と業績の向上に繋がるよう進めてまいります。インターネット関連事業は、サービス等の新陳代謝が激しく、一般的にプロダクトライフサイクルが短い傾向にあります。こうした環境の中で継続的な成長を実現するためには、各プロダクトの利用価値を継続的に高めていくことにより事業規模を拡大するため、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築し、技術革新を続けるとともに、様々な新規事業の開発が重要であると考えております。当社グループは、就職系プロダクト「キャリアパーク！」で構築したビジネスモデルを水平展開及び垂直展開させることで、事業を拡大してまいりました。今後も中長期の競争力確保に繋がる事業開発のノウハウの蓄積を積極的に行い、継続的に新規事業の開発に取り組むことで、将来にわたる持続的な成長につなげてまいります。当社グループは、多くのユーザーのアクセスログを有しており、ユーザーに更なる付加価値を提供するためにも、これらのアクセスログに基づき、独自のサービスを開発していく必要があると考えております。そのため、より一層アクセスログを独自に解析する体制を強化してまいります。継続的に成長するために、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。特に当社グループのサービスの充実や拡大をするためのエンジニア、成約支援に係わる人員の採用を適時行ってまいります。また、当社グループの経験とノウハウに基づく多様かつ有益な研修を実施していく等、継続的に人材の育成に取り組んでまいります。当社グループは、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めていくためには、内部管理体制の更なる強化が必要であると考えております。社内規程や業務マニュアルの運用、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の効率化と法令遵守の徹底を図るとともに、監査等委員会監査による組織監査や定期的な内部監査の実施等により、より一層の内部統制の強化に努めてまいります。当社グループの展開する事業は、ウェブサイトに係るシステムのセキュリティ管理体制の構築が重要であり、市場環境の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持、構築、整備を継続的に進めてまいります。また、更なるユーザーの増加や新規事業等に伴うアクセス数の増加に備え、サーバー設備の増強や負荷分散を推進する等の対策が必要となります。当社グループは、これら対策の重要性を認識したうえで、今後も継続的な維持管理を行い、システムの安定化に取り組んでまいります。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。パーパスの体現や持続的な企業価値の向上、中期経営計画の達成に向けて、迅速な意思決定に資する経営システムの構築を目指します。またあわせて、経営の公正性と透明性を確保し、経営の監督機能等を強化するためコーポレート・ガバナンスの強化に積極的な投資を実施しております。コーポレート・ガバナンスの強化の実行責任を明確にし、また専門性をもって強化策の立案を実施すべく、チーフ・ガバナンス・オフィサーを新設致しました。現任CGOは強化プロジェクトの指揮をとる他、取締役会の議長、任意の委員会の委員長を務め、各種機能の有機的な連携と機動的な意思決定体制の構築を推進しております。 2022年６月23日をもって、監査等委員会設置会社へと移行いたしました。監査等委員による組織監査の実効性を担保するため、運営事務局及び内部監査室との連携を図り、監査に必要な情報を収集する体制を確保致しました。また、任意の指名委員会、報酬委員会にも委員として参加することで、監査等委員による監督機能も確保して参りました。原則として、独立社外取締役を過半数とする旨、取締役会にて決定しており、現在も過半数を占める体制であります。取締役会や独立社外取締役の活性化に向けて、定期的な実効性評価を実施し、運営の改善に努めております。例えば、重要な審議事項にあたっては事前レクチャーの時間を積極的に設けることで審議の有効性を高めることや、議長をCEO以外の取締役とする取り決め、独立社外取締役が重要な社内会議である経営会議の審議状況を監督できる環境整備など、様々な取組を実施しております。取締役会だけでは専門性と時間の確保が限定的になるため、ガバナンス面において重要なテーマについては当該テーマに沿う専門性を有する監査等委員を含む構成員により委員会を設立し、機動的で専門的な議論を実施しております。委員会のテーマについては、指名委員会、報酬委員会に加え、ガバナンス強化の適正性を確保するためガバナンス・システム全体を監督するために取締役会議長と監査等委員によって構成されるコーポレート・ガバナンス委員会を、内部統制システムによる監督機能の実効性を担保するために取締役会議長と監査等委員、内部監査室等により構成された内部統制委員会を運営しております。 M&A等により、年々連結子会社を含めた関連企業は増加傾向にあります。特に100%子会社においては内部統制レベルの引き上げのため、親会社から専門チームを派遣しております。また役員の選任においては親会社指名委員会が積極的に関与しております。2023年３月期には主要な子会社の代表取締役に対するコンプライアンス研修を実施するなど、グループ全体における法令順守や内部統制の強化、人材育成に務めております。当社が掲げる経営戦略においては、事業拡大に伴う人員の増加、並びに組織拡大や社会的責任の増大等に伴う内部管理体制の強化、多様性のある人材を活用するための環境整備が重要課題となります。これらを計画的に長期目線で取り組むこと、またそれぞれを有機的に作用させながら効果を最大化させるべく戦略的に取り組むことが必要となります。このように人的資本に対して、計画的に、戦略的に投資を続けることで事業における競争優位性に加え、組織力をもって更なる優位性の発揮を目指します。採用・育成に関する具体的な取組内容は、以下のとおりです。なお、具体的な取組事例につきましては、現時点でのものであり、組織の状況等を鑑み今後変更する可能性があります。当社は新卒採用を継続的に行っており、新卒採用、若手人材への投資を積極的に行っております。従いまして、20代の若手人材が多数を占めておりますが、20代への投資と並行して経験者採用へも投資をしております。採用においては、当社パーパスに共感した人材の確保として新卒採用人数を重要指標としております。新たな中期経営計画を達成するために、2023年４月入社の新卒採用人数58名に対して、2024年４月は80名の新卒採用を計画しております。直近の採用実績は以下となります。新卒入社時の合同研修、OJT研修、技術者向け研修、マネージャー育成研修（「PORT DOJO」）、マネージャー研修など人材の育成に積極的な投資を行っております。具体的事例としては、マネージャー育成研修として管理職候補育成講座「PORT DOJO」という取組を行っており、マネージャー候補者に対して、上場企業管理職として必要な知識、内部統制、コンプライアンス等について学ぶ機会を設けております。年齢、経験年数にとらわれず優秀な人材の登用、抜擢も積極的に行っており、管理職の平均年齢は34.3歳、平均在職年数は5.1年となっており、提出会社全体平均年齢28.9歳と平均年齢と変わらない中で登用され、登用後も定着して活躍している結果となっております。育成、抜擢においては、若手人材の積極採用、組織規模拡大に伴い、管理職を輩出していく必要があることから、育成の重要性を鑑み内部継承率、管理職輩出人数を重要指標としております。直近の管理職輩出人数は以下となります。人事制度・組織風土に関する具体的な取組内容は、以下のとおりです。当社が掲げるパーパスや行動指針として策定している「5Values」を言葉だけでなく、策定の背景や思いを含めて共有していくとともに、評価や表彰に結びつけ浸透を図っております。また代表取締役社長CEOがコーポレートアクションや日々の経営の中での考えを社内コミュニケーションツール内で随時発信するほか、多様なメンバー構成での双方向の直接のコミュニケーション機会として「CEOオンラインミーティング」を定期的な開催、四半期ごとに全従業員参加の「社員総会」を開催しております。中期的な組織力の維持・向上を目指し、重要なエンゲージメント項目を整理し、社員のエンゲージメントレベルを把握する為に毎月サーベイを行うとともに、1on1を実施しております。なお、毎月実施のサーベイ結果レポートを経営陣が確認した上で、人事部門と今後の人事・組織施策の検討をしております。社員の異動・退職に伴う欠員補充、増員または新設するポジションについて、可能な限りジョブポスティング（公募）を行い、社員が自律的にキャリアを形成し、高いエンゲージメントレベルで働ける環境を整備しております。また、ジョブポスティング以外でも定期的にキャリアサーベイも実施し、社員のキャリア志向の把握も行っております。なお、当連結会計年度においては、公募ポジションが13募集され、実際に７名が異動しております。働き続けられる環境として、産休・育休明けの復職支援制度、子の看護休暇、介護休暇制度や恒常的なリモートワーク制度を継続的に改善する取組を、個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた重要な投資と捉え、健康経営への投資に戦略的かつ計画的に取り組んでおります。リスク管理については、当社では「リスク管理委員会」を設置しております。当社のリスク管理委員会においては内部統制上のリスクに関する評価や対策の検討だけではなく、経営目標の達成に向けた阻害要因にも着目したうえで、事業環境やその他影響因子を網羅的に精査し審議しております。現状当社のリスクを総合的に洗い出して把握し、予想されるリスクに対してその回避、軽減、対処方法等の方針立案、進捗状況管理、指導・助言を行っております。また、将来リスクを含む当社事業環境におけるサステナブル投資等の必要性について専門的に社内にて検討を進めるため、次期連結会計年度よりSDGsに関する委員会を立ち上げる予定です。当社グループの事業展開上、リスク要因となりうる主な事項を記載しております。また、当社グループは、リスク管理委員会におけるリスクアセスメントの結果のうち投資家の投資判断に影響を及ぼす可能性のある事項について積極的に開示していく方針であり、透明性を重視しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、インターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネット及び関連サービスの更なる発展が事業の成長を図る上で重要であると考えております。インターネットの普及、インターネット活用シーンの多様化、利用可能な端末の増加等は今後も継続していくと考えております。しかしながら、インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等や、社会道徳又は公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期せぬ要因によって、インターネット及び関連サービス等の発展が阻害されるような状況が生じた場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、インターネット広告等に係る売上高が一定の比率を占めておりますが、インターネット広告は市場の変化や景気動向の変動により広告主が出稿を増減する傾向にあり、そのような外部環境の変動により当初想定していた収益を確保することができず、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。インターネット利用者数の増加に伴い、多くの企業がインターネット関連事業に参入し、商品カテゴリーやサービス形態も多岐に渡っております。当社グループは、今後においても顧客ニーズへの対応を図り、事業拡大に結び付けていく方針でありますが、これらの取組が予測通りの成果を挙げられない可能性や、画期的なサービスを展開する競合他社の出現、その他の競合等の結果、当社グループの売上高が低下する可能性があるほか、サービス価格の低下や利用者獲得のための広告宣伝費等の費用の増加を余儀なくされる可能性もあり、そのような場合には当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速く、インターネット関連事業者はその変化に柔軟に対応する必要があります。そのため当社グループは、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、社会課題に対して、テクノロジー×リアルで解決していくことを目指し、新しい事業やサービスを創出し、新たな事業領域にスピード感をもって参入することにより事業成長を続けております。一方でこのような事業展開を実現するためには、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でも、当社グループのリスク要因となる可能性があります。そして、新規事業の参入のため、新たな人材の採用、システムの購入や開発、営業体制の強化など追加的な投資が必要とされ、新規事業が安定的な収益を生み出すには長期的な時間が必要とされることがあります。また、新規に参入した事業の市場の拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることができないことがあり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、当該事業用資産の処分等により損失が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの事業にとって、ユーザー数の増加は業績に繋がる重要な要素であるため、インターネット等を用いた広告宣伝活動だけに依存しない体制に必要と思われるセミナーなどのマーケティング活動に注力してきております。一定の成果を有しているものの、新規獲得では広告宣伝活動の影響を受ける部分もあるため、今後もユーザー獲得効果を勘案して最適な施策を実施してまいります。しかしながら、当社グループの想定通りユーザー数が増加しない場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社の代表取締役である春日博文は、当社設立以来、当社グループ事業に深く関与しており、またインターネットメディアビジネスに関する豊富な知識と経験を有していることから、経営戦略の立案や遂行に関して重要な役割を担っております。当社グループは、取締役会や事業運営のための重要会議等で役員及び幹部社員への情報共有を行うとともに、権限の委譲を適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、現時点で何らかの理由により同氏が長期間の業務を行うことが難しくなった場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの事業においては、今後の事業拡大や新規事業の展開に伴い、ユーザー、クライアント双方のペインを解消する成約支援オペレーション人材（キャリアアドバイザー、インサイドセールス、コンサルタント等）をはじめ、技術、プロダクト運営に不可欠な人材を適時に確保し、それら人材を育成のうえ有機的に連携させる必要があると考えております。特に、成約支援オペレーション人材については、新卒採用を積極的に行っております。そのため、新卒・中途両軸で積極的な人材の確保に努めるほか、リモートワーク制度の導入など多様な働き方の対応、従業員のスキル向上のための自学習用の書籍購入支援、セミナーへの参加支援制度など従業員の育成施策も随時拡充しております。また、就労環境の安全性を高めるために、規程の制定、全従業員向けのコンプライアンス研修、ハラスメント・内部通報窓口の設置・周知を強化しており、ハラスメントの防止に努めております。しかしながら、当社グループの必要とする人材が必要な時期に確保できない場合、又は、人材育成が計画通り進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが提供しているサービスにおいては、個人のユーザーから個人情報を預かっているため、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。また、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」におけるアクセス管理者の立場から不正アクセス行為に対する必要な防御の措置を取る必要があります。さらに、当社グループはシステム開発等の一部を外注する場合があり、「下請代金支払遅延等防止法」の対応が求められます。当社グループは、上記を含む各種法的規制などに関して法律を遵守するよう、社員教育を行うとともにそれらの遵守体制を整備・強化しておりますが、今後これらの法令の改正や、当社グループの行う事業が規制の対象となった場合、当社グループの業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、成約支援事業を通して各種の個人情報を保有しております。当社グループは、個人情報の漏洩防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。個人情報保護規程及び情報システム管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、プライバシーマークの取得や全従業員を対象として社内教育を徹底する等、「個人情報の保護に関する法律」及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守に努めるとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により個人情報が漏洩した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当社グループが運営する事業に関する知的財産の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については可能な範囲で確認を行っております。記事の盗用等により第三者の権利を侵害しないよう当社グループガイドラインに基づき、事前確認及び著作物引用ルールの徹底等様々な対策を実施しております。しかしながら当社グループの記事が第三者の知的財産権等を侵害してしまう可能性、又は当社グループが使用する技術・コンテンツ等について侵害を主張され、それに対応するための費用又は損失が発生する可能性があります。また、将来当社グループによる特定のコンテンツ又はサービスの提供若しくは特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが取得している以下の許認可(登録)につき、本書提出日現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る多様な施策を実施しており、グループ役員への研修を実施する等により実効性を高めております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、成約支援事業により付加価値の高いサービスを提供しているため、情報こそが最大の資源であり、情報セキュリティの確保を重要課題のひとつとして位置付けております。当社グループは、サービスを提供するにあたり貴重な情報資源を有しておりますが、情報資源を適切に管理するため情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリティ責任者は情報セキュリティを定期的に評価し適正化を図り業務を継続的かつ効率的に遂行することに努めております。しかしながら、当社グループや委託先の関係者の故意・過失、又は悪意を持った第三者の攻撃などにより、情報資源が外部に流出する可能性があります。情報が流出した場合、当社グループへの信頼や企業イメージが低下し、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、本書提出日現在において提起されている訴訟はありません。しかしながら、将来何らかの事由の発生により訴訟等を提起される可能性を完全に回避することは困難であり、このような事態が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループメディアに掲載するコンテンツの制作に関わる関係者には法令遵守の徹底に加え、所定のルールに従い掲載前のコンテンツのチェックを入念に実施するなどして編集業務を行うよう努めております。また、各領域における関連法令に抵触することがないよう、加えてコンテンツの信頼性を確保できるよう、専門家と連携を図りながら監修体制を導入しております。しかしながら、何らかの理由により正確性、公平性に欠けたコンテンツが掲載された場合、当社グループの業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、現在当社グループは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することにより、更なる事業拡大を目指すことが株主に対する利益還元に繋がると考えております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。当社グループは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後もストック・オプション制度を活用していくことを予定しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合は、既存株主が保有する株式価値が希薄化する可能性があります。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,237千株(行使条件を満たしていないものを含む)であり、発行済株式数12,130千株の10.2％に相当しております。当社グループの主要サービスのひとつである「キャリアパーク！」は、就職に関するノウハウサイトであるという特徴から、ユーザーの多くが就職活動をしている大学生であります。第３四半期以降は企業の広報活動が本格化することもあり、当社グループメディアからの送客も増加することから、年間を通じて売上が平準化されずに、四半期決算の業績が変動する可能性があります。なお、当連結会計年度の四半期ごとの業績につきましては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(2)その他　当連結会計年度における四半期情報等」に記載のとおりであります。当社グループは新規事業やサービスの拡大のため、M&Aをその有効な手段のひとつとして位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。M&Aに際しては、対象事業等のビジネス、財務及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針であります。しかしながら、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進まない可能性があり、その場合は当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があることや、対象事業等の投資価値の減損処理が必要になることも考えられ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金やM&A資金を、自己資金及び金融機関から調達した有利子負債等によって賄っております。当社グループの連結有利子負債残高は、当連結会計年度末において4,703百万円となっており、連結資産合計に占める有利子負債の比率は、当連結会計年度末において41.1％となっております。現在の金利水準が変動する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の借入金については、財務制限条項が付されておりますが、当該条項を遵守しております。当該条項につきましては要求される水準を維持するようモニタリングしております。当社グループでは、上記リスクに対して、金融機関との関係性を継続的に維持・強化し事業拡大に必要な融資の獲得と金利変動リスクを低減するとともに、資金使途を吟味したうえで、当社グループ全体の資金使途に応じて事業資金の調達・運用を実施しております。当社グループの運営するメディアはシステム負荷の高いサービスとなっていることから、システムの安定的な稼動が当社グループの業務遂行上必要不可欠な事項となっております。そのため、当社グループでは継続的な設備投資を実施するだけではなく、サービスで使用するサーバー設備やネットワークを常時監視し、システム障害の発生を未然に防ぐことに努めております。しかしながら、アクセスの急増、ソフトウエアの不備、コンピューターウイルスや人的な破壊行為、役職員の過誤、自然災害等の想定していない事象の発生によるサービスの停止により収益機会の喪失を招く恐れがあります。このような事態が発生した場合には当社グループが社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業拠点である日本の首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、サービスの提供等が止むを得ず一時的に停止する可能性もあり、係る場合、当社グループの信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策検討と準備を推進しておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合には、事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「インターネットメディア事業」から「成約支援事業」に変更しております。また、「就職領域」を「人材支援サービス」に、「エネルギー領域」、「ファイナンス領域」、及び「リフォーム領域」を「販促支援サービス」に変更しております。当連結会計年度におけるわが国の経済は、社会経済活動を維持しながら新型コロナウイルス感染症拡大を防止する新たな局面に入り、本格的な経済活動の再開に向け動きはじめました。しかしながら、旅行や観光・飲食等コロナ禍で大打撃を受けた産業の回復の兆しが見えている一方で、ウクライナ情勢の緊迫化やそれに伴う原油などの資源価格の高騰などもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの主要市場である新卒採用支援市場においては、企業の新卒・若手人材に対する採用意欲の回復や採用活動の早期化・長期化により2023年度の市場規模は1,401億円（前期比106.8％※矢野経済研究所「新卒採用支援市場の現状と展望2023年度版」）と、2020年のコロナ禍と比較し回復に転じております。また、今後においても、採用競争の激化に加えて、リスキリングの活用や成長産業への人材の流動化が加速化し、企業における若手人材の需要の高まりにより新卒及び若年層採用支援サービスは拡大基調であると推測しております。このような環境の中、当社グループにおいては、「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、社会課題に対して、テクノロジー×リアルで解決していくことを目指し、人材採用、販促における成約支援事業を展開しております。人材支援サービスでは、国内最大級の就活ノウハウ情報プロダクト「キャリアパーク！」や、国内最大級就活生向け企業口コミ情報プロダクト「就活会議」を運営しており、新卒層の75％以上が会員となっております。販促支援サービスでは、エネルギー領域、カードローン領域、リフォーム領域に展開し、企業における販促活動支援サービスを提供しており、2022年３月期第４四半期に株式会社INEの連結子会社化を通じたエネルギー市場への参入や各市場におけるパートナー企業との業務提携等を積極的に行っております。各サービスにおいて2023年３月期では以下の取組を進めてまいりました。人材支援サービスでは、求人全体の数は2023年３月期においては未だ回復しきっていないものの、採用継続中の企業の求人ニーズが底堅く、採用競争が激化している中で、インバウンド回復等、外部環境が良好な状況において、新卒層の約75%となる会員数を基盤にアライアンス、人材紹介とも前年同期比、計画比で好調な推移となり、大幅な増収増益を達成しております。販促支援サービスでは、中心となるエネルギー領域においては電力事業者の新規顧客獲得余力は低下傾向にあるものの、ユーザーの電力見直しニーズの高まりがある中で、成約率を高い水準で維持し、ガス等のクロスセル強化の効果も出ており、前年同水準で見込んでいた電力成約件数が前年同期を上回る推移となっております。こうした施策の成果もあり、人材支援サービスが好調な推移で業績を牽引し、また厳しい外部環境においても販促支援サービスにおけるエネルギー領域が善戦していることで、売上収益11,364百万円（前年同期比62.5％増）、営業利益1,699百万円（前年同期比183.3％増）、税引前当期利益1,658百万円（前年同期比193.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,074百万円（前年同期比223.3％増）となりました。なお、当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。当連結会計年度末における流動資産は5,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が238百万円増加した一方、その他の金融資産が244百万円減少したことによるものであります。また、非流動資産は5,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,118百万円増加しました。これは主に、使用権資産が342百万円、その他の金融資産が281百万円、有形固定資産が253百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は11,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,112百万円増加しました。当連結会計年度末における流動負債は3,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少しました。これは主に、リース負債が47百万円、営業債務及びその他の債務が41百万円、社債及び借入金が31百万円増加した一方、その他の金融負債が157百万円減少したことによるものであります。また、非流動負債は4,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円増加しました。これは主に、リース負債が327百万円増加した一方、社債及び借入金が261百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は7,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円増加しました。当連結会計年度末における資本は4,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,032百万円増加しました。これは主に、当期利益1,232百万円の計上及び自己株式の取得△200百万円によるものであります。この結果、親会社所有者帰属持分比率は、28.4％(前連結会計年度末は22.9％)となりました。当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、当連結会計年度末には3,872百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動の結果得られた資金は1,339百万円(前連結会計年度比724百万円増)となりました。これは主に、税引前当期利益の計上1,658百万円、減価償却費及び償却費の計上299百万円、営業債権及びその他の債権の増加244百万円、営業債務及びその他の債務の増加235百万円等によるものであります。投資活動の結果支出した資金は507百万円(前連結会計年度比38百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出309百万円、投資有価証券の取得による支出221百万円、定期預金の払戻による収入250百万円等によるものであります。財務活動の結果支出した資金は921百万円(前連結会計年度は1,406百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入491百万円、長期借入金の返済による支出861百万円、割賦未払金の返済による支出350百万円、自己株式の取得による支出201百万円等によるものであります。当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。成長のための重要ポイントである成約社数と一社当たり単価の拡大のため、成約支援に係わる人材の増員を図るとともに生産性を維持、向上させることで、人材支援サービスが著しい成長を実現し、外部環境が厳しい中で販促支援サービスエネルギー領域が善戦したこともあり2020年９月に公表した中期経営計画の最終年度目標の売上収益、EBITDA目標を上回る着地となりました。今後も当社グループを取り巻く経営環境等に常に留意しつつ、2024年３月期予想の売上収益138億円、EBITDA23億円の達成に向けて、各領域ともに更なる事業成長を目指してまいります。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、持続的な成長を図るため就活領域をはじめとした既存事業の拡大と新規メディア開発を行っており、これらに必要な資金については必要に応じて多様な資金調達を実施しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債(社債及び借入金)残高は4,703百万円、現金及び現金同等物の残高は3,872百万円であります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。該当事項はありません。
ペットゴー株式会社	# ペットゴー株式会社なお、第15期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。当社は、2004年11月東京都新宿区において創業し、インターネットを介したペット用品の通信販売を開始いたしました。その後、「ペットのQOL(1)向上」に重点をおいた犬猫のペットヘルスケア商品に特化することにより業容を拡大して参りました。当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりであります。当社グループは、当社及び連結子会社（ペットゴープロダクツ株式会社）の計２社で構成されております。なお、当社グループのセグメントは、ペットヘルスケア事業の単一セグメントであります。当社グループは、ペットを幸せにすることで世の中を幸せにしていきたいという願いを込めた「ハッピーペットライフ・ハッピーワールド～ペットライフを幸せに・世の中を幸せに」をスローガンとして掲げ、「ペットのQOL向上」というビジョンを達成するために、テクノロジーを駆使してペットの健康寿命(1)を最大化していくことをミッションとしております。それらを実現するために、ペットヘルスケア×デジタル(Ｅコマース)を事業ドメインとしてペットヘルスケアに特化したＥコマースを展開しております。人間の医療では医薬分業が一般的でありますが、ペットには医薬分業が存在せず、動物用医薬品、食事療法食、サプリメントなどの犬猫のペットヘルスケア商品は、大半が動物病院で購入されております。近年は特にペットの家族化を背景に、ペットの健康に対するペットオーナーの意識が高まっていることにより、犬猫の平均寿命が伸びており、犬猫のペットヘルスケア商品に対するニーズが拡大しております。そこで当社グループでは、動物病院以外の販売経路で動物用医薬品、食事療法食、サプリメントなどの犬猫のペットヘルスケア商品を販売することにより、動物病院へ行くことができないペットオーナーの負担を軽減し、「ペットのQOL向上」に貢献することを目指しております。また、動物病院のペットヘルスケア商品の流通に関わる負担軽減により、獣医師が医療に専念できる環境づくりが進み、さらなる高度医療の充実や夜間診療の充実などの獣医療のサービスと質が向上していくことにより、「ペットのQOL向上」がさらに図られるものと考えております。このような背景の中、当社グループは「ペットのQOL向上」に役立つ動物用医薬品や食事療法食、サプリメントなどの犬猫のペットヘルスケア商品を、自社オンラインサイト「petgo（ペットゴー）」のほか、複数の他社オンラインモールを通じて販売しております。当社グループでは「ペットのQOL向上」に役立つ商品として、従来動物病院のみで販売されていたペットの健康管理に対応する動物用医薬品や食事療法食、サプリメントなど犬猫を対象としたペットヘルスケア商品を中心に販売しております。また、ナショナルブランド商品(2)に加えて、D2Cブランド製品(3)も取り扱っております。動物用医薬品には、指定医薬品と要指示医薬品の２種類の規制区分があり、当社グループはいずれの区分にも指定されていないもののみを販売しております。販売中の主な医薬品にはノミ・マダニ駆除薬をはじめ、目薬、皮膚薬、外耳炎薬、胃腸薬等があります。犬猫のペットフードのうち、栄養成分の量や比率などを調節することによって、特定の疾病等に対していわゆる食事療法として使用されることを意図して作られたもの（注）を販売しております。当社グループの事業の特徴は、「マルチコマース(4)」「サブスクコマース（定期購入）」「D2Cブランド」の３つとなります。当社グループの主な取扱商材は、犬猫の日々の健康をサポートするペットヘルスケア商品が大半を占めており、定期的に消費されるものであることから、できるだけ多くのペットオーナーが利用しやすいよう自社オンラインサイトに加え、他社オンラインモールにも複数出店し、ペットヘルスケアに特化したマルチコマースを展開しております。現在、インターネット上に以下のオンライン店舗を展開しております。マルチコマース展開により、顧客基盤を拡大し、ペットデータを蓄積することで顧客ニーズを的確に把握することに努めるとともに、特定のモールへの依存を軽減し、販売機会の損失防止を図っております。この結果、アクティブ購入者数(5)は58万人(2023年３月末時点）、累計ユニーク購入者数(6)は224万人(2023年３月末時点)まで拡大しており、当社グループの売上高に占めるオンライン店舗の売上高の割合は約90%となっております。また、オンライン店舗での売上高の約80%は、リピート顧客(7)による売上高となっております。また、オフラインとしてホームセンター等への卸売も行っており、当社グループがホームセンター等から注文を受けた商品を一括して納入し、店舗内に当社グループの特設コーナーを設置し販売しております。自社オンラインサイトにおける購入形態の１つである定期購入は、2020年４月以降大きく成長しております。当社グループの主な取扱商材は、定期的に消費されるものであり、定期購入とは比較的相性が良いものであります。自社オンラインサイトにおける定期購入は、購入タイミング及び配送日時を自由に設定でき、解約の自由度も高いため、その利便性の高さから、自社オンラインサイトの売上高に占める定期購入比率は、第17期で33％、第18期で41％、第19期で50%と着実に増加しております。そのほか、犬猫の関節、目、下部尿路や腸内環境の健康維持に対応した各種サプリメント（栄養補助食）、歯磨きペースト、デンタルガムなどのデンタルケア製品、毎日のペットライフに欠かせないウェットティッシュやペットシーツ、猫砂等のD2Cブランド製品も展開しております。また、当社グループは、マルチコマース展開を通じ、膨大なペットデータ(8)を蓄積しております。それらのペットデータは、顧客ニーズを的確に分析、把握するのに十分なデータ量を有しており、D2Cブランド製品の企画開発に活用しております。また、OEMパートナーを活用したファブレス(9)での製造体制を構築しており、メーカーや卸業者を介さないことで、お求めやすい価格を実現しております。上記を図で示した当社グループの事業系統図は以下のとおりとなります。当社の強みは、「膨大な量の付加価値の高いペットデータ」と「業務の大半をデジタル化するDXプラットフォーム(10)」であると考えております。当社グループは、創業以来付加価値が高いペットデータを蓄積し、事業に活用しております。テクノロジーを駆使し、マルチコマース展開によって収集されたペットデータを自社が開発、運用するプライベートDMP(11)に蓄積し、それらのペットデータをマーケティングや製品企画に活用しております。特に、犬か猫か、小型犬か大型犬か、幼犬幼猫か高齢か、避妊去勢済か、どのような疾患や悩みか等のペットに関する付加価値の高い情報は、当社がペットヘルスケア事業を展開するにあたり、それぞれの顧客を識別し、最適な商品提供と製品企画を行う上で、重要な情報リソースとなっております。このように、当社グループは、付加価値の高いペットデータをそれぞれのペットに最適化されたＥコマースの実現及びD2Cブランド製品の企画開発等に活用し、顧客の利便性、満足度、信頼度を高めることで「ペットのQOL向上」を推進しております。当社グループでは、自社で開発・運用するDXプラットフォームによって、業務運営の大部分をデジタル化された仕組みにより完結しております。労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、テクノロジーを駆使し、ペットの健康寿命を最大化していくことがペットのQOL向上につながるものと考えております。アクティブ購入者数及び累計ユニーク購入者数を拡大し、さらなる市場シェア拡大を図るため、他社オンラインモールへの継続新規出店、広告販促投資の最適化に取り組んで参ります。また、新規出店対応等のマルチコマース推進を実現するためにDXプラットフォームの各種機能開発を行って参ります。サブスクコマースの利便性を高め、リカーリング収益(1)を拡大していくために、定期対象商品の拡充、サブスクコマースの認知度向上に向けた広告販促投資の強化に取り組んで参ります。また、あわせ買いを促進するUI/UXの最適化や支払方法拡充などのスムーズな定期購入体験を実現するためのDXプラットフォームの各種機能開発を行って参ります。当社の強みであるペットデータを活用し、継続的に新商品を上市することによって、D2Cブランドの品揃えを拡充し、粗利率向上に取り組んで参ります。また、認知度向上に向けた広告販促投資を強化し、ブランド価値向上に取り組んで参ります。さらに、品揃え拡大に伴う在庫量に対応する物流スペースの拡大、競合ブランドからD2Cブランドへのスムーズな顧客移行を実現するためのDXプラットフォームの各種機能開発を行って参ります。当社グループは、スローガンの実現を目指しながら、中長期の持続的な成長による企業価値の増大を目指しております。そのための重要な経営指標は、売上高、営業利益、アクティブ購入者数、累計ユニーク購入者数としております。わが国の経済は、資源価格上昇等による物価への影響はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、個人消費は緩やかに増加しております。ペット業界においては、一般社団法人ペットフード協会が2022年12月に発表した「2022年全国犬・猫飼育実態調査」によると、犬の飼育頭数は7,053千頭、猫は8,837千頭となっております。一方で１年以内新規飼育者の飼育頭数は、犬は426千頭、猫は432千頭と新型コロナウイルス感染症拡大前と比較して増加傾向にあります。世帯別の飼育率は犬が昨年から0.1％減少の9.6％、猫が昨年から0.3%減少の8.6%となりました。また、平均寿命は犬が14.76歳、猫が15.62歳と引き続き高齢化傾向にあります。また、総務省が2023年２月に発表した「家計調査」によると、総世帯平均のペット関連年間支出額は20,691円（2015年は16,967円）に拡大しており、ペット関連支出が高くなっております。ペット市場の規模については、株式会社矢野経済研究所が発刊した「ペットビジネスマーケティング総覧2022年版」によると、2021年度ペット関連総市場規模は小売金額ベースで前年度比1.1%増の1兆7,187億円で推移し、2022年度は前年度比2.1%増の1兆7,542億円と予想されております。この背景には、新型コロナウイルス感染症により、生活様式に変化が生じたことで新規でのペット飼育者が増加したことに加えて、ペットと過ごす時間が増えたことによりペットは大事な家族の一員であるという飼い主の意識がより一層深まっていること、犬猫の食事療法食や動物用医薬品、サプリメントなどの犬猫のペットヘルスケア商品及びペットライフをサポートする医療サービスやペット保険等が普及拡大していること等があげられます。以上から、犬の飼育頭数が減少傾向、猫の飼育頭数は増加傾向でありますが、「新規飼育頭数の増加」、「ペット関連支出の増加」及び「犬猫の平均寿命の伸長」により、ペット市場は今後も堅調に推移していくことが予想されます。当社グループは、継続成長が期待される国内ペット市場において、ペットのQOL向上に貢献するペットヘルスケア商品の充実を図り、「ハッピーペットライフ・ハッピーワールド～ペットライフを幸せに・世の中を幸せに」の実現に向けて邁進して参ります。当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。当社グループが販売する犬猫の食事療法食や動物用医薬品等のペットヘルスケア商品の多くは、海外企業によるナショナルブランドが大きな市場シェアを有しており、当社グループの商品売上においても高い依存度となっております。これらの海外企業の経営方針の変更や原材料高騰等により、商品調達価格の値上げ、商品の廃盤欠品、当該ナショナルブランドのブランド力の毀損等の事態の発生により、ペットオーナーの購入価格上昇の可能性や継続的な商品の供給が困難になる可能性があり、ペットライフのQOL向上に大きな支障を与える可能性があります。そのため、これらの海外ナショナルブランド商品の依存度を下げ、D2Cブランド製品の売上構成比を向上していくことがペットオーナーに対する安定的な商品供給と当社グループの収益性を高めていく上で重要な課題であると認識しております。当社グループは今後、これら海外企業のナショナルブランドに対する競争力向上を図るため、高品質で付加価値の高い商品の開発、競争力ある価格の実現及び品揃えの拡充による商品ポートフォリオの確立によって、ペットオーナーに支持されるD2Cブランドの構築を行って参ります。当社グループがペットヘルスケア商品を販売する自社オンラインサイトは、ペットが日常的に使用する物品を販売するチャネルであるため、ペットオーナーにおける認知度が当社グループの業績に与える影響は大きく、今後の継続的な成長のためには、多くのペットオーナーから支持されるブランド価値を構築していくことが重要な課題であると認識しております。ペット市場は今後も拡大し、競争も激化することが予想されます。今後の継続的な事業拡大及び競合企業との差別化を図るためには、ペットオーナーに対する自社オンラインサイトのブランド確立及び認知度の向上が必要不可欠であると考えております。当社グループは今後も引き続き、ネット広告等を利用した自社オンラインサイトの広告宣伝活動を通じ、ペットオーナーの認知度が高いサイトを目指して参ります。当社グループの事業は、Ｅコマースでの展開を中心としており、事業運営に係るDXプラットフォームの重要性が極めて高いことから、当該プラットフォームを安定して稼働させることが重要な課題であると認識しております。このため、安定した事業運営を行うにあたっては、新たな機能やサービスの導入等の継続的なシステム開発、アクセス数の増加等を考慮したサーバー管理や負荷分散等の対応及びセキュリティの一層の強化等の安定的なシステム運用が求められております。当社グループでは今後、システムプラットフォーム開発及び安定運用のための人員確保、突発的なアクセス増加にも耐えられるようなサーバー設備の強化や社内エンジニアの教育・研修の実施等に努めて参ります。当社グループの事業であるペットヘルスケア商品販売のＥコマースにおいては、今後も継続的な成長が見込めることから、その成長の実現にあたっては、注文件数の増大に対応した物流機能の強化が重要な課題であると認識しております。受注件数の増加に対応するため、当社グループが運営する自社物流センターでは、システムによる入出荷、在庫管理を行っております。しかしながら、突発的な受注増や複雑化する物流業務に対して今後も安定的な運用を維持していくためには、さらなる出荷能力の向上及び業務の効率化が不可欠となっております。そのため、当社グループでは、自社で開発したクラウド型の倉庫管理システムにより入出荷プロセスの最適化に努めること及び外部の物流業者に業務委託を行うことで、出荷能力の拡大及び業務の効率化に取り組んで参ります。今後の事業拡大及び収益基盤の確立のためには、当社グループ従業員の継続的な能力育成及び成長機会の提供と優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。そのため、採用面においては、中途採用を中心に優秀な人材の確保に努めて参ります。また、人的基盤を強化するために、研修受講等による採用担当者のスキル向上など採用体制の強化、教育・育成・指導の実施、社員の職位・職務に応じた適切な研修制度の確立及び人事評価制度の高度化等を積極的に推進し、当社グループ従業員の教育・育成を進め、働き甲斐のある職場環境の整備を行って参ります。当社グループは、成長段階にあり、業務運用の効率化やリスク管理のための内部管理体制のさらなる強化が重要な課題であると認識しております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んで参ります。具体的には、コンプライアンスマニュアルの制定等コンプライアンスを徹底する体制の強化に加え、基幹業務システムの有効活用による業務の効率化、事業部門サイドと管理部門サイドのコミュニケーションの徹底、継続的な内部監査の実施による内部管理体制の強化、監査等委員監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実、定期的なコーポレート・ガバナンスに関する社内教育の実施などを引き続き行って参ります。文中の将来に関する事項は、当社グループが本書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。当社グループは、ペットヘルスケア事業を行っており、ペットを幸せにすることで世の中を幸せにしていきたいという願いを込めた「ハッピーペットライフ・ハッピーワールド～ペットライフを幸せに・世の中を幸せに」をスローガンとして掲げております。当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通してペットが飼い主と少しでも長く元気に幸せな時間を過ごせることに寄与することであり、当社グループの持続的な成長は、ペット及び飼い主の幸せとともにあるものと考えております。コーポレート・ガバナンスに関する具体的な内容については、第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制に記載のとおりとなります。ディスクロージャーに関しましては、株主、投資家の皆様に対し、透明性、公平性、継続性を基本に迅速な情報提供を行っております。金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則に準拠した情報の開示に努めるほか、当社の判断により当社を理解していただくために有効と思われる情報につきましても、タイムリーかつ積極的な情報開示に努めております。当社は、当社に関する様々なリスクを特定・識別、分析、評価、対応するために、リスク・コンプライアンス管理委員会を設置しており、以下のプロセスに沿って、リスクマネジメントを行っております。事業環境、業務プロセス、法規制、システム、不正、自然災害等に関連するリスクを特定し識別します。識別したリスクについては、リスク・コンプライアンス管理委員会で協議するとともに、関連するリスクに変更がないか事業年度毎に見直しを行っております。識別したリスクを事業に与える重大性と発生確率の観点から整理しております。リスク分析の結果に基づき、リスク項目ごとに重要度の評価を行い対応の要否を決定しております。リスク評価の結果、対応が求められるリスクについては、対応計画を策定します。計画に沿った対応が行われているかについて、各部門でセルフチェックを行うとともに、内部監査の対象としており、結果がリスク・コンプライアンス管理委員会へ報告される仕組みとなっております。当社グループではスローガン、ビジョン、ミッションを１人ひとりが体現できる組織を目指しています。そのため、当社グループで働く従業員が大切にする行動理念、価値観を「10のコミットメント」として策定しており、人事評価、採用活動、日々の業務判断等においても、このコミットメントを大切にしています。多様性を尊重し、従業員一人ひとりが働きやすい環境を作って参ります。性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、在宅勤務、時短勤務、育児休業取得等を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。また、ペットヘルスケア企業として、ペットの飼育に関する補助も行っております。当社グループでは、＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社グループにおいては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを行っております。なお、本書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、インターネット上におけるペットヘルスケア商品販売を行うＥコマースを主体に事業を展開しております。当社グループの今後の成長を図る上でＥコマースのさらなる発展が前提にあると考えております。国内Ｅコマース市場は着実に成長を続けており、2021年の消費者向け国内Ｅコマース市場は20.6兆円(前年比7.4％増)(注)と報告されております。当社グループが属する物販系分野は、13.2兆円(前年比8.6%増)(注)と着実に市場規模が拡大しております。当社としては、最新の情報を入手し、当該環境に対応した事業方針や戦略策定等の対策検討に努めますが、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れなど、当社の予期せぬ要因によって、Ｅコマースの発展が阻害された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが取扱うペットヘルスケア商品は、犬猫を対象とした商品となります。近年、犬の飼育頭数が減少傾向、猫の飼育頭数は増加傾向で推移しております。当社としては最新の情報を入手し、当該環境に対応した事業方針や戦略策定等の対策検討に努めますが、今後、動物愛護管理法による規制強化や社会環境の変化等により犬猫の飼育頭数に著しい減少が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの事業領域であるペットヘルスケア用品市場においては、競合他社が複数存在します。当社としては、UI/UXの最適化によるサブスクコマースの強化、自社オンラインサイトのブランド価値の向上及びD2Cブランド製品の強化に努め、特徴のあるサービスを提供することで競争優位性を有していると考えておりますが、競合他社との競争の激化による顧客の流出やコストの増加等が発生した場合には、新規顧客件数や既存顧客件数の減少のほか、販売価格の低下、広告宣伝費の増加等の理由により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律(ペットフード安全法)」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「製造物責任法」、「特定商取引に関する法律（特商法）」、「不正競争防止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」、「商標法」等による法的規制を受けております。当社グループでは、これらの法令等を遵守するための管理体制及び従業員教育を徹底し、コンプライアンス管理体制の整備に努めておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令等の改正又は新たな法令等の制定により法的規制が強化された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、薬機法の規定により、動物用医薬品を陳列、販売するには、「動物用医薬品販売業」の許可が必要となり、当社は神奈川県にて「動物用医薬品店舗販売業」の許可を得ております。もし何らかの理由によって許可が取消しを受けた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおけるペットヘルスケア事業では、楽天グループ株式会社が運営する「楽天市場」、ヤフー株式会社が運営する「Yahoo!ショッピング」、アマゾンジャパン合同会社が運営する「Amazon.co.jp」及びKDDI株式会社が運営する「au PAY マーケット」といった大手オンラインモールに出店しており、各社の規約に従いサービスを提供しております。当社グループの売上全体に占める他社オンラインモールに出店した店舗の売上は約59％となっております（2023年３月期）。当社グループにおいては、複数のオンラインモールへの出店や自社オンラインサイトの運営などにより、一つのオンラインモールに依存しない運営体制を構築しておりますが、今後、各オンラインモールを取り巻く環境の変化等により、オンラインモールの集客力が変動し、利用する顧客が減少することにより、当社グループの出店店舗の運営に支障が生じた場合、また、今後のオンラインモール運営者の経営方針の変更等により、手数料率の引き上げに伴うオンラインモールへの出店に関する費用が増加した場合、オンラインモール運営者との関係悪化や規約違反による出店契約解消、オンラインモールにおけるシステムトラブル、モール閉鎖等により、当社グループが出店する店舗の運営が継続不能となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの全仕入金額に占める割合が10％以上となる主要仕入先の数及び仕入金額の割合の合計は、２社にて約77％となっております(2023年３月期)。当社グループでは、新たな仕入先の開拓に努めながらも、これら主要仕入先との取引も引き続き拡大していく方針であります。しかしながら、何らかの事情により、新たな仕入先の開拓がうまく行かず、主要仕入先との取引条件が大きく悪化した場合又は取引額が大幅に減少した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。顧客に安定供給できるように取り組んでいく方針であります。しかしながら、当該製造業者の事情や方針変更等により、当該商品の長期欠品や大幅な値上げ等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、神奈川県厚木市に自社運営による物流センターを構え、取扱商品の検品・保管・仕分・梱包といった物流関連業務を行っております。当社グループは、商品出荷件数の増加に応じて、業務フローを最適化し安定した出荷ができる環境の整備に努めるとともに、他社の物流拠点も活用を行っていく方針であります。しかしながら、これらを適時に行えず物流関連業務に滞りが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、お客様への商品配送の大部分を特定の配送業者に委託しております。当社グループとしては同社との良好な取引関係の維持に努めるとともに、適正サイズでの商品発送を行って参ります。しかしながら、近年の配送ドライバー不足などの影響を背景に配送料の大幅な値上げや取引関係の縮小などがあった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループの商品のうち一部は、当社グループの商品開発部門と製造委託企業が共同で商品開発を行い、当社グループの保有するブランド名称の下、製造委託企業にて製造されるD2Cブランド製品であります。これらの製品開発においては、商品開発部門が調査を行い、さらに必要に応じ顧問弁護士に再調査依頼又は相談をするなど、第三者の知的財産権を侵害しないことを確認する体制を構築しております。しかしながら、当社グループによる製品開発に際して、意図せず第三者の知的財産権の侵害が生じた場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や商品販売を制限されることで、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが販売したD2Cブランド製品の表示内容については、ペットフード安全法及びペットフード公正競争規約で定められている表示項目の確認を行っておりますが、製品の内容について不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのペットヘルスケア事業において販売する商品の大部分は、需要予測に基づいた仕入れを行っております。しかしながら、実際の受注が需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなり、実際の受注が需要予測を下回った場合には、過剰在庫が発生しキャッシュ・フローの悪化や商品評価損が発生する可能性があります。当社グループでは販売時及び仕入時の社内フローを整備することで、キャッシュ・フローの悪化や商品評価損の発生を防止するとともに、販売機会を失うことがないように対応する方針であります。また、当社グループのD2Cブランド製品の原材料等の価格変動や海外情勢等の外的な要因により仕入価格が高騰した場合には、代替する原材料への変更等の対応を行いますが、代替する原材料が適時に調達できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、Ｅコマースの管理を始め、受注、発注、仕入、在庫管理、発送、売上までの多くの業務を当社が開発、運用する業務管理システムに依存しております。これらのシステムでは、それぞれ予備系統や予備データの保有機能等の二重化措置やファイアウォール、ウィルスチェック等、外部からの攻撃を回避するための対策を講じております。しかしながら、地震、台風等の自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発生や想定を超えたアクセスの急激な増加、コンピュータウィルスの侵入、人為的な破壊行為又は構築したアプリケーション内の不具合等、様々な要因によって当社グループのシステムの障害又は通信ネットワークに障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、Ｅコマース等による商品の販売に際してお客様の氏名、住所等の申し出を受け、多くの個人情報を保有しており、個人情報保護法の適用を受けております。このため、当社グループは、個人情報にかかる取り組みとして、データの暗号化、厳格なアクセスコントロール等に努めているほか、個人情報保護方針、個人情報保護規程及び情報セキュリティ管理規程を制定し、契約社員や派遣社員を含む全社員を対象とした社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。また、2018年３月には、プライバシーマークの付与を受けるなど、情報管理体制の整備強化に努めております。しかしながら、外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出が発生した場合には、当社グループの業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、Ｅコマースによる販売を主体としており、当社グループが取扱う商品や当社グループのサービス内容について、インターネット上での書き込みが発生しやすい状況にあります。当社グループに対する否定的な風評が発生し流布した場合に、それが事実に基づくものであるか否かに関わらず、当社グループの社会的信用に影響を与える場合があります。当社グループでは「カスタマーレビューガイドライン」を公開し、お客様がレビューを投稿する時の参考にしていただくとともに、趣旨にそぐわない内容や当社を陥れるような内容の場合、当該レビューを削除する対応を行っており風評被害リスクの早期発見及び影響の極小化に努めておりますが、悪質な風評が流布した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、運営するサイト名称やD2Cブランド製品について商標登録を行い、商標権など知的財産権を所有しており、法令の定めに則って権利の保全に努めておりますが、第三者による当社グループの権利の侵害により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発の阻害を招いた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが運営するＥコマース上で販売する商品及び掲載する画像については第三者の知的財産権を侵害しないように監視・管理を行っておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社の設立者で事業推進の中心人物でもある代表取締役社長黒澤弘は、経営方針や経営戦略等、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社グループの依存度は高くなっております。当社グループにおいては、同氏に過度に依存しない経営体制を構築すべく、他の取締役や従業員への権限委譲や情報共有を進めておりますが、何らかの理由により同氏の職務遂行が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの組織体制は小規模であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社グループは今後の事業拡大に向けた優秀な人材の採用やその後の人材の育成や管理職への登用を行い業務執行体制の充実を図っていく方針であります。また、当社グループは女性の活躍を推進するための就業環境の整備を推進しております。しかしながら、人材の確保が適時適切に行えない場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しており、今後とも業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のために内部管理体制の構築及び適切な運用を徹底して参ります。しかしながら、事業が急速に拡大することにより、内部管理体制が追いつかず、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、設備投資や運転資金に必要な資金を主に金融機関からの借入で調達しており、有利子負債が874,252千円(2023年３月末現在)、総資産に対する有利子負債依存度が28.4％(2023年３月末現在)と高い状況にあります。現状は借り換えも含めて順調に資金調達ができておりますが、今後、金利水準が上昇した場合や計画どおりに資金調達ができなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社では、当社役員、当社従業員及び外部の協力者に対するインセンティブを目的として、新株予約権（以下「ストック・オプション」）を付与しております。提出日の前月末現在にて、これらのストック・オプションによる潜在株式数は326,200株であり、発行済株式総数1,842,300株の17.7％に相当しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、新株式が発行され、１株当たりの株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。新株予約権の詳細については、「第４提出会社の状況１株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」をご参照下さい。当社は、創業以来、経営基盤の強化及び積極的な事業展開に備えるため、内部留保の充実を図り、配当を実施しておりません。株主に対する利益還元については経営の最重要課題の一つとして位置付けておりますが、当面は内部留保の充実に注力する方針であり、事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努める所存であります。台風、地震、津波等の自然災害、火災、大規模な停電、感染症の拡大が発生した場合、当社グループのサービス運営に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主要な拠点においてこれらの災害等が発生した場合には、在庫の損失や配送遅延、サービスの一時停止等といった事態の発生により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、テレワーク勤務体制や他社拠点の活用による物流業務の分散化を行うことで、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じております。当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、資源価格上昇等による物価への影響はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、個人消費は緩やかに増加しております。一方で、当社グループの主たる商品であるペットフードやペット用品は犬猫の日常生活に必要な消費財であるため、景気による影響を受けにくい商品であります。当社グループが属するペット業界におきましては、犬の飼育頭数が減少傾向、猫の飼育頭数は増加傾向でありますが、１年以内新規飼育者の飼育頭数は、新型コロナウイルス感染症拡大前と比較して、犬猫ともに増加傾向にあります。また、医療技術の進歩やペットオーナーのペットに対する意識が変化しており、ペットの平均寿命が長くなると同時に、総世帯平均のペット関連年間支出額も増加傾向となっており、「新規飼育頭数の増加」、「ペット関連支出の増加」及び「犬猫の平均寿命の伸長」により、ペット市場は今後も堅調に推移していくことが予想されます。このような状況の中、当社グループは「ハッピーペットライフ・ハッピーワールド～ペットライフを幸せに・世の中を幸せに」という当社のスローガンを実現すべく事業に取り組んで参りました。ペット用品においても、原材料価格の高騰や円安等を起因として、数多くのナショナルブランド商品の値上げが行われた状況の中で、D2Cブランド製品への戦略投資を強化するとともに、自社オンラインサイトの決済方法拡充や販促投資を継続して実施した結果、2023年３月末のアクティブ購入者数(1)は58万人、累計ユニーク購入者数(*2)は224万人となりました。サブスクコマースは、お客様の利便性向上に向けた機能改善を継続して実施した結果、自社オンラインサイトに占める定期購入の比率は50％まで増加しております。 D2Cブランド製品は、新規製品の上市による品揃えの拡充や広告販促投資を継続して実施した結果、D2Cブランド製品の売上高は大きく成長しました。また、関西に物流センターを開設し外部に業務委託することによって、増加する取り扱い物量に対応するとともに、物流業務の安定性及び生産性の向上を図って参りました。以上の結果、売上高は10,025,636千円（前連結会計年度比3.9％増）、営業利益は236,143千円（前連結会計年度比43.0％増）、経常利益は230,470千円（前連結会計年度比50.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は153,301千円(前連結会計年度比45.8%増)となり、増収増益となりました。なお、当社グループは、ペットヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、自社オンラインサイトと他社オンラインモール等別の売上高、自社オンラインサイト内の都度購入及び定期購入の売上高は以下のとおりとなります。当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して、587,702千円増加し、3,075,734千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較して、581,928千円増加し、2,993,327千円となりました。これは主に、売上の増加に伴い商品が383,834千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比較して、5,773千円増加し、82,406千円となりました。これは主に、一時差異の増加により繰延税金資産が11,234千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して、107,097千円増加し、2,140,339千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比較して、260,150千円増加し、2,049,698千円となりました。これは主に、資金需要に応じて調達を行ったことにより短期借入金が182,665千円、課税所得の増加によって未払法人税等が57,632千円とそれぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して、153,052千円減少し、90,640千円となりました。これは主に、資金需要に応じて調達を行ったことにより長期借入金が153,324千円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、480,604千円増加し、935,394千円となりました。これは、主に公募増資と第三者割当増資によって資本金及び資本剰余金がそれぞれ163,698千円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益153,301千円を計上したことによるものであります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べ61,175千円増加し、844,062千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、244,264千円の支出（前連結会計年度は220,673千円の支出）となりました。これは主に、増加要因として、税金等調整前当期純利益の計上230,470千円（前連結会計年度比77,668千円増加）があった一方で、減少要因として、棚卸資産の増加額385,715千円（前連結会計年度は棚卸資産の増加額248,193千円）があったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、11,883千円の支出(前連結会計年度は6,360千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11,233千円（前連結会計年度は有形固定資産の取得による支出5,460千円）があったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、317,322千円の収入（前連結会計年度は147,959千円の収入）となりました。これは主に、減少要因として、長期借入金の返済による支出191,950千円(前連結会計年度は長期借入金の返済による支出217,410千円)があった一方で、増加要因として、短期借入金の増加額182,665千円（前連結会計年度は16,049千円の増加）及び株式の発行による収入327,397千円（前連結会計年度は株式の発行による収入なし）があったことによるものであります。当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。当社グループは、受注に該当する事項がありませんので、受注実績に関する記載はしておりません。当社グループは、ペットヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループは、ペットヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載しております。一部ナショナルブランド商品の値上げが影響した一方、主力商品である食事療法食及び動物用医薬品のD2Cブランド製品に対して戦略投資を行うとともに、自社オンラインサイトの定期購入の利便性向上に対する施策及び適切な販売促進の施策を実施した結果、売上高は10,025,636千円（前連結会計年度比3.9％増）となりました。また、売上の増加により仕入高が増加したため、売上原価は7,178,271千円（前連結会計年度比1.4％増）となりました。その結果、売上総利益は2,847,365千円（前連結会計年度比10.6％増）となりました。自社オンラインサイトの売上高増加及び他社オンラインモール等の売上高減少に比例して、運賃及び荷造費が856,366千円（前連結会計年度比0.8％増）、販売手数料が412,021千円(前連結会計年度比11.2%減)、決済手数料が276,639千円（前連結会計年度比11.3%増）となりました。結果として販売費及び一般管理費は2,611,222千円（前連結会計年度比8.4％増）となりました。その結果、営業利益は236,143千円（前連結会計年度比43.0%増）となりました。一部敷地の転貸による受取賃貸料23,606千円(前連結会計年度比1.9%増)を計上した結果、営業外収益は25,322千円(前連結会計年度比3.2％減)となりました。金融機関に対する支払利息7,233千円（前連結会計年度比0.0％増）及び一部敷地の転貸のための支払賃料22,778千円(前連結会計年度比2.0%増)を計上した結果、営業外費用30,995千円(前連結会計年度比19.5％減)となりました。その結果、経常利益は230,470千円（前連結会計年度比50.8％増）となりました。課税所得の増加による法人税増加により法人税等合計は77,168千円(前連結会計年度比61.9%増)となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は153,301千円（前連結会計年度比45.8％増）となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、持続的な成長を図るための投資を行っており、これらに必要な資金については金融機関からの借入を中心として調達しております。運転資金の主要な使途としては、仕入代金、人件費、運賃及び荷造費、販売手数料、支払家賃等があります。持続的な成長を図るための投資としては、広告宣伝費及び研究開発費があります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は844,062千円であり、借入金残高は873,298千円で短期借入金と1年内返済予定の長期借入金の合計は809,988千円のため、流動性を確保しております。当社グループは、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高、営業利益、アクティブ購入者数、累計ユニーク購入者数としております。当社グループが継続的に成長をするためには、また、新規でのペットヘルスケアサビースを展開するにも顧客基盤が必要不可欠となるため、累計ユニーク購入者数を重要な経営指標としております。また、業績の進捗を図るため売上高、営業利益及びアクティブ購入者数を重要な経営指標としております。当該指標に対する今後の方針としては、「マルチコマース」、「サブスクコマース」、「D2Cブランド」の３つの戦略をそれぞれ強化していくことで、アクティブ購入者数及び累計ユニーク購入者数を拡大し、その結果として売上高、営業利益の成長に繋げていきたいと考えております。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当連結会計年度は、食事療法食及び動物用医薬品のD2Cブランド製品の開発に関する研究開発活動を行っております。食事療法食、動物用医薬品ともにD2Cブランド製品の品揃えを充実させることによるブランド価値の向上を目指し、引き続き製品開発に取り組んで参ります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、24,522千円であります。
株式会社　放電精密加工研究所	# 株式会社　放電精密加工研究所神奈川県川崎市下平間に資本金100万円をもって株式会社放電精密加工研究所を設立し、放電加工の受託業務を開始。アルミ押出用金型の製造を開始。愛知県春日井市に名古屋事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。大阪府八尾市に大阪事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。神奈川県厚木市に厚木事業所を新設。アルミ押出用金型の一貫ラインを設備し、受託業務を開始。名古屋事業所においてセラミックスハニカム押出用金型の製造を開始。愛知県春日井市に春日井事業所を新設。航空機エンジン部品のリペア業務を開始。春日井事業所において航空機エンジン部品のサーメテルコーティング業務を開始。神奈川県厚木市に飯山事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。岡山県和気郡に岡山事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。神奈川県横浜市に株式会社ミヤギを設立(2019年６月に吸収合併)。タイ国にトーヨーサッシ株式会社(現株式会社LIXIL)との合弁会社KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.を設立。アルミ押出用金型の製造を開始。厚木事業所においてプラスチックス射出成形用金型の製造を開始。兵庫県明石市に明石事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。千葉県香取郡に成田事業所を新設(1993年山武郡へ移転)。放電加工の受託業務を開始。飯山事業所に本社機能を移転。愛知県春日井市上野町に春日井事業所を移転。サーメテルコーティング業務を拡充。神奈川県横浜市に横浜事業所を新設し、機械装置部門(メカトロ事業部)を飯山事業所から移転。愛知県春日井市に春日井事業所坂下工場を新設。溶射、溶接業務を拡充。日本証券業協会(現大阪証券取引所)へ株式店頭登録。春日井事業所坂下工場の隣接地に新坂下工場を新設。成田事業所に表面処理工場を新設。サーメテルコーティング業務を拡充。兵庫県神戸市に神戸事業所を新設し、明石事業所、大阪事業所の放電加工業務を移管。これにより、明石事業所及び大阪事業所は廃止。名古屋事業所に加工センターを新設。プレス部品加工業務を拡充。中華人民共和国に現地資本と合弁で天津和興機電技術有限公司を設立。岐阜県海津市にクロムフリー塗料の生産工場を新設。岐阜県海津市に岐阜事業所を新設し、クロムフリー塗料の生産を開始。タイ国にHSKT CO.,LTD.を設立。（2011年９月清算結了）プレス部品の受託加工を開始。愛知県春日井市坂下町に名古屋事業所を移転し、春日井事業所坂下工場及び新坂下工場を名古屋事業所に統合。岡山県赤磐市に岡山事業所を移転。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。神奈川県座間市に横浜事業所を移転し、座間事業所に名称変更。飯山事業所に岐阜事業所の塗料業務を移管。これにより岐阜事業所は廃止。岡山事業所に神戸事業所の放電加工業務及び表面処理業務を移管。これにより神戸事業所は廃止。東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。愛知県小牧市に小牧事業所を新設。株式会社ミヤギを吸収合併。本社機能を新横浜に移転。海外関連会社のKYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の株式を追加取得し、連結子会社化。神奈川県大和市に座間事業所を移転し、大和事業所に名称変更。東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。成田事業所に飯山事業所の放電加工業務を移管。これにより飯山事業所は廃止。神奈川県横浜市に横浜事業所を新設。飯山事業所の環境マテリアル開発事業部を移管。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(株式会社放電精密加工研究所)、子会社１社及び関連会社１社で構成され、金型及び機械部品等の受託製造並びに販売を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。放電加工とは、電気エネルギーを加え、発生する火花エネルギーによって一般の機械加工では切削できない超硬材、難削材でも精密加工から曲面加工、球体加工まで可能な加工であります。当社では、これまで蓄積してきたノウハウのシステム化、ソフト化とともに独自に開発した専用機を駆使して多様なニーズにお応えしております。表面処理は、米国から導入したライセンス技術で最も過酷な環境で稼動するエンジン部品に耐熱、耐食コーティング、表面硬化被膜処理などを施す表面処理加工と、クロム規制に対応した亜鉛めっき部品の完全クロムフリー防錆表面処理剤と防錆表面処理剤下塗用塗料の製造・販売を行っております。当社で培った最高品質の放電加工技術を駆使し、従来方式での金型製造で成し得なかった精度、寿命の大幅な延長を可能にし、材料仕入れから製品までの一貫生産を行い、コスト低減を実現することにより、独自技術を確立した金型製品を提供しております。独自の制御技術を搭載し、スライド平行制御、下死点(※)の高精度化を可能にした直動式デジタルサーボプレス「ZENFormer」「ZENFormer nano」と、分割ステーション構造で各金型毎に独立制御の直動式デジタルサーボプレス「Divo」の製作・販売、及び当社のデジタルサーボプレス機を使用した部品加工を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。中長期の社会環境の潮流は、脱炭素社会や資源循環型社会といった「社会の持続可能性の重視」であり、また、欧米経済の減速やインフレの進行などの地政学的リスクの懸念などもあり、「変動性・不確実性」がこれまでに増して高まるだろうと思われます。このような流れの中で、当社グループは、長期ビジョンとして「持続可能な社会の実現に貢献するコトづくり企業として、創造的な発想と技術で人と社会に必要なカタチを提供できる企業」を掲げ、その実現のため2022年２月期から2024年２月期までの３年間を事業の再構築の期間とした「中期経営計画2024」を策定し、諸々の課題に取り組んでおります。「中期経営計画2024」１年目となる2022年２月期では、生産体制の見直しなどの全社的なコストダウン施策の実行により黒字化を達成しました。「中期経営計画2024」２年目となる2023年２月期では、拠点集約、組織改革、人事制度改革などが改革途中であるものの、収益面で大きな課題が残りました。中期経営計画2024で掲げた改革は、当社の経営基盤を強化する為に必要と判断しており、2024年2月期では、新たな経営体制で黒字回帰および持続的な成長のため、さらなる改革を行っていきます。 2024年2月期は、上記の長期ビジョンと重点方針に基づいて、以下の施策に取り組んでまいります。当社グループは、2023年2月期において組織体制の改革を推し進め、重要な経営判断を素早く下せるよう2023年3月より本部制を導入しました。具体的には、技術・営業本部、海外戦略部、購買・調達本部を新設し、さらに社長直轄の経営戦略プロジェクトを発足しました。この強化した組織をもって、従来の事業部制では推進が困難であった収益の改善、投資効率の改善、事業ポートフォリオの見直し、サクセッションプランの推進、などの重要な経営課題を全体最適の観点をもって取り組み、非効率な投資や不採算アイテムなどの無駄を排除し、不確実な環境下においても着実に利益を出せる筋肉質な収益構造に転換し、黒字回帰および持続的な成長を目指してまいります。既存事業では、そのコア・コンピタンス（企業活動の中核となる強み）と技術先進性を改めて再確認し、事業の立て直しを図ってまいります。また、重点事業として脱炭素・資源循環型社会の実現に向けた環境事業に注力することで、社会課題解決へのソリューションを「カタチ」にする社会実装力の向上を図ってまいります。当社グループは、「お客様の発展に貢献してこそ、私たちの発展がある」の理念に基づき、ステークホルダー（当社グループに関わる全ての人々）との対話を改めて重要な課題と認識しております。ステークホルダーとの対話を通じ、皆様から安心・信頼される健全経営を推進し、人権に関する規範の遵守や多様性の尊重などに努め、ステークホルダーとの健全で良好な関係の構築と維持に尽力してまいります。当社グループは、これまで培ってきた技術・技能を次の世代に確実に伝承し、持続的に成長できる企業を目指します。また、次世代のリーダーとして若手の成長を促進し、DX技術・ICT技術を含めた次世代のものづくりに取り組む技術者の育成を推進してまいります。当社グループは、テレワークやオンライン会議などを駆使して、新しい生活様式に相応しい従業員の多様性を尊重した労働環境を構築することで、従業員が笑顔で働く職場づくりを促進し、持続可能な社会の実現に向けた新たな働き方への取り組みを推進してまいります。当社グループは、SDGsを積極的に推進し、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（企業統治）および、サステナビリティを巡る課題に対応するために、全面的なガバナンス改革、コンプライアンス（法令遵守）体制の充実、リスクマネジメント強化のための体制の見直し、労働災害の撲滅を目指した安全衛生管理活動の推進等により、ガバナンスのより一層の強化を推し進め、経営基盤のさらなる強化を図ってまいります。当社グループでは、発生しうるリスクの未然防止及び発生したリスクの低減をするための管理体制を整備し、業務の円滑な運営に資することを目的としてリスク管理規程を制定しております。リスク管理体制は、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置してグループ全体のリスクを総括的に管理することとしており、定期的にリスクの洗い出し及び評価を行っております。当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループの当連結会計年度における売上高の67.3％が三菱重工業グループ、日本碍子グループ、川崎重工業グループ、LIXILグループの主要得意先４社グループで占められております。三菱重工業グループからは、主に産業用ガスタービン部品の放電加工及び、表面処理の業務並びに航空機エンジン部品を、日本碍子グループからは、自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム担体を成形するためのセラミックスハニカム押出用金型を、川崎重工業グループからは、航空機エンジン部品の表面処理業務等を、LIXILグループからは、アルミサッシ等を成形するためのアルミ押出用金型をそれぞれ受託しております。従って、これらの主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、顧客基盤拡大の取り組みや提供サービスの多様化などによりリスク顕在化の影響の緩和に継続的に努めてまいります。当社グループは国際的品質管理基準であるISO9001などに基づいて品質の安定に努めております。しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来に製造物責任賠償などが発生しないという保障はありません。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模な製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応として、品質システム管理室及び品質管理部門を中心として品質マニュアルを定義して、社員向け教育など継続的な改善を進め、品質の徹底管理に取り組んでおります。当社は、米国のPRAXAIR SURFACE TECHNOLOGIES,INC.(旧SERMATECH INTERNATIONAL INC.)とのサーメテルコーティング等の表面処理の技術提携契約により、これらのコーティング等の国内における実施権を得ております。主要なコーティング技術の契約期間は、一定期間ごとに自動更新となっております。当社グループが当該リスクを回避するため様々な方策を講じておりますが、契約が更新されない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。地震や台風等の自然災害によって、当社グループの生産拠点に甚大な被害を被る可能性があります。当社グループの生産拠点は神奈川県に３箇所、愛知県に３箇所、岡山県、千葉県、福井県に各１箇所、また、海外においてはタイ国に１箇所、中国に１箇所あり、それぞれ定期的な災害防止活動や設備点検等を行っておりますが、これらの災害による影響を完全に防止又は軽減できる保障はありません。特に生産拠点が関東地区から中部地区に集中しており、大規模な東海地震などが発生した場合は、生産能力に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応として、当社グループでは、有事の際、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、被災状況の把握と対応の指示命令を行います。また、火災保険等に加入し、自然災害による損失リスクに備えております。顧客、取引先、従業員等の人命尊重を最優先とした上で、営業の継続又は早期の営業再開に向けて対応してまいります。当社グループは、加工技術・加工治具・専用機の開発などによって生産性の向上、コスト削減に努めておりますが、有能な人材の流出や原材料の高騰等があった場合に開発が進まず生産性の向上が図られない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応として、原材料高騰については、販売価格への適正な反映や調達ルートの多様化に取り組んでおります。人材流出については、当社グループでは新卒採用だけでなく、専門性の高い人材の中途採用を進めております。また、結婚や育児、介護等の理由により退職した人材を再度雇用する「ジョブリターン制度」の採用など多様な働き方に対応できる仕組みの整備にも努めております。当社グループは、将来見通しも含めた金利動向を勘案して資金調達を実施しており、低利・安定資金の確保に努めておりますが、金利の大幅な変動をはじめとする金融市場の状況変化は、将来における当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応として、金利スワップ契約などにより固定金利と変動金利の変動に対応しております。コミットメントライン契約及び借入金のうち、タームローン及びシンジケートローンには一定の財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除の恐れがあり、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末において、上記の借入金における財務制限条項に抵触いたしましたが、当該条項に係る期限の利益喪失による権利を行使しないことについて金融機関の合意が得られております。当該リスクの対応として、安定的な業績を確保するため、利益率の向上に努めてまいります。当社グループは、事業の遂行を通して顧客等の機密情報に多数接しているほか、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しており、安全管理に努めておりますが、コンピュータウィルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、機密情報が滅失若しくは社外に漏洩した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応として、「情報セキュリティ規程」に基づく積極的な情報セキュリティ活動（教育訓練含む）を展開するとともにセキュリティ関連の情報収集に努めてまいります。当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により減損損失が発生し、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応として、有形・無形固定資産について減損の兆候判定と減損損失の認識及び測定を行うための手続きを整備・運用するとともに、投資時の投資回収等の検証やその後のモニタリングを通じて早期の兆候把握に努めてまいります。「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５　経理の状況　２財務諸表等(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、前提条件である利益計画が達成できないなど将来の課税所得の見積りについて見直しとなり繰延税金資産の減少が必要となる場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末において回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を取崩しております。当該リスクの対応として、将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っておりますが、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、基準とした利益計画の実現可能性について慎重に検討を行い、合理的に見積もった課税所得についてのみ繰延税金資産を計上することとしております。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度（2022年３月１日～2023年２月28日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）拡大の影響から正常化に向けて持ち直しの動きが見られたものの、ロシアのウクライナ侵攻により顕在化した地政学的リスクの長期化の懸念や原材料・資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱、世界的なインフレの加速等わが国経済を取り巻く世界情勢は予断を許さず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。当連結会計年度における当社グループを取り巻く業界動向は、国内の航空旅客需要のゆるやかな回復を背景に航空・宇宙分野の一部に若干の需要回復がみられたものの、どの業界も厳しく推移しました。このような環境の中、当社グループはCOVID-19の感染防止対策を講じるとともに、経費削減や投資計画の見直しを図るなど、あらゆる角度から利益創出に向けた対策を実行いたしました。その結果、当連結会計年度における業績は、売上高につきましては、航空・宇宙分野の航空機エンジン部品の一部アイテムに需要回復がみられたものの、交通・輸送分野では自動車業界の投資抑制や在庫調整の影響を受けセラミックスハニカム押出用金型や自動車表面処理部品の受注が減少、また機械設備分野では前連結会計年度に大型のデジタルサーボプレス機等の販売があったことから前年同期比では減収の11,679百万円（前年同期比10.0％減）となりました。利益につきましては、減収によるもののほか、原材料の高騰や電力料金の値上げなどから製造費用が増加し、営業損失は311百万円（前年同期は634百万円の営業利益）、経常損失は322百万円（前年同期は607百万円の経常利益）、また繰延税金資産を取崩し、同額を法人税等調整額へ計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は1,288百万円（前年同期は1,413百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当連結会計年度の売上高は100百万円、売上原価は100百万円減少し、営業損失、経常損失税金等調整前当期純損失及び利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。セグメントの概況は、次のとおりであります。なお、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。航空・宇宙関連の航空機エンジン部品の一部アイテムに需要回復がみられるものの、交通・輸送関連では自動車業界の在庫調整の影響を受け自動車表面処理部品の受注が減少したことや環境・エネルギー関連の産業用ガスタービン部品の受注が谷間になったことに加え、飯山事業所の成田事業所への統合に伴う一時的な稼働の減少などから、前年同期比で減収となりました。利益面では、減収によるものと、原材料の高騰などで製造費用が増加したことに加え、産業用ガスタービン部品及び航空機エンジン部品の新規アイテムの立ち上げ費用などにより原価高となり、減益となりました。その結果、売上高は6,484百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は212百万円（同65.9％減）となりました。金型は、交通・輸送関連では自動車業界の投資抑制や在庫調整の影響を受けセラミックスハニカム押出用金型の受注が減少しました。住宅関連では建材の価格高騰等による住宅需要減退の影響を受けアルミ押出用金型の受注が減少しました。それにより前年同期比で減収となりました。利益面では、減収によるものと、原材料の高騰などで製造費用が増加したことにより減益となりました。その結果、売上高は3,793百万円（同10.0％減）、営業利益は429百万円（同40.7％減）となりました。機械装置等は、機械設備関連で計画していた大型デジタルサーボプレス機の受注が獲得できず減収となりました。利益面では減収により減益となりました。その結果、売上高は1,401百万円（同27.7％減）、営業損失は25百万円（前年同期は200百万円の営業利益）となりました。財政状態は次のとおりであります。当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、6,298百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少274百万円、受取手形及び売掛金の減少181百万円、原材料及び貯蔵品の増加89百万円、未収入金の増加239百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ669百万円減少し、8,532百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物の増加128百万円、機械装置及び運搬具の増加97百万円、土地の増加121百万円、リース資産の減少75百万円、繰延税金資産の減少932百万円によるものであります。当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,241百万円増加し、6,083百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加153百万円、短期借入金の増加1,516百万円、未払法人税等の減少241百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ584百万円減少し、3,864百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による減少567百万円によるものであります。連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,374百万円減少し、4,882百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失1,288百万円、自己株式の増加88百万円によるものであります。当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ285百万円減少し、1,530百万円となりました。営業活動の結果使用した資金は、129百万円（前年同期は1,882百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失340百万円、減価償却費710百万円、法人税等の支払額417百万円によるものであります。投資活動の結果使用した資金は、806百万円（前年同期は601百万円の獲得）となりました。これは主に投資有価証券の売却のによる収入65百万円、有形固定資産の取得による支出816百万円によるものであります。財務活動の結果獲得した資金は、550百万円（前年同期は2,051百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済990百万円、短期借入金の増加額（純額）1,900百万円、配当金の支払144百万円、リース債務の返済による支出139百万円によるものであります。当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内包しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。売上高は、前連結会計年度に比べ10.0％減の11,679百万円となりました。放電加工・表面処理セグメントでは、航空・宇宙関連の航空機エンジン部品の一部アイテムに需要回復がみられるものの、交通・輸送関連では自動車業界の在庫調整の影響を受け自動車表面処理部品の受注が減少したことや環境・エネルギー関連の産業用ガスタービン部品の受注が谷間になったことに加え、飯山事業所の成田事業所への統合に伴う一時的な稼働の減少などから減収となりました。金型セグメントでは、交通・輸送関連で自動車業界の投資抑制や在庫調整の影響を受けセラミックスハニカム押出用金型の受注が減少しました。住宅関連では建材の価格高騰等による住宅需要減退の影響を受けアルミ押出用金型の受注が減少したことなどから減収となりました。機械装置等セグメントでは、機械設備関連で計画していた大型デジタルサーボプレス機の受注が獲得できず減収となりました。以上により全セグメントにおいて減収となりました。売上原価及び販売費及び一般管理費を合計した営業費用は、前連結会計年度に比べ2.8％減の11,991百万円となりました。一方、売上高は上述のとおり前連結会計年度比10.0％の減収となったことで売上高営業利益率は悪化しました。その主な要因は、原材料の高騰や電力料金の値上げなどの急激な外部環境の変化による影響を受けたことや、航空機エンジン部品と産業用ガスタービン部品の新規量産アイテムの立ち上げ費用が発生したことで製造原価率が悪化しました。また、ガバナンスの強化などの政策的投資による一時的な費用を計上したことで販売費及び一般管理費が増加しました。その結果、営業損失311百万円（前連結会計年度は634百万円の営業利益）となりました。なお、セグメント別の当連結会計年度の経営成績等は（経営成績等の状況の概要）（1）経営成績の状況に記載のとおりです。営業外収益は32百万円(前連結会計年度比31.1％減)、営業外費用は42百万円(同42.0％減)となっております。営業外収益減少の主な要因は、雇用調整助成金などが減少したことによるものです。営業外費用減少の主な要因は、前連結会計年度にコミットメントライン手数料等が発生したことなどによるものです。特別利益は53百万円(前連結会計年度は1,242百万円)、特別損失は71百万円(前連結会計年度は28百万円)となっております。特別利益減少の主な要因は、前連結会計年度に飯山事業所売却等による固定資産売却益が発生したことによるものであります。特別損失増加の主な要因は飯山事業所閉鎖に伴う成田事業所移転に係る工場移転費用が発生したことによるものです。法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を合計した税金費用は、900百万円(前連結会計年度は370百万円)となりました。税金費用増加の主な要因は繰延税金資産を取崩し、同額を法人税等調整額へ計上したことによるものです。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失1,288百万円(前連結会計年度は1,413百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。なお、売上高当期純利益率は△11.0％(前連結会計年度は10.9％)となっております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「事業等のリスク」にも記載いたしましたとおり、主要得意先４社グループで当社グループの売上高の67.3％(2023年２月期)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、主要４社グループ以外の得意先や、自社製品でありますデジタルサーボプレス「ZENFormer」「ZENFormer nano」、クロムフリー塗料、混合溶融機の拡販を進め、相対的にこれら主要４社の比率を下げていく所存であります。当社グループには多数の事業所があり、且つ多数の事業を営んでいることから、これらに係る土地、建物及び生産設備等の固定資産について減損会計の適用による減損損失の計上が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。キャッシュ・フローの状況につきましては、「（経営成績等の状況の概要）（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金については、自己資金を基本としており、設備投資については、自己資金の他に、金融機関からの借入金等による資金調達を基本としております。なお、資本の財源につきましては以下のような分析をしております。当社グループは、売上債権及び棚卸資産の圧縮を図ることによって内部資金を生み出し、借入金の返済を進めるなどにより財務体質の健全化を進めてまいります。売上債権については、債権流動化のスキームを得意先及び金融機関の協力を得て実施しておりますが、更に拡大していく計画です。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ716百万円減少し、14,830百万円となりました。この主な変動要因は、流動資産が46百万円減少し、固定資産が669百万円減少したことによるものであります。負債については、流動負債が1,241百万円増加し、固定負債は長期借入金の減少などにより584百万円減少しました。なお、純資産は、利益剰余金の減少1,432百万円、自己株式の増加88百万円により、前連結会計年度末より1,374百万円減少して4,882百万円となり、自己資本比率は8.2ポイント減少して27.9％となりました。当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。当連結会計年度では、経営基盤を強化するために、拠点集約、組織改革、人事制度改革などを推進してまいりました。新年度（2024年2月期）より新たな経営体制でさらなる改革を推進し、黒字回帰および持続的な成長を目指してまいります。なお、経営成績・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは環境の変化への迅速な対応を基本とし、目標とすべき経営指標は営業利益率10％以上を従来から掲げて経営しておりましたが、当連結会計年度におきましては、外部環境の急激な変化の影響や政策的投資による一時的な費用の発生により営業利益率は△2.7％となりました。新年度（2024年２月期）におきましては、欧米経済の減速、インフレの進行、地政学的リスク等先行き不透明であるため、国内製造業は正確な需要予測を立てることが困難な状況が継続するものと予測されます。そのため当社グループは、引き続き市場動向を注視し、需要に合わせた生産体制の維持やサプライチェーン強化を推進してまいります。セグメント別にみますと、放電加工・表面処理は、交通・輸送関連は引き続き市場を厳しく見ていることから減収を見込んでおりますが、航空・宇宙関連の航空機エンジン部品や環境・エネルギー関連の産業用ガスタービン関連部品は新規アイテムの量産を開始することからセグメント全体では増収増益となる見込みであります。金型は、住宅関連及び交通・輸送関連ともに前期に引き続き市場環境は厳しいものと見ており、減収となる見通しですが、生産性向上策によって、収益の改善を図り増益を見込んでおります。機械装置等は、機械設備関連が既存市場への拡販により増収となる見通しであることや、交通・輸送関連が需要に合わせた製造コストの最適化により収益を確保することから、増収、増益を見込んでおります。以上のことから、2024年２月期の営業利益は前年同期に比べ増益となり、営業利益率は0.98％となる見込みです。短期的にはまだ、目標利益率に届きませんが、中長期的には「営業利益率10％以上」を客観的な指標として掲げ、様々な施策に取組んでまいります。また、売上高の92.4％(2023年２月期)を受託加工が占めていることから、自社製品でありますデジタルサーボプレス機「ZENFormer」「ZENFormer nano」、クロムフリー塗料、混合溶融機の拡販を推し進め、受託加工の売上高に占める主要得意先４社グループの比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。中期経営計画2024（2022年2月期～2024年2月期）では、安定収益基盤としての筋肉質な収益構造へ再構築する期間として様々な改革を進めてきましたが、まだ、外部環境の変化による影響を受ける状態が続いています。また、COVID-19の影響による需要の停滞への対応として量産の効率化を優先してきたことで、新規市場の開拓や新規アイテムの獲得に十分なリソースを割くことが出来ていません。早期に挽回するためには、あらためて強みや技術先進性を再確認し、技術力・提案力の向上を加速させ、人手不足や付加価値の創出といったお客様の課題を解決する新たな工法の確立、製品・サービスの創出を目指してまいります。そして、売上の伸長・収益の安定化の早期実現を図ります。長期的には、カーボンニュートラル、資源循環などの持続可能な社会の構築に貢献する技術革新と実用化への貢献を成長の柱と位置付けております。実用化の取り組みがスタートしている分野も多く、今後一層加速させ、成長を目指してまいります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、重要な見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要な判断を要し、財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記のとおりであります。当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき計上しております。退職給付費用は、割引率、昇給率及び期待運用収益率等のさまざまな仮定によって算出しております。割引率及び期待運用収益率は、金利の変動を含む現在の市場動向などを考慮して決定しております。昇給率の見積りは、実績及び直近の見通しを反映しております。当社グループは、退職給付債務に関する会計上の見積りを「重要な会計上の見積り」と認識しております。それは仮定の変化が、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるためであります。仮定の変化による実際の退職給付債務の差額は将来の期間にわたって償却されます。現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変化により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を事業所ごとセグメント単位で判定しており、結果、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、減損損失の認識及び測定にあたっては、市場環境の見通し等を踏まえた事業計画に基づいて慎重に検討しております。当社グループは、社会環境の変化及び顧客ニーズの多様化や要求性能の高度化に伴い、研究開発主導型経営を基本に高付加価値製品並びに効率的なアプリケーション技術を主体に開発するものであり、当社が主体となって行っております。研究開発体制といたしましては、事業部により技術内容が異なることから、各事業部において研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は13百万円(売上高比0.11％)です。
カルナバイオサイエンス株式会社	# カルナバイオサイエンス株式会社 1999年4月にオランダの製薬企業 Organon N.V.（以下「N.V.オルガノン」という）は、鐘紡株式会社より新薬事業の営業譲渡を受け、この中の研究部門が母体となり、同社の日本法人である日本オルガノン株式会社（以下「日本オルガノン」という）内に医薬研究所が開設されました。当該研究所は、2001年よりキナーゼ()に特化して、新規キナーゼ探索、遺伝子クローニング、キナーゼの発現、キナーゼのアッセイ()系構築を行ってきました。ところがその後、N.V.オルガノンは、主力製品の特許切れにより業績に陰りが見えたため、全世界的なリストラを開始し、その結果、2002年11月には日本オルガノンの医薬研究所の存続が不透明となりました。そこで、当時の日本オルガノンの医薬研究所の幹部である当社創業メンバーは、医薬品のターゲットとしてキナーゼが高い注目を集めていることから、キナーゼ関連の創薬及び創薬支援事業には大きなビジネスチャンスがあると判断し、日本オルガノンから分離・独立してバイオベンチャーを設立することを日本オルガノン及びN.V.オルガノンに打診、話し合いの結果、2003年４月にカルナバイオサイエンス株式会社を設立しました。当社の社名である「カルナ（Carna）」はローマ神話の「人間の健康を守る女神」です。また「身体の諸器官を働かせる女神」、「人間生活の保護女神」などとも言われています。当社は生命科学「バイオサイエンス（Bioscience）」を探究することで「人々の生命を守り、健康に貢献することを目指す。」ことを基本理念としています。当社はまさに「カルナ（Carna）＝人間の健康を守る女神」でありたいと考えています。がん疾患、リウマチなどの免疫・炎症疾患、アルツハイマー病などの神経変性疾患では、生体恒常性機能に異常をきたしており、生体内では異常なシグナル伝達が起こっていることが知られています。この原因と考えられている分子のひとつに、細胞内外の情報伝達をつかさどるキナーゼ()と呼ばれる酵素があります。このキナーゼが遺伝子変異やストレスなどによって異常な働きになった場合には、シグナル伝達機能に支障をきたし病気につながることが知られています。当社は、このキナーゼを主な創薬標的として画期的な新薬の創製を目指し研究開発を行っております。がん、炎症、リウマチなどの疾患では、細胞のなかに存在する特定のキナーゼが遺伝子変異やストレスなどによって異常な働きになり、それが原因となって生体恒常性機能に異常を引き起こしていることが徐々に明らかになってきました。しかしながら、キナーゼは生体内に500種類近く存在し、生命機能において大変重要な働きを担っているため、近年になるまで、キナーゼを阻害する薬の開発は副作用懸念のために進んでいませんでした。その流れを変えたのが、2001年に米国で販売が開始されたBCR-ABLチロシンキナーゼを選択的に阻害する慢性骨髄性白血病治療薬のグリベック® (一般名：イマチニブ、製造販売元：Novartis AG)の成功です。この成功により、特定のキナーゼの働きのみを選択的に抑制する、安全で有効な分子標的薬()の研究が製薬企業で活発に進められるようになり、その後、様々ながんの治療薬として次々に大型のキナーゼ阻害薬()が誕生し、多くのがん患者に届けられています。また、免疫・炎症疾患を対象としたゼルヤンツ®（一般名：トファシチニブ、製造発売元：Pfizer Inc. ）が、米国FDA（U.S. Food and Drug Administration）により承認されると、キナーゼは、がん疾患のみならず、様々な疾患の創薬標的として認知され、その研究開発が拡がりをみせています。さらに最近では、欧米の製薬企業だけでなく、わが国の製薬企業が開発した低分子のキナーゼ阻害剤が相次いで上市されるなど、今後もブロックバスターと呼ばれる大型新薬を目指した製薬企業によるキナーゼ阻害薬の開発は発展していくものと予想されます。さらに、がん治療分野における画期的な進展として、ヒト型抗ヒトPD-1モノクローナル抗体であるオプジーボ®（一般名：ニボルマブ、製造発売元：小野薬品工業株式会社等）に代表されるがん免疫療法に基づくバイオ医薬品の相次ぐ承認が挙げられます。一部の患者では治療により寛解する等、これまでにない成果を挙げておりますが、多くの患者に効果が出るよう、こうしたがん免疫療法薬の効果をさらに高めることが重要な課題となっています。その代表的なアプローチとして、がん免疫療法薬と他の低分子医薬品との併用療法が注目されており、そのような薬剤の一つとしてキナーゼ阻害薬がその成果を挙げつつあります。特に、エーザイ株式会社が開発したレンビマ®は、抗PD-1抗体であるキイトルーダ®（一般名：ペムブロリズマブ、製造販売元：Merck & Co., Inc.）との併用で高い抗腫瘍効果を示したことから、メガファーマとの大型提携に発展しています。このように、キナーゼ阻害薬は、単剤としての効果のみならず、これら併用療法において治療効果を高める薬剤としても大いに期待されます。上記のような分子標的薬は、特定の疾患において特異的に発現している標的分子を選択的に阻害するため、効果的でかつ副作用が少ないという特徴をもっており、加えてコンパニオン診断による投薬前の事前検査を行うことで、治療効果が高いと判定された患者への投薬が可能となり、より高い安全性と治療効果をもたらし、個別化医療の実現に着実に近づくことが期待されます。現在、70を超えるキナーゼ阻害薬が米国FDAにおいて承認されているとともに、世界中の製薬企業やバイオベンチャーでさらに新薬候補品が研究開発され、臨床試験段階に入っております。細胞内にあるキナーゼという酵素をターゲットとするキナーゼ阻害薬は、従来の治療薬と比較して治療効果が高く、副作用が少ないと考えられることから、近年、新たな分子標的薬の分類として、世界各国の大手製薬企業や研究機関、バイオベンチャー等で活発な研究開発が進められています。現在、医薬品として認可され、上市()されている薬剤は、大きく分けて2種類あります。ひとつは、注射により患者に投与される抗体などの高分子（バイオ）医薬品であり、もうひとつは、当社が研究開発を行っている経口投与可能な低分子医薬品です。近年、抗体がバイオ医薬品として注目を集めておりますが、主に細胞で培養し製造されるため複雑な製造工程を有していることから、比較的薬価が高いものが多く、医療経済を圧迫する一因ともなっています。また、注射剤であることから、患者は投与を受けるために通院を要し、肉体的な負担が比較的大きい薬といえます。他方、当社が研究開発を行っているキナーゼ阻害薬等の低分子医薬品は経口投与可能であり、医師による処方により患者自身が自宅等で服用できることから身体的負担が少なく、さらに化学合成により比較的安価に製造されるため薬価を低く抑えることができ、医療経済上においても優しいものであることから、開発途上国などを含む世界中の患者に広く提供可能な薬といえます。また、抗体は高分子薬であることから細胞膜を透過することができず、細胞外の分子のみが標的となりますが、キナーゼ阻害薬等の低分子阻害薬は細胞膜を透過することが可能なことから、細胞内の分子を標的とすることができ、抗体で治療できない疾患の治療薬の開発が可能となります。当社グループは、当社（カルナバイオサイエンス株式会社）及び連結子会社（CarnaBio USA, Inc.）により構成されており、「創薬事業」及び「創薬支援事業」という2つの事業を、主たる事業として手掛けております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置づけは次のとおりです。当社の創薬研究()の成果物である医薬品の特許をはじめとする知的財産権のライセンスを製薬企業等に導出し、契約一時金収入、マイルストーン収入及びロイヤリティ収入等を獲得する事業です。自社単独及び他社・他機関と共同でキナーゼ阻害薬等の基礎研究、創薬研究及び開発を行っております。製薬企業やバイオベンチャー、大学等の研究機関で実施される創薬研究を支援するための製品・サービスを販売、提供することによって収入を獲得する事業です。具体的には、製品として、キナーゼ阻害薬の研究において試薬として用いられるキナーゼタンパク質とキナーゼの阻害活性を評価するアッセイ()キットを販売しております。さらに、受託サービスとして、製薬企業等が創り出した化合物()のキナーゼプロファイリング()及びスクリーニング()等の実施、キナーゼに係るアッセイ開発、並びに当社及び当社の協力会社が開発したセルベースアッセイ()サービスの提供等を行っております。新薬の創薬標的を同定し、その標的に有効な医薬品候補化合物を創製して、さらにその有効性・安全性を確かめ医薬品としてわが国の厚生労働省や米国FDA等の規制当局に承認申請を行い、承認を得るまでの過程を「創薬」といいます。当社グループは、この「創薬」の中でも、特にキナーゼ阻害薬を創製するための基盤となる技術、いわゆる「創薬基盤技術」をベースに、「創薬事業」及び「創薬支援事業」を展開していることが特徴です。当社グループの事業内容の系統図は以下の通りです。当社グループの創薬事業は、キナーゼ阻害薬等の創薬研究を行い、そこから生み出された新薬候補化合物の前臨床試験ならびに臨床試験を行うとともに、創薬に係る研究開発成果を製薬企業等へ導出（ライセンスアウト）し、その対価として収益を獲得するというビジネスモデルに基づいて事業を行っております。この対価には、製薬企業等へ医薬品候補化合物を導出した時点で獲得する契約一時金、その後の研究開発の進展に伴い目標を達成した時点で獲得するマイルストーン収入、さらに新薬の上市後の売上の一定割合を獲得するロイヤリティ収入があります。当社グループは、創薬事業において、これまでにない画期的なキナーゼ阻害薬等の新薬創製に係る研究開発を行っております。研究開発テーマは、アンメット・メディカル・ニーズの高い、いまだ十分な治療方法が確立していない疾患を中心に選定しており、特にがん、免疫・炎症疾患を重点疾患領域として、画期的な新薬の創製を目指し研究開発を行っております。当社グループでは、自社単独で行う研究開発プログラムに加えて、製薬企業、大学及び公的研究機関等とも共同研究を実施しております。当社グループの創薬事業においては、比較的早期に有効性が確認できるがん領域は最大第2相（フェーズ2）試験まで自社で実施し、パイプラインの価値向上を目指す方針です。それ以外の疾患は第1相（フェーズ1）試験もしくは前臨床試験まで自社で実施し、製薬企業等へ導出（ライセンスアウト）することを基本方針としています。当社グループは、自社もしくは共同研究で創出した医薬品候補化合物の知的財産権に基づく開発・商業化の権利を製薬企業等に供与することによって、ライセンス契約締結時における契約一時金、前臨床試験や臨床試験等の各ステージを開始／完了した時、承認申請時、承認取得時等の目標達成に伴うマイルストーン収入、並びに新薬の上市後にその売上高等に対する目標達成に伴うマイルストーン収入、さらに当該売上高等に対する一定の割合をロイヤリティ収入として受け取る収益モデルを想定しております。なお、本報告書提出日現在で、2つの創薬プログラムを製薬企業等に導出済みであり、3つの創薬プログラムが臨床試験のフェーズ1段階にあります。その他複数の創薬プログラムについても非臨床段階の研究開発を行っております。また、1つの創薬プログラムについて製薬企業と共同研究契約を締結しております。創薬研究の初期段階では、疾患に関連すると想定される遺伝子やタンパク質を標的として、その標的が創薬の対象として妥当であるか、また可能性があるかを検討します。基礎研究段階で創薬の標的となりうることが確認されると、その標的に対するハイスループットスクリーニング（HTS）を実施し、一定の基準を満たしたヒット化合物の選出を行います。そのヒット化合物の中からさらに医薬品になる可能性のある構造を持ったリード化合物()の創出研究を行います。見出されたリード化合物は、試験管内での標的に対する作用や疾患モデル動物での治療効果を評価する薬理試験や毒性試験を通して、リード化合物の化学構造を最適化していきます。このとき、経口吸収性や体内での安定性などを評価する薬物動態試験も実施し、標的への作用だけでなく薬としての特性も同時に明らかにしていきます。動物を用いた試験が必要な場合には、動物愛護の観点に配慮しつつ、科学的観点に基づく適正な動物実験等を実施します。そして、前臨床試験段階に進めるべき医薬品候補化合物を決定します。医薬品の臨床試験実施に必要な前臨床試験は、薬理試験、薬物動態試験、安全性試験の3種類に大別されます。これらの試験のうち、薬事法に基づき、「医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令(医薬品GLP()省令)」で定められている試験についてはGLP基準で実施します。前臨床試験の結果を総合的に判断し、選択した医薬品候補化合物を臨床試験に進めるべきか否かを決定します。前臨床試験で薬効、安全性と薬物動態が確認された医薬品候補化合物は、「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」（GCP()省令）に従い、ヒトに投与して、まずは安全性や薬物動態を評価します。その後、疾患に対する薬剤の効果を検討していきます。当社が手掛ける新薬に関する治験は一般的に以下のように実施されます。フェーズ1試験では、原則として同意を得た少数の健康な被験者に治験薬を投与し、安全性や体内動態を確認します。当社は、免疫・炎症疾患などがん以外の疾患はフェーズ1試験もしくは前臨床試験まで自社で実施し、それ以前のいずれかの段階で製薬企業等へ導出することを基本方針としています。抗がん剤の場合は、フェーズ1試験で患者に投与することで、POC(Proof of Concept)を確認できることが多く、このためフェーズ2試験では、フェーズ1試験で決定された投与量の有効性・安全性についての検討が行われます。当社は、がん領域は最大でこのフェーズ2試験まで自社で実施する方針です。当社グループは、製薬企業やバイオベンチャー、大学等の各種研究機関を顧客として、これらの研究者に対してキナーゼ阻害薬の創薬研究において基盤となる技術、いわゆる「創薬基盤技術」に基づく製品及びサービスを提供し、これら顧客の創薬活動を支援する創薬支援事業を展開しております。特に、創薬における研究プロセスの初期段階であるヒット化合物の抽出から前臨床試験の手前までの研究段階（新薬候補となる新規化合物の創製及び絞り込み）に焦点を当てて、キナーゼ阻害薬の研究開発における品質及び信頼性向上ならびにコスト圧縮や期間短縮などの効率化に寄与することを通じて、製薬企業等における新薬の創製に貢献するとともに、当社の自社創薬に係る研究開発資金を自ら捻出し、創薬事業に融通しています。キナーゼ阻害薬等の新薬の研究開発を行うプロセスは、1）創薬ターゲットの同定、2）スクリーニング及びリード化合物の創出、3）リード化合物の最適化といった段階を経て、前臨床試験ならびにその後の臨床試験へと進みますが、当社グループの創薬支援事業においては、これら1）、2）、3）の段階において必須となる以下の製品及びサービスを提供しております。製薬企業や創薬ベンチャー企業が他社との創薬競争を勝ち抜くためには、他社に先駆けて新薬を開発し、医薬品として規制当局の承認を経て上市する必要があります。このような製薬企業等における創薬のスピードアップを図るためには積極的に外部のリソースを活用することが重要であるといわれており、アッセイ系構築、プロファイリング・スクリーニング、Ｘ線結晶構造解析()並びにセルベースアッセイ等をアウトソースする製薬企業等は引き続き増加するものと思われ、また、創薬研究の担い手が創薬ベンチャー企業中心となるなかで、潤沢な社内の研究リソースを有しない創薬ベンチャー企業を中心にこれらサービスの需要は拡大基調にあると予想しており、また創薬研究プロセスの効率化の観点から、これまでに存在しなかったアッセイ系やより高度化されたサービスの需要が高まっているといえます。当社は創薬基盤技術を駆使し、顧客ニーズに合致した付加価値の高い製品・サービスを開発してきましたが、今後も積極的に開発に取り組み、売上の拡大に取り組んでまいります。当社グループは、2022年12月末時点で477製品のキナーゼタンパク質を主に製薬企業等に販売しております。製薬企業等の研究所では、当社から購入したキナーゼタンパク質を使って、キナーゼ阻害薬の創薬研究を行います。少量（5㎍）から大量（mgレベル）まで幅広く供給できる体制を整え、表面プラズモン共鳴 (SPR)やバイオレイヤー干渉法 (BLI)といった物質間の相互作用を評価する系（解析機器）で利用可能なビオチン化キナーゼタンパク質()についても185製品を販売しております。2022年12月末現在、155製品のチロシンキナーゼ（うち73製品は活性ミュータントキナーゼ()等）、285製品のセリン/スレオニンキナーゼ（うち8製品は活性ミュータントキナーゼ）及び37種類の脂質（リピッド）キナーゼ（うち7製品は活性ミュータントキナーゼ等）、並びに8種類の非活性キナーゼ及び8種類の非活性ミュータントキナーゼについて、キナーゼタンパク質の販売を行っております。また、既存の品ぞろえにないキナーゼタンパク質についても、顧客の要望に応じて、特注でキナーゼタンパク質の製造・販売を行うなど、顧客ニーズに合致した高品質のキナーゼタンパク質を製造・販売し、売上の拡大を図っております。当社グループは、遺伝子クローニングの技術、活性のある／ないキナーゼを発現し抽出する技術、基質()探索及びアッセイ系構築に関する各種の知見ならびに技術を蓄積しています。2003年にヒトゲノムが解読され、これによって簡単にヒトの遺伝子を取得できるようになりましたが、高い活性を有するキナーゼを取得するには、組み換え（リコンビナント）タンパク質の構造、発現細胞の選択及びその培養方法、キナーゼの高純度精製技術などのノウハウが必要です。キナーゼの活性を測るために必要な基質についても、当社が保有する基質ライブラリーを用い、個々のキナーゼに対応する基質を探索したデータが蓄積されています。これらにより2022年12月末時点で355製品のキナーゼのアッセイキットの開発に成功し、当社で製造したキナーゼタンパク質、それに適合した基質、アッセイバッファー（希釈液）及びプロトコル（手順書）を一式にしたキナーゼ活性測定キットとして販売をおこなっております。その他のキナーゼについても顧客より要望があれば、カスタムでアッセイ系の開発を行うサービスを提供しています。このアッセイキットにおいても、開発に注力してきた脂質キナーゼ製品で21種類を提供しており、変化する顧客ニーズを的確に把握し、売上の拡大を目指してまいります。リード化合物の最適化の段階では、副作用の少ない新規医薬品候補化合物を創製するために、毒性試験等を実施し、標的とする特定のキナーゼのみを選択的に阻害し、阻害すべきでないキナーゼは阻害しない化合物を見つけ出すことが重要となります。そのための、より多くのキナーゼに対し網羅的かつ迅速に阻害すべきキナーゼと阻害すべきでないキナーゼを見極める測定方法として、プロファイリングが最適な方法と考えられます。当社グループは、2022年12月末時点で346製品のキナーゼについてプロファイリングが可能です。そのうち242製品のキナーゼについては、より生体内に近いATP()濃度である1mMでのプロファイリングが可能です。これにより、顧客である製薬企業等は特定のキナーゼのみを阻害する選択性の高い化合物を見つけることが可能となります。顧客がどのキナーゼを選んだらよいか手間であるという場合に備え、当社グループはQuickScout®パネル（MAPキナーゼカスケードのキナーゼ31種類をあらかじめ選択したプロファイリングパネル等4種類のプロファイリングパネル）を用意しています。顧客から化合物をお預かりし、キナーゼに対する阻害率の測定、50％阻害濃度（IC50値）の測定を行い、結果を報告するサービス等を展開しております。当社グループのサービスを利用することで、顧客は網羅的なプロファイリングが可能となり、副作用の少ない新薬開発のための時間とコストを削減することが可能です。さらに、強い阻害効果を示すキナーゼ阻害剤()の中には、キナーゼへの結合が遅いもの（slow binder）もあることが知られています。このような化合物を評価する際、アッセイ時のキナーゼ反応の前に化合物と対象キナーゼとのプレインキュベーション（事前にキナーゼと化合物を反応させること）を実施することにより、本来の化合物の阻害活性を算出することが可能となります。顧客からの要望に基づき、Mobility Shift Assay法()で室温でのキナーゼ活性の安定性が確認されたキナーゼ161製品について、本サービスを提供しています。通常の測定では適正な評価が難しいslow binderの評価に有益なサービスです。当社グループは、プロファイリング及び後述のスクリーニングを行うために、PerkinElmer, Inc.（米国、以下「パーキンエルマー社」という）のアッセイ機器（LabChip® EZ Reader）を使用しており、この測定機器を用いて自動化を図り、効率的なアッセイを行っております。スクリーニングとは、顧客から化合物をお預かりし、当社が構築したアッセイ系を用いて、特定のキナーゼに対して、阻害活性があるかどうかなど特定の性質を有するかについて一度に大量に評価し、結果を報告するサービスです。特に、数十万化合物の中からヒット化合物を探索する過程で用いられる大規模アッセイ（ハイスループットスクリーニング（HTS））を効率的に実施するためには、試薬を混ぜるだけで反応が検出できるホモジニアスなアッセイ系構築のノウハウが必要です。当社グループは、上記ｃ－1．に記載の通り、2022年12月末時点で、346製品のキナーゼのアッセイ系の構築に成功しており、これらアッセイ系を用いて顧客からお預かりした化合物のなかで、特定のキナーゼに対して阻害活性があるものを選び出し、結果を報告するスクリーニングサービスを提供しております。また、当社のアッセイ系は環境への負荷を考慮して、洗浄・分離の工程を必要とせず且つ放射性同位体を使わないアッセイ系を複数のアッセイプラットフォーム()（Mobility shift assay法、TR-FRET法()、IMAP®()等）で構築し、スクリーニングを実施しております。上記のプロファイリング・スクリーニングサービスは、バイオテクノロジー技術を駆使して、細胞内から抽出したキナーゼという酵素の活性（リン酸化）について、キナーゼ阻害薬がどのくらい阻害するかしないかを試験管の中で確認するためのものでありますが、セルベースアッセイサービスは、細胞レベルでのアッセイであり、細胞内に存在するキナーゼが、キナーゼ阻害薬によりどれくらい阻害される／されないか等を確認する評価系です。より実際の生体内の環境に近いレベルで薬剤の効果を確認することができます。当社グループは、2022年12月末現在で、下記の自社提供ならびに協力会社の販売代理店となり、下表のサービスを提供しております。これらのセルベースアッセイサービスは、キナーゼ阻害薬の研究が深化するにともなって需要が高まっており、より安価に、より迅速に、細胞レベルにおいてリン酸化シグナルの状態を解析することを望む顧客において、広く利用されております。当社グループは2016年8月にSARomics Biostructures AB（スウェーデン、サロミクス社）及びIniXium（カナダ、イニキシウム社）と販売代理店契約を締結し、サロミクス社が提供するＸ線結晶構造解析サービス並びにイニキシウム社が提供する結晶化グレードタンパク質の販売等を行い、当社グループを通じ顧客に提供しております。当社グループの創薬支援事業は、当社の創薬研究により見出されたキナーゼ阻害薬の創製に係るさまざまな技術、知見、ノウハウの集大成である「創薬基盤技術」を駆使して事業を行っています。この「創薬基盤技術」は、世界最大クラスのキナーゼコレクション、数万種類のキナーゼフォーカス化合物ライブラリー、高品質な各種アッセイプラットフォーム及びキナーゼプロファイリングパネル等、キナーゼに係る創薬技術により構成されており、長年の創薬研究において培われた当社の重要な財産であります。この「創薬基盤技術」を当社の創薬研究のみならず、世界の製薬企業、バイオベンチャー及び研究機関に対して提供することにより、画期的な新薬をより早く世に送り届ける一翼を担いたいとの思いから、新薬の創製を自ら行なう創薬事業と同時に他社をサポートする創薬支援事業を行っています。同時に、創薬支援事業で獲得した資金を創薬事業に融通することにより、創薬事業における創薬研究のスピード化を図ることもその目的としております。しかしながら、一つの会社の中に自社の知的財産を創造する機能と、他社の知的財産の創造を支援する機能が共存していることは、顧客に対して顧客情報の秘匿性の確保についての懸念を与えかねません。当社グループは、創薬支援事業が創薬事業と顧客に関する情報を共有することを禁止しております。また、プロファイリング・スクリーニングサービスの委託契約において、顧客からの委託を受けて行ったプロファイリング・スクリーニングの結果を用いた顧客の研究成果について、全て顧客に帰属する旨の契約を締結すると共に、顧客データへのアクセス権を厳密に設定、管理し、それらへのアクセスログをすべて記録する等、社内において全ての顧客情報の秘匿性に万全を期しており、情報セキュリティ及び管理体制の向上にも常に取り組んでいます。労働組合が結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社は、創薬事業においては、アンメット・メディカル・ニーズの高い未だ有効な治療方法が確立されていない疾患を中心に、特にがん、免疫・炎症疾患を重点領域として画期的な新薬の開発を目指して研究開発に取り組み、また、創薬支援事業においては、新たなキナーゼ阻害薬()創製のための製品・サービスを製薬企業等へ提供するため、営業活動に取り組んでおります。創薬事業は、当社の研究部門が創製した医薬品候補化合物の知的財産権に基づく開発・商業化の権利を製薬会社等に導出（ライセンスアウト）し、その対価として契約一時金、一定の開発段階を達成した際のマイルストーンペイメント収入、新薬の上市後の売上高に応じた販売マイルトーンやロイヤリティ収入を獲得するビジネスモデルです。また、創薬支援事業は高品質なキナーゼタンパク質製品や正確なプロファイリング()・スクリーニングサービス()を製薬企業などの研究所へ販売・提供することで、安定的な収入を獲得し、創薬事業における研究開発のスピードアップに寄与しています。当社の創薬研究は、アンメット・メディカル・ニーズが高いがんおよび免疫・炎症疾患を重点領域としており、有望創薬プログラムへ研究リソースを重点的に投入し、創薬の成功確率の向上と研究期間の短縮に努めながら、当社が培ってきたキナーゼ()に関する創薬基盤技術などを利用して、新規性の高い画期的な医薬品候補化合物の創出を目指しています。当社の創薬事業は、製薬企業出身者が中心となって、当社のコア技術であるキナーゼ創薬基盤技術を中心に、様々な創薬標的に対する低分子医薬品の創薬研究を実施しており、次々と独自の新たなパイプラインを生み出すことができることが大きな特長となっています。また、大学等アカデミアとの共同研究も積極的に推進し、新しいコア技術の開発や新規創薬テーマの発掘のための研究を行なっています。当社は、がん領域については臨床試験のフェーズ2まで、それ以外の疾患についてはフェーズ1または前臨床試験までのいずれかの段階で当社の創薬プログラムを製薬企業等に導出することを基本方針としております。導出契約は、導出時の研究開発のステージが高くなるほど収益性が高くなることが見込まれますが、その反面、導出に至るまでの開発リスクは高まり、必要な研究開発費は多額になります。反対に、前臨床段階など早期に導出することを想定した場合、ヒトに対する臨床データがなく、臨床開発リスクが考慮されるために、導出先製薬企業等から獲得する収益は低くなる可能性があります。当社が創出した医薬品候補化合物が臨床試験を経て上市する成功確率を高めるためには、臨床試験段階のパイプラインを複数保有することが重要です。これまでの複数の製薬企業（ジョンソン・エンド・ジョンソン社、シエラ社、ギリアド社、バイオノバ社、フレッシュ・トラックス・セラピューティクス社）への導出実績や国際的学術科学雑誌への研究成果の掲載、さらには当社が独自に研究開発中の創薬プログラムへの注目度の高まり等を受けて、海外メガファーマや国内製薬企業等との協議の機会が多くなっております。当社は、自社で臨床試験を実施し、創薬パイプラインの価値を最大限に高めたうえで導出することを中期的な経営の基本方針として掲げていますが、競合状況や導出先製薬企業との頻回な面談による情報収集により、当社にとって最大価値を生み出せるよう戦略的かつ臨機応変に導出交渉に取り組んでまいります。 2018年の臨床開発部新設以降、臨床開発体制を強化し、当社が創出した医薬品候補化合物の臨床試験を自社で実施することが可能となりましたが、今後も次々とステージアップする複数の医薬品候補化合物の臨床試験を実施する体制はいまだ不十分であると認識しております。自社開発品であるAS-0871、AS-1763およびAS-0141の臨床試験が確実に実施でき、さらに将来の医薬品候補化合物の開発が滞りなく実施できるよう、引き続き臨床開発体制の強化を進めていく計画です。上記開発体制を構築してさらなる事業の発展を目指していくうえで、臨床開発を推進、管理する人員の確保、臨床試験を推進するための資金の獲得が必要となります。当社は、創薬支援事業および創薬事業における営業キャッシュ・フロー収入を投じる予定でありますが、必要に応じて資本市場等から資金を調達し、当社事業の拡充に取り組んでまいります。当社の創薬支援事業は、当社の創薬基盤技術に基づくキナーゼ関連製品およびサービスの高い品質を強みとし、その創薬基盤技術を基にして顧客の要望に的確に応える学術サポートを通じて世界的なシェアを拡大し、安定的な収益を獲得することを基本方針としています。この獲得した収益を創薬事業に投じることで研究開発のスピードアップに寄与することが、創薬支援事業の重要なミッションです。地域別には、市場規模が大きくバイオベンチャーが次々誕生するなど成長を続ける北米での中期的かつ持続的な売上増、また日本国内での売上の維持拡大が重要と考えており、急成長しているその他地域の中国での売上拡大とともに注力してまいります。製品別では、当社のみが販売している機能性キナーゼタンパク質製品のビオチン化タンパク質()や変異体キナーゼ()タンパク質の品ぞろえを強化いたします。また、プロメガ社のNanoBRETTMテクノロジーを用いて細胞内でのキナーゼ阻害剤の作用を評価する受託試験サービスについても、ターゲットとなるキナーゼ数を追加し、サービスを拡大させています。これら新製品、サービスを顧客に積極的に提案するとともに、顧客ニーズに合致した新製品、サービスをさらに開発し提供することで売上の拡大に取り組んでまいります。創薬支援事業においては、新型コロナウイルスやウクライナ情勢の影響で中国および欧州における物流が遅延するなどの影響がありましたが、物流ルートの変更や物流会社の変更などにより、当連結会計年度における売上への影響は一時的なものとなりました。以上の取り組みを通して、複数の臨床試験段階のパイプラインを有する創薬ベンチャーとして飛躍的な成長を実現し、当社の企業価値を高めていく経営方針です。創薬支援事業については、安定的に収益を獲得する基盤事業として継続的な事業成長と収益基盤の拡大を図るため、売上高、営業利益率の改善を重要な経営指標としております。当連結会計年度においては、キナーゼタンパク質製品中心に売上が拡大しました。自社開発品で原価率の低いキナーゼタンパク質の売上が伸長したことにより、創薬支援事業の営業利益率は改善いたしました。今後も、利益率の高い自社開発品中心に売上の安定的な成長を目指し、同時に開発や製造の効率を向上させることで、営業利益率の改善に取り組んでまいります。創薬事業については、医薬品候補化合物の導出後の安定的な収益を獲得するまでに相応の期間を要するため、短期的な経営指標で業績評価を行うことは適切ではありません。研究開発中の創薬パイプラインの進捗、導出先からのマイルストーン収入、上市後のロイヤリティの安定的な獲得が中期的な目標となります。当社は創薬ベンチャーとして、画期的な新薬を一日も早く世に送り出すことを目指して事業を行っております。中長期的に研究開発費を先行投資するビジネスモデルとなっており、当面、損失の計上が継続する可能性があります。迅速かつ効率的に研究開発を進めるためには、必要な資金を計画的に確保することが課題です。自社臨床試験を着実に進め、複数の臨床試験段階のパイプラインを有する創薬ベンチャーとなることで、当社の企業価値を高めてまいります。当社は、BTK阻害剤AS-0871（免疫・炎症疾患対象）の第I相臨床試験をオランダで実施しております。また、CDC7阻害剤AS-0141（固形がん対象）の第I相臨床試験を日本で実施しております。さらに、BTK阻害剤AS-1763については、治療歴を有する慢性リンパ性白血病（CLL）・小リンパ球性リンパ腫（SLL）およびB細胞性非ホジキンリンパ腫（B-cell NHL）の患者を対象とした第Ib相臨床試験を米国で実施する準備を進めており、これらの臨床試験を着実に進めていくことが最も重要と認識しております。さらに、将来の医薬品候補化合物の開発が滞りなく実施できるよう、引き続き臨床開発体制の強化を進めてまいります。また、切れ目のない創薬パイプラインの構築を目的として、次世代の研究ターゲットにも取り組んでまいります。導出活動については、各創薬パイプラインごとに最適な戦略を立てたうえで、当社創薬パイプラインの価値を最大化できるよう取り組んでおります。創薬支援事業においては、顧客ニーズに基づいた独自性の高い製品・サービスの開発を進め、キナーゼに関する専門知識に基づく学術営業を通じ、既存顧客との関係をさらに強化すると同時に、新規顧客を獲得することが重要と考えております。地域的には、市場規模が大きくバイオベンチャーが次々と誕生する米国市場および市場が拡大している中国での売上拡大に注力します。当社グループのみが提供している製品・サービスを中心に積極的に顧客への提案を行い売上拡大に取り組むことで、安定的な売上確保を目指してまいります。当社の財務戦略は、長期にわたる研究開発を行うための強固な財務基盤を保つために、手元資金については高い流動性と厚めの資金量を確保及び維持することを基本方針としております。先行投資が必要な創薬事業の研究開発資金に、創薬支援事業で獲得したキャッシュ・フローおよび創薬事業で獲得した契約一時金、マイルストーン収入およびロイヤリティ収入を充当し、当社創薬パイプラインの拡充および着実な進展を図り、事業価値を高めていくという経営方針に基づいて財務戦略を策定しております。また、現在実施している新株予約権を用いた資金調達を進めるとともに、必要に応じて新たな資金調達や金融機関等からの借入を実施し、当社の企業価値を高めるための先行投資として実施する研究開発の資金確保に努めてまいります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。新薬の研究開発には長い期間と多額の研究開発投資を必要としますが、上市()までの期間において有効性や安全性などの観点から開発中止や延期となるリスクがあります。また、医薬品候補化合物の治験、新薬の製造・販売は各国の薬事関連法等の法的規制を受けており、新薬の上市のためには各国の規制当局による厳格な審査を経て、製造・販売の承認を得る必要があり、承認が得られないリスクまたは予定していた時期に上市できないリスクがあります。これは、当社がパイプラインを導出した場合も同様であり、研究開発投資を回収できず、予定していた収入を得られないことで、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社が製薬企業等に導出した創薬パイプラインは、導出先企業が研究開発を実施し、当社はその開発の進捗に応じたマイルストーン収入を導出先企業から受領し、上市後は当該医薬品の売上高に応じたロイヤリティ収入を計上します。しかし、医薬品候補化合物の研究開発に係る一般的なリスクに加え、導出先企業の経営戦略の変更により、開発スケジュールが変更になった場合、または開発が中断された場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社が創製した医薬品候補化合物の製薬企業等との導出交渉において、交渉相手先企業等の経営方針、研究開発方針の変更等により導出交渉が困難になる可能性があります。また、導出交渉を行っている医薬品候補化合物と同等性能以上の競合品が他社より創製された場合は、導出交渉が困難になる可能性があります。導出交渉の過程において、医薬品候補化合物に対する交渉相手先の評価が想定を下回る場合は、導出スケジュール及び導出交渉の成否に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの創薬支援事業は、主としてキナーゼ()タンパク質に関する製品、サービスを提供しているため、キナーゼ阻害薬()の研究開発を進める製薬企業等の減少により、当社グループの事業方針の変更を余儀なくされる可能性、または当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの予想どおり製薬企業等によるキナーゼ阻害薬の研究開発に関連したアウトソースの市場が拡大しない場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは製薬企業の研究部門を主要な顧客としております。製薬企業の創薬研究()は、秘匿性が高く、その進捗により研究テーマ自体の変更が起こり得るなど不確定要素が多いため、当該進捗状況により、予定通り当社グループに対しての発注が行われない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社がプロファイリング()・スクリーニング()サービスを提供するために使用するパーキンエルマー社の測定機器であるLabChip® EZ Readerの安定稼動ならびに使用するチップの購入に支障が生じる場合、または、当社がNanoBRET™テクノロジーを用いた細胞内でのキナーゼ阻害剤の作用を評価する受託試験サービスを提供するにあたり使用するプロメガ社のアッセイキットの購入に支障が生じる場合などは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、提携先である海外のACD社、Oncolines社、SARomics社、IniXium社及びAssayQuant社の製品・サービスを代理店として特定地域に提供しておりますが、提携先の事情及び当社グループとの関係の変化等により取り扱うことができなくなった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社はこれまでにない画期的な新薬を創製する創薬ベンチャーとして、非臨床・臨床試験費用をはじめとする多額の研究開発資金を、中長期的に先行投資するビジネスモデルとなっております。そのため、当面、損失の計上が継続する可能性があり、資金の確保が課題であります。当社は各事業におけるキャッシュ・フロー獲得のみならず、公募増資、新株および新株予約権の第三者割当等によって資金調達を行ってまいりました。今後も、資金調達についてその最適な方法やタイミング等を適宜検討してまいりますが、必要な資金調達を円滑に実施できない場合には、当社グループの事業が計画通りに進捗しない、あるいは事業継続が困難となる可能性があります。当社は資金調達のため、Cantor Fitzgerald & Co.に対して行使価額修正条項付第19回新株予約権および行使価額修正条項付第20回新株予約権を第三者割当てしており、今後、既存の新株予約権が権利行使された場合には、当社株式の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、2022年12月31日現在、発行済みの新株予約権の目的である株式数は行使価額修正条項付第19回新株予約権が1,355,800株、行使価額修正条項付第20回新株予約権が2,836,500株であり、合計で同日現在の発行済株式総数14,218,300株の29.49％に相当します。当社は、創薬事業においてはがん、免疫・炎症疾患を重点領域とした画期的な新薬の開発を目指して研究開発に取り組み、創薬支援事業においては新たなキナーゼ阻害薬創製のための製品・サービスを製薬企業等へ提供しています。創薬支援事業では安定的な営業キャッシュ・フローを獲得している一方で、創薬事業においては研究開発への先行投資を積極的に行っております。当社はBTK阻害剤AS-0871およびAS-1763、CDC7阻害剤AS-0141のフェーズ1臨床試験を実施しておりますが、これらの臨床試験が進捗していること、また円安や物価上昇が急速に進んでいることを考慮し、翌連結会計年度以降に必要となるフェーズ1試験実施のための費用を精査し、今後の資金計画を検討した結果、翌連結会計年度以降に先行投資として実施する研究開発に必要な資金が当連結会計年度末時点の手許資金では十分でない可能性があることから、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在していると判断しております。このような状況を改善するため、今後当社は、導出済みの創薬パイプラインからのマイルストーン収入および新たなライセンス契約締結による導出一時金の獲得や、創薬支援事業からの営業キャッシュ・フローによる資金確保に努めてまいります。さらに、現在実施している新株予約権を用いた資金調達により研究開発に必要な資金を確保するとともに、必要に応じて新たな資金調達を検討してまいります。そのうえで、先行投資として実施する研究開発はこれらの資金調達の状況をみながら実施することから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。当社は限られた人材により業務執行を行っておりますが、取締役及び従業員が持つ専門知識・技術・経験に負う部分があることから、当該者の退職等により当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、日米欧の製薬企業等を顧客とするグローバルな販売及び導出活動を展開しており、総売上高に対する海外売上高の割合は2021年12月期で89.8％、2022年12月期は84.2％と高くなっております。また、臨床試験に関わる業務を海外の医薬品開発製造受託機関（CDMO）および医薬品開発業務受託機関(CRO)に委託しております。こうした売上および費用は、米ドルやユーロ等の外貨で計上されることになり、大幅な為替相場の変動があった場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが創製した医薬品候補化合物について、第三者によってすでに特許出願されている等の理由により当社グループの想定どおりに特許が取得できない場合、又は第三者より特許侵害があるとして訴訟を提起された場合は、当社グループの事業方針及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの保有する多くの技術的ノウハウが、技術革新等により陳腐化した場合、また、第三者によって技術的ノウハウが先行的に特許出願され、権利化された場合は、当社グループが保有する技術の優位性が損なわれ、創薬支援事業の業績に影響が生じる可能性があります。創薬支援事業に関し、当社グループが販売したキナーゼタンパク質、アッセイ()用キット等の製品、もしくは、当社グループが提供したプロファイリング・スクリーニングサービス及びセルベースアッセイ()サービス等の中に、第三者が特許を保有するキナーゼや技術等があった場合、特許侵害訴訟を提起され、当該製品の販売差止や当該サービスの提供禁止のほか、多額の賠償金の支払いを求められる可能性があります。当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の当社事業への影響は限定的でしたが、今後感染が再拡大した場合、創薬事業においては、当社が計画している臨床試験を計画通り実施できない可能性があります。また、創薬支援事業においては、顧客である製薬企業が研究活動を低下させた場合、売上に影響が出る可能性があります。また、新型コロナウイルス感染拡大防止やワクチン供給のため、サプライチェーンが世界的に混乱した場合、必要な研究試薬や原材料の調達、当社製品の出荷に影響が出る可能性があります。当社は、このような影響を最小限に抑えるため、研究試薬や原材料を前倒しで発注するなどの対策をとっております。当社グループは、本社機能及び研究開発機能を神戸市のポートアイランドにある神戸バイオメディカルセンター（BMA）内に構えております。BMAは1995年の阪神淡路大震災の教訓をもとに2004年に建設された十分な耐震性、防火体制、自家発電機能を備えたビルディングで、24時間の警備体制が取られています。当社グループのビジネスの鍵になるキナーゼ遺伝子すべてについては、それらが失われることがないよう、BMA内の異なる部屋で二重に保管されているとともに、一部の重要な生物資源については別地方の保管サービスを利用し、バックアップ体制を整えております。また、ビジネスに必要な機器及び装置等については、損害保険がかけられております。さらに、緊急時に被害を最小限にすべく対応できるように緊急時の社内連絡体制を整えています。また、キナーゼタンパク質製品の在庫を米国子会社であるCarnaBio USA, Inc.に分散させるなどの対策をとっております。しかしながら、大規模な地震、台風や風水害その他の自然災害等の発生により、本社機能及び研究開発機能が同時に災害等の甚大な被害を受けた場合は、当社グループの研究開発設備等の損壊あるいは事業活動の停滞によって、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループが創薬支援事業の営業・物流拠点及び研究開発機能を有する神戸市において、長時間の停電等によりキナーゼタンパク質()の製造及び保管ならびに化合物()の評価設備の稼動等を中断する事象が発生した場合は、キナーゼタンパク質を保管している冷凍庫が停止し、これに伴うキナーゼタンパク質の失活（活性を失う）等により製品として出荷できないことが考えられます。当社はこの対策として、キナーゼタンパク質製品の在庫を米国子会社であるCarnaBio USA, Inc.でも分散して保管しております。また、長時間の停電は、化合物の評価設備（測定機器、分注機器等）の稼動を止めることから、顧客へのサービス提供の遅延を招く恐れがあります。このような事態が発生した場合は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが保有するキナーゼタンパク質の製造技術やアッセイ開発に関する技術等は、何らかの理由により人材の流出が起こった場合は技術情報等が流出する可能性があり、製品開発や製造に影響を及ぼす可能性があります。また、人材の流出により、社外へノウハウが流出した場合は、当社グループの製品等の模倣製品が出現する可能性も考えられます。これらのことにより、万一当社グループの技術的な優位性が維持できなくなった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが行う創薬支援事業におけるプロファイリング・スクリーニングサービスおよびセルベースアッセイサービスは、顧客である製薬企業等から化合物()の情報をお預かりする立場にあります。従って、当社グループは、すべての従業員との間において顧客情報を含む機密情報に係る秘密保持契約を締結しており、さらに退職後も個別に同契約を締結して、顧客情報を含む機密情報の漏洩の未然防止に努めております。しかしながら、万一顧客の情報等が外部に漏洩した場合は、信用低下を招き、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループのプロファイリング・スクリーニングサービスおよびセルベースアッセイサービスの提供を望む顧客（製薬企業等）が当該サービスに係る契約を締結する際、当社グループが自ら創薬研究を行っていることが、顧客にとって顧客情報の秘匿性確保についての懸念材料となる可能性があります。その場合、顧客との契約条件に制約事項が増え、その結果、当該サービスの採算性の悪化、又は事業別に分社せざるを得ない等の影響を受ける可能性が考えられます。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社は、創薬事業においてはアンメット・メディカル・ニーズの高い未だ有効な治療方法が確立されていない疾患を中心に、特にがん、免疫・炎症疾患を重点領域として画期的な新薬の開発を目指して研究開発に取り組み、また、創薬支援事業においては新たなキナーゼ阻害薬創製のための製品・サービスを製薬企業等へ提供するため営業活動に取り組んでおります。当連結会計年度のセグメント別の事業活動は以下のとおりです。創薬事業においては、がん領域で2つのキナーゼ阻害剤（CDC7阻害剤AS-0141、BTK阻害剤AS-1763）の臨床試験を継続し、免疫・炎症疾患領域ではBTK阻害剤AS-0871の臨床試験を継続して実施いたしました。また、当社が創出した新規脂質キナーゼDGKα阻害剤のプログラムについて導出先である米国ギリアド・サイエンシズ社（以下「ギリアド社」）が研究開発を進めており、AS-1763の中華圏での開発は中国バイオノバ・ファーマシューティカルズ（以下「バイオノバ社」）が準備を進めました。住友ファーマ株式会社とは、精神神経疾患を標的とした創薬プログラムの共同研究を継続して行いました。また、2022年2月に当社が創製したSTING(Stimulator of Interferon Genes)アンタゴニストを米国フレッシュ・トラックス・セラピューティクス社（旧社名ブリッケル・バイオテック社、以下「FRTX社」）に導出しており、同社が研究開発を進めました。臨床試験段階にある3つの医薬品候補化合物の開発の進捗は以下のとおりです。オランダで健康成人を対象として実施中のAS-0871の第1相臨床試験は、2021年中に完了した単回投与用量漸増（SAD）試験および2021年12月から開始した反復投与用量漸増（MAD）試験で構成されています。SAD試験では簡易製剤を用いましたが、MAD試験は今後の臨床試験で使用するために開発した新製剤を投与します。MAD試験はこの新製剤を用いた相対的バイオアベイラビリティを評価するBAパート、反復投与時の安全性、忍容性、薬物動態、薬力学的作用を評価するMADパートで構成されています。BAパートではカプセル製剤および2022年に新たに開発したタブレット型製剤を用いた試験を行いました。その結果、タブレット型製剤がより良い薬物動態を示したため、2023年1月末から当該タブレット型製剤を用いてMADパートを開始しています。 AS-1763は、まず健康成人を対象としたSADパートおよび新製剤を用いたBAパートをオランダで実施しました。その結果を基に、現在米国において患者を対象としたフェーズ1b試験の準備をしています。米国でのフェーズ1b試験は治療歴を有する慢性リンパ性白血病（CLL）・小リンパ球性リンパ腫（SLL）およびB細胞性非ホジキンリンパ腫（B-cell NHL）の患者を対象としており、2022年5月に米国FDA(Food and Drug Administration)から当該試験を米国で実施するために必要な新薬臨床試験開始届(Investigational New Drug (IND) application)の承認を得ています。その後、米国内の治験実施施設について、当該臨床試験実施可否等に関する調査を開始し、現在、その中から選定した治験実施施設との契約等の準備を行っています。最初の患者登録（FPI, First Patient In）は2023年第1四半期を予定しています。 AS-0141は日本国内で切除不能進行・再発または遠隔転移を伴う固形がん患者を対象とした第1相臨床試験を2021年から実施しています。第1相臨床試験は用量漸増パートおよび拡大パートの2段階に分かれており、用量漸増パートでは、加速漸増デザイン (accelerated titration design)を採用しています。コホート6（300 mg BID）まで用量漸増後、Grade 2以上の有害事象（AE）が発現したため3+3デザインに移行しました。現在、最大耐用量(MTD)および推奨用量を決定するために3+3デザインで用量漸増パートを引き続き実施しています。キナーゼ以外を標的とした次世代パイプラインとして、2021年末に前臨床開発段階にステージアップしたSTINGアンタゴニストは、2022年2月にFRTX社と締結した当該STINGアンタゴニストに関する全世界における開発・商業化に関するライセンス契約に基づき、同社が研究開発を進めています。本ライセンス契約の対価として、当社はFRTX社から契約一時金2百万ドル（227百万円）を受領したほか、開発、申請・承認などの進捗に応じたマイルストーンおよび販売マイルストーンを最大で258百万ドル（約335億円、1ドル130円で換算）受け取ることになります。さらに、当社は上市後の売上高に応じた1桁半ばから10％の料率の段階的ロイヤリティを受け取ることができます。また、当社は2020年5月から2023年3月までAS-1763の中華圏（中華人民共和国および台湾）における開発・商業化の権利をバイオノバ社に供与しており、同社は、CCL・SLLおよびB-cell NHLの患者を対象としたフェーズ1試験を中国で実施するためのIND申請を行い、2022年3月に中国国家薬品監督管理局（National Medical Products Administration, NMPA）から治験開始の承認を取得しました。このIND承認を受け、当社はバイオノバ社から最初のマイルストーン・ペイメント50万ドル（58百万円）を受領いたしました。以上の結果、当連結会計年度の創薬事業の売上は286,045千円（前連結会計年度比74.6％減）となりました。臨床試験費用を中心に研究開発へ積極的に投資したことにより、同事業の研究開発費は1,760,278千円（前年同期比2.7％増）であり、営業損失は1,722,641千円（前連結会計年度は820,156千円の営業損失）となりました。なお、前連結会計年度はギリアド社からマイルストーン・ペイメントを受領しており、前連結会計年度比での大幅な業績変動の要因となっています。創薬支援事業では、自社開発品であるキナーゼタンパク質の販売が米国および中国において好調に推移し、売上高は過去最高の1,100百万円となりました。当社は顧客からの需要が高いビオチン化キナーゼタンパク質の品揃えの強化を図っておりますが、このビオチン化キナーゼタンパク質が米国での売上増に寄与しました。また、創薬事業におけるギリアド社とのライセンス契約に関連し、同社による当該プログラムの開発をサポートするため、当社の脂質キナーゼ阻害剤に関する創薬基盤技術を一定期間、独占的に同社に供与したことから、当連結会計年度の売上にはこれに関連した売上も含まれています。なお、当社はロシアおよびウクライナでの営業活動は行っておらず、当連結会計年度においてロシア・ウクライナ情勢による直接的な影響はありませんでした。2022年3月末以降、欧州における物流の混乱が欧州向けの製品出荷に影響を及ぼしましたが、物流会社の変更などにより物流の課題は解消しています。また、新型コロナウィルス感染拡大で厳しい外出制限が行われた中国においても、製品出荷への影響が一時的にありましたが、輸送ルートの変更や外出制限の解除などにより物流の問題は解消し、5月以降の売上は順調に推移しました。当連結会計年度における創薬支援事業の売上高は1,100,703千円（前連結会計年度比23.7％増）、営業利益は452,752千円（前連結会計年度比56.7％増）となりました。売上高の内訳は、国内売上が218,750千円（前連結会計年度比6.7％増）、北米地域は627,766千円（前連結会計年度比22.2％増）、欧州地域は72,016千円（前連結会計年度比11.1％減）、その他地域は182,170千円（前連結会計年度比103.2％増）です。以上の結果、2022年12月期の連結売上高は1,386,748千円（前連結会計年度比31.3％減）となりました。地域別の売上は、連結ベースで国内売上高が218,750千円（前連結会計年度比6.7％増）、海外売上高は1,167,997千円（前連結会計年度比35.6％減）となりました。損益面につきましては、営業損失が1,269,888千円（前連結会計年度は531,135千円の営業損失）、経常損失は1,278,820千円（前連結会計年度は522,992千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,349,539千円（前連結会計年度は534,474千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。第17期、第18期、第19期及び第20期のセグメントごとの売上、研究開発費及び営業損益は、以下の通りです。当社グループの連結の財政状態の概要につきましては、以下のとおりであります。当連結会計年度末における総資産は4,266,453千円となり、前連結会計年度末に比べて1,166,107千円の減少となりました。その内訳は、現金及び預金の減少438,786千円、売掛金の減少1,061,413千円、前渡金の増加285,188千円等であります。負債は624,609千円となり、前連結会計年度末と比べて492,379千円の減少となりました。その内訳は、前受収益の減少177,707千円、1年内返済予定の長期借入金の減少91,509千円、長期借入金の減少119,988千円等であります。純資産は3,641,844千円となり、前連結会計年度末と比べて673,727千円の減少となりました。その内訳は、株式の発行による資本金及び資本剰余金の増加650,585千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,349,539千円の計上等であります。また、自己資本比率は85.0％（前連結会計年度79.3％）となりました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ438,786千円減少し、3,379,048千円となりました。営業活動により減少した資金は708,390千円（前年は1,536,612千円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失1,323,399千円の計上、売上債権の減少1,069,478千円、前渡金の増加285,188千円によるものであります。投資活動により減少した資金は125,696千円（前年は41,677千円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出125,831千円によるものであります。財務活動により増加した資金は367,006千円（前年は1,064,987千円の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出211,497千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入600,824千円によるものであります。当社グループは、キナーゼ阻害薬等を創製するための研究開発ならびにその基盤となる技術である「創薬基盤技術」を強化するための研究開発へ積極的に先行投資し、将来の飛躍的な成長を目指しております。そのための研究開発に係る費用は、創薬支援事業が生み出すキャッシュ・フロー及び創薬事業における導出契約やマイルストーン達成に基づく収入、ならびに資本市場等から調達した資金等により充当しております。創薬支援事業の業績は黒字を継続し安定的に推移しているものの、創薬事業からの収益は、導出契約の成否、導出先製薬企業等における開発の進捗、導出活動の進捗及び当社の研究開発の進捗等により影響を受け安定的でないことから、当社グループの短期的な損益については赤字となる傾向があります。しかしながら、当社グループは、中長期的な経営方針に基づき、積極的に創薬事業に先行投資を行い、研究開発を推し進めることで、当社の企業価値を高めてまいります。そのための資金を獲得するために、創薬支援事業からの収益力をさらに高めるとともに、当社にとって最適な資金調達方法を検討し、研究開発資金の確保に努めてまいります。当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）経営方針・経営戦略 ③目標とする経営指標」に記載のとおり、創薬支援事業については、安定的に収益を獲得する基盤事業として、継続的な事業成長と収益基盤の拡大を図るため、売上高、営業利益率の改善を重要な経営指標としております。当連結会計年度においては、キナーゼタンパク質製品中心に売上が拡大しました。自社開発品で原価率の低いキナーゼタンパク質の売上が伸長したことにより、創薬支援事業の営業利益率は改善いたしました。当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ①当社と大日本住友製薬株式会社は、精神神経疾患を対象としたキナーゼ阻害剤の創製を目的とした共同研究を実施し、その成果である医薬品候補化合物（以下「本剤」）について、大日本住友製薬は本剤の開発および事業化（医薬品の製造販売承認後、販売に必要な活動を実施すること）を目指す。 ②本契約に基づき、当社は大日本住友製薬より、契約一時金および研究マイルストーンとして、最大8千万円を受け取る。 ③今後、大日本住友製薬が本剤の開発および事業化への移行を決定した場合、当社は同社より開発段階、販売額目標達成に応じた開発・販売マイルストーンとして総額で最大約106億円を受け取る。 ④本剤の販売後、当社は大日本住友製薬より、本剤の年間正味売上高の一定の割合をロイヤリティとして受け取る。 ①当社は、Gilead Sciences, Inc.に対し、当社が開発した新規がん免疫療法の創薬プログラムの開発・商業化にかかる全世界における独占的な権利を供与する。 ②本契約に基づき、当社はGilead Sciences, Inc.より契約一時金（20百万ドル）を受領するほか、今後の開発状況や上市などの進捗に応じた目標達成報奨金（最大で450百万ドル）を受領する。 ③当社は、本契約に基づき上市された医薬品の売上高に応じたロイヤリティを受け取る。 ④当社は、当社が開発した脂質キナーゼ阻害剤に関する創薬基盤技術をGilead Sciences, Inc.に一定期間、独占的に供与する。 ①当社は、当社が創製した新規STINGアンタゴニストに関する全世界における開発・商業化の独占的な権利をFresh Tracks Therapeutics, Inc.に供与する。 ②当社は、本契約に基づき、契約一時金（2百万ドル）および開発、申請・承認などの進捗に応じたマイルストーンおよび販売マイルストーン（最大で258百万ドル）を受け取る。 ③当社は、本契約に基づき上市された医薬品の売上高に応じたロイヤリティを受け取る。当社とBioNova Pharmaceuticals Limitedとの間で締結していた当社キナーゼ阻害薬プログラムから創出された化合物の開発・商業化に係る中華圏における独占的な権利を供与するライセンス契約は、2023年3月7日に終了しました。当社は、主にキナーゼ()タンパク質を標的とした低分子の分子標的薬()であるキナーゼ阻害薬()の創製研究()及び医薬品候補化合物の開発を行うため、研究開発へ積極的に先行投資を行っております。さらに、キナーゼ阻害薬等を創製するための基盤となる技術である「創薬基盤技術」をさらに強化するための研究開発を行うとともに、長年培ってきたこの創薬基盤技術を駆使し、他の製薬企業やアカデミア等からのニーズが高いキナーゼ関連製品・サービスを開発するための研究開発も行っております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は1,882,319千円であり、セグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。当社は、がん、免疫・炎症疾患を重点領域としてキナーゼ阻害薬を中心に低分子医薬品の創薬研究開発を行なっています。2022年12月末現在で、がん領域においては2つのキナーゼ阻害剤（AS-0141、AS-1763）の臨床開発を実施しており、さらに2つの創薬標的キナーゼについて阻害剤の研究開発を進めています。また当社が創出した新規脂質キナーゼ阻害剤のプログラムについて導出先であるギリアド社が研究開発を進めており、AS-1763の中華圏での開発はバイオノバ社が準備を進めました。免疫・炎症疾患領域ではAS-0871の臨床試験を実施しています。また当社が創製し、2021年末に前臨床開発段階にステージアップしたSTINGアンタゴニストについては、導出先のFRTX社が開発を進めています。重点領域以外では、住友ファーマと共同で、精神神経疾患を標的とした創薬プログラムの研究開発をしており、また国際貢献の一環として、三大感染症のひとつであるマラリアに対する新薬創出を目指した研究開発も実施しております。この他、次世代パイプラインの構築を目的として複数の探索研究を実施しています。主な創薬プログラムの2022年12月期の研究開発の概況は以下のとおりです。 BTKは血液がんだけでなく、自己免疫疾患やアレルギー疾患の治療標的分子としても注目されていますが、これまでに同適応疾患を対象として承認されたBTK阻害薬はありません。AS-0871は当社が創製した非共有結合型BTK阻害剤で、BTKに対して非常に高い選択性を示すことから、現在、免疫・炎症疾患を対象に開発を進めています。 AS-0871のフェーズ1試験はオランダで、健康成人男女を対象としたSAD試験およびMAD試験の2つの試験として実施しています。このうちSAD試験はすでに完了しており、全ての用量で安全性、忍容性および良好な薬物動態プロファイルが確認されています。また、薬力学的評価の結果から血中の好塩基球およびB細胞の活性化を100mg以上の用量で強く持続的に阻害することが確認されています。SAD試験に続き、2021年12月から新製剤を用いたフェーズ1試験のMAD試験を開始しています。当該MAD試験は新製剤を用いた相対的バイオアベイラビリティを評価するBAパート、反復投与時の安全性、忍容性、薬物動態、薬力学的作用を評価するMADパートの2つのパートで構成されています。このうちBAパートでは新たに開発した複数の製剤（カプセルおよびタブレット）での相対的バイオアベイラビリティを比較した結果、タブレット型製剤がより良い薬物動態を示しました。当該結果を基に、タブレット型製剤を選択し、2023年1月末からMADパートを開始しています。イブルチニブを代表とする共有結合型BTK阻害薬は、CLLを含む成熟B細胞腫瘍の有効な治療薬として幅広く使われていますが、これらBTK阻害薬に対する薬剤耐性が深刻な問題となってきています。近年、耐性患者においてC481S変異したBTKが高頻度に見い出され、この変異が共有結合型BTK阻害薬の共有結合を妨げ阻害活性を低下させることが主な薬剤耐性の原因と考えられています。このような背景からBTK C481S耐性変異に対する新しい治療方法の開発が非常に望まれています。当社が創製した非共有結合型BTK阻害剤AS-1763は野生型BTKだけでなく、変異型BTKにも高い阻害効果を示すことから、共有結合型BTK阻害薬耐性患者を対象とした次世代型BTK阻害剤として開発を進めています。 AS-1763のフェーズ1試験は、ヒトでの安全性、薬物動態等の検討を早期に行うため、まず健康成人を対象として、簡易製剤を用いたSADパートおよび新製剤を用いたBAパートをオランダで実施しました。当該SADパートにおいて、AS-1763の安全性、忍容性および良好な薬物動態プロファイルが確認されています。また、BAパートでは新製剤の良好な薬物動態を確認しています。当該フェーズ1試験結果を基にして、米国において患者を対象としたフェーズ1b試験を計画し、当該試験開始に必要な新薬臨床試験開始届(IND application)を米国FDAに提出し、2022年5月に承認を得ています。フェーズ1b試験は、治療歴を有するCLL・SLLおよびB-cell NHLの患者を対象としており、用量漸増パートと用量拡大パートの2つのパートから構成されています。用量漸増パートでは、最大耐用量（MTD）及び用量制限毒性（DLT）を決定することを主目的とし、副次的に安全性、忍容性、薬物動態、さらに有効性についても評価します。用量拡大パートでは、用量漸増パートで推奨された複数の用量で症例を追加し、安全性、有効性、薬物動態を調査し、フェーズ2試験の推奨用量（RP2D）を決定することを目的としています。IND申請承認後は、米国内の治験実施施設について、当該臨床試験実施可否等に関する調査を開始し、現在、その中から選定した治験実施施設との契約等の準備を行っています。最初の患者登録(FPI)は2023年第1四半期を予定しています。当社は、AS-1763の中華圏（中華人民共和国および台湾）における開発・商業化の権利を2020年3月から2023年3月まで中国バイオノバ社に供与しており、同社は、CLL、SLLおよびB-cell NHLの患者を対象としたフェーズ1試験を中国で実施するためのIND申請を行い、2022年3月に中国国家薬品監督管理局（National Medical Products Administration,NMPA）から治験開始の承認を取得しました。このIND承認を受け、当社はバイオノバ社から最初のマイルストーン・ペイメント50万ドル（58百万円）を受領しました。しかし、その後の中国における厳しい感染症対策などの影響で中国での治験開始が遅れており、中国での臨床試験データを他の地域に先行して得るという導出時の目的の達成が困難と判断し、2023年3月に中華圏における開発・商業化の権利をバイオノバ社から再取得しております。 AS-0141は、当社が創製した選択的CDC7キナーゼ阻害剤でファースト・イン・クラスが期待される経口投与可能な低分子化合物です。様々ながん種の細胞増殖を強く阻害し、各種ヒト腫瘍移植動物モデルにおいて優れた抗腫瘍効果を示しています。2021年上期に、日本国内において切除不能進行・再発又は遠隔転移を伴う固形がん患者を対象としたフェーズ１試験を開始しました。フェーズ1試験は、用量漸増パート及び拡大パートの2段階に分かれており、用量漸増パートでは、薬剤の投与量を増やしながら安全性と忍容性を評価し、また薬物動態や薬力学についても調べます。本パートで決定した最大耐用量と推奨用量に基づき、拡大パートでは、より多くの患者で本剤の安全性及び有効性を評価いたします。用量漸増パートでは加速漸増デザインを採用し、DLT評価期間中にGrade 2以上のAEが発現するまで各コホート1名の登録で増量し、Grade 2以上のAEが発現した場合、以降は3＋3デザインの用量漸増に移行する計画としております。現在実施中の用量漸増パートにおいて、コホート5（用量レベル：250 mg BID）までGrade 2以上のAEは観察されませんでしたが、コホート6（用量レベル：300 mg BID）においてGrade 2以上のAEが発現したため、計画通り3+3デザインに移行いたしました。その後、3名中2名でDLTが発現したため、300 mg BIDにおいてMTDを超えたと判断し、今後、用量を下げて症例を追加し、MTDを決定する予定です。今回投与した20 mg BIDから300 mg BIDまで、概ね良好な薬物動態を示していることから、MTD、薬物動態及び薬力学的評価の結果を考慮して、拡大パートで用いる臨床推奨用量を決定する予定です。 2019年6月に、米国のギリアド社と、当社が創製した新規がん免疫療法の低分子阻害薬およびその創薬プログラムの開発・商業化にかかる全世界における独占的な権利を供与する契約を締結しています。契約締結時に一時金として20百万ドル（約21億円）を受領したほか、開発状況や上市などの進捗に応じて追加的に最大で450百万ドル（約585億円、1ドル130円で換算）のマイルストーン・ペイメントを受け取ることになり、さらに、本プログラムにより開発された医薬品の上市後の売上高に応じたロイヤリティを受け取ります。ギリアド社は、2021年12月に本創薬プログラムを次の開発ステージに進めることを決定し、当社はライセンス契約に基づいた最初のマイルストーン・ペイメントを受領しております。ギリアド社は2022年4月に開催した「Gilead Sciences Oncology Deep Dive」の中で、同プログラムから創出したGS-9911に関して、重要な新規プログラムであるとして紹介しています。 2018年3月に住友ファーマ株式会社と精神神経疾患を標的とした共同研究契約を締結しており、当該共同研究の進捗状況から2021年12月に本契約の共同研究期間を2025年3月27日まで延長することを両社で合意しております。本研究では、沢山の知的財産が生み出されており、当該疾患領域における新薬の創出を目指して共同研究を継続しております。本共同研究により見出されたキナーゼ阻害剤については、同社が、がんを除く全疾患を対象とした臨床開発および販売を全世界で独占的に実施する権利を有します。その対価として、当社は契約一時金および研究マイルストーンとして、最大8千万円を受領し、その後の研究開発の進展に伴い、進捗に応じて追加的に最大で約106億円のマイルストーン・ペイメントおよび売上高に応じたロイヤリティを受け取ることができます。キナーゼ以外を標的とした次世代パイプラインとして当社が創製し、2021年末に前臨床開発段階にステージアップしたSTINGアンタゴニストは、2022年2月に全世界における開発・商業化の独占的な権利をFRTX社に供与するライセンス契約を締結いたしました。STINGシグナル経路は自然免疫において中心的な役割を担っており、STING経路による過剰なシグナル伝達は、全身性エリトマトーデスやリウマチなどの自己免疫疾患やインターフェロン過剰産生が特徴である希少遺伝子疾患のインターフェロン異常症など、アンメット・メディカル・ニーズが高い疾患を引き起こすことが知られています。本ライセンス契約の対価として、当社はFRTX社から契約一時金2百万ドル（227百万円）を受領したほか、開発、申請・承認などの進捗に応じたマイルストーンおよび販売マイルストーンを最大で258百万ドル（約335億円、1ドル130円で換算）受け取ることになります。さらに、当社は上市後の売上高に応じた1桁半ばから10％の料率の段階的ロイヤリティを受け取ることができます。上記以外の創薬研究プログラムにつきましても、画期的な新薬創製に向けて様々な創薬研究プログラムを実施しております。これらの創薬プログラムにつきましても、早期ステージアップを目指して研究を継続してまいります。当事業に係る研究開発費は、1,760,278千円であり、主に臨床試験関連費用、人件費、化合物合成委託費用、研究材料費等で構成されています。また、当社は臨床試験に必要な原薬および製剤の開発・製造を医薬品開発製造受託機関（CDMO）に、臨床試験の実施に関わる業務を医薬品開発業務受託機関(CRO)に委託しており、臨床試験関連費用にはこれらの業務委託費用が含まれています。創薬支援事業の研究開発では、新たなキナーゼタンパク質製品の開発ならびにキナーゼタンパク質およびプロファイリング()・スクリーニング()サービスの品質および作業効率の向上が主要なテーマとなっております。当社製キナーゼタンパク質およびそれを用いた受託試験サービスは顧客から高品質との評価を得ており、今後さらなる信頼を獲得し売上拡大を図るため、一層の品質の向上に取り組むとともに、顧客ニーズに基づく新製品の開発にも取り組んでまいります。また、収益力の強化を目指した作業工程の改善にも取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、122,041千円であり、主に新製品・サービスの開発に係る人件費および材料費で構成されています。
黒谷株式会社	# 黒谷株式会社 1870年に、現代表取締役会長黒谷純久の高祖父である黒谷津次郎が個人で美術銅器、銅地金及び唐金の販売を開始しました。その後、黒谷純久の祖父である黒谷他作が、黒谷商店として非鉄金属材料及び美術品の販売を営み、1967年４月に法人成りし黒谷株式会社（現株式会社雄祥）に名称変更、銅合金・アルミ合金の製造販売及び非鉄金属地金の販売を行うことになり、黒谷純久の父である黒谷俊雄も同社で事業に従事しておりました。 1985年11月、黒谷俊雄が、美術鋳物の製作販売、非鉄金属の精錬及び加工並びに販売の拡大を図るため、同年９月に設立された新日本美術株式会社（現当社、資本金１百万円）の全株式を取得し、同社にて事業を開始しました。事業開始後の沿革は以下の通りであります。㈱テクノキャスト（設立目的：①押出し用銅合金鋳塊の製造販売、②非鉄金属原材料の販売等。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（黒谷株式会社）、連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、非鉄金属事業と美術工芸事業を主たる業務としております。非鉄金属事業は、銅を中心とした非鉄金属関連ビジネスとして、インゴットの製造・販売とリサイクル原料の加工・販売を２本柱として事業展開を図っております。美術工芸事業は、美術工芸品に関する製造販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当該２事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの非鉄金属事業における大きな特徴は、インゴットとリサイクル原料を同時に取り扱っていることにより、雑多な非鉄金属を一括買いすることが可能であることです。通常、インゴット製造のみを行っている場合であれば、その製造に必要なリサイクル原料のみを仕入れることになりますが、当社グループの場合、幅広いリサイクル原料を取り扱うことが可能であります。インゴットについては、国内外から集荷した銅及び銅合金のリサイクル原料を原材料として配合、溶解し、得意先各社のニーズ、用途に合わせた形状・重量の製品約50品種を生産しております。仕入れたリサイクル原料は、製品ごとの要求規格に合致する成分割合になるよう製造し、国内外の販売先（造船メーカー、住宅設備メーカー等）に販売しておりますが、製造を行う上で、それぞれの元素の地金同士を組成する場合であれば、製造技術上大きな困難はありません。一方、合金化されたリサイクル原料を用いてこれら複数の金属元素の組成を行うことは技術的要素が必要となります。当社は、各リサイクル原料の分析ができる技術と環境を有しており、国内外の規格や取引先が指定する独自の規格に適合するインゴットを製造しております。リサイクル原料は、国内外の仕入先（リサイクル原料回収業者、メーカー等）から仕入れた約150品種の非鉄金属リサイクル原料について選別・プレス等を行い、国内外の販売先（電線メーカー、銅製錬メーカー等）に販売しているほか、自社インゴット製造のための溶解用材料として利用しております。リサイクル原料に係る処理は内製によって行っていますが、一部外注利用も行っております。その他の主なものとしては、伸銅品等の商品を仕入、販売しております。当社グループの美術工芸事業では、美術工芸品の製造販売を行っており、貴金属製の置物や仏像・仏具が主な販売品目となっております。当事業では高度な鋳造技術と精緻な仕上げで、付加価値の高い製品を創り出しております。非鉄金属を主に当社へ輸出している。役員の兼任あり。非鉄金属を主に当社へ輸出している。役員の兼任あり。労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、創業以来、「天然資源の少ない日本で資源の有効利用を透明性の高い所で行う」を経営方針としております。当社グループは、日本のみならず世界中で発生した金属リサイクル原料を社会の大事な再利用可能な資源と捉え、金属のリサイクルを通じて低炭素化社会・循環型社会の実現に向け、社会的責任を果たせる企業グループを目指します。当社グループは、非鉄金属事業につきましては、非鉄金属のリサイクルをコアビジネスとし、その競争力を高めるためさまざまな施策に取り組んでいます。環境に配慮した資源需要は世界的に高まっており、当社グループは金属資源の有効活用を推し進め、金属リサイクル原料に付加価値を生み出し、社会に貢献していくことを重要な経営戦略と位置づけています。美術工芸事業に関しましては、長期的に安定的利益を確保できるように、企画提案力、製造技術力のより一層の強化を図ってまいります。当社グループは、企業価値の向上及び財務体質の強化を図るため、具体的な数値目標は設定しておりませんが、自己資本比率、自己資本利益率、有利子負債比率を重要な経営指標としております。現在、地球温暖化や環境破壊等が世界中で起きており、カーボンニュートラルの実現に向け、各国では今まで以上に循環型社会や脱炭素化社会が志向されています。また、環境に配慮した電気自動車の普及も一段と進むとみられ、銅の需要は今後ますます高まっていくと想定されます。このように、当社グループを取り巻く事業環境は、リサイクル事業への関心の高まりの中で金属需要も趨勢的に増加していく状況にあります。当社グループは、非鉄金属リサイクル原料を世界及び日本全国から集荷し、それを原材料として各種インゴットを製造し販売している事業と、集荷したリサイクル原料を選別・加工し販売する事業を主に行っており、あらゆる産業分野の基幹素材としての幅広いニーズに応えております。近年の多種多様な合金開発、市況の変化や営業戦略の多様化など当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応していくためには、海外営業や商品市場取引等に精通した人材確保が必要であります。そのために、採用制度の多様化を図り、中途採用と新卒採用の併用を行いながら、入社後の研修制度の整備をはじめとして、人材育成制度の強化を行います。また、公平な人事制度の確立を目指すとともに、魅力ある職場作りの一環として福利厚生制度の充実も図っていきます。我が国においては、ここ数年において工場の海外移転が進み、加えて、少子高齢化の進行で、金属リサイクル原料市場の今後の大きな拡大が見込めない環境となっております。一方、新興国をはじめとした海外では、今後の成長が期待できる市場が数多くあり、当社グループの成長には、海外戦略が重要であると考えております。以上のことから、当社グループでは、まず2012年７月に世界最大の市場である米国に当社初の海外拠点を設立し、2014年８月には東南アジアの拠点としてタイで現地企業との合弁会社を設立し、海外での営業基盤を構築いたしました。今後も引き続き海外での業容拡大を目指してまいります。当社グループの取り扱っている製・商品は、非鉄金属相場や為替相場等市場の変動に大きく影響を受けます。特に、近年の新興国等のインフラ整備拡大の影響による非鉄金属需要の増大に加え、主要国金融政策の変化に伴う投機資金の流出入もあって、非鉄金属価格や為替相場の変動率は高まっております。また海外需要の高まりや、国内でのリサイクル原料の発生量及び流通量が減少傾向にあることで輸出入取引も増加傾向が見込まれます。このように、当社を取り巻く状況は大きく変化してきており、特に市場リスクの管理が重要になっております。このため、ロンドン金属取引所（LME)での先物取引や為替予約取引等によるヘッジ手段の多様化、情報収集能力の強化を図り、また市場関連知識を持った人材の採用や育成を行うことによって、市場リスクの管理能力を高めていきます。また、海外子会社及び海外関連会社を有していることから、海外拠点の管理体制の整備、強化も行っていきます。当社グループは、銅系商品を中心とした製品を中心に事業展開を行っておりますが、更なる業容拡大のためには、銅系以外の分野の強化が必要であります。具体的には、「都市鉱山」といわれている事業分野である、パソコンや携帯電話等の電子機器に含まれる貴金属の回収・リサイクルに力を入れていくほか、鉄やレアメタルといった分野においても国内・海外を問わず経営資源を投入していきたいと考えています。その実現のために、銅系以外の分野に強い人材の育成や当該分野に強い業者との関係強化を目指します。また、美術工芸事業では、販路拡大のためキャラクター商品を用いた金製品の開発をはじめとした企画型営業に取り組み、企画から製造引き渡しまでの一貫体制をとっております。精密鋳造技術による原型に忠実な再現力と金工技術による最終仕上げの完成度の高さやEC取引を活用してビジネスチャンスの拡大に努めております。当社グループ全体における美術工芸事業のシェアは非常に小さいものではありますが、今後も、市場・顧客に対し存在感のある製品を提供し、更なる事業拡大に努めていく予定です。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に適切に対応することは経営の重要な責務の１つであると捉えております。また、当社グループの事業そのものが銅を中心とした金属資源のリサイクルを柱とするものであり、「環境にやさしい循環型社会の実現」に資するものと考えております。当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、サスナビリティへの対応が重要な経営課題であるとの認識の下、株主はもとより、従業員、取引先、地域社会等、企業をとりまくステークホルダーとの協働を実践するために「企業行動規範」を定め、さまざまなステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努めております。また、法令遵守、積極的な情報開示、ワーク・ライフ・バランスの取れた労働環境の整備など、さまざまな社会問題に適切に対応するとともに、環境問題についても、ISO14001を取得するなど環境マネジメントシステムを推進し対応しております。このほか、当社取締役会等において、人的資本投資をはじめとする経営資源の配分や事業戦略の実行がサステナビリティの観点から実効性を有するものであるか、監督しております。当社グループは、気候変動に伴う自然環境の変化は、取り組むべき重要な社会課題と捉えており、リスク及び機会に対処するための具体的な取り組みを検討してまいります。当社の人的資本の取り組みとしては、当社の事業活動の多様性を高めるため、管理職の中途採用および外国人の採用等を積極的に行っております。当社グループは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に適切に対応することは、重要なリスク管理の一部であるという認識の下、ISOで定める各種認証の取得、バーゼル条約に基づく貿易取引の実施、始業・終業時間の弾力化等働きやすい労働環境の整備、社員の健康維持に関する啓蒙活動の推進など、社会・環境への対応を意識したさまざまな取り組みを実践しております。当社グループは、気候変動問題への対応として、二酸化炭素排出量などについて具体的な削減目標を定めることを検討してまいります。当社は、専門的分野の業務においては社内教育による人材確保を進めつつも、中途採用の管理職を積極的に登用しております。現状の管理職登用者に占める中途採用者の割合は約20％であり、今後も当該水準程度は維持する予定としております。また女性の管理職の登用についても、ここ数年で積極的に取り組みを進め、徐々に上位の職位への登用を推し進めております。現状の管理職登用者に占める女性の割合は約5％ですが、今後も少なくとも当該水準は維持しつつ、さらなる増加についても検討を重ねていく予定としております。外国人については、現状では管理職の登用はありませんが、今後は能力、知見、人格等が優れていれば国籍等に関係なく多様な人材を登用してまいりたいと考えております。なお、上記「（2）戦略」における「人的資本及び多様性」の記載に関しては、当社においては具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われておらず、当社グループとしての記載が困難であるため、「（4）指標及び目標」の記載においても、提出会社である当社のものを記載しております。本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、原材料を国内外の複数の調達先を確保することで安定的な調達を行うよう努めています。しかしながら、市況環境の大幅な変化による発生量や流通量の減少から市場の需給環境が引き締まった結果、適正価格での調達難、調達不足からの大幅な仕入価格の上昇、生産活動への支障が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。当社グループの製品の主要な顧客は、造船業界、住宅販売、設備関連産業に属しています。したがって、当社グループの製品は、上記業界の非鉄金属に対する需要動向に大きく影響される可能性があります。今後何らかの要因で非鉄金属に対する需要が落ち込んだ場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 2023年８月期において、当社グループの売上高に占める住友金属鉱山株式会社の売上高比率は20.5％であります。当該会社とは長期的な取引関係を継続しておりますが、何らかの理由により、取引関係の解消又は契約内容の大幅な変更等があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの取扱い品目の価格は、毎日の非鉄金属相場や為替相場の影響を強く受けます。そのため価格変動リスク及び為替変動リスクのマネジメントは当社グループにとって非常に重要であります。海外取引(仕入及び販売)は、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の価格を基準として刻々と変化します。国内取引(仕入及び販売)は、国内建値（ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）×ＴＴＳ＋諸費用）を基準として日々変化します。取引先との価格の決定方法としては、当月平均、前月平均、固定価格等、様々な決め方はありますが、ＬＭＥ価格は、それら全ての基準となっております。また製品及び原材料等については、それらの非鉄金属相場等で変動する直近月の平均販売単価や平均再調達単価等を時価として評価を実施します。これらのことから、非鉄金属相場の変動による利鞘の変動リスクや原材料等の在庫評価額の変動リスクが存在し、業績に影響を与える可能性があります。特に近年は、商品市場への投機資金の流入により価格の変動率は大幅に高まっており、リスク量は増大しております。このためロンドン金属取引所（ＬＭＥ）先物等によるリスクヘッジを行っていますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの業績が大きな影響を受ける可能性があります。当社グループでは、主にドル建てによる国際間取引の割合が高いため、為替変動の影響を受けます。このため為替予約等によるリスクヘッジを行っていますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの業績が大きな影響を受ける可能性があります。（ＴＴＭ月中平均）は下記の通りであります。 2023年８月期末において、当社グループの有利子負債は126億78百万円、総資産に対する割合は50.6％となっております。当社グループは、財務体質の改善に努力いたしておりますが、今後の金利動向が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃棄物処理法」という。）に基づいて、産業廃棄物保管基準に則った保管を行い、産業廃棄物処理業者に収集運搬及び処理を委託しています。廃棄物処理法における(不適切な産業廃棄物の保管、委託処理に係る契約書の未作成、マニフェスト虚偽記載等)一定の要件に抵触した場合、行政処分等がなされる可能性があり、当社グループの風評、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。また、国内事業所において、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律などの環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌等の汚染防止に努めておりますが、関連諸法令の改正・強化によって、当社グループにおいて新たな管理費用・処理費用負担が求められる可能性があります。さらに、当社グループが製造、販売する一部の製品には、製造過程で毒物及び劇物取締法の対象となる薬品が使用されております。その管理については、法令を遵守するとともに当社グループの環境マネジメントマニュアルに従い、廃液流出や盗難、労災事故等への対応を行っておりますが、万が一、使用、保管上の不測の事態の発生や天災、火災等の事故があった場合、環境汚染を招く可能性があり、当社グループの風評、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、多国間取引の割合が高いことから、取引先各国の経済情勢に加え、貿易・通商規制、税制、予期しない法律又は規制の変更並びにそれらの解釈の相違等により、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。当社グループは、多くの生産設備等を有しており、運転・保守管理と設備安全化の両面から労働災害及び生産設備等の事故防止の徹底を図っておりますが、万が一、重大な労働災害や設備事故等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。当社グループは、北陸地区における大規模な自然災害や、当社グループの製造施設における事故等が発生した場合、製造設備等への損害、生産活動の停止、取引先や製造施設近隣住民への補償等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。また、当社グループの主要取引先の地域での地震等の大規模な自然災害で、主要取引先の生産活動が停止した場合や広いエリアでの災害のため、経済全体が大きく減速した場合にも営業活動（仕入及び販売）が困難になることで当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。非鉄金属の鉱山が多い地域での地震、テロ、戦争などが起こった場合も、非鉄金属の供給及び価格に大きく影響を及ぼすことから、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループは、業務処理の基盤をコンピュータシステム及びその通信ネットワークに多く依存していることに加え、近年のリモートワーク拡大により、システム障害等の発生に係る重要性は一段と高いものとして認識しております。またシステムのメンテナンス等の一部はクラウドシステム業者を含む外部業者に委託しております。そのため、不測の事態に対しては、当社グループは障害発生時の体制整備、システムセキュリティの強化、通信回線やハードウェアの増強等、様々な対策を講じておりますが、これらの対策にもかかわらず、人為的過誤、サイバー攻撃、広範な自然災害や外部業者のトラブル等により、コンピュータシステムや通信ネットワークが利用できなくなることにより、当社グループの業務が停止する可能性があり、かかる状況が長期にわたる場合、当社グループに対する信頼性の低下を招く等の重大な影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度における当社グループを取り巻く外部環境は、世界的な物価上昇や金融引き締めの影響から景気減速懸念が強まる中、米国経済は雇用・所得環境が底堅く推移して成長を維持しましたが、中国経済はゼロコロナ政策解除後の回復が鈍く、不動産市場も不振が続くなど関連投資は低迷しました。また、依然としてロシアのウクライナ侵攻による供給懸念は続いており、経済全体としては先行き不透明な状態で推移しました。このような状況から、当社グループの主力取扱製品価格に影響を及ぼす銅価格は、ロンドン金属取引所銅価格期中平均で前年度比10.4％安となったものの、為替相場は13.7％ドル高に推移したことにより、期中平均円ベース価格では1.9％高となりました。また、販売数量はインゴットでは1.8％、リサイクル原料では8.3％減少したことにより、全体では前年度比6.6％の減少となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は845億94百万円（前連結会計年度比5.1％減）、営業利益５億32百万円（同38.2％減）、経常利益２億27百万円（同75.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億70百万円（同68.9％減）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。非鉄金属事業の主力取扱製品に影響を与えるロンドン金属取引所銅期中平均円ベースCash価格が前年度比1.9％高く推移したものの、インゴット並びにリサイクル原料の販売量が前年度比6.6％減少したことから当連結会計年度の売上高は841億98百万円（前連結会計年度比5.1％減）となりました。品目別では、インゴット売上高は278億56百万円（前連結会計年度比1.1％増）、リサイクル原料売上高は562億35百万円（同7.8％減）、その他売上高は１億６百万円（同25.6％減）となりました。美術工芸事業は、コロナ禍から緩やかな回復基調は見られるものの完全回復には至らず、当連結会計年度の売上高は３億95百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は10億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億91百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動の結果獲得した資金は15億98百万円（前年は20億68百万円の支出）となりました。これは主に棚卸資産の増加４億16百万円などの支出に対し、税金等調整前当期純利益２億60百万円、売上債権の減少６億23百万円、仕入債務の増加３億41百万円、前渡金の減少４億４百万円などの収入が発生したことによるものです。投資活動の結果獲得した資金は57百万円（前年は３億43百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入による支出６億47百万円、有形固定資産の取得による支出３億49百万円などの支出に対し、定期預金の払戻による収入９億51百万円、投資有価証券の売却による収入１億41百万円などの収入が発生したことによるものです。財務活動の結果支出した資金は13億84百万円（前年は16億66百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の借入９億円の収入に対し、短期借入金の純減額４億75百万円、長期借入金の返済14億39百万円、配当金の支払２億83百万円などの支出が発生したことによるものです。当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。非鉄金属事業は受注生産と見込生産を併用しており、両者を明確に区別することが困難であること、また、非鉄金属相場等の市況は日々変動し期末日時点における受注高及び受注残高を合理的に算定することが困難であることから、記載を省略しております。また、美術工芸事業については、受注生産と見込生産の明確な区分が困難であることから、記載を省略しております。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は845億94百万円（前年度比5.1％減）、売上総利益20億90百万円（同18.8％減）、売上総利益率2.5％（同0.4ポイント減少）と、売上高、利益面共に前年を下回りました。また、販売費及び一般管理費は前年度比9.0％減となりましたが、営業利益５億32百万円（同38.2％減）、経常利益２億27百万円（同75.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億70百万円（同68.9％減）となりました。当連結会計年度の売上高は、インゴット売上高は278億56百万円（前連結会計年度比1.1％増）、リサイクル原料売上高は562億８百万円（同7.8％減）、美術工芸事業売上高は３億95百万円（同5.7％増）、その他売上高は１億６百万円（同25.6％減）となり、売上高合計では845億94百万円（同5.1％減）となりました。主な変動要因は、次のとおりであります。非鉄金属事業では、インゴット売上高につきましては、給水設備関連は受注環境の悪化から販売数量は減少したものの、造船関連では受注環境の改善から販売数量は増加し、また販売価格上昇の影響により全体では前年度比1.1％の増収となりました。一方、リサイクル原料売上高につきましては、製錬会社向け故銅は横ばいにて推移したものの、上物は銅管関連などの受注環境が悪化したことから、前年度比7.8％の減収となりました。一方、美術工芸事業では、コロナ禍から緩やかな回復基調は見られるものの完全回復には至らず、売上高は前年度比5.7％の増収となりました。売上総利益は、非鉄金属事業では、銅相場は期初より高値圏で強含みに推移していたものの、ロシアのウクライナ侵攻による商品価格や資源・エネルギー価格の高騰等から原材料価格も上昇したことにより利鞘が圧迫し、減益となりました。一方、美術工芸事業では、利益率が改善したため増益となりましたが、非鉄金属事業の減益影響が大きく、前年度比18.7％減の20億90百万円となりました。また、売上総利益率も2.5％と前年度比0.4ポイント減少となりました。販売費及び一般管理費が15億57百万円と前年度比9.0％減となったものの、売上総利益の減少により営業利益は５億32百万円と前年度比38.2％減となりました。営業外収益は、受取配当金10百万円、持分法による投資利益13百万円、受取補償金21百万円等により51百万円（前年度比75.7％減）となりました。一方、営業外費用は、支払利息１億26百万円（前年度比1.9％増）、為替差損１億76百万円、デリバティブ運用損50百万円等により３億56百万円（同157.1％増）となりました。営業利益に営業外収益及び費用を加減し、２億27百万円の経常利益（前年度比75.7％減）となりました。課税所得の減少により、法人税、住民税及び事業税は94百万円（前年度比62.8％減）、法人税等調整額は△５百万円（前年度は43百万円）となり、税金費用は89百万円（前年度比69.9％減）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億70百万円（前年度比68.8％減）となりました。当社グループは、企業価値の向上及び財務体質の強化を図るため、自己資本比率、自己資本利益率、有利子負債比率を重要な経営指標としております。今期の実績は、下表の通りとなりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、「第２事業の状況３事業等のリスク(4) 非鉄金属相場、為替相場の変動等」に記載のとおり、当社グループの取扱い品目が、日々の非鉄金属相場や為替相場の影響を強く受けるため、これら二つの市場の相場変動により大きな影響を受ける可能性があります。当社グループの資金調達としては、運転資金に関しては、手許資金（利益等の内部留保金）及び長期借入金による調達を基本とし、不足が生じる場合には調達コストも考慮し、短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には、長期借入金による調達で賄っております。ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。長期資金の調達に際しては、金利動向を注視し、株式の発行に関しては、資本政策に基づき、株式価値の希薄化や配当金の負担等を考慮して実施しております。資金の流動性については、利益の確保に加え、棚卸資産管理及び売掛債権の管理を行うことにより、営業活動によるキャッシュ・フローの安定的確保に努めております。当連結会計年度末における流動資産は218億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億33百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、棚卸資産が４億16百万円増加した一方で、売上債権が５億90百万円、前渡金が４億４百万円減少したことによるものであります。固定資産は32億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしました。この結果、総資産は250億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億57百万円減少いたしました。当連結会計年度末における流動負債は137億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億88百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、仕入債務が３億74百万円増加した一方で、短期借入金が４億９百万円、１年内返済予定長期借入金が１億91百万円減少したことによるものであります。固定負債は21億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億47百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、長期借入金が３億47百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は159億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億35百万円減少いたしました。当連結会計年度末における純資産合計は90億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億21百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が１億13百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は36.3％（前連結会計年度末は35.8％）となりました。当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により獲得した資金15億98百万円及び投資活動により獲得した資金57百万円を財務活動による資金として13億84百万円使用した結果、前連結会計年度末に比べ２億91百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は10億62百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの増減要因につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに連結会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積りを、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループは、特に以下の重要な会計方針に関して、使用される当社グループの重要な判断、見積りが当社グループの連結財務諸表の作成において大きな影響を及ぼすと考えております。当社グループは、棚卸資産の市場需要に基づく将来の消費見込み又は販売見込み並びに市場状況に基づく時価の見積額を測定し、棚卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。具体的には製品及び原材料等の評価は非鉄金属相場等で変動する直近月の平均販売単価や平均再調達単価等を時価とした評価を実施しており、実際の市場における将来需要又は時価が当社グループの見積りより悪化した場合、期末に計上した評価減を超える損失が発生する可能性があります。該当事項はありません。当社グループは循環型社会に対応していくため、既存事業の領域拡大を目指した活動を今後も事業の中心としていくべく研究開発を進めております。具体的にはインゴットでは銅を主体とした銅合金の研究開発、リサイクル原料ではレアメタルリサイクル技術の研究開発、その他これらに付帯する研究開発等であります。当連結会計年度においては、非鉄金属事業にて、銅合金中の微量貴金属の定量方法を確立することを目的に、大学と共同研究を進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は421千円であります。このほかの活動としては、取引先の新商品開発のための鋳造試験や成分分析などによる協力が中心であり、自社グループにおいては一部実験等を行ってはいるものの、関連情報の収集・調査が主体であるため、研究開発費は発生しておりません。
株式会社長栄	# 株式会社長栄なお、当社は2021年12月24日に同取引所に株式を上場しましたので、それ以前の株価については記載しておりません。当社グループは、当社（株式会社長栄）及び子会社３社で構成されており、不動産管理事業及び不動産賃貸事業を営んでおります。当社は京都府、滋賀県、大阪府、兵庫県、愛知県、東京都、神奈川県、千葉県、福岡県で事業を展開しており、当事業年度末日現在の管理戸数は次のとおりであります。店舗数は管理センター24ヶ所、賃貸仲介センター３ヶ所、マンスリーマンションの受付センター２ヶ所となっております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。事業系統図によって示すと次のとおりであります。当社では、不動産管理事業と不動産賃貸事業を両輪とする事業展開を行っており、各事業の具体的内容は以下のとおりであります。なお、両事業は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であり、当該注記事項に記載のとおり、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。当社は、不動産オーナー様（以下、オーナー様とする）の安定した賃貸経営に資するべく、入居者管理はもとより、ビルメンテナンス、売買仲介、賃貸仲介（リーシング）及びリフォーム工事などの賃貸経営に必要なサービスを提供しております。その中でも、入居者様に長期に渡って住み続けていただくことがオーナー様の収益の最大化に繋がるとの観点から、『入居率120％（空室待ちが発生している状態、家賃が下がらない状態）』の実現を目指し、入居者満足度を上げ、テナントリテンション（入居者保持）を実現するための様々な施策を行っております。具体的には、入居者様のお困りごとに迅速に対応するため、京都府に19ヶ所（京都市18ヶ所、宇治市１ヶ所）、滋賀県（大津市）・大阪府（大阪市）・愛知県（名古屋市）・東京都（渋谷区）、千葉県（松戸市）に各１ヶ所の管理センターを設けており、休日夜間についても緊急受付の窓口を設けることで24時間365日お部屋のトラブルに対応しております。管理センター（ベルヴィ）については、管理専門のスタッフ（レジデンシャルクリエイター）をマンション毎の担当制で配置しており、入居者様をサポートする体制となっております。また、当社管理物件の入居者様を対象としたイベント・キャンペーンとして、数千名規模で花火大会等に招待する「ベルヴィ夏祭り」、懸賞金が当選する抽選会「長栄チャポン宝゛（だから）くじ」、お食事券等のプレゼントキャンペーン「アゲちゃうベルヴィ」などを実施しております。一方、オーナー様に対しては、賃貸経営に必要なサービスをワンストップで提供できる企業を目指し、賃貸管理本部、アセットマネジメント本部、入居促進本部、リフォーム事業本部、不動産本部、開発コンサルティング部を設けております。賃料収納、入退去管理、契約更新などの入居者管理、エレベーター点検、消防設備保守点検、貯水槽清掃、共用部清掃などのビルメンテナンス、原状回復工事をはじめ、マンション管理全般を担当する当社の主要部署であります。マンション管理業務についてはレジデンシャルクリエイターが担当し、オーナー様の賃貸経営をサポートしております。このほか、マンスリーマンション京都及びマンスリーマンション大阪において短期滞在者様向けのマンスリーマンションの賃貸及び家具・家電等の貸出を行うレンタル事業を行っております。自社物件について収益の最大化を図るため改修・修繕等の各種業務を担当しております。「Bellevie Club」（入居者様向け会員組織）の運営や、留学生向け入居サービスなど入居率及び入居者満足度を向上させるための各種業務を担当しております。なお「Bellevie Club」では、会員優待サービス、エアコンクリーニング割引サービス、家具割引サービス等の入居者様向けサービスを行っております。外壁塗装、設備入替、貯水槽清掃等、賃貸マンションのリフォーム全般を行っております。売買仲介、賃貸仲介（リーシング）を行っております。自社物件の取得に関する業務及び不動産管理業務を受託するための営業活動を行っております。当社の不動産賃貸事業は主としてアセットマネジメント本部が担当しており、自社物件及びサブリース物件の賃貸をおこなっております。自社物件の取得については、原則として全額金融機関からの長期借入金により資金調達を行い、家賃収入の範囲内で余裕をもって返済が可能な収益性の高い物件を取得し、入居者様に賃貸しております。当社は、不動産管理事業で得たノウハウにより入居率の改善又は家賃の維持を見込める物件と判断した物件については比較的築年数の古い物件であっても積極的に取得しており、入居率の上昇及び高い家賃水準を維持するため、取得後の改修工事や設備入替等のリフォーム工事についても積極的に行っております。なお、当社のサブリース契約は当事業年度末において２棟のみであり、積極的な契約締結は行っておりません。当社の自社物件については、借入金の返済原資は入居者様からいただく家賃であるとの考え方に基づき、入居者ファーストを徹底する文化が形成されております。また、自社物件は、不動産管理事業におけるオーナー様向けサービスのテストの場としても活用しております。さらに、当社の不動産管理事業に関する評判が確立していない新しい地域に進出する場合は短期間でオーナー様から管理業務を受託することは難しいため、進出当初に自社物件を購入し管理戸数のボリュームを一定程度確保しながら管理拠点を出店する手法をとっております。不動産管理事業では自社物件の管理も行っており、不動産賃貸事業での自社物件の増加が管理戸数の増加につながり原価低減に貢献しております。また、自社物件の取得は不動産管理事業における新規進出エリアの管理戸数のボリュームを確保するための手段となっております。さらに、自社物件はオーナー様向けサービスのテストの場としても活用しており、管理ノウハウの蓄積が管理受託物件の入居率の向上につながっております。以上のように、当社は、不動産管理事業と不動産賃貸事業の相乗効果を活かして事業展開しております。当社は当事業年度において、子会社３社（長栄ビルサービス株式会社、グリーン保証株式会社、アリーズ一般社団法人）を所有しておりますが、いずれも非連結子会社ですので、記載を省略しております。労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。す。当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、「企業を通じて社会に役立つ「人」を育てる」という企業理念に基づき、人材育成を重視しております。また、「人道を重んじ正義を持って経営を行う」ことを経営理念として、以下の経営方針を掲げ、お客様、株主、従業員の信頼と期待に応えることを基本方針としております。堅実な経営基盤を将来的に維持しつつ、営業基盤の拡大を図るために管理戸数（自社物件戸数を含む）の増加を重視いたします。但し、管理戸数は一朝一夕に増加させることができるわけではありません。当社は、管理物件の入居者様の満足度の向上がオーナー様の経営の安定化に繋がると考え、入居者様向けのサービスを拡充してまいります。日々の管理業務を通じオーナー様からの信頼を得ることが新たな管理受託に繋がると考えております。徐々にではありますが、管理戸数を増加させることで事業の発展、経営効率の改善及び財務体質の強化に努める所存であります。併せて新規優良物件に対する投資を継続的に推進いたします。当社の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の収束により経済活動の正常化が見込まれる反面、資材価格の高騰等によりリフォーム工事の受注に影響を及ぼすことが見込まれます。また、エネルギー価格の高騰により、水道光熱費をはじめとする諸経費の増加が見込まれます。このような経営環境の下、当社の対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。当社は、安定収入である管理収入及び家賃収入に繋がる管理物件戸数及び自社物件戸数の増加に一層注力してまいります。既存のエリアにおいては、これまで同様、入居者満足度を高めることで高い入居率を維持し、オーナー様の満足度を向上させ、既存のオーナー様や金融機関等から新たなオーナー様をご紹介いただくことで、管理物件戸数の増加を目指します。また、新規進出エリアにおいては、自社物件の取得を進めるほか当該物件管理を足掛かりとした管理物件の獲得を目指します。当社は、これらの方法による管理物件戸数及び自社物件戸数の増加を加速させるとともに、今後は上記以外のスキームについても検討してまいります。当社は、自社物件を購入する際に原則としてその全額を借入金にて調達し購入していることから、自己資本比率は低い水準となっておりますが、以下の理由から当事業年度末における財務健全性は高いと考えております。・流動負債（3,448百万円）を大きく上回る現金及び預金（7,436百万円）を保有している。・長期借入金の返済が完了した土地及び建物を多数保有している（土地の帳簿価額3,631百万円、建物の帳簿価額1,411百万円）。・賃貸等不動産の時価（53,406百万円）は、簿価（47,986百万円）を大きく上回っている。当社は、長期借入金の殆どを変動金利によっているため、金利の動向の影響を強く受けます。そのため、金利の動向に注視し、適正な水準の価格転嫁を図ることや金利リスクをヘッジする方法を検討することで、財務健全性の確保に努めてまいります。当社は、今後も持続的な企業価値の向上と持続的な成長を目指すため、事業活動を通じて環境・社会・ガバナンスの観点からサステナビリティへの取組みを行うことが重要であると考えております。詳細につきましては、「第２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。長栄は事業を通じて「環境への配慮・社会への貢献・適切なガバナンスの構築」を実行することで、長期的な成長の実現を目指します。「賃貸」は不動産における究極の「リユース」であると考えています。当社が取り扱う賃貸用不動産は、不動産を長期に渡り繰り返し使用するため、事業自体が環境に配慮されています。その上で、付加価値を付けることにより、さらに長期に渡って不動産を使用できるように務めることで、環境へ配慮します。人間性豊かな企業を目指し、事業を通じて社会に貢献します。公正かつ透明性の高いガバナンスを通じてサステナビリティを実現します。当社ではサステナビリティに関する取組みについて、取締役会で検討・審議しております。取締役会は取締役会規程に則り、当社の経営上重要な事項、株主総会の決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項等を決議し、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。当社は「企業を通じて社会に役立つ「人」を育てる」という企業理念のもと、会社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指し、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーから信頼されるために、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めることが重要であると考えております。健全性の高い企業経営を構築するために、任意の指名・報酬委員会の設置、執行役員制度の採用を行っており、経営監視機能の強化や取締役の選任及び報酬に関する妥当性及び透明性を確保するよう努めております。当社における、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。長栄は「企業を通じて社会に役立つ「人」を育てる」という企業理念を実現すべく、人材育成に取組んでおります。「安心」「安全」「快適」な暮らしを提供し、事業を通じて社会貢献をするために、「自ら創意工夫することができる人材」の育成に取組むとともに、性別や国籍、新卒採用や中途採用の別に関わらず多様な人材が活躍できる環境を提供することに注力いたします。社員が活躍するには働きやすい環境であることが重要です。以下の取組みや制度によって環境整備を図り、社員が働きやすい仕組みを構築するよう取組んでおります。当社は、サステナビリティ全般に関わるリスクについて、リスク管理・コンプライアンス推進委員会を毎四半期に開催し検討しております。リスク管理・コンプライアンス推進委員会での議論の内容については各事業本部にも共有しており、各事業本部からの意見はリスク管理・コンプライアンス推進委員会に反映し、リスク対応の強化を図っております。加えて取締役会での議案において、経営的、財務的観点のほか、サステナビリティの観点でリスクについて審議しております。当社では、上記「(２) 戦略」において記載した、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、有価証券報告書に記載した事項は事業等に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。当社の事業に関しては、主として不動産・建築等に関連する各種の法令や条例による規制を受けております。当社が事業に関し取得している許認可等は以下のとおりであります。当社は、法令遵守に留意した事業活動を行っており、提出日現在において、当該許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由により許認可等の取消等があった場合、当社の事業活動に支障をきたすとともに、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、将来において当社事業に関連する各種法令等の改廃や新設があった場合や、各種税制の変更があった場合、当社の事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。賃貸住宅需要は景気の動向やそれに伴う雇用環境等に影響を受けやすく、景気の後退やマンションの供給過剰等により、不動産市況が停滞あるいは下落した場合、賃貸住宅用不動産の入居率又は賃料水準が低下することが考えられます。この場合、不動産管理事業においては、管理物件にかかわる管理収入が、不動産賃貸事業においては、自社物件の家賃収入が減少する等、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、事業を行うにあたりオーナー様、入居者様等の個人情報や当社と取引関係にある企業の営業上の情報及び当社の経営に関する情報等を保持・管理しております。コンピュータウイルスの感染や当社サーバーへの不正アクセス等により、これらの情報が漏洩又は消失等した場合は、信用の失墜、損害賠償請求、業務の中断、復旧費用等の発生により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、2022年５月に、当社サーバーに対する第三者による不正アクセス事案（以下「本不正アクセス」とする）が発生し、基幹システムの稼働停止、一部データの喪失などの被害が確認されましたが、外部調査機関による調査の結果、本不正アクセスによる情報窃取、外部流出の痕跡は確認されませんでした。本不正アクセスを受けて、EDRによる検知アラート・収集情報の全体調査及び能動対処等により不正アクセスやマルウェア感染に対する24時間監視体制を築き、情報セキュリティの脅威に向けた対策を講じております。地震、風水害等の自然災害や、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災が発生した場合、管理物件、自社物件が、毀損、滅失又は劣化してしまい、管理物件ないし賃貸物件等が減少することにより管理収入・家賃収入が減少し、自社物件については修復のための費用負担が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、不動産賃貸事業において、自社物件を購入する際にその全額を金融機関からの借入金にて調達し購入していることから、当社の有利子負債比率は一般的に適正とされる比率よりはかなり高い水準となっております。そのため、金利の急激な上昇が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の基準に見合う利回りが確保できる物件がない場合や、資金面で当社が求める基準での調達ができない場合においては、計画どおりに新規に物件を取得することが難しくなり、当社の事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社の保有資産について、固定資産における賃貸用不動産が多く占めております。不動産市況の著しい悪化により、保有資産の時価の著しい下落が認識された場合、減損会計を適用することとなり、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。不動産管理事業においては、既存競合他社が多数存在し、競争激化による影響を受けやすい業界構造となっております。当社は、管理物件はもとより自社物件についても管理を行っているため、スケールメリットによる原価低減及びノウハウの蓄積等により不動産管理について高い競争力を有していると自負しておりますが、競合他社の動向によっては当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社が保有・管理している不動産は単身者向けの比率が高く、大多数は学生人口の多い京都府にあります。日本国内では少子高齢化が進んでおり、今後18歳人口の減少を受けて、学生数が減少する可能性があります。そのため、単身者向け賃貸物件の供給過剰状態が加速することにより、家賃を値下げすることや空室率が上昇することで、家賃収入及び管理収入が減少する可能性があり、当社の経営成績及び財務状況等に対して影響を及ぼす可能性があります。不動産賃貸事業において、当社が不動産の取得を行うにあたっては不動産の権利、構造、環境等に関する欠陥や瑕疵等により予期せぬ損害を被る可能性がないよう、当該不動産の綿密な調査を行い、慎重な対応に注力しておりますが、取得した不動産に欠陥や瑕疵等があった場合には、瑕疵の修復などの追加費用等が生じる場合があります。一方で、当社の保有する不動産を売却する場合において、当該不動産の欠陥や瑕疵等について当社の責任が問われた場合には、買主より契約解除や損害賠償請求を受け、また、瑕疵の修復などの追加費用等が生じることにより当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社が保有・管理している不動産は、京都府、滋賀県、大阪府、兵庫県、愛知県、東京都、神奈川県、千葉県、福岡県に所在しておりますが、その大多数が京都府にあります。そのため、この地域の条例の規制（例えば京都市の景観条例による建築物、屋外広告物等の規制）がより厳しくなった場合、対応するための費用が発生する可能性があり、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等により、管理収入、家賃収入が減少する等、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社の代表取締役である長田修は、当社の創業者であり、創業以来、経営者として経営方針や経営戦略を決定すると共に、新規事業の事業化に至るまでの重要な役割を担っております。当社では、役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、長田修に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により長田修の業務執行が困難になった場合には、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社の事業は、留学生などの外国人顧客の動向により少なからず影響を受けております。外国人顧客は、日本の留学生受入政策、経済状況、為替相場、外交政策による対日感情、自然災害、事故、疫病等の影響を受ける可能性があり、これらの状況の変化により外国人顧客が減少した場合、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、法令遵守、当社事業におけるサービスの品質・安全性の確保に努めております。しかしながら、報道やSNSを含むインターネット等により当社の風評が拡散された場合、または、当社が属する業界において重大な問題が発生した場合、当社のイメージや社会的信用が低下し、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社は管理物件及び自社物件の大修繕工事、原状回復工事等について、外注比率が高いため、当社の選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合や、外注先の経営不振や繁忙期等により工期が遅延する場合、あるいは、労働者の不足に伴い外注価格が上昇する場合等には、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社の将来の成長は人的資源に大きく依存するため、専門性の高い不動産管理の知識と豊富な経験を有する人材の確保と育成が不可欠であります。したがいまして、今後も中途採用並びに新卒採用、人事制度の充実等により、優秀な人材の確保及び育成に積極的に取り組んでいく方針でありますが、当社の求める人材の確保・育成が充分にできない場合や、当社の役職員が大量に社外に流出した場合には、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社の事業の事務処理は煩雑で件数も膨大であり、業務運営上の事務処理リスク、また管理業務上の事務リスクや不正リスクなどのオペレーショナルリスクが存在します。当社では、これらのリスクの軽減を図るため、システム管理等の業務基盤の整備を進めるとともに、業務管理体制の強化を図っておりますが、事務処理における事故・不正等が発生することにより、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社は当事業年度末現在において、重大な訴訟を提起されている事実はありませんが、事業活動の遂行過程において、取引先及び従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しております。これらの手続は結果の予測が困難であり、多額の費用が必要となることや、当社の責任を問うような判断がなされた場合には、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社は、法令に基づく適正な労務管理などにより、労務関連リスクの低減に取り組んでおりますが、労務関連のコンプライアンス違反（雇用問題、ハラスメント、人権侵害等）が発生した場合、争訟の発生、会社イメージの低下等により、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度末における流動資産は7,966,387千円となり、前事業年度末に比べ944,467千円減少いたしました。これは主に法人税等の支払及び長期借入金の返済などで、現金及び預金が979,102千円減少したことによるものであります。固定資産は48,885,452千円となり、前事業年度末に比べ4,224,509千円増加いたしました。これは主に自社物件を13棟取得したことなどにより、有形固定資産が4,352,552千円増加したことによるものであります。以上の結果、当事業年度末における資産合計は56,851,840千円となり、前事業年度末に比べ3,280,041千円増加いたしました。当事業年度末における流動負債は3,448,903千円となり、前事業年度末に比べ648,039千円減少いたしました。これは主に１年内償還予定の社債が260,000千円増加した一方、未払法人税等が652,430千円、未払消費税等が183,215千円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は43,920,503千円となり、前事業年度末に比べ3,230,192千円増加いたしました。これは主に社債が260,000千円減少した一方、長期借入金が3,439,786千円増加したことによるものであります。以上の結果、当事業年度末における負債合計は47,369,406千円となり、前事業年度末に比べ2,582,152千円増加いたしました。当事業年度末における純資産合計は9,482,433千円となり、前事業年度末に比べ697,888千円増加いたしました。これは主に配当金の支払468,961千円及び自己株式の増加181,369千円により純資産が減少した一方、当期純利益1,370,070千円を計上したことによるものであります。当事業年度におけるわが国の経済は、政府のウィズコロナに向けた政策のもと新型コロナウイルス感染症に関する社会生活上の行動制限や経済活動の制限が緩和され、景気の持ち直しの動きがあった一方で、エネルギー、原材料の高騰により物価が上昇するなど今後の動向につき不透明な要素も見られました。当社の経営環境については、留学生の入国制限が解除されるなど、社会経済活動が徐々に正常化に向かう中で、入居率は安定した状況が続いております。また新たに千葉県、福岡県で賃貸物件を取得するとともに、千葉県に管理センターを出店するなど新たな地域へ進出いたしました。当社は、このような取組みの中で、不動産管理事業、不動産賃貸事業ともに堅調に業績を伸ばすことができました。その結果、当事業年度の経営成績は、売上高9,162,387千円（前年同期比8.1％増）、営業利益2,329,318千円（同15.6％増）、経常利益2,003,047千円（同23.5％増）となりました。一方、当期純利益は、前事業年度に計上した特別利益の影響から減益となり、1,370,070千円（同12.3％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分及び全社費用の配賦方法を変更しており、以下の前年同期比較については、前事業年度の数値を変更後のセグメント区分及び配賦方法に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」を参照下さい。当社の不動産管理事業は、オーナー様の安定した賃貸経営に資するべく、入居者管理はもとよりビルメンテナンス並びにリフォーム工事・賃貸仲介などの賃貸経営に必要なサービスを提供しております。中でも賃貸マンションについては入居者様に長期にわたって住み続けていただくことがオーナー様の収益の最大化に繋がるとの観点から、入居者満足度向上のための様々な施策を行っております。不動産管理事業においては、管理収入が堅調に推移するとともに、大型の不動産売買仲介案件の成約が大きく収益に貢献しました。また、入国制限解除により留学生に係る賃貸仲介のサポート業務が増加したことなども増収につながりました。これらの結果、売上高は3,914,171千円（前年同期比8.7％増）、営業利益は847,220千円（同59.6％増）となりました。当社の不動産賃貸事業は、資産効率が高い優良な物件を取得するとともに、不動産管理事業で得たノウハウを活かして物件の資産価値を高めるように取り組んでおります。物件の購入にあたっては、立地その他の条件を勘案したうえで概ね高い入居率が維持できると判断した物件を取得し、地域に密着した店舗展開及び入居者サービスによって入居率を高め、物件の資産価値を高めて効率的な資産運用を行えるように取り組んでおります。不動産賃貸事業においては、当事業年度に自社物件を13棟取得しました。前事業年度に取得した物件が通年稼働したこと及び当事業年度に取得した物件の影響により増収となりましたが、自社物件の修繕費、租税公課等の経費が増加したこと及び全社費用の負担額の増加などにより減益となりました。その結果、売上高は5,248,215千円（前年同期比7.7％増）、営業利益は1,482,097千円（同0.2％減）となりました。当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」とする）は、前事業年度末に比べ983,906千円減少し、7,139,585千円（前年同期比12.1％減）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動の結果増加した資金は2,015,688千円（前年同期は3,700,716千円の増加）となりました。これは、法人税等の支払額1,139,318千円などがあった一方、税引前当期純利益2,003,363千円、減価償却費1,314,867千円などを計上したことによるものであります。投資活動の結果減少した資金は5,657,977千円（前年同期は656,517千円の増加）となりました。これは有形固定資産の取得による支出5,641,997千円などにより資金が減少したことによるものであります。財務活動の結果増加した資金は2,658,382千円（前年同期は2,903,706千円の減少）となりました。これは長期借入金の返済による支出1,781,461千円、配当金の支払額468,961千円及び自己株式の取得による支出350,500千円などにより資金が減少した一方、長期借入れによる収入5,129,000千円、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入137,340千円などにより資金が増加したことによるものであります。当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表は固定資産の比率が高いことから、当社の財務諸表で採用する重要な会計上の見積りのうち特に影響が大きいものは、固定資産の減損会計であります。詳細については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）　財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。当事業年度の経営成績等の状況については、前述の「（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。当社は、家賃収入の範囲内で余裕をもって返済が可能な収益性の高い物件を原則として全額借入金により取得することを不動産賃貸事業の成長戦略の柱としておりますので、物件取得が進むに従い自己資本比率は低下しますが、前述の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　② 財務健全性の確保」に記載のとおり、当社の財務健全性は高いと考えております。なお、自己資本比率が前事業年度16.4％から当事業年度16.7％に上昇している理由は、当期純利益の計上等により株主資本が増加したこと（697,888千円）、及び当事業年度末に取得した賃貸物件（契約金額700,000千円）の借入実行（780,000千円）が翌事業年度となり、固定負債が一時的に低い水準となっていることによるものであります。当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、前述の「（１）経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。有形固定資産の取得による支出5,641,997千円が長期借入れによる収入5,129,000千円を大幅に上回っているのは、前述のとおり当事業年度末に取得した賃貸物件の借入実行が翌事業年度となったことによるものであります。当社の報告セグメントは、不動産管理事業セグメント及び不動産賃貸事業セグメントから構成されます。不動産管理事業セグメントの主な収益は、管理受託契約に基づく管理収入、管理業務に附随する業務（リフォーム工事、不動産の売買仲介・賃貸仲介）などから得られる収益であり、経営成績に影響を与える要因は管理物件戸数及び管理物件の入居率であります。また、不動産賃貸事業セグメントの主な収益は、家賃収入から得られる収益であり、経営成績に影響を与える要因は自社物件戸数及び自社物件の入居率であります。なお、自社物件の採算が悪化した場合、固定資産の減損会計が当社の経営成績に重要な影響を与える要因となる可能性があります。その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであると認識しておりますが、各種対応策を実施することでリスク要因の低減を図ってまいります。当社は、収益拡大及び原価低減を図るため管理物件戸数及び自社物件戸数の増加を重視する方針です。また、当社は入居者様の満足度を向上させ長期に渡って住み続けていただくことでオーナー様の収益の最大化を図ることを目標としており、具体的な指標として入居率の上昇を目指しております。当社の不動産管理事業における管理物件戸数と入居率及び不動産賃貸事業における自社物件戸数と入居率の推移は、次のとおりであります。該当事項はありません。該当事項はありません。
株式会社トリドールホールディングス	# 株式会社トリドールホールディングス提出会社は、1985年８月に当社代表取締役社長粟田貴也が個人事業として炭火焼鳥屋「トリドール三番館」を開店した時を創業と位置付けております。1990年６月に有限会社トリドールコーポレーションに法人改組し、その後、洋風居酒屋「トリドール」の事業拡大に伴い、1995年10月に株式会社トリドールに改組しました。当社グループの主な沿革は、下表のとおりです。日本における店舗事業（本社機能を除く）は株式会社トリドール（現・連結子会社。当社グループは、当社および連結子会社71社、共同支配企業および関連会社21社で構成されており、直営およびフランチャイズ（FC）等による外食事業を営んでおります。 2023年３月31日現在の事業セグメントと主なグループ各社の位置付けは以下のとおりです。「いちばん近いハワイの食卓」がコンセプトのカフェ。企業集団について、事業系統図と主な業態および関係会社は以下のとおりです。当社グループは、2004年５月に結成された労働組合「トリドールグループ労働組合」があり、UAゼンセン（2012年11月６日に、UIゼンセン同盟とサービス・流通連合が統合して誕生した産業別組織で、正式名称を「全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟」という。）に加盟しております。従業員のうち、2023年３月末日現在の正社員組合員数は1,171人、臨時従業員のうち、2023年３月末日現在の組合員数は27,008人であります。また、株式会社丸亀製麺、株式会社トリドールジャパン、株式会社肉のヤマキ商店および株式会社トリドールD&Iがトリドールグループ労働組合と、株式会社ZUNDにおいては同じくUAゼンセン加盟組合の「ZUNDユニオン」とユニオンショップ協定を締結しており、これらを除く他の連結子会社には、労働組合はありません。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、五感だけでなく本能までも揺さぶられるほど圧倒的な「食の感動体験」をお客様に提供し、世界中の人々を幸せで満たしながら、グローバルフードカンパニーに成長することを目指しています。この志を端的な言葉で明文化し、グローバルで共有・浸透させていくために、上記のコーポレートスローガンを制定しました。このスローガンのもと、国内外のグループ会社と各国の「ローカルバディ」が協力して、食の世界の頂を目指してまいります。当社グループは、名実ともに真のグローバルフードカンパニーとなることを目指して、2022年５月に「2023－2028年３月期中長期経営計画」を策定し、2028年３月期に売上収益 3,000億円、事業利益率12％以上を目標に掲げています。当社グループのこれまでの成長を振り返ると、主力業態である「丸亀製麺」は、セントラルキッチンを持たず、店頭で粉からうどんを打ち、「手づくり・できたて」で提供するという、一見すると非合理的な要素を抱えながら、圧倒的なスピードでグローバル外食チェーンへと上り詰めました。本来であれば二律背反となるような矛盾をはらんだ活動を両立させ、「食の感動体験」によって新たなマーケットを創造し、世界中に拡大していくことができる「二律両立」こそが、当社グループの独自性であり強みです。当社グループは自らを「KANDO Creators」と定義し、感動こそが私たちの成長の源泉であることを社内外にグローバルで浸透させていくために、敢えてローマ字で表記した「KANDOトレードオン戦略」を中長期経営計画の戦略に据えます。当社グループの事業の根幹であり、お客様の来店動機そのものであると考えている「食の感動体験」が戦略の起点となり、これらの感動体験を体現する多様なブランド群を「ダイバースブランド」、世界各地で特別な知識・ノウハウ、ネットワークを持つパートナーを「ローカルバディ」と表現します。この「ダイバースブランド」と「ローカルバディ」が掛け合わされて、世界中で網目状に張り巡らされたネットワークとして機能し、各地で複数の業態が同時に進化・出店し続けることが「KANDOトレードオン戦略」の骨子です。「二律両立」を実現しながら、「食の感動体験」を世界中に拡大し、想像のはるか先を行く予測不能な水準で成長することを目指していきます。上記の成長性・収益性・効率性の指標に加えて、健全性についてもバランスを追求することが重要だと考え、ROICを重要な経営指標としています。ROICの管理によって資本効率性を改善し、キャッシュ・フロー創出力の一層の強化を図るとともに、大規模な投資等に備えて一定の財務健全性と調達余力を確保していきます。当社グループは「食の感動で、この星を満たせ。」をスローガンに掲げ、予測不能な進化で未来を拓くグローバルフードカンパニーとして価値を創造し続けることを目指しています。そのために、中期経営計画に基づいた事業戦略と、ESG戦略であるESGマテリアリティ（重要課題）に基づいたサステナビリティ活動を統合した取り組みを進めていきます。これらの推進により、当社グループは社会とともに持続可能な成長を続け、すべてのステークホルダーに対し財務非財務両面の価値を創出していきます。また、気候変動への対応に関しては、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワークを踏まえてリスクと機会の分析、対策を検討し、情報開示による透明性の向上と、ステークホルダーとの対話に努めています。 TCFD提言への取り組みについてはこちらを参照してください。当社グループでは、代表取締役社長を委員長とし、取締役、執行役員、各部門長、国内子会社社長、海外子会社主管部門長を委員とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。同委員会は、気候変動を含む環境問題や、その他の社会問題など多岐にわたる経営課題に企業として対応していくための全社横断組織であり、課題への対応について方針・計画を検討し、各組織と連携して進捗状況の把握・評価を行っています。また、以下の委員会を設置しています。詳細は、「３　事業等のリスク」を参照してください。「サステナビリティ推進委員会」の下位組織として、サステナビリティ推進部部長を委員長とし、部門長等を委員とする「環境委員会」を設置しています。同委員会は気候変動への対応としてＣＯ２排出抑制や省エネルギー活動、その他廃棄物の削減やリサイクル推進等の環境負荷低減に向けて取り組んでいます。また、事業年度毎に環境目標と環境行動計画を定め、毎月の委員会にて進捗状況の把握・評価を行っています。活動実務はテーマごとにプロジェクト化し、各組織体が実働していますが、その事務取りまとめを同委員会が行っています。当社グループはこれまで、働き方改革の一環として、有給休暇の計画的付与制度の制定や、社員の創造性を高める本社オフィス環境作りなど、さまざまな取り組みを行ってきました。 2019年に複数部署のメンバーで構成される「働き方改革委員会」を設置し、従業員が働きやすく、働きがいのある職場にすることを目的として、働き方の見直しや労働における課題の改善、限られた時間の中で高い付加価値を生み出すための取り組みを進めています。現在は代表取締役を委員長として、長時間労働の改善やダイバーシティの推進、人権に関する課題解決に取り組んでいます。当社グループはグローバルに事業展開しており、多岐にわたる社会課題との関わりがあります。多くの社会課題の中で優先順位をつけ、選択と集中により活動を効果的に行う必要があることから、2022年３月に、社会からの関心度が高く、自社にとって影響度の高い社会課題を、ESGマテリアリティとして特定しました。また、従業員一人ひとりが具体的にESGマテリアリティに取り組めるよう、KPIを設定し、活動の進捗を測っています。ESGマテリアリティは社会環境の変化を踏まえて定期的な見直しを行っていきます。当社グループのコーポレートスローガン、ミッション、ビジョンを実現するために、グループ全役職員が持つべき成長哲学として「トリドール３頂」を2022年11月に策定しました。外食・サービス産業においては、おもてなしの心をもって、あらゆる国の文化・地域性を尊重して事業を展開する必要があります。さらに、コロナ下で人々のライフスタイルや価値観は大きく変わり、一方では、原材料費やエネルギーコストが高騰するなど、事業環境は厳しさを増しています。このような状況においてもこれまで築き上げてきた強みを失わないために、当社グループが大切に守り抜いてきた独自の競争戦略を成長哲学「トリドール３頂」と名付けて文言に落とし込み、全役員・従業員に周知、徹底しています。「トリドール３頂」は時代が変わっても守り抜くこと、これ以外は時代に応じて変え続けることとしており、これを骨子として、人材育成と事業拡大を進めています。当社グループの現状の課題と成長哲学「トリドール３頂」の関連性は以下のとおりです。今後、施策を評価する指標としてKPIの設定を検討していきます。役員・従業員一人ひとりの中で「KANDO」実態化サイクルを回すための組織として2022年12月に「KANDO開拓コミッティ」を設立しました。併せて、ミッション・ビジョン・成長哲学「トリドール３頂」の浸透を推進する「KANDOコミュニケーション本部」と、全てのスタッフが快適に働き成長できるよう、様々なアクションを実施していく部門として「KANDOリソース本部」を設置しました。「KANDO」を創造できる人材こそが当社グループの武器であり、持続的成長に大きく寄与するものとして、人材育成を最重要課題の一つと位置付け、当社グループ独自の「KANDO実態化サイクル」を稼働させていきます。代表取締役社長を委員長とし、取締役、執行役員、各部門長、国内子会社社長、海外子会社主管部門長を委員とする「リスクマネジメント委員会」を設置しています。同委員会はリスク管理の統括機関として、リスクについて対応の優先度を決定し、迅速に意思決定と指示を行っています。また、ステークホルダーからの意見、質問、相談等を受け付ける窓口として情報を直接収集しており、同委員会に遅滞なく課題提起を行うことが可能です。当社グループは、サステナビリティ戦略であるESGマテリアリティのKPIを設定しています。また、人材育成や社内環境整備に関する進捗に関しても、「人と社会とともに」のKPIにつながっています。当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであり、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。当社グループは、リスクマネジメント規程に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、業務執行に関わるリスクを総合的に抽出・評価した上で、リスクへの対応策を計画し、その進捗を定期的に確認しております。経営を取り巻く内外環境の変化等を受け、法令定款違反その他の事由に基づくリスクが顕在化し、かつ問題が発生した場合、危機管理規程に基づき、代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、事実関係を把握した上で対策を指示しております。また発生した問題の内容や、それがもたらす損失の程度等について、直ちに担当部門から報告を受ける体制を整えております。当社グループは、リスクに対する優先順位付けをし、リスクマネジメントを行っております。取締役や担当部門から情報を収集し、リスクの全体像を把握した後、その発生頻度と影響度の大きさを評価し、優先順位を総合的に判断しております。このように特定したハイリスク・シビアリスクに対し、リスクマネジメント体制の中で積極的に対策を講じております。洗い出しを行った全リスクについて、上記の被害・影響度と発生頻度の２軸で表現したリスクマップを作成し、優先順位を整理しております。当社グループが属する外食業界では様々なジャンルのレストラン、ファストフードチェーン等が競合しております。さらに新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、テイクアウトやデリバリーの利用が増加し、中食需要が高まるなど飲食スタイルが大きく変化し、さらには消費者の行動・意識・心理も目まぐるしく移り変わっております。市場が当社の想定を大きく上回って変化したり、競争が激化する中で当社グループが優位性を発揮できなかったりする場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、このような環境において当社グループは、新スローガン「食の感動で、この星を満たせ。」を掲げ、お客様に感動体験を提供することを最重視して同業他社との差別化を図っております。新型コロナウイルス感染症に対しては、店内の衛生管理の徹底や、高性能店内換気システムの導入など、運営と設備の両面から感染拡大防止対策を講じ、お客様が安心して飲食できる店舗の運営に努めております。さらに、テイクアウト用商品の開発、テイクアウト専用窓口の設置、モバイルオーダーやキャッシュレス決済の導入など、飲食スタイルの変化に対応した施策を推進し、競争優位性を維持・強化しております。当社グループの業態は小麦、野菜、食肉、油脂等を原材料として使用しております。異常気象等による生産量減少や世界情勢に伴う穀物市況の変動など様々な原因により、仕入価格が上昇したり、十分な量の原材料の確保や適切な価格での調達が困難になったりする場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に備えて、当社グループは複数の産地やベンダーからの購買を推進し、リスク分散と安定調達を図っているほか、仕入価格の適正化に努めております。当社グループの事業において店舗数の増加は、市場シェアや企業規模の拡大につながる重要な要素と考えております。しかし、当社グループが期待する立地、賃借条件、採算性などを満たす出店候補地が不足したり、許認可手続きが遅延したりすることにより、計画通りに出店が進まない場合、当社グループの成長・拡大に影響を及ぼす可能性があります。また、出店後に周辺環境が大きく変化した場合、来店客数の変動などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは立地開発の専門部署を設置して、出店候補地の情報収集や各種条件の精査を行い、適切な候補地の選定に努めております。ショッピングセンターとの契約には、最低売上収益の未達、資本構成や役員構成の重要な変更、その他営業に関する重大な変更等を原因として解除される可能性のあるものが存在し、契約が解除された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、賃貸人と多数の店舗に係る契約を締結している場合、賃貸人との複数の契約が解除されることにより、当社グループの業績に重大な影響が及ぼす可能性があります。当社グループは、ディベロッパーなど施設側との良好な関係構築に努めているほか、投資回収検証や売上予測の精度を向上させることによりリスク低減を図っております。当社グループは賃借物件（土地・建物）において店舗開発を行っております。物件によっては賃貸人に敷金、保証金、建設協力金を預け入れる場合があり、賃貸人の経営状況の悪化等によって敷金、保証金、建設協力金の返還や店舗運営の継続に支障が生じる可能性があります。また、当社グループの都合による中途解約等において、敷金、保証金、建設協力金の全部または一部が返還されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは専門部署において相手先の信用情報等に基づく社内審査や与信管理を実施しているほか、中途解約等に伴う損失の軽減に努めております。株式会社丸亀製麺は、2023年３月期において連結売上収益の約54％を占めております。同社がお客様の嗜好の変化やブランド力の低下等によって期待通りに成長しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは新業態の育成や新市場の開拓に注力しており、カフェ事業等が着実に成長しております。また、海外でブランドを確立している企業のグループ化や、丸亀製麺等の国内発ブランドの海外進出を進めることで、海外事業の拡大を進めております。当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用して事業用固定資産の投資の回収可能性を判断しております。事業環境の変化等によって店舗の収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があります。また、不採算店舗の閉鎖においては、賃貸借契約およびリース契約の解約に伴う損失等の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、適時減損兆候の判定などを行い、不採算店舗の把握や投資の早期回収に努めております。当社グループは商標権を重要な資産と位置付けております。当社グループが使用している商標が第三者の登録済商標権を侵害していることが判明した場合、店舗名の変更等に伴う費用が発生する可能性があります。また、商標の使用差止や、使用料および損害賠償等の支払請求が認められた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、登録が困難なものを除き、原則として商標の登録を行うことにより、商標権を維持・保護しております。当社グループにおいて、人材確保および人材育成が計画通りに進まない場合、当社グループの業績および出店計画に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各領域において豊富な経験や高い専門性を有する人材を確保し、経営人材として育成していくことは重要な課題であると考え、求人・採用方法のレベルアップ、採用後の従業員に対するフォローの充実、OJT等による教育、人事考課制度の充実による実力主義の浸透などに取り組んでおります。また社員のみならず、質の高い店舗スタッフの安定的な確保および育成も重要な課題であると考え、採用フロー、待遇、人材育成システムなどの改善を図っております。当社グループでは、関連法案を遵守した適切な労務管理や安全衛生管理を実施しておりますが、社員だけでなく幅広く活躍する店舗スタッフを含め、実務の中で適切な管理が実施されなかった場合、安全管理上の問題が生じるほか、店舗での営業継続の困難、訴訟リスクや社会的信頼の失墜など、当社グループの業績および出店計画に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、労務や安全衛生に関し継続的なモニタリングによる確認や従業員・店舗スタッフへの定期的な教育・研修などのトレーニングや通知により、労務や安全衛生に対する理解促進と遵守の徹底に努めております。当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法等の一般的な法令に加え、食品衛生法をはじめとする食品衛生関係のほか、環境関係、建築設備関係などの様々な法的規制を受けております。これらの法規制が変更または強化された場合、それらに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各種法規制の制定・改廃状況を継続的にモニタリングして法令を遵守し、経営に重大な影響を与えることなく対応する体制を整えております。当社グループが運営する店舗で食品事故等が発生した場合には、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社グループは、各種法的規制に対し、法令に加えて自主基準を徹底することで法令を遵守し、経営に重大な影響を与えることなく対応する体制を整えております。飲食店営業の特有の問題点として、衛生問題が発生した場合、各店舗における営業停止等による直接的な影響に加え、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは食の安全への対応を重視しており、店舗における衛生状態に関する調査を外部専門業者に依頼し、また当社品質管理担当者による直接指導を実施するなど、その対策を順次強化しております。また、仕入食材への更なる対策の必要性を認識し、国内外の仕入先工場に対する当社規格書・当社指定の品質および衛生管理基準の遵守状況等の調査、特定の輸入食材の輸出用衛生証明書の確認等に加え、PB（プライベート・ブランド）商品等に対する品質・安全性に対する確認を強化しております。当社グループは海外において、直営店舗の運営のほか、現地企業とフランチャイズ契約を締結して、地域に根付いた店舗運営とスムーズな多店舗展開を図っております。海外子会社、共同支配企業および関連会社の進出国の政情、経済、法規制、ビジネス慣習等の特有なカントリーリスクなどにより、計画的に事業展開を行うことができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループは海外において、フランチャイズ加盟企業からロイヤリティ収入を得ております。フランチャイズ加盟企業の減少や業績悪化等により、チェーン展開が計画どおりに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、現地に精通した事業パートナーや現地社員からの情報収集に努め、リスクの低減を図っております。当社グループは、海外のグループ会社への投融資を行っております。このため、為替相場が大幅に変動した場合は、為替差損益が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、海外のグループ会社の現地通貨建ての収益および費用等は、日本円に換算しております。このため、為替相場の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、外貨建て投融資資金の需要が明確に見込める際は、外部環境等を勘案し為替予約などによるヘッジ策を講じることで、為替リスクの低減に努めております。当社グループは、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施し、余裕率を把握しております。減損損失の計上により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは定期的に兆候を把握し、状況に応じて改善策を講じることで、リスク軽減に努めております。当社グループは、営業地域またはバリューチェーン上において大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症拡大の影響により、営業活動の継続が困難となった場合も同様です。当社グループは、事業継続計画の策定、防災訓練の実施、従業員安否確認システムの導入等、有事の初動対応マニュアルを整備しております。また、新型コロナウイルス感染症による事業リスクを最小限に抑えるため、従業員に対する新型コロナウイルスガイドラインの策定およびその徹底に努めております。世界的な気候変動により異常気象が多発し、その影響は企業にとって看過できない状況となっています。当社グループは自然資源に依存する事業を行っており、気候変動への取り組みは経営において重要なインパクトを持つものと認識しています。当社グループの気候変動の影響の緩和と適応の対策が不十分である場合、原材料の必要量の確保や、仕入価格変動への対応、異常気象による店舗被災など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはTCFDの提言への賛同を表明しており、気候変動の影響への緩和として、CO2排出量を環境経営目標に設定し、削減に向けた取り組みを進めております。また適応として、TCFD勧告に則ったリスクと機会の分析を行い、対応策についての検討を進めております。当社グループが環境問題や人権を含む社会問題への対応の不備や遅れにより問題が生じた場合には、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社グループは、ESGにおけるマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティ推進委員会の判断と指示のもと、リスク低減に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。当連結会計年度(2022年４月１日～2023年３月31日）における当社グループの経営環境は、国内については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施された前期と比較して、人の移動量が大幅に増加し、外食の客数も回復基調で推移しました。海外においては、欧米では行動規制がほぼ撤廃され、アジアでも規制緩和が進んだことで商況の回復が見られました。このような環境において当社グループは、国内では訴求力の高い商品開発、店舗設計と来店動機の訴求に取り組みました。海外ではアジア、欧州、北米を中心に積極的に出店したことに加えて、グローバル展開を視野に入れたリブランディングや新しい事業パートナー（ローカルバディ（注１））の開拓に注力しました。これらの結果、本格讃岐うどん専門店の丸亀製麺、海外事業が過去最高の売上収益を達成し、その他を含む全セグメントで増収となったことにより、売上収益は過去最高の1,883億20百万円（前期比22.8％増）となりました。利益面では、世界的な原材料、人件費、水道光熱費の高騰の影響を受けましたが、増収で吸収し、丸亀製麺、海外事業に加えて、過去最高となったその他の全セグメントで増益となり、全社費用である調整額が増加したものの、事業利益（注２）は69億84百万円（前期比28.6％増）と大幅な増益となりました。一方、前期は新型コロナウイルス感染症に係る時短協力金などの政府補助金128億66百万円を計上しましたが、当期は44億３百万円に留まったことにより、その他の営業収益は前期比99億66百万円減少しました。また、その他の営業費用に中国事業にかかる一過性の事業整理費用12億27百万円を計上しました。これらの結果、営業利益（注３）は74億66百万円（前期比47.6％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は38億27百万円（前期比57.4％減）と減益となりました。丸亀製麺セグメントにおいては、ブランド戦略と商品戦略をハイブリッド型で組み合わせ、オフライン（店舗）とオンライン（TVCM、デジタルマーケティング、SNS等）をマージして展開する統合マーケティングが奏功したことにより、年間を通して好調に推移しました。 2022年６月15日から「うどんで、あなたを驚かせたい。」をキャッチフレーズに新たなブランドキャンペーンを開始し、打ち立てのうどんのおいしさと職人による手づくりの価値を訴求するとともに、ブランドへの共感と好意度を高めるコミュニケーションを強化しました。商品戦略においては、お客様から多くの支持をいただいたシーズナルの人気フェア商品をさらに改良し、品質を高めただけでなく、新作も投入して食材や味の違いを楽しんでいただき、リピート促進やシリーズ認知の強化につなげました。共創型パートナーである株式会社TOKIOの松岡昌宏さんと共同開発した新商品「俺たちの豚汁うどん」と「俺たちのニラバタ豚汁うどん」は、うどんに最も合う独自の豚汁を追究し、松岡昌宏さんならではのアイデアと丸亀製麺の商品開発力およびマーケティング力が融合した結果、2023年１月23日までに255万食を販売する大ヒットとなりました。続いて販売した「肉がさね玉子あんかけうどん」も2023年３月６日までに163万食を販売し、冬季の大ヒット商品となりました。当期においては原材料費、水道光熱費、人件費の高騰に対処するため、2022年10月25日に一部商品の価格改定を実施、さらに2023年３月７日に看板商品の釜揚げうどんを含む価格改定を実施しました。また既存店70店舗で老朽化した店舗の改修・改装を実施しました。これらの取り組みにより、売上収益は1,021億円（前期比10.8％増）と過去最高を達成しました。原価、人件費、電気料金、広告宣伝費も増加しましたが、増収で吸収し、事業利益は116億24百万円（前期比9.8％増）と大幅な増益となりました。世界各国で人の移動量が回復する中、2023年１月に中国でゼロコロナ規制が撤廃され、周辺国にも経済効果の波及が期待されました。このような環境において、香港を拠点とするスパイシーヌードル業態のTam Jaiはアジアで40店舗増加し、大幅な増収となりました。利益面では当第４四半期連結会計期間に徐々に回復したものの、第３四半期まで中国の行動規制の影響を強く受けたことにより減益となりました。 Marugame Udonは、米国ではハワイ店の好調が持続したことに加えて新店も順調に推移し、大幅な増収となりました。台湾はコロナ影響下で人材教育に注力した成果やプロモーションが奏功したことなどにより大幅な増収増益となりました。英国では当期６店出店して計10店舗となり、現地メディアに掲載されたりアワードに選出されたりするなど認知度が高まりました。これらの結果、為替影響もあって売上収益は614億83百万円（前期比49.7％増）と大幅な増収となり、過去最高を達成しました。利益面では、原材料高騰や人件費上昇に加えて、複数業態においてグローバル展開に伴うマーケティング費用などの先行投資が増加しましたが、増収で吸収し、事業利益は18億９百万円（前期比24.9％増）と増益となりました。その他セグメントには、「コナズ珈琲」、「肉のヤマキ商店」、「豚屋とん一」、「とりどーる」、「長田本庄軒」、「天ぷらまきの」、「らー麺ずんどう屋」、「晩杯屋」等が含まれております。「らー麺ずんどう屋」「晩杯屋」「とりどーる」は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により休業・時短営業を余儀なくされた前期と比較して事業環境が改善したことにより、増収増益となりました。特に姫路発祥の濃厚豚骨ラーメン業態の「らー麺ずんどう屋」は、当期19店舗出店して大幅な増収となり、原価および人件費の比率低下により事業利益率が大きく上昇し、当セグメントの増収増益を牽引しました。「いちばん近いハワイの食卓」をコンセプトとする「コナズ珈琲」は、期間限定のフェアメニューやイベントなどの施策が奏功したほか、2022年10月にオープンした多摩ニュータウン店も好調に推移し、増収増益となりました。「とりどーる」は「もも一枚焼き弁当」の看板商品化に成功し、客数が大幅に増加したことで、大幅な増収増益となりました。「豚屋とんー」は、注文を受けてから肉を切り、その都度店内で製造したパン粉を付けるなど手の込んだ職人技を訴求する店舗作りに注力した一方で、不採算店の整理も進めたことから大幅な増益となりました。「肉のヤマキ商店」は手作り出来立ての焼き肉丼と総菜を日常使い出来る価格で提供する商品戦略が顧客の支持を獲得し、2022年11月にオープンした新店もグローサラントモデルを早期確立するなど堅調に推移し、増収増益となりました。これらの結果、売上収益は247億37百万円（前期比22.7％増）となり、増収に加えて、人員配置の適正化などにより原価率と販管費率がともに低下したことから、事業利益は過去最高の30億44百万円（前期比264.2％増）と大幅な増益となりました。営業活動により得られた資金は325億95百万円（前期比7.2％減）となりました。これは主に減価償却費及び償却費が255億59百万円、税引前利益が77億26百万円あったこと等によるものです。投資活動により使用した資金は118億63百万円（前期比109.6％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が114億10百万円あったこと等によるものです。財務活動により使用した資金は87億83百万円（前期比202.6％増）となりました。これは主に長期借入れによる収入が209億78百万円あった一方で、リース負債の返済による支出が185億95百万円、長期借入金の返済による支出が139億86百万円あったこと等によるものです。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ139億93百万円増加し、674億56百万円（前期比26.2％増）となりました。当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ253億95百万円増加し、2,662億35百万円（前期比10.5％増）となりました。これは主に現金及び現金同等物、無形資産及びのれんがそれぞれ前連結会計年度末に比べ139億93百万円、28億74百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ172億15百万円増加し、1,880億78百万円（前期比10.1％増）となりました。これは主に１年以内返済予定の長期借入金、社債がそれぞれ前連結会計年度末に比べ42億47百万円、31億84百万円増加した一方で、未払法人所得税が前連結会計年度末に比べ17億94百万円減少したことによるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ81億80百万円増加し、781億58百万円（前期比11.7％増）となりました。これは主にその他の資本の構成要素、利益剰余金がそれぞれ前連結会計年度末に比べ47億84百万円、28億69百万円増加したことによるものです。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ1.5％増加し、26.1％となりました。これは主にその他の資本の構成要素、利益剰余金がそれぞれ前連結会計年度末に比べ47億84百万円、28億69百万円増加したことによるものです。１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度末に比べ84.44円増加し、798.90円（前期比11.8％増）となりました。また、ネットレバレッジ・レシオは前連結会計年度末に比べて0.54回復し、2.76となりました。これは主に調整後EBITDAが52億29百万円増加したことによるものです。当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績と受注実績は記載しておりません。当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断および仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎（４）見積りおよび判断の利用　３．重要な会計方針」に記載されているとおりであります。「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入等を基本としております。なお、当連結会計年度末における社債、借入金およびリース負債を含む有利子負債の残高は1,573億79百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は674億56百万円となっております。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による事業環境の急速な変化の経験から、運転資金および財政基盤の安定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することの重要性を再認識し、主要取引行と当座貸越契約による短期借入金40億円を継続しております。該当事項はありません。該当事項はありません。
株式会社オプトラン	# 株式会社オプトラン当社グループは、当社、連結子会社６社及び関連会社３社により構成されており、光学薄膜装置の製造・販売を主要な事業としております。光学薄膜とは、スマートフォンやレンズ等の各種光学部品にコーティングを施し、コーティングの材料により異なる機能（例：反射防止、赤外線カット等）を持たせることをいいます。具体的には、スマートフォンやタブレット等のタッチパネルや筐体、生体認証センサ、カメラモジュール、LED光源、車載カメラ、監視カメラ等に用いられています。顧客は光学薄膜成膜メーカーや、光学薄膜を用いる最終製品メーカーであり、当社は装置販売を行うと共に、多様な顧客ニーズに対応し、成膜プロセスに関するアドバイスを行い、光学薄膜成膜技術ノウハウを活用した成膜ソリューション提供を特徴としております。なお、当社グループの事業は、成膜装置事業の単一セグメントであります。事業系統図は以下のとおりであります。当社及び製造子会社は国内外の仕入先より部品・原材料を仕入れております。重要部品は当社が国内仕入先より仕入を行い、製造子会社へ供給しております。当社は国内外の顧客から受注し、製造子会社において生産しております。当社は製造子会社で生産した成膜装置を仕入れ、国内外の顧客に販売及び保守サービスを提供しております。一部成膜装置については、製造子会社及び販売子会社で販売し、製造子会社で保守サービスを提供しております。持分法適用会社において、部品販売、薄膜加工サービスを提供しております。当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定的に推移しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループ事業に関連する最終製品の成膜需要はスマートフォン、自動車、半導体光学融合、AR/VR、LED等、様々な分野に拡大しております。最終製品が多様化する中、当社が予測する最終製品市場は、現在、主力のスマートフォン分野において、カメラの多眼化・高機能化ニーズは継続すると考えられます。また、当社が数年来、注力している半導体光学融合分野であるイメージセンサや自動車、光電子は成長が著しく、市場規模・成膜需要ともに拡大中です。さらに、電子デバイス分野、とりわけ新エネルギーの太陽電池・リチウム電池・パワーデバイス（発電・蓄電・電気変換）への新たな成膜需要が期待されます。このように、新たな事業機会の拡大が見込まれる一方、競争環境も一層厳さを増し、より高度な光学薄膜・成膜技術の開発とそれを支える組織体制の強化が求められることが予想されます。このような環境の中、当社が認識している課題は以下のとおりであります。市場・お客様の光学薄膜ニーズは、平面への成膜だけでなく、凹凸面や3D曲面への成膜や微細化・高機能化等の技術要求水準が極めて高く、従来の光学薄膜技術のみならず、ALD成膜技術やエッチング技術等の新技術との技術間の連携強化が重要となります。これらのニーズに対し、当社・光馳科技（上海）有限公司・光馳科技股份有限公司（台湾）・Afly solution Oy（フィンランド）、さらには光馳半導体技術（上海）有限公司を加えた５拠点によるグローバル体制で横断的に研究開発を行います。他社にない優れた製品開発、生産技術向上、グローバルで多様な人材採用による技術力強化、プロジェクトマネジメント体制導入・強化による研究開発人財育成、産学連携による新技術の研究開発及び新事業の創出に取り組みます。より一層の拠点間の連携強化や人財育成を図り、お客様ニーズに対応した製品開発を加速してまいります。ロシア・ウクライナ情勢、米中貿易摩擦や米国による半導体輸出規制等、地政学リスクが高まっております。当社グループ事業は中国市場への依存度が高く、不測の自体が発生した際にサプライチェーンが寸断される可能性があることや、中国での開発・生産・販売等多様な面で事業への影響を受ける可能性があるため、リスク分散体制構築・強化が急務であります。当社グループはリスク分散・回避のために新たな研究開発・生産拠点としてベトナムに現地法人を立ち上げ、顧客の東南アジアへの生産移管の動きに対応すると共に、日本においても研究開発・生産機能強化を目的に埼玉県鶴ヶ島市に拠点を新設し、グローバルで研究開発・生産のリスク分散体制を強化いたします。他方、中国は当社グループにとり販売・生産における重要地域であることは変わりません。光馳科技（上海）有限公司、光馳半導体技術（上海）有限公司を中心に、設備投資・研究開発投資を積極的に進め中国での「地産地消」体制を構築し、研究開発強化やさらなるコスト削減・生産効率向上・品質管理を徹底いたします。リスク分散体制を構築・強化するとともに、グループ一丸となり、徹底したコスト削減による収益力向上、品質安全管理強化を通じた製品信頼性向上、成長のための積極的な投資を図り、競争優位性確立を目指します。継続的成長を実現するため、成膜需要拡大に伴う新たな事業機会を適時に捉えて参ります。具体的には、光学部品、スマートフォンを中心とする光学分野からイメージセンサや自動車、光電子といった半導体光学融合分野、さらには太陽電池、リチウム電池、パワーデバイス等の新エネルギー関連や通信デバイス等の電子デバイス分野まで、事業領域拡大を目指します。そのような事業領域拡大に対し、成膜装置生産、プロセス開発の総合的な成膜装置提供サービスを強化し、事業を伸長させていくとともに、自社にない技術は他社と技術・事業提携等の連携やM&Aを通じ、事業規模拡大を目指します。また、M&Aや戦略投資の実施においては、ROE（自己資本利益率）、ROIC（投下資本利益率）や資本コスト等を指標とした投資判断や投資管理を徹底し、投資リターンの確保に努め、企業価値向上を目指します。当社の継続的成長の実現のためには専門性の高い人材の確保及び人的資本への投資が重要となります。当社では、当社費用負担による社員研修の実施・株式報酬の付与等のフリンジベネフィットの充実や、大学の人材育成プログラムへの寄付・インターンシップ生の受け入れ等の各種施策を行っております。当該取り組みを通じ、優秀な人材の確保・人材育成に努めるとともに、人的資本への積極的な投資を行い、継続的成長の実現を目指します。持続可能な社会の実現に向け企業としての社会的責任を果たすため、SDGs・ESGへの取り組みを重視した経営を強化いたします。環境・社会においては、CO2排出に関する情報開示や、環境負荷を低減した製品開発、地域貢献活動に積極的に取り組み、環境社会に配慮した企業活動を目指します。人権においては、当社は社員の勤務環境を良好に維持し、社員に関する人権に配慮した会社運営を行っております。また、業務面でもとりわけ資材調達・装置営業等で人権尊重の基本の考え方を徹底しており、資材調達関連では、取引先に人権尊重に関する書面締結を依頼し、当社人権尊重方針の理解を求めております。ガバナンスにおいては、引き続き経営体制を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、ステークホルダーと積極的な対話を行い、信頼性及び透明性の高い経営を目指します。本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状況、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社グループが考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。顧客の光学薄膜装置に対する要求は益々多様化しています。当社グループが、顧客の要請に応えられなかったり、顧客と共同で製品設計及び開発を行う場合、当社グループによる多大な経営資源を投入しても顧客の要求水準に見合った製品を開発できないか、適切なタイミングで効率的に顧客の要請に応えることができない可能性があります。その結果、当社グループの市場占有率が低下し、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの光学薄膜装置の主要な用途は、従来、スマートフォンが大きな比率を占めておりましたが、新たな市場拡大の流れが加速しております。監視カメラ・IoT（自動車・半導体光学融合・生体認証・AR/VR・光通信）・AI・LED等、様々な分野で光学薄膜機能の応用が進んでおります。特にALD装置がグループ製品ラインナップに加わり、半導体光学融合の分野での市場機会はますます拡がりを見せています。このような状況で、各分野の最終製品のライフサイクルは短期化の傾向を強めており、顧客の設備投資の動向も短期で変動する傾向があります。光学薄膜装置に対する顧客の需要が、当社の想定よりも急激な増減を起こした場合、急激な需要増に対応し切れずに受注機会を逸したり、急激な需要減により受注獲得が困難になるあるいは受注のキャンセルが生じる可能性があり、当社グループの事業展開、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」記載の経営方針、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。めるものと見込んでおり、見込みどおり新たに開発された装置が販売出来ない場合、業績見込みが達成できず、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの標準的な決済条件は受注時及び出荷時に販売代金の一部を回収する条件としておりますが、顧客によっては検収後に販売代金の全額を回収する条件となることもあります。従って、当該取引が増加した場合、当社グループの必要運転資金が増加し、資金繰りに影響した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。光学薄膜装置は部品数約2,000にも及ぶ部品組み立てが必要な製品です。さらに高い性能を発揮するために、部品を外部部品メーカーに特注する場合も多くあります。また装置性能を試験するために二酸化ケイ素等の高価な化合材料を蒸着に使用しております。従って、これら部品、化合材料の価格推移が装置原価に大きく影響します。他方で原材料価格は上昇傾向にあります。とりわけ真空部品メーカーは限られており、装置メーカーや類似する部品ニーズのある半導体メーカーが集中して部品を発注する場合、部品メーカーの売り手市場となり、価格高騰の原因となる可能性があります。当社グループは極力計画的な部品発注を行うとともに、協力部品メーカーとの関係強化、新たな部品メーカーの発掘、育成に努力しております。しかしながら、さらに市場が拡大し、各メーカーによる装置生産が増大した場合、一層の部品価格上昇を招き、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは今後の業績伸展には海外での事業展開が不可欠と考えております。このため、東アジアを生産、販売の拠点として、2000年12月に光馳科技（上海）有限公司、2013年９月に光馳科技股份有限公司（台湾）、2021年９月に光馳半導体技術（上海）有限公司をそれぞれ設立し、2020年９月にAfly solution Oyを連結子会社化いたしました。また、2023年にはベトナムに法人設立を予定しております。さらに、中国、台湾、韓国の企業と販売代理店契約を締結しております。このような当社グループの海外展開は業績伸展に不可欠と考えておりますが、昨今の国際情勢は、各国の国情を敏感に反映した複雑な状況になっており、政治的な背景が各国経済に影響を与える可能性があります。何らかの関連法規制の変更、紛争等が発生した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社の部品の一部は欧州製であり、2022年２月下旬に開始されたロシアによるウクライナ侵攻は、当社の部品調達計画に影響を与える可能性があります。当社グループは、2022年12月期における地域別の連結売上高の79％を中国が占めております。近年、当社の顧客となる光学部品メーカー及び最終製品メーカーの多くが製造拠点を中国に集中していることに伴い、当社製品の納入先も顧客の製造拠点である中国となるケースが増加しているためです。また、当社グループは、生産活動を主として光馳科技（上海）有限公司で行っており、今後、光馳半導体技術（上海）有限公司においても開始予定です。当社にとって中国は重要な事業展開地域であり、今後中国の経済、政治、法律、社会情勢等に何らかの変化があった場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは円建て売上の他に、大手スマートフォンメーカーや大手光学部品メーカー等を中心に米ドル建て取引が多くあります。また、当社グループの仕入や賃金の支払の多くは人民元建てで行われております。今後外貨建てによる売上がさらに増えた場合、もしくは外貨建てによる費用支払いが増えた場合、外国為替相場の変動が当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。当社グループは、外貨ポジションの調整や為替予約等を用いて変動リスクを最小化するよう努めておりますが、当社グループの想定を超える外国為替相場の変動があった場合等には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ製品に使われる部品の一部は、安全保障貿易管理制度の下での規制の対象となりうるものです。当社グループでは、取引先の事業や信用に関する調査を実施しており、上記規制の対象企業の情報を当局からも入手し、関連する省庁への届出や連携を適宜行うことで、上記規制に抵触しないよう細心の注意を払っております。しかしながら、上記規制が変更された場合や、万が一に意図せず上記規制に抵触してしまった場合、そのための対応費用が生じる可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、環境理念及び行動指針を定め、環境問題に積極的に取り組んでおります。しかしながら、天災、人為的なミス等により環境汚染等に至るリスクが発生した場合や、関係法令の改正等により新たな設備投資等の必要性が生じた場合には、コストの増加を招き、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの製品は受注生産を行っております。個別装置により仕様は様々であり、生産ラインでの装置完成後、工場内検収を行い、完了した装置について、出荷、顧客工場での据付、再検収を行います。このプロセスが終了した時点で、検収書を顧客より受領し、納品が完了いたします。場合によってはこのプロセスで顧客からの性能に関する追加的な要望や検収までに装置の使用方法を納入先の従業員に教育することが求められる等の当社グループではコントロールしがたい追加的なプロセスに時間を要し、最終の検収期間が遅れる可能性があります。当社グループは、売上を顧客による製品検収後に計上するため、上記のような理由により、製品の納入又は検収が当初予定の時期よりも遅れた場合には、売上計上が遅れることになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　④　生産、受注及び販売の実績（ハ）販売実績」に記載のとおり、特定顧客への依存度が比較的高い状況にあります。当社グループは、新規事業や新規得意先の開拓により特定の得意先に依存しない収益体制を構築しつつあります。しかしながら何らかの理由により特定顧客との関係に変化が生じた場合や、既に受注した案件についてキャンセルが生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの主要製品はイオンビームアシスト蒸着方式（IAD）、スパッタリング方式による成膜装置でしたが、これに加えALD技術や３D成膜技術等による新型装置が装置ラインアップに加わってきており、コスト、時間、品質を総合的に勘案して、最良の方式を顧客に提案しております。ただし、技術開発の方法や顧客の要求内容によっては、他社が当社グループの用いる成膜方法より優れた方法を提供できる可能性があります。当社グループとしましては、既存製品についてより競争力を持たせるために改良開発を加速化するとともに、他の技術を用いた成膜方法にも注目し、研究開発を展開するようにしております。しかしながら、加工対象物である最終製品に使われる光学部品の形状、材質が今後大きく変化したり、格段の技術的進歩があり当社グループの技術が陳腐化した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが事業拡大を進めていくためには、物理学、電気工学等の専門スキルの高い優秀な人材を確保することが重要であると考えており、そのために、当社費用負担による社員研修の実施・株式報酬の付与等のフリンジベネフィットの充実や、大学の人材育成プログラムへの寄付・インターンシップ生の受け入れ等の各種施策を行っております。しかしながら、これらの人材の獲得競争は激しく、業務上必要とされる知識及び経験を備えた人材を確保することができない可能性があります。当社グループでは、優秀な人材の採用については最重要課題として積極的に取り組んでおりますが、優秀な人材を十分かつ適時に確保できない場合や社内の有能な人材が流出する場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、国内外において特許を保有し、また、特許管理委員会を設置し、積極的に新規権利獲得や取得権利の保護に努めています。しかしながら、特許の登録を受けられるとは限らず、また特許を獲得しても将来において知的財産権を充分に保護できない可能性もあります。さらに製品等の開発、製造、使用及び販売、その他事業活動によって、第三者の特許・知的財産権、その他の権利を侵害しないよう、あらかじめ調査を行い、かつ継続的に他社特許出願・許諾状況をモニターしておりますが、第三者の特許・知的財産権を侵害し紛争となる可能性は否定できません。これらの知的財産に関する問題が発生した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは主として光馳科技（上海）有限公司、光馳科技股份有限公司（台湾）及び光馳半導体技術（上海）有限公司で生産を行っております。複数拠点での生産により、生産コスト、部品品質の両面で最善の成果を上げることが出来ると考えておりますが、今後、中国・台湾における雇用環境の変化により、外注も含めた人員確保や育成が計画通りに進まなかった場合や、労働条件に係る諸規制に変更が生じた場合、現地での労働争議の発生、自然災害、ウイルス等の感染症の流行、政治的状況の変化による生産への制約等の外的要因が生じた場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。光学薄膜装置の設計及び製造過程は極めて複雑であり、顧客の規格に合わない製品や、欠陥を含む製品又は欠陥を含むと顧客が認識する製品、あるいは顧客が対象とするエンドユーザーの規格に適合しない製品が製造される可能性があります。当社グループでは品質管理部門の強化により、常時綿密な品質チェックを行う体制を確保するとともに、外部業者からの部品入手時の受け入れ品質検査、装置生産時の工場品質管理及び装置出荷時の最終品質チェックを十分に行っておりますが、これらの作業の対応には多額の費用（人件費や在庫の評価減を含む）を要することもあります。当社グループの製品の出荷後に、顧客の規格との不一致、不適合又は欠陥等の問題が生じた場合には、当社グループは、製品の交換又は顧客への補償にかかる債務を負うこととなる場合があるだけでなく、重要な顧客との関係や業界における評判が長期にわたって損なわれる可能性がある他、顧客や部品の仕入先である外部業者との間で訴訟が発生し、多額の訴訟対応費用が生じる可能性があります。これらはいずれも、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが提供する製品は、厳しい品質管理のもとに設計・製造されておりますが、当社グループ製品の使用により万一顧客に深刻な損失をもたらした場合には損失に対する責任を問われる可能性があります。さらに、これらの問題による当社グループの企業イメージの低下は、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。光学薄膜装置業界は日本国内メーカーに加え中国、韓国、ヨーロッパ等にメーカーが多数存在しており、激しい競争の状況にあります。当社グループは、高機能の成膜装置を提供し続けることを目指し、販売を拡大させていますが、今後の技術開発競争及び価格競争等により競争がさらに激化した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは事業拡大のためにM＆Aや出資により新規事業への展開を行う可能性がありますが、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。このため当社グループ全体の利益率を低下させる可能性があります。また、これらの事業が必ずしも当社グループの計画どおりに推移する保証はなく、その場合には当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行による操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、リスク分散を実施し従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止、早期復旧、取引先との連携等を実施しております。しかしながら、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損や感染症などによる生産の中断等が生じた場合、顧客への製品供給が遅れること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、2020年年初に始まった新型コロナウイルス感染拡大への対応については、毎月取締役会、経営会議で、感染状況、入出国規制の把握や対策等についての議論をし、感染拡大状況に応じて感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の効率的な事業運営をこれまで実施してきております。しかし、さらに感染が拡大した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）における世界経済は、社会経済活動の制限緩和が進展したことにより景気はゆるやかに回復する一方、長期化するウクライナ情勢等による原材料価格・エネルギー価格の高騰、中国でのゼロコロナ政策転換の影響、世界的なインフレに伴う金融引き締めや急激な為替変動等、今後の不透明感が増す状況となりました。他方、光学薄膜装置分野の世界市場においては、スマートフォンの機能高度化、IoT分野（車載、AR/VR、医療、光通信）における応用範囲拡大、さらにはセンシング技術を中心に半導体光学融合の動きが進み、事業機会は拡大を続けております。このような状況の下、受注高はスマートフォンカメラモジュール、自動車、AR/VR向けが好調に推移し、前年同期比で増加いたしました。分野別売上高では、中国での都市封鎖影響があったものの、スマートフォンカメラモジュール、自動車、AR/VR、光通信向け装置販売が好調であったことにより、前年同期比で増収となりました。利益面では、利益率の高い新型ALD成膜装置の売上高が著増し、収益の柱の一つに成長するとともに、利益面で大きく貢献しました。また、部品価格や物流コスト上昇等の影響はあったものの、調達コスト削減や作業効率改善等の原価改善活動の取り組みにより、営業利益は前年同期比で増益となりました。円安による為替差益計上や持分法適用会社の出資金売却益計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比で増益となりました。その結果、受注高は43,124百万円（前年同期比21.7％増）、売上高は34,304百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は7,448百万円（前年同期比6.0％増）、経常利益は8,762百万円（前年同期比10.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,889百万円（前年同期比8.8％増）となりました。加した要因は、原材料及び貯蔵品や仕掛品が増加したことなどによるものです。や建物及び構築物が増加したことなどによるものです。負債（前連結会計年度末は前受金）が増加したことなどによるものです。負債が増加したことなどによるものです。余金が増加したことなどによるものです。度末に比べ2,649百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 8,560百万円の収入となりました。なりました。た。当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであります。当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであります。当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。売上高は、スマートフォンカメラモジュール高機能化を支えるALD装置販売や自動車の車載カメラ向け装置等の売上が好調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ11.0％増加の34,304百万円となりました。その内、ALD装置や新型スパッタ装置等の売上高は9,485百万円でした。売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ10.6％増加し、19,356百万円となりました。調達コスト削減や作業効率改善等の原価改善活動の取り組み、利益率の高い新型装置販売が堅調であったことによる原価率改善等により、売上原価率は0.2ポイント減少し、56.4％となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ17.8％増加し、7,498百万円となりました。以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ6.0％増加し、7,448百万円となりました。営業外損益は、為替差益477百万円やデリバティブ評価益222百万円等があったことにより、経常利益は前連結会計年度に比べ10.9％増加し、8,762百万円となりました。特別損益は、出資金売却益662百万円等があったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ8.8％増加し、6,889百万円となりました。し、とりわけ半導体光学融合関連市場は加速する一方、競争環境も一層厳しくなることが予想されます。最終製品の動向は、以下のように見込んでおります。自動車は、ADAS（先進運転支援システム）の高度化・普及に伴い、各種センシング技術が進化しております。域の拡大による成膜需要が期待されます。機能の性能向上による成膜需要の拡大が期待されます。化が見られる等、カメラモジュールの高画質化や高感度化といった高機能化ニーズは継続すると見込まれます。躍的拡充を通じ、さらなる成長を図ってまいります。株主に帰属する当期純利益6,200百万円（前年同期比10.0％減）を予想しております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資や事業拡大を図るためのM＆A等の投資であります。運転資金については、自己資金の活用を行い、流動性が不足する見込みの場合は、短期長期ともに金融機関からの借入を基本としております。また、原材料価格高騰や地政学リスクの高まり等により先行き不透明な中、不測の事態に備えるため、十分な手元流動性を確保するとともに、当座貸越枠を設定し、適時に必要資金を確保する体制としております。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成には、資産、負債、収益及び費用の測定等に経営者の見積り及び仮定を含んでおります。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。該当事項はありません。当社グループは顧客のニーズを把握し、的確かつ現実的な研究開発目標を設定し、市場変化に対応した開発スピードを維持しながら、顧客の求める開発成果を成膜装置に迅速に反映することを基本方針としております。当社技術開発部門を中心に、光馳科技（上海）有限公司・光馳科技股份有限公司（台湾）・Afly solution Oyの４拠点体制に加え、2021年にALD事業強化を目的に新設した光馳半導体技術（上海）有限公司に研究開発機能を設け研究開発活動を行っております。このグローバル研究開発体制の下で、当社グループはグローバルな研究開発人材確保を行いつつ、世界市場での高度成膜技術ニーズの捕捉を積極的に進め、将来の顧客ニーズに狙いを定めた研究開発活動を継続的に展開してきております。こうした研究開発活動の成果は、最近のスマートフォンカメラモジュールの高機能化や半導体光学融合の動きにタイムリーに対応した、ALD装置をはじめとする新型装置の受注実績に表れております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,410百万円であり、研究開発活動の状況は次のとおりであります。半導体光学向け水平・両面スパッタ装置及びプロセス開発、スマートフォン向け硬質加飾膜成膜装置及びプロセス開発、車載向け大型基板成膜装置及びプロセス開発、ALD成膜プロセス開発、エッチング技術開発等の研究開発活動を行っております。
アセンテック株式会社	# アセンテック株式会社ため記載しておりません。近年、インターネットの普及により、サイバー攻撃等に対するセキュリティ対策が重要になってきていると考えております。当社は、情報セキュリティ対策として、セキュリティソリューションのひとつである仮想デスクトップ（注１）ソリューションを中心に事業を展開しております。事業を展開するうえで、当社は、海外メーカーと１次代理店契約を締結し、商品の輸入・販売・保守を行っております。また、当社は、国内のお客様の要望に応え、当社オリジナル製品・サービスを自社ブランド「Resalio（レサリオ）」（注２）として開発・販売しております。また、特に、仮想デスクトップシステムを提供するうえでは、メーカーの技術認定試験に合格した専門のエンジニアが必要と考えております。当社は、プロフェッショナルサービスとしてメーカーの技術認定試験に合格した専門のエンジニアがコンサルティングから保守・運用までの一貫したサービスを提供する体制を構築しております。さらに、仮想デスクトップを利用する際、お客様がハードウエア、ソフトウエアを購入することなく、月額で利用できるクラウド型の当社オリジナルサービスも提供しております。ーザ企業からの指定により例外的に直接、製・商品及びサービスを提供しております。載します。当社が提供する仮想デスクトップとは、デスクトップ環境をサーバ側に集約しネットワークを介してデスクトップの画面イメージを配信し、シンクライアント（注４）端末やパソコン、タブレットなどによりユーザが利用するソリューションです。端末にデータを保存しないことによりセキュリティ性が向上するほか、システム管理者が集中管理できることにより、運用管理の負担が軽減されるといったメリットがあると考えております。当社は、仮想デスクトップソフトウエアを提供するシトリックス・システムズ・ジャパン㈱の１次代理店として、企業における仮想デスクトップの普及に取り組んでおります。下図のとおり、仮想デスクトップの利用により、端末側にデータが保存されないため、端末の紛失や、盗難が生じた場合にも、データ流出のリスクが低減されると考えております。ます。作感での利用が可能です。必要と考えております。用段階における保守、運用までの一貫した技術支援サービスを、メーカーの技術認定試験に合格した専門のエンジニアが提供しております。件を洗い出し、仮想デスクトップに関する要件定義を作成いたします。その後、システムを構成する推奨機器、ソフトウエア等の情報をまとめます。コンサルティングサービスは、より高品質かつ安定的なシステム構築へ導く、重要なサービスとなっています。従って、設計から構築そしてサービスの本番開始、ドキュメント作成までを実施いたします。プロジェクトの規模にもよりますが、通常当社エンジニア３～８名程度のチーム編成を組み３～10ヶ月程度の期間でプロジェクトを遂行いたします。いでいます。お客様に仮想デスクトップ環境を安定的にご利用いただくうえで、保守・運用サービスは、とても重要な要素と考えています。いたします。原因を特定した後、その原因となる商品を提供しているメーカーに障害報告並びに改善依頼を実施、早期復旧に向けての活動を行っております。近年、多くの企業には、IT利用の多様化によりITシステムへの高いパフォーマンス要求といった課題が存在すると考えております。仮想デスクトップシステムを導入する企業も、サーバ側に集約されたストレージ（注５）を複数のユーザが共有する仮想インフラにおいて、同様の課題があります。当社は、このような課題を解決するために、ITインフラによる改善・対応が必要になると考え、主として、フラッシュストレージを提供しております。また、仮想デスクトップの導入障壁となっていた、以下の課題を解決するため、自社企画製品としてリモートPCアレイを提供しております。フラッシュストレージとは半導体メモリーであるフラッシュメモリーを活用したストレージで、従来の磁気ディスク方式に比べモーター等の部品がないため、一般に高速、低消費電力、高寿命であるとされています。フラッシュストレージは、高いパフォーマンス要求に対応し、ユーザーデータを高速に入出力処理及び保存することができると考えております。リモートPCアレイは、2016年10月に発表した自社企画製品です。当社が仕様の起案・策定、開発費投資を行い、台湾のAtrust社で製造後、国内で独占販売を行っております。仮想デスクトップシステム専用のサーバ製品で、１筐体に20台～30台の物理PCを搭載し、仮想デスクトップに必要な、CPU、メモリー、ストレージ、ネットワークスイッチ及びマネジメントソフトウエアをオールインワンにて提供する画期的な製品です。従来の仮想デスクトップにおいて必須であった、ハイパーバイザーソフトウエアを不要にしました。難と考えられていました。でより容易になると考えております。当社は、GMOインターネットグループ㈱との協業により、仮想デスクトップのクラウド型サービス「Resalio DaaS（レサリオダース）」（注７）のほか、ログイン認証を２段階で行うことでセキュリティを強化する日本セーフネット㈱のクラウド認証サービス「Authentication SERVICE（オーセンティケーション　サービス）」なども提供し、クラウドサービスの進展に取り組んでいます。経由で、仮想デスクトップとして利用ができるサービス「Resalio DaaS（注７）」を提供しています。支払いただくことで、利用が可能となります。下図のとおり、お客様のシステム管理者は、利用ユーザの登録や、初期パスワードの設定等を行います。スクトップ環境にアクセスし、利用が可能になります。当社の事業系統図は次のとおりであります。デスクトップ（Windowsユーザ環境）をサーバ側に集約し、ネットワークを介してデスクトップの画面イメージを配信し、シンクライアント、パソコン、タブレット等の端末よりサーバ上のWindowsユーザ環境を利用できるソリューションで、端末にデータを保存できないことから、端末からの情報漏洩を防止することが可能となります。当社オリジナル製品・サービスに適用するブランド名称。日本の情報システム産業において、コンサルティングから設計、開発、運用・保守・管理までを一括請負する企業。仮想デスクトップ環境での利用に特化した端末。Thin（薄い）Client（クライアント）の名前の通り、一般に利用されるパソコンと比較して、ハードディスクを内蔵しないため、セキュリティ性に優れた端末。コンピュータにおけるデータを保存する補助記憶装置。媒体としては主に磁気ディスクを利用したハードディスクと半導体メモリーを利用したフラッシュストレージに分類されます。１台の物理コンピュータを論理的に分割し複数のコンピュータとして稼働させるための基本ソフトウエア。 Desktop as a Serviceの略で、仮想デスクトップを利用する際に、ユーザがIT資産を自社保有せず、クラウド業者が提供する仮想デスクトップを月額で利用する形態のサービス。該当事項はありません。当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。「簡単、迅速、安全に！お客様のビジネスワークスタイルの変革に貢献する。」であります。最先端ITソリューションを常に追い求め、お客様に利便性向上とセキュリティ強化を実現する製品・サービスをお届けしてまいります。営業、SE、マーケティング、管理が一丸となり、「Team Ascentech」としてお客様をご支援いたします。シンプルかつコンプライアンスを遵守した意思決定プロセスのもと、迅速に、お客様のご要望に対応いたします。常に最新の技術を察知・習得し、お客様に最新情報をお届けいたします。さらに個々のスキル向上を目指し、高品質なサービスを提供いたします。他社、他製品の誹謗中傷はいたしません。技術的見地にたって、公正かつ中立的な立場で、お客様に最適解をお届けいたします。社員全員がコスト意識をもち徹底して無駄を排除いたします。原価低減を図り、お客様により使い易い料金体系で製品・サービスを提供いたします。上記を当社社員のコミットメントとし、お客様目線にたって事業展開を行っております。当社は、売上高及び経常利益を重要な経営指標と位置づけております。更なる自社製品の開発や、継続収入ビジネスの拡大を図り、技術的付加価値の高い製品及びサービスを提供することで、これらの指標の向上を図っていきたいと考えております。当社は仮想デスクトップに関連した製品サービスの販売やシステムインテグレーションに特化していることで、競争優位性があると考えております。　具体的には、仕入先とは、良好な関係構築としてディストリビュータ契約や独占販売権の確保、業務提携などを行っております。また販売網としては、大手システムインテグレータや全国をカバーするIT販売会社、地方の有力なパートナーなどとの長年の取引実績と信頼関係があること、加えてお客様のニーズに応えた自社製品の開発と供給、及び専門性を高くご評価をいただけるシステムエンジニアを多数擁していることも、競争優位性に寄与していると考えております。・　クラウドサービス事業関連事業の拡充　また、当社は自社製品拡大に向けた研究開発、ストックビジネス（継続収入）の拡大、事業拡大に向けた戦略的投資にも取り組み、持続的な成長の実現を図ってまいります。当社の更なる成長に向けた対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。当社は仮想デスクトップシステムのスペシャリスト集団として、既存製品では吸収できない仮想デスクトップに関わるお客様のご要望にこたえるため、常に自社製品の開発を進めております。引き続き、高い技術力を持った人材の育成と最新テクノロジーの追求、またセキュリティ技術の研究を進めて、新たな自社製品の開発と既存自社製品の改良に取り組み、自社製品の拡販を図ってまいります。直近では、新たな自社製品として、一つのサービスで、エンドポイントセキュリティ、アイデンティティ管理、SaaS管理を提供し、SaaS利用における全てのセキュリティ課題を解決できる純国産SaaSセキュリティプラットフォーム「ブレイクアウト」を発表しております。 ② ストックビジネス（継続収入）の拡大　当社は安定的な収益基盤を一層強固なものにするため、ストックビジネス（継続収入）の拡大に取り組んでおります。　具体的な施策として、サブスクリプションサービス「Resalio Lynx」の拡販、自営保守ラインナップの拡充、プレミアサポート＆サービスの拡大そして、Citrixのサービスプロバイダ向け製品の拡販に取り組み、ストックビジネス（継続収入）の拡大を図ってまいります。さらに、お客様のIT環境がクラウドへと急速に移行が進む中、当社はこうした環境変化に伴うお客様ニーズに対応し、新たな事業として「クラウドサービス関連事業」を拡充し開始しました。クラウドサービス関連事業は次の２つで構成します。また、SaaSアプリケーション事業展開も企図し、トータルSaaSビジネスを推進してまいります。当社が更なる成長を遂げるためには、テクノロジーパートナーと販売パートナーとのアライアンスが必要であると考え、パートナーとの資本・業務提携等、戦略的投資を実行して、事業拡大を図ってまいります。本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。術革新のスピードが速いため、当社が技術革新に対応できない場合には、業界標準に対応できない或いは顧客ニーズを捉えられないことなどにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社のITインフラ事業では、事業者間の受注競争が激しい状況にあり、今後も一層の激化が想定されます。当社においては、ネット広告、セミナー開催、海外ベンダーとの関係強化、業界における導入ノウハウと技術者によるパートナー支援、きめ細かな顧客対応等により競争力を維持・向上させていく方針でありますが、競合他社との差別化が困難となった場合には、受注や採算性の確保が困難となり、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。度が高くなることがあります。株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社ピー・ビーシステムズへの売上金額及び当該売上金額の総売上金額に対する割合は下表のとおり高い状況となっております。売上金額に対する依存度は下がっておりますが、今後も、パートナー数の拡大により、特定の案件への依存度を低下させていく方針であります。受注する案件の規模によっては一時的に特定の取引先に対する売上高の依存が生じ、当該取引先との取引量の変化が当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は受注する製品によって、特定の取引先への仕入金額への依存度が高くなることがあります。シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社、Atrust Computer Corporation、SB C&S株式会社、株式会社ネットワールドへの仕入金額及び当該仕入金額の総仕入金額に対する割合は下表のとおり高い状況にあります。引条件が大幅に変更される場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、主な仕入先と「代理店契約」を締結しています。これらの契約は、独占・非独占に関わらず、仕入先側の通告により、契約期間の満了により終了することがあります。仕入先毎に、終了条件の有無、事前通告の要不要、その期間・手段等に相違があり、当社がその対抗策・代替手段を検討する期間にも相違が出ることが考えられるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社が行っているITインフラ事業について、仮想デスクトップ環境を構築するために用いられるソフトウエアは、顧客の基幹業務システムに組み込まれて用いられております。当社は、システムの構築に当たって、ソフトウエアを仕入れた段階で当社が独自に定めた品質テストを行うことに加え、客先でのシステム構築作業が完了した時点においても顧客と合意をした品質テストを行って最終確認を実施することとしており、システムの品質管理には細心の注意を払っております。当社は、顧客から案件を受託する際に締結する契約に免責条項を設ける場合もありますが、顧客の基幹業務システム等に組み込まれた当社システムが不具合を起こした場合、顧客より損害賠償請求を受けることなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、海外から仕入れるソフトウエア、ハードウエアの代金を米ドル建てで仕入れております。当社の業績は、為替変動の影響を受ける可能性がありますので、為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を目的に為替予約を行うことを基本として対応しております。今後、当社の事業拡大に伴って、外貨建て取引の数量割合が増加して、適切に為替変動リスクを回避することができない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社の事業に関係する法律として、「個人情報の保護に関する法律」「労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）」「電器用品安全法」等の関連法令による規制の適用を受けております。当社では、これらの関連法令の遵守に努めておりますが、万が一法令違反に該当するような事態が発生した場合や、当該法令の変更や新たな法令の施行等により事業上の制約を受けるような場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は本書提出日現在、監査等委員でない取締役４名（うち非常勤取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち非常勤取締役２名）、従業員95名と組織規模が小さく、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。従って、当社の役員や従業員が病気や怪我等により業務を遂行する上で支障が生じた場合や転職等により人材が社外に流出した場合には、当社の業務に支障が生じる可能性があります。現在、当社は、より組織的な社内管理体制を整備・運用するように努めておりますが、適切かつ充分に組織的な対応ができるか否かは不確実であり、当社の事業遂行及び拡大に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は今後とも外部からの採用と従業員の人材育成に努め、内部管理体制及び業務執行体制の強化を図る所存でありますが、急激な業務拡大が生じた場合、充分な人的・組織的対応が取れない可能性があります。また、今後の人員増加に伴い、先行して一時的に人件費負担が増加する場合も想定され、そうした場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は小規模であることもあって、取締役会長である佐藤直浩及び代表取締役社長である松浦崇が中心となって、経営方針や事業戦略の決定、事業計画の立案と推進を行っており、両氏は、当社が事業を遂行する上で、重要な役割を果たしております。また、当社の事業運営における両氏の知識や経験、当社の株主や取引先との関係についても、両氏に多くを依存している状況となっております。このため、当社では、両氏への過度な依存を改善すべく、事業体制において全社的な組織の構築や人材の育成に努めております。今後、これらの諸施策に取り組むことや当社の実績を積み上げることにより、両氏の知識や経験に過度に依存することなく、円滑に事業を遂行することが可能となると考えております。ただし、当面の間は、両氏への依存度が高いままの状態で推移すると見込まれます。現時点で両氏が退任する予定はありませんが、両氏が理由の如何に関わらず当社業務を継続することが困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社が行う事業は、ハードウエアとソフトウエア並びにネットワークを統合するというシステム全体のインテグレーションに関わる広範な知識と経験、技術を備えた人的資本により成り立っております。そのため既存の従業員に加えて、優秀な人材を確保・育成することは、今後、当社が事業を拡大する上で極めて重要であると認識しております。また、優秀な人材の確保や従業員のインセンティブのために、能力主義やストック・オプションなどを取り入れた報酬プログラムを実践しております。しかしながら、現在在職している人材が流出するような場合、または当社の求める人材が充分に確保できなかった場合、今後の事業展開も含めて事業拡大及び将来性に影響を及ぼす可能性があります。また、人材の獲得が順調に行なわれた場合でも、人件費、設備コスト等固定費が増加する場合も想定され、その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウィルス感染症の影響に伴う世界的な半導体不足は緩和傾向にあり、経済活動の正常化が進んでおります。今後の新型コロナウィルス感染症を含む感染症の発生及び流行拡大については、当社では適切な対応に努めますが、事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。当社は役員及び従業員に対して、モチベーションの向上を目的としたストック・オプションを付与しております。今後新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は487,600株であり、発行済株式総13,536,800株の3.6％に相当します。本書提出日現在、当社の筆頭株主である永森信一氏が所有している株式数は、3,281,600株存在し、発行済株式総数（自己株式数を除く。）の24.74％に相当します。また、永森信一氏が発行済株式の100％を所有する株式会社システム・ビットの取締役である萬歳浩一郎は、当社の取締役を兼任しております。なお、当社の取締役である萬歳浩一郎は、永森信一氏の二親等内の親族であります。永森信一氏は現時点においては、当社株式を中長期的に保有する方針ですが、今後の株価の推移等によっては比較的短期に売却する可能性もあり、当該株式の売却が市場で行われた場合や株式市場での売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場での売却ではなく特定の相手先への譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。当事業年度（2022年２月１日～2023年１月31日）におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は穏やかに回復基調に向かっているものの、ハイペースでの円安の進行や世界的な半導体供給不足の継続、並びにロシア・ウクライナ情勢による経済・金融への新たな影響が懸念されており、先行きは不透明な状況にあります。このような環境下で、在宅勤務・テレワークの導入及びサイバーセキュリティ対策の重要性の認識が広がったことにより、当社製品やソリューションに対する需要は引続き堅調であったと考えております。当事業年度においては、事業戦略の一つである「自社製品の開発と展開」において、新たに仮想プライベート LTE システムと自社製品である「Resalio Lynx」との連携ソリューションである「Resalio Connect」の提供開始を発表いたしました。また、新たにVDIアクセス、Web会議アクセス、SaaSアクセス、リモートPCアクセスの４つのセキュアアクセスをシームレスに実行できるハイパーシンクライアント「Resalio Lynx700v2.4」を発表いたしました。二番目の事業戦略である「ストックビジネス（継続収入）の拡大」においては、リモートPCアレイなどの自営保守サービスや、プロフェッショナルサービスに加え、仮想デスクトップのサブスクリプションサービスなどの積み上げができ、ストックビジネス（継続収入）の売上が拡大を続けました。当事業年度の売上ベースでは1,188,627千円（前年同期比34.2％増）となりました。また、新規受注ベースでも1,264,675千円（前年同期比39.9％増）となり、今後の売上、利益に寄与してまいります。当事業年度の売上高は、自社製品である「リモートPCアレイ」は、金融機関や自治体での導入が増加したものの、仮想デスクトップ用のシンクライアント端末などの販売が減少したため、減収となりました。利益面におきましては、自社製品である「Resalio Lynx」や「リモートPCアレイ」が寄与し、「継続収入ビジネスの拡大」は続いているものの、全体としては急激な円安等によるコスト増の影響もあり、減益となりました。これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高6,315,319千円（前年同期比2.6％減）、営業利益603,453千円（前年同期比14.8％減）、経常利益617,663千円（前年同期比13.5％減）、当期純利益439,839千円（前年同期比11.4％減）となりました。　なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当事業年度末の資産合計は、3,897,415千円と前事業年度末に比べて320,913千円の増加となりました。これは主に、前渡金が105,438千円減少したものの、商品が153,177千円、現金及び預金が130,972千円、投資有価証券が120,013千円増加したためであります。当事業年度末の負債合計は、1,257,941千円と前事業年度末に比べて32,466千円の増加となりました。これは主に、買掛金が45,788千円増加したためであります。当事業年度末の純資産合計は、2,639,473千円と前事業年度末に比べて288,447千円の増加となりました。これは主に、配当金の支払93,774千円や、自己株式80,455千円の取得により減少したものの、当期純利益439,839千円の計上により利益剰余金が増加したためであります。当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ、130,972千円増加し、1,548,518千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。当事業年度において営業活動により得られた資金は、426,691千円（前事業年度は、38,227千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益617,663千円の計上、前渡金の減少額106,799千円があった一方で、法人税等の支払額215,384千円、棚卸資産の増加額137,772千円があったことによるものであります。当事業年度において投資活動により支出した資金は、132,153千円（前事業年度は、96,517千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出99,951千円及び有形固定資産の取得による支出31,503千円が生じたことによるものであります。当事業年度において財務活動により支出した資金は、173,934千円（前事業年度は、236,454千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出80,455千円及び配当金の支払額93,478千円が生じたことによるものであります。当事業年度の生産実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績の記載は省略しております。当事業年度の仕入実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の仕入実績の記載は省略しております。当事業年度の受注実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の受注状況の記載は省略しております。当事業年度の販売実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。経営者の視点による当社の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、事業年度における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。当事業年度の売上高は6,315,319千円となり、前事業年度より、168,713千円の減少となりました。主な要因は、クラウドインフラ事業において、自社製品である「リモートPCアレイ」は、金融機関や自治体での導入が増加したものの、仮想デスクトップ事業において、仮想デスクトップ用のシンクライアント端末などの販売が減少したため、減収となりました。当事業年度の売上原価は売上高の減少により5,155,412千円となり、前事業年度より、79,506千円の減少となりました。以上の結果、当事業年度の売上総利益は1,159,906千円（前事業年度に比べ89,206千円減少）となりました。当事業年度の販売費及び一般管理費は556,453千円となり、前事業年度より、15,362千円の増加となりました。主な要因は、人員増等に伴う給料及び手当6,192千円の増加などがあったことによるものであります。以上の結果、当事業年度の営業利益は603,453千円（前事業年度に比べ104,568千円減少）となりました。当事業年度の営業外損益は14,209千円となりました。主な要因は、受取利息5,349千円や為替差益3,080千円が発生したことによるものであります。以上の結果、当事業年度の経常利益は617,663千円（前事業年度に比べ96,769千円減少）となりました。法人税等合計は、税引前当期純利益の減少に伴う課税所得の減少を主な要因として177,824千円と前事業年度より、40,010千円の減少となりました。以上の結果、当事業年度の当期純利益は439,839千円（前事業年度に比べ56,855千円減少）となりました。キャッシュ・フローの分析については、「(１)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。は、1,548,518千円であり、当面の資金需要に十分対応できる資金を保有しております。該当事項はありません。当事業年度の研究開発活動は、従来どおり、「簡単、迅速、安全に！お客様のビジネスワークスタイル変革に貢献する。」をミッションとして、より高いセキュリティと利便性の高いIT環境を提供できる製品を開発すべく、研究を日々積み重ねております。 ITインフラ事業において、自社開発独自製品である既存のPCにUSBを差し込むことにより、PCをシンクライアント端末として仮想環境へ接続することが可能となるUSBシンクライアント「Resalio Lynx 300」のバージョンアップによる機能改善や、既存のWindowsPCをソフトウェアでシンクライアント化できる新しい自社製品「Resalio Lynx 700」のバージョンアップによる機能改善などを行いました。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は7,021千円であります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
ローランド　ディー．ジー．株式会社	# ローランド　ディー．ジー．株式会社当社グループは、当社及び子会社17社で構成され、事業内容はコンピュータ周辺機器の製造販売であります。なお、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。当社グループの製品の開発は、主に当社及び子会社DGSHAPE株式会社で行っております。製品の製造は、主にタイの子会社Roland Digital Group (Thailand) Ltd.で行っております。開発部門においては需要の変化に素早く対応するため、製品プロデューサーを中心に部門間連携を図る体制をとり、製造においてはデジタルデータを活用したセル生産方式を採用しております。また、開発から生産までを3次元CADによるデジタルデータで直結する「デジタルファクトリー」の導入により、開発期間の短縮等、効率化を図っております。国内販売については、当社及び子会社DGSHAPE株式会社が担当し、契約販売店を通じて販売しております。海外販売については、当社及び子会社DGSHAPE株式会社が担当し、当社の海外販売子会社又は契約販売店を通じて販売しております。当社は、コンピュータ周辺機器を主にタイの子会社Roland Digital Group (Thailand) Ltd.に製造委託し、製品及び仕入商品を国内においては主として契約販売店を通じて、また、海外においては主として販売子会社に加え、契約販売店を通じてユーザーに供給しております。当社の連結子会社は計16社であります。DGSHAPE株式会社は、3D製品の製造販売を行っております。米国のRoland DGA Corporation、欧州のRoland DG (U.K.) Ltd.、Roland Digital Group Iberia, S.L.、Roland DG Mid Europe S.r.l.、Roland DG North Europe A/S及びRoland DG France SAS、オーストラリアのRoland DG Australia Pty. Ltd.、中国のRoland DG (China) Corporation、韓国のRoland DG Korea Inc.及びブラジルのRoland DG Brasil Ltd.は、いずれも主に製品の販売及びマーケティング活動を行っております。欧州のRoland DG EMEA N.V.は、欧州におけるグループ会社の資金管理、製品の販売及びマーケティング活動を行っております。欧州のRoland DG EMEA, S.L.は、欧州の販売子会社のバックオフィス業務を行っております。タイのRoland Digital Group (Thailand) Ltd.は、主に製品の製造を行っております。欧州のRoland DG Deutschland GmbH及びRoland DG RUS LLCは、主に現地市場において製品の販売促進活動及びアフターサービスの提供を行っております。事業の系統図は、次の通りであります。当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。 2022年12月31日現在、当社従業員の内、組合員数は311人であります。なお、労使関係は円満であり、労働組合との間に特記すべき事項はありません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社は、「世界の創造（ワクワク）をデザインする」をパーパスとし、コンピュータによる造形処理を、ユーザーに寄り添い支援することを究極の目標としております。デジタル化の急進に伴い、お客様のニーズが多様化、高度化する中にあって、いかに迅速かつ前向きに新技術で対応できるかが重要課題となります。単に量的拡大を追求するのみでなく、質の高い製品の供給と十分なサービスの提供によりお客様に共感を頂き、共に発展していくことを最善と考えております。このような理念の下に、ユーザー情報の収集と新製品の開発を共通テーマとして、営業部門、開発機能を有する事業部門及び関係会社が一体化した運営体制を志向してきました。継続的に情報交換の場を持ち、問題意識の共有を図りながら、新たな研究テーマに基づき製品開発に取り組む開発プロジェクトを常に稼働させております。一方において、高い価値の開発結果は最良の生産体制で製品化されることが求められます。当社は、品質と生産効率の向上をメーカーとしての最大の使命と捉え、体制の整備に注力してまいりました。当社の生産システムである「デジタル屋台生産方式」は、IT機器をフル活用し、リードタイムの短縮、品質の信頼性確保等を実現しております。このような「モノづくり」における一連の努力を創造の喜びとして、今後ともグループ一体となった積極的な運営を推進していく方針であります。 2021年度から2023年度までの中期経営計画では、『真に“創造・BEST・共感”のRDGに生まれ変わる』を方針に掲げ、「筋肉質な企業体質への変革」と「事業ポートフォリオの転換」を計画の両輪と位置付けて取り組んでおります。初年度の2021年には、主に「筋肉質な企業体質への変革」の実現に向けた構造改革施策を実施しました。従来、日本国内工場とタイ工場の二拠点で展開していた量産機能をタイ工場へ移管、集約するとともに、本社では早期希望退職制度による人員の適正化を図りました。 2022年は、本中期経営計画の初年度となる2021年12月期に、最終年度（2023年12月期）の利益計画を2年前倒しで達成したことから、コロナ禍における各事業分野のニーズの変化を踏まえて中期事業戦略を見直し、業績計画を再設定いたしました。最終年度となる2023年の業績計画は、連結売上高581億円、連結営業利益70億円（営業利益率12.0％）、ROE15.8％と設定し、構造改革による「筋肉質な企業体質への変化」と新領域への事業多角化による「事業ポートフォリオの転換」の完遂を目指します。当社グループは、カラー＆３Ｄのデジタル制御技術をベースとして、グローバルに高付加価値市場の創出を推進し、成長を続けてまいりました。2021年から2023年までの中期経営計画では、事業ポートフォリオの転換を図っており、主力市場においては、成熟化と競争の激化に対応すべく、技術の転換と効率の追求を図り利益率の低下を最小限にとどめながら、成長が見込まれるニッチ分野での新規市場創造に取り組んでおります。当社では、強みが生きるニッチで高付加価値な事業展開が見込める分野に注力しております。具体的な事業としては、既存市場のサイン（広告・看板製作）をはじめアナログ工程からデジタル化へのプロセス変化が見込まれる印刷市場が対象の「DP（デジタルプリンティング）事業」、三次元デジタルデータを活用したさまざまなデジタルモノづくり市場を対象とする「DGSHAPE（ディージーシェイプ）事業」の2事業に区分しております。DP事業では、商品のパーソナライズ化に代表されるようなオンデマンド印刷を必要とする分野の開拓に取り組みます。DGSHAPE事業では、デジタルワークフローの進展が著しいデンタル（歯科医療）分野の拡大に引き続き取り組みます。また、これら主力分野に加え、成長が見込まれるニッチ分野にも経営資源の配分を一層明確にすることで、事業分野の拡大と新たな市場の創造を加速してまいります。価値創造や市場創造を成長の中核とする当社では、ニーズの多様化をはじめとした市場変化への適応力が重要です。変化にスピーディに対応できるグループ一体の組織構造を基盤として、コア技術革新への積極的投資を行うと共に、地域ごとのニーズを迅速に取り込んで新たな市場創造に繋げるため、外部パートナーとの協業によりスピーディな製品化を実現してまいります。当社が主力とするサイン市場では、インクジェットプリンターの普及に伴い成熟化が進行しております。優位性や差別化を追求した製品の投入や用途開発による顧客のビジネス機会創出、ソリューション提案力の強化に加えて、環境に配慮したインクへの転換を促すことによって顧客価値の拡大に集中すると共に、グローバル販売網を活かして強固な顧客基盤を維持してまいります。さらに、タイ工場での量産や製品開発のプラットフォーム化による開発工数の削減でコスト競争力を高め、収益力と持続性のあるビジネスモデルへの転換を図ってまいります。ニッチで高付加価値な市場創造を実現していくためには、起業家精神を持った強いリーダーのもと、社会や個人のニーズの変化をいち早く取り込み、機動的な事業活動を推進していくことが求められます。市場の変化を的確にとらえた迅速な意思決定を実現する組織体制への変革を進めることで、スピード感あふれる市場創造を目指しております。 2021年度から3ヵ年の中期経営計画では、競争力の強化とさまざまな事業環境の変化へ適応できる企業体質への変革を目的とした構造改革に取り組んでおります。その一環として2021年度には「生産拠点のタイ工場への集約」及び「早期希望退職者の募集」を実施いたしました。これまで、日本国内とタイの二拠点で展開する生産機能をタイ工場へと集約することで、ものづくりの効率性を高めると共に、当社では早期希望退職の実施を通じて人員構成のスリム化を行い、固定費の削減を図っております。これら構造改革を通じてコスト競争力を高め、グローバル競争を勝ち抜く収益性を確保すると共に、筋肉質な企業体質へと生まれ変わることで、持続的な成長を実現してまいります。開発及び生産体制については、デジタルデータを全社で共有し業務を進める「デジタルファクトリー」の考え方に基づき、コンカレントエンジニアリングによる製品開発やセル生産方式による多品種少量生産等、柔軟なものづくりを実現してまいりました。また、現在、急速な市場変化やニーズの多様化にスピーディに対応するため、研究開発投資を積極的に行い技術基盤の強化に取り組んでおり、コア技術を活かした独自性のある技術提案によって高付加価値市場の創出を促進します。生産面では、2021年度に量産機能をタイ工場へ完全移管し、価格競争力の強化を図りました。国内工場は先進的な生産技術の開発や付加価値の高い小ロット生産、試作製作などを担うマザー工場と位置付けます。さらに、PSI（生産・販売・在庫）管理の強化により生産リードタイムの短縮や在庫削減などに取り組むと共に、需要変動への対応力を強化し、一層の効率化を進めてまいります。当社では、自然災害等に備え、サプライチェーンを含めて多面的にBCP（事業継続計画）を見直すと共に、その実効性を高めるため通年で防災委員会活動を実施しております。また、生産活動における部品調達面では、調達先を定期的に見直すことで調達リスクの分散化を図り、事業活動の継続性向上に努めております。当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を図るためには、顧客、従業員、株主、取引先、地域社会をはじめとするさまざまなステークホルダーとの協働が不可欠である、との認識の下、サステナビリティの基本方針を定めております。サステナビリティを巡る課題に適切に対応するために、当社は、まずは自らの持続可能性を確固たるものとすることが肝要であると考えており、イノベーションによる既存事業の進化と、新たな成長機会を捉えた新規事業の創造による顧客価値の最大化を経営上の最重要課題としております。従業員価値につきましては、働きがいや能力を醸成するとともに、多様な価値観の融合や止揚によるイノベーションが生まれやすい環境を整えることが大切であると考えております。健康・労働環境への配慮、公正・適切な処遇、働きやすさといったサステナビリティ要因を超えたエンゲージメントの向上、ダイバーシティの深化を持続的な成長、企業価値の創造へとつなげてまいります。株主価値に関しましては、コア技術であるXYZ軸の制御に最新のデジタル技術を組み合わせる創造性と、グローバルネットワークを活用したニッチ市場を開拓するマーケティング能力を磨くことで、独自性とブルーオーシャン市場を確保し、事業の競争優位を確立すると同時に、資本コストを踏まえた最適な資本政策を実践することで長期的な収益力や資本効率を高めることが重要であると考えております。当社は、パブリックカンパニーとして、法令を遵守し、社会的責任を果たすことは当然の責務であると認識しております。スローガンの一つである「共感を呼ぶ企業にしよう」の下、行動基準に則り、資源の有効活用や環境負荷の低減などのCSR活動に取り組むとともに、ステークホルダーの皆様と共に企業価値の向上を図るべく、相互信頼関係の構築に努めております。サステナビリティを巡る課題につきましては、リスク・機会の両面で企業価値に影響を与えるインパクトを精査したうえで、優先順位を明確にし、積極的に取り組んでまいります。当社は、事業ポートフォリオの転換にあたり、経営陣が資本生産性を考慮しつつ適切にリスクテイクできる環境を整備することが重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの実効性向上に向けた取組みを強化すると同時に、全社的リスク管理体制および内部統制の充実に取り組んでまいります。また、DX（デジタル・トランスフォーメーション）やSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を推進し、新規市場の開拓などの成長領域にスピーディかつ果敢に挑戦するため、統制環境としての企業文化の創造性を育み、価値創出に結び付けられるよう努めてまいります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　また、重要事象等は存在しておりません。当社グループの事業領域であるデジタル機器の分野は、デジタル技術やネットワークの発展と共に市場規模が拡大する半面、大手企業や新興国メーカーの参入による製品価格の下落、ライフサイクルの短縮がみられます。当社グループではソリューションでの顧客価値創造を目指しておりますが、厳しい競争環境下では、売上高の減少、研究開発費や販売促進費の増大による収益の悪化等、業績に影響が出る可能性があります。当該リスクへの対応策として、チャネルパートナーと協力し市場状況を注視するとともに、革新的なソリューションの開発に注力してまいります。当社グループでは、社会変化に対応した柔軟な事業構造の転換による持続的成長を目指し、新規事業開発に向けた市場調査や研究開発活動及び投資を継続して行っております。2021年度から3ヵ年の中期経営計画においては、事業ポートフォリオの転換を図るべく新規事業を創造していく方針です。しかし、新規事業においては不確実な要素が多く、想定を超える市場環境変化や市場ニーズの読み違い、研究開発の遅延、有力な代替技術の出現、各新規事業におけるパートナー企業との協業が期待するシナジーを生まない等、様々な要素によって新規事業の確立が困難となり、投資の回収が遅れる、又は回収できない可能性があります。当該リスクへの対応策として、新規事業投資に関しては将来性の客観的な評価に加え、リスクとリターンの検証を行っております。連結売上高に占める海外売上高の比率は9割程度となっており、当社グループの業績は、為替変動の影響を受けます。なお、2021年度からタイ工場に量産機能を集約させたことに合わせて、さらに部品の海外調達比率を高め、より一層の為替リスクの低減を図っております。当社の製品を生産する上で、調達する材料等のうち、特定の仕入先に依存するものがあります。何らかの理由でこれらの材料等の調達が困難になった場合、当社の製品の生産に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、仕入先の見直しを適宜行うなどしてリスクの低減を図っております。当社は、2021年度からタイ工場のみの一拠点生産体制へと変更したため、タイで災害や政情不安などがあった場合、生産停止となる可能性があります。日本国内工場は、量産機能はありませんが、試作品や極少量生産、立ち上げ時のパイロット生産等は継続しており、緊急時の生産対応ができる体制を維持しています。世界的な半導体を中心とした電子部品不足の長期化や部品調達環境のさらなる悪化が生じた場合、調達コストの高騰に伴う製造原価の上昇、顧客への納品遅延による販売機会損失により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、サプライチェーンの見直しと生産効率の改善による原価低減に取り組んでおります。当社グループは米国、欧州を中心に海外事業を展開しております。そのため、法的規制等の変更や予測できない規制が設けられた場合には、当社の事業活動が制限される可能性があります。また、税務面においても、移転価格税制等に関し、法令等の解釈の相違によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。ウクライナ情勢については、経済制裁や各国の規制に基づく営業活動等への影響はあるものの、当有価証券報告書提出日現在では当社グループの業績及び財政状態に与える影響は軽微と見込んでおります。グループ社員の安全確保、部品や原材料および物流費の高騰、サイバー攻撃に関する懸念等、想定されるリスクに対して必要な対策を行ってまいります。当社グループは、国内外において事業を遂行する上で、内部統制システム及びリスク管理体制を構築し、各種法令を遵守するよう努めております。しかしながら、当社グループの事業活動が理由の如何に関わらず、結果として法令違反と判断され、製造物責任や知的財産等の問題で訴訟を提起される可能性があります。その動向及び結果によっては、当社グループのブランドイメージ、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社の連結子会社Roland DG Brasil Ltd.（以下DBR社）は、当社インクジェットプリンター製品の輸入及び販売に関連して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。DBR社は当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年9月、2018年11月にそれぞれ不服申し立てを行っております。当社グループは国内外で生産、販売活動を展開しておりますが、当該地域にて地震、洪水、台風、火災、戦争、感染症等が発生し、当社グループや取引先企業が被害を受けた場合、事業活動に支障をきたし業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、災害が発生した場合も被害を最小限にとどめ、速やかな事業再開を可能にするため、BCP（事業継続計画）を策定しております。当社グループは「情報管理規程/グローバル情報セキュリティポリシー」を制定し、情報流出の防止や外部からのシステム侵入への対応に努めております。しかしながら、予期せぬ事態による情報システムの停止や情報流出等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、情報管理における適切な技術対策や社内管理体制の整備、従業員への教育等を講じております。当社グループは、グローバルに高付加価値市場を創出し成長し続ける企業を志向するため、当社の企業理念に共感するイノベーティブな人材およびグローバルに活躍できる人材の確保・育成が必須と認識しております。これらの人材が不足する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、人事制度の適切な見直しや従業員のリスキリングを行うなど、「働き方や学び方」の改革を推進することで、より働きやすく、やりがいのある労働環境の整備に努めております。全世界へ急速に拡大した新型コロナウイルス感染症は、グローバルに事業展開する当社グループの事業活動に大きく影響しております。当社グループが事業展開している国や地域において、感染拡大防止のためのロックダウンや経済活動への規制等の政策が実施された場合、事業活動に支障が生じ、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、2020年2月よりCOVID-19対策本部を設置し、お客様及び従業員の健康や安全面を第一に考慮した安全衛生管理の徹底による感染防止対策を実施しております。一方、確実な事業継続に向けて、テレワークや時差出勤、フレックスタイムなどの導入による柔軟な働き方の導入、積極的なオンラインイベントの開催、Webサイト・SNSの活用によるお客様との接点拡大等、ウィズ・コロナやアフター・コロナまで見据えた新しい事業活動のあり方に繋がる取り組みを強化してまいります。当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の防疫と経済活動の正常化が進みました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、中国のゼロコロナ政策、エネルギー価格の高騰などにより景気の減速感が強まりました。このような中、当社グループでは、「筋肉質な企業体質への変革」と「事業ポートフォリオの転換」を基本戦略にした3ヶ年の中期経営計画（2021年～2023年）に取り組んでおります。初年度である2021年度は、主に構造改革に取り組み、「筋肉質な企業体質への変革」に向けて大きく前進するとともに、事業面では、新型コロナウイルス感染症の影響により変化した市場ニーズを取り込むことができました。その結果、中期経営計画の最終年度となる2023年度の業績目標である連結営業利益を2年前倒しで達成したことから、連結業績目標を再設定しました。あわせて、「既存事業」のなかでも今後の成長を見込める市場や新たに成長の可能性が見えてきた分野があることから、戦略区分を「Visual Communication（ビジュアルコミュニケーション）」「Digital Fabrication（デジタルファブリケーション）」「Dental（デンタル）」「Service, Software & Others（サービス・ソフトウェア＆その他）」に見直しました。製品別ではなくビジネス分野毎に区分することで、各分野の動向を“見える化”するとともに、従来のサイン（広告・看板）向けの低溶剤プリンターに依存するビジネスモデルからの変革に取り組んでまいります。また、当期より売上高の開示区分につきましても、新区分に変更いたしました。広告看板製作分野は成熟傾向にあるものの、屋内外装飾、店舗内装など消費者への視覚的訴求（＝Visual Communication）ニーズは拡大しており、インク種類の多様化によるソリューション拡充で対象用途を広げるとともに、顧客基盤の維持拡大を目指します。当社製品のコンセプトである「多品種少量、小型コンパクト、オンデマンド、簡単操作、高品位」が活きる分野。パーソナライズ需要やニッチなニーズに応えるためのカスタマイズ需要など多品種少量をオンデマンド生産するためのプリンターやカッティングマシン、3Dものづくり製品群を小規模事業者（スモールビジネス）やインターネット通販事業者、小売事業者等に向けて提供します。これにより、新たな用途・市場を創出します。 2010年のデンタル加工機の発売以来、欧米や日本など先進国を中心に市場の拡大を推進してまいりました。今後においても、アセアンや中南米、東ヨーロッパ、中東、アフリカなどの「新興国地域」では歯科補綴物製作のワークフローのデジタル化進展が見込まれます。さらには歯科技工所のみならず歯科クリニック（歯科医院）への展開も視野に入れ、先進国・新興国を問わず当社のビジネスの柱として育成してまいります。サービスパーツの供給及び保守サービスの提供に加えて、ソフトウエアによるコネクテッド関連サービスの提供によりSaaSビジネスの確立を目指します。当期は、需要面では新型コロナウイルス感染症の影響の緩和と経済活動の正常化が進み、対面での展示会やイベントの再開、人数制限などの規制緩和の動きが広がるなか、プリンターの設備投資や印刷物の出力需要は堅調に推移しました。一方、供給面においては部材調達が困難な状況が継続しましたが、調達の状況に応じてフレキシブルに生産計画を見直したほか、代替部品の採用などの対策を講じて生産・供給への影響の低減に努めました。また、第３四半期には、一部製商品の価格改定を実施して販売価格の適正化に取り組み、収益確保に努めました。これらの結果、当期の経営成績は、売上高は前期比11.9％増の504億59百万円となりました。売上原価率は、タイへの生産拠点の集約効果があったものの、部材調達難による生産面への影響および部材価格や海上輸送費の高騰などの影響により前期に比べて1.4ポイント上昇しました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費や旅費交通費、人件費などの増加により前期を上回りましたが、売上高に対する比率は前期並みとなりました。これにより、営業利益は前期比0.5％増の60億83百万円、経常利益は前期比0.7％増の61億26百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比15.9％増の43億27百万円となりました（前期は早期希望退職者の募集に伴う費用12億37百万円を特別損失として計上）。なお、当連結会計年度の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。当連結会計年度における主要通貨の為替レート（2022年1月～2022年12月の平均レート）は、131.46円／米ドル（前期109.81円）、138.11円／ユーロ（前期129.93円）でした。当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。当連結会計年度より従来の品目別売上高の開示区分を、下記の通り新区分の市場別と品目別へ変更いたしました。前期比較につきましては、前連結会計年度の数値を変更後の市場別売上高及び品目別売上高に組み替えた数値で比較しております。なお、地域別売上高の開示区分に変更はありません。 VCは、従来の低溶剤プリンター（VC-Solvent：ブイシーソルベント）及びUVやテキスタイルプリンターなどの非溶剤系プリンター（VC-Other：ブイシーアザー）で構成し、インクの多様化とソリューション拡充により新市場の開拓と顧客基盤の強化による収益確保を目指しております。当期は、VC-Solvent では、3月に発売した最高画質プリントを実現したサイン製作用途向け主力モデル「TrueVIS（トゥルービズ）シリーズ」の新製品効果もあり、低溶剤プリンター及び低溶剤インクの販売が好調に推移しました。VC-Otherでは、UVプリンター「LEC2シリーズ」及びUVインクの販売が大きく増加しました。これらの結果、VCの売上高は238億46百万円（前期比117.8％）と前期を上回りました。 DFは、近年急拡大する一人ひとりの顧客ニーズに合わせたパーソナライズ需要や、ニッチなニーズに応えるためのカスタマイズ需要などに対応する製品群を、小規模事業者やインターネット通販事業者、小売事業者などに向けて提案することで、新たな市場・用途の創出を目指しております。当期は、卓上型UVプリンター及び彫刻機の販売は減少したものの、前期10月に発売した卓上型の低溶剤プリンター「BN-20A」が北米を中心に販売を伸ばしました。また、カスタマイズ用途として欧州中心に展開してきた、外部パートナーとの協業によるCo-Creationモデルのフラットベッド型UVプリンター「LEC2 Sシリーズ」が、販売エリアを拡大したことで売上に大きく貢献しました。これらの結果、DFの売上高は109億26百万円（前期比109.2％）と前期を上回りました。 Dentalは、従来、品目別区分の「工作機器」に含まれていたデンタル市場向けの販売を独立して区分しました。当期は主力モデル「DWX-52D/52DCi」の販売が減少しましたが、9月に高い加工品質と生産性の向上を両立したディスクチェンジャー付きの主力モデル「DWX-53DC」の販売を開始しました。また、歯科技工製作ワークフローのデジタル化の機運が高まる新興国において販路拡大の取り組みが奏功し、中東、中南米、アジア、東欧を中心に「DWX-52Di」の販売が増加しました。これらの結果、Dentalの売上高は69億69百万円（前期比105.6％）と前期を上回りました。サービスパーツの販売は前期並みとなりましたが、売上に含む配送料及びその他保守売上等が増加し、SSOの売上高は87億16百万円（前期比105.7％）となりました。以下の前期比較につきましては、当連結会計年度の数値を旧区分の品目別売上高に組み替えた数値で比較しております。地域別の売上高は、以下の通りであります。 VCは、サイン市場向け低溶剤プリンターの新製品とサプライのインク及び「LEC2シリーズ」を中心にUVプリンターの販売が大きく伸びました。DFでは、Eコマース市場の拡大を背景に卓上型の低溶剤プリンター「BN-20A」の販売が大幅に増加するとともに、Co-Creationモデルのフラットベッド型UVプリンター「LEC2 Sシリーズ」の販売が好調に推移しました。Dentalでは、9月に「DWX-53DC」の投入もあり、販売は前年を上回りました。これらの結果、為替の円安効果もあり、北米の売上高は184億52百万円（前期比131.7％）となり、前期を上回りました。 VCは、VC-Solにおいて新製品投入したものの前期と比べて減少しました。VC-Otherは、「LEC2シリーズ」を中心に販売が好調に推移しました。Dentalは、経済活動の再開にともなう設備投資需要の回復により増収となった前期と比べて、当期の販売は下回りました。DFは、Co-Creationモデルのフラットベッド型UVプリンター「LEC2 Sシリーズ」の販売が増加しました。これらの結果、為替の円安効果もあり、欧州の売上高は174億44百万円（前期比101.6％）となりました。 Dentalは、歯科技工物製作フローのデジタル化が進むインドにおいて販路の整備拡充が進み、デンタル加工機の販売が大きく増加するとともに、ベトナムを中心にASEAN地域において新興国モデル「DWX-52Di」を中心に販売が増加しました。一方、ゼロコロナ政策が続いた中国の販売が前期より大幅に減少したことから、アジアの売上高は28億90百万円（前期比89.5％）となり、前期を下回りました。オーストラリア、中東地域、南アフリカでは、デンタル加工機の販売が増加したものの、サイン市場向け低溶剤プリンターの販売が減少しました。一方で、ブラジルを含む中南米地域の販売が前期を上回ったことに加えて、為替の円安効果もあり、その他の売上高は68億85百万円（前期比112.0％）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、26億79百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ26億85百万円の減少となりました。主な増加要因としましては、税金等調整前当期純利益が増加し、棚卸資産の増加幅が減少したこと等によります。主な減少要因としましては、売上債権が増加し、未払金が減少したことや、仕入債務の増加幅が減少し、法人税等の支払額が増加したこと等によります。なお、前連結会計年度の早期希望退職の実施に伴う特別退職金の支払いが減少に含まれております。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が13億2百万円の支出であったのに対し、当連結会計年度は27億24百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ14億22百万円の支出額の増加となりました。有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が増加したことが主な要因となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が24億23百万円の支出であったのに対し、当連結会計年度は22億14百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ2億8百万円の支出額の減少となりました。長期借入金の返済による支出が減少した一方で、自己株式の取得による支出や配当金の支払額が前連結会計年度に比べ増加したことが主な要因となりました。当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメントに関連付けては記載しておりません。当社は、主に需要予測による見込生産方式を採っております。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(追加情報)」に記載しております。当連結会計年度の売上高は、前期より53億63百万円増加し、504億59百万円(前期比111.9％)となりました。製品別では、主にサイン市場向けプリンターとデンタル加工機の販売が増加し、前期を上回りました。製品売上高は34億81百万円増の341億39百万円(前期比111.4％)となりました。商品売上高は、低溶剤インクとUVインクの販売が増加し、18億81百万円増の163億19百万円(前期比113.0％)となりました。地域別では、日本では、低溶剤プリンターとデンタル加工機の販売が増加し2億52百万円増の47億86百万円(前期比105.6％)となりました。北米では、サイン市場向け低溶剤プリンターと卓上型低溶剤プリンターの販売の増加に加え、為替の円安効果もあり、44億36百万円増の184億52百万円(前期比131.7％)となりました。欧州では、サイン市場向け低溶剤プリンターとデンタル加工機の販売の増加が前期をやや下回ったが、為替の円安効果もあり、2億76百万円増の174億44百万円（前期比101.6％)となりました。アジアでは、中国の販売が減少し、3億39百万円減の28億90百万円（前期比89.5％)となりました。その他地域では、ブラジルを含む中南米の販売が増加し7億36百万円増の68億85百万円(前期比112.0％)となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期を上回りました。当連結会計年度の売上原価は、33億67百万円増加し、253億99百万円(前期比115.3％)となりました。売上原価率は、前連結会計年度の48.9％に対し、当連結会計年度は50.3％と1.4ポイント上昇しました。また、販売費及び一般管理費は、人件費や広告宣伝費等が増加したことから、19億68百万円増の189億75百万円(前期比111.6％)となりました。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ30億58百万円増加し、460億27百万円(前期比107.1％)となりました。流動資産は11億26百万円増加し、324億38百万円(前期比103.6％)、固定資産は19億31百万円増加し、135億88百万円(前期比116.6％)となりました。流動資産では、現金及び預金が27億13百万円減少し、棚卸資産が23億27百万円増加いたしました。固定資産では、本社新社屋の建設等により建設仮勘定が8億33百万円、都田事業所の改修工事等により建物及び構築物が5億79百万円増加したことに加え、ASU第2016-02号「リース」を適用したこと等により使用権資産が3億6百万円増加いたしました。当連結会計年度末の負債は、4億34百万円減少し、137億37百万円(前期比96.9％)となりました。流動負債では、支払手形及び買掛金が6億2百万円増加し、早期希望退職の実施に伴う特別退職金の支払い等により未払金が7億67百万円減少したことに加え、未払法人税等が12億17百万円減少いたしました。固定負債では、退職給付に係る負債が3億8百万円増加したことに加え、ASU第2016-02号「リース」を適用したこと等により長期リース債務が1億81百万円増加いたしました。当連結会計年度末の純資産は、34億93百万円増加し、322億90百万円(前期比112.1％)となりました。前連結会計年度末に対し、自己株式の取得等により自己株式が4億36百万円増加した一方で、当期の業績等により利益剰余金が29億34百万円増加したことに加え、円安の影響等により為替換算調整勘定が12億39百万円増加いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より26億85百万円減少して26億79百万円の収入となりました。前連結会計年度は、税金等調整前当期純利益が45億96百万円となりました。減価償却費を12億45百万円計上したことのほか、老朽化したR&Dセンターの解体費用等の減損損失を3億15百万円計上しました。また、仕入債務が8億98百万円、未払金が3億76百万円増加しました。一方で減少要因として、棚卸資産が22億77百万円増加し、法人税等の支払額が5億74百万円あり、営業活動によるキャッシュ・フローは53億64百万円の収入となりました。なお、早期希望退職の実施に伴い、特別退職金の計上及び支払いが、それぞれ増加及び減少に含まれております。当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益が増加し、60億85百万円となりました。減価償却費を13億20百万円計上し、仕入債務が4億84百万円増加しました。一方で減少要因として、棚卸資産が11億33百万円、売上債権が7億23百万円それぞれ増加し、未払金が4億16百万円減少しました。法人税等の支払額が25億49百万円あり、営業活動によるキャッシュ・フローは26億79百万円の収入となりました。なお、前連結会計年度の早期希望退職の実施に伴う特別退職金の支払いが減少に含まれております。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より14億22百万円支出額が増加し、27億24百万円の支出となりました。前連結会計年度は、有形固定資産の取得10億16百万円や無形固定資産の取得3億44百万円が主な支出となりました。当連結会計年度も、有形固定資産の取得22億56百万円や無形固定資産の取得4億49百万円が主な支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ2億8百万円の支出額の減少となり、当連結会計年度は22億14百万円の支出となりました。前連結会計年度は、長期借入金の返済14億40百万円、リース債務の返済3億50百万円や当社の配当金の支払額6億32百万円が主な支出となりました。当連結会計年度は、自己株式の取得4億56百万円や当社の配当金の支払額13億91百万円が主な支出となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載の通りであります。当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料等の購入、製造費用、商品等の仕入・調達費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要の主なものは、設備投資や新製品等の研究開発投資等であります。運転資金需要及び投資資金需要の財源につきましては、現在保有する現預金に加え、営業キャッシュ・フローを源泉として資金を充当することを基本としておりますが、必要に応じて、金融機関からの借入、資本市場からの調達を行うことがあります。資金の流動性に関しましては、当連結会計年度末時点で現預金を113億62百万円保有し、月次連結売上高の2.7ヶ月相当の流動性を確保しております。また、コミットメントライン契約により、自然災害等の緊急時も含め流動性を担保できるよう備えております。当社グループでは、2021年を初年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定し、「筋肉質な企業体質への変革」と「事業ポートフォリオの転換」を基本戦略と定めました。「筋肉質な企業体質への変革」では、早期希望退職者の募集を実施して人員の適正化と固定費削減に取り組んだほか、生産拠点および量産機能をタイ工場に集約・移管するなどの構造改革を推進しました。一方、「事業ポートフォリオの転換」では、ビジネスカテゴリーを4つの戦略区分に設定、安定領域と成長領域を明確化するとともに、成長領域の拡大に注力しました。最終年度となる2023年度は、連結売上高581億円、連結営業利益70億円（営業利益率12.0％）、ROE15.8％と設定いたしました。当連結会計年度の売上高は504億59百万円（前期比111.9%）、営業利益率は12.1％、ROEは14.2％、ROICは10.8％となりました。経営上の重要な契約等は以下の通りであります。当社は、2021年8月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるRoland DG Europe Holdings B.V.と同じく当社の連結子会社であるRoland DG Benelux N.V.の合併を行うことを決議し、2022年1月1日付で合併及び存続会社の商号変更を行っております。詳細は「第5　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（企業結合等関係）」に記載の通りであります。当社は、2023年1月30日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産について譲渡することを決議し、同日付で売買契約を締結いたしました。詳細は「第5　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象）」に記載の通りであります。当社グループにおける研究開発活動は、主に当社及び子会社のDGSHAPE株式会社で行っております。当社グループは「イメージをカタチに」のビジョンのもと、デジタル技術の活用でプロセスを変革し、市場に関わる人々のビジネス創出に貢献できる製品や個人の想像力を実現するための製品を作るため、新しい価値の創造を目指した研究開発を推進しております。当連結会計年度は、「筋肉質な企業体質への変革」と「事業ポートフォリオの転換」を基本戦略にした3ヶ年の中期経営計画（2021年～2023年）2年目の計画に取り組みました。従来の戦略区分「既存事業」「新興国」「新領域」の分野を新たに見直し、「既存事業」のなかでも今後の成長を見込める市場や新たに成長可能性が見えてきた分野があることから、戦略区分の見直しを図り、製品別ではなくビジネス分野毎に区分することで、各分野の動向を“見える化”するとともに、従来のサイン（広告・看板）向けの低溶剤プリンターに依存するビジネスモデルからの変革に取り組みました。また、事業分野を「DP（デジタルプリンティング）事業」、「DGSHAPE（ディージーシェイプ）事業」の2事業に区分し、デジタル制御技術をベースに多様な価値の実現と独自性を支える技術開発を推進しました。なお、当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。 DP（デジタルプリンティング）事業においては、新たなオンデマンド印刷市場の開拓を目指すため当社独自の価値を付した製品開発に加え、UV硬化型インクジェット技術を用いた、特殊印刷、工業用途、オリジナルグッズ向けの製品開発及び当社の強みを活かした地域パートナーとの協業による特定用途向けのカスタマイズ提案や様々な材料、形状に対する印刷技術の研究開発に取り組みました。また、ハードウェア性能のみならず、インク技術、カラーマネジメント技術を総合的に高めていくことで、顧客へのソリューション提案を目指し、製品開発に注力しました。 3月には、大判インクジェットプリンターTrueVIS（トゥルービズ）シリーズの新製品として、フラグシップモデルとなる8色インク対応の「VG3-640/540」と、幅広いお客様に受け入れられる価格帯を実現した4色インク対応の「SG3-540/300」を発売しました。見る人の心を動かす圧倒的な表現力を提供するVG3シリーズは、サイン市場における主力機種として市場の活性化と既存顧客の買い替え需要の喚起を図りました。また、大判UV-LEDフラットベッドプリンターEUシリーズの新製品「EU-1000MF 4色対応モデル」を同月に発売しました。2021年7月より先行販売していた6色モデルから価格を抑えた4色モデルを新たに追加し、販売エリアも中南米地域を加えることで広告看板の需要が伸びている経済成長の著しい国々において、ビジネスの拡大や新規参入を強力に後押しする製品として提供を開始しました。 DGSHAPE（ディージーシェイプ）事業においては、製造業や彫刻業、教育機関等の３Dものづくり市場を基盤に、デジタル化の進展が見込めるデンタル市場の成長を加速させると共に、IoT技術なども取り入れさらに新たな価値提案を創出することで３D事業の拡大を図ってまいります。注力市場であるデンタル市場の成長に向けて「DWX-53DC」、「DWX-52D」、「DWX-42W」をはじめ、デンチャー、カスタムアバットメントなどを製作するための各種オプション製品は、グローバルで高い需要が期待され大きな注目を集めております。 DWXシリーズに関しては9月に新製品「DWX-53DC」を発表いたしました。「DWX-53DC」は、当社ミリングマシンの強みであるコンパクト設計を実現しながら、高い剛性による加工品質の向上と、高速ディスクチェンジャーなどによる高い生産性を実現した、ドライタイプの5軸制御歯科用ミリングマシンです。内蔵カメラと稼働マネジメントソフトウェア「DGSHAPE CLOUD」との連動による、加工状況のリアルタイム把握やエアブロープログラムによる作業効率向上と加工環境改善など、加工品質だけでなく、ユーザビリティを大きく向上させた製品となります。コネクテッドサービス「DGSHAPE CLOUD」においては、世界中で稼働するデンタル加工機が8,000台以上接続されました（接続率85%以上）。DWXシリーズと共にデジタルのさらなる価値を創出し、未来のデンタル・ラボの可能性を広げていければと考えております。引き続き、歯科技工所から歯科医院まで様々なニーズに対応し他社にない付加価値を提供してまいります。なお、当社グループの開発部門人員は、2022年12月31日現在168名であり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の金額は3,134百万円であります。
スミダコーポレーション株式会社	# スミダコーポレーション株式会社当社グループは、純粋持株会社である当社（スミダコーポレーション株式会社）及び国内外連結子会社35社で構成されており、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域別に「アジア・パシフィック事業」と「ＥＵ事業」の２つの事業に区分しております。当社が、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、当社による事業活動の支配・管理の下、各事業では、音響・映像・OA・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っています。なお、２つの事業は「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。主な当社グループ会社の事業系統図は次のとおりであります。コイル関連の部品及びモジュール製品の設計、製造及び販売を主な事業としており、その製品は、自動車、家電製品、クリーンエネルギー、産業機器、医療機器等多岐にわたるアプリケーションに使用されております。主要製品は次のとおりであります。提出会社は純粋持株会社であり、従業員はおりません。労働組合との間に特記すべき事項はありません。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年3月24日）現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「技術と人の架け橋」であるべく、我々の想像力に富んだアイディアを実現し、当社グループのお客様に、人々の生活の質を向上し、安全に、健康に、楽しく、環境にやさしい製品や技術の開発を可能とするソリューションを提供し続けることをミッションとしています。当社グループは、2021年初頭に中期経営計画を策定し、経営基盤の強化とESG関連の対応を掲げました。・当社グループは、2021年初頭に中期経営計画を発表しました。本中期経営計画は、計画期間を2021年から2023年の３年間とし、数値目標数値として2023年度の売上収益1,080億円、営業利益70億円を設定しました。・事業環境の変化を踏まえ、2022年初頭に中期経営計画の目標数値を上方修正し、2023年度の売上収益1,270億円、営業利益75億円としました。・2022年度の経営成績は、売上収益1,386億円、営業利益81億円となり、上方修正後の2023年度目標数値を1年前倒しで達成いたしました。・2023年度は、売上収益1,440億円、営業利益86億円を計画しております。・2021年末に、北米子会社２社を合併しました。・ベトナム、クアンガイ第２及び第３工場の増築が完了し、量産を開始しました。・青森工場を約1.5倍に拡張することを決定しました。2023年第４四半期に量産を開始する予定です。・EV/xEV関連の当社売上収益は、2021年度に対前年170％、2022年度に対前年190％と、順調に成長しております。・EV/xEV関連の当社売上収益は、2022年度に総売上収益の18.3％を占めました。・ドイツの２工場、スロベニア工場、ルーマニア工場及びメキシコ工場で太陽光パネルを設置済み、もしくは設置を予定しています。・環境非営利団体CDPが実施する気候変動に関する質問に回答しました。2021年度までは、Scope１とScope２の算出のみとなっていましたが、2022年度よりScope３の算出を行いました。・科学的根拠に基づく目標による温室効果ガス排出量の削減目標を設定するため、当社グループの過去２年間の二酸化炭素排出量を把握し、目標値設定へ向け確実に準備を行っています。当社グループは、より良い社会の形成と企業の持続可能な発展のため、社会からのESG（環境（Environment）、社会（Society）、ガバナンス（Governance））に対する期待や要請に対し、「誠実」、「規律」、「常識」に基づいて事業を遂行し、社会的責任を果たしていきます。環境問題に対して、前項「① 中期経営計画の推進」にて記載した取り組みを行っております。また、社会問題に対して、法務・コンプライアンス機能の強化等様々な取り組みを積極的に行っていきます。コーポレートガバナンスの強化に向けては、2003年に経営と監督の分離を明確にするために日本の上場企業として第１号で委員会等設置会社に移行しました。当社の取締役は、９名のうち７名が多様な専門知識をもつ社外取締役で、１名が女性、２名が欧州や中国といったビジネスの比重が高いエリアからの外国人となっています。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年３月24日）現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは、リスクマネジメント委員会を設置し、リスクの把握・対策の実施・被害の最小化に向けた取り組みを継続的に行っています。以下のリスクについては、リスクの発生の可能性、損害の大きさ、事業の継続性の観点から分析評価し、その対応としてリスクの軽減、移転後の残余リスクを把握し、その大きさの絶対的な順序ではありませんが、比較的大きいと考えるリスクを上位に記載しました。当社グループの売上収益のうち、車載関連の顧客への依存度が高く（売上収益の約58％）、当該顧客の動向により売上収益が大きく変動する可能性があります。欧米や中国をはじめ、世界中が地球環境保全、省エネ化の動きを強め、ガソリン車からEV/xEVへとシフトする機運の中、車載関連の売上収益比率が高いことは当社グループの強みでもあります。しかし、新車販売台数の低迷等車載関連の事業環境の変化等によって当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、大口顧客グループとの長期にわたる緊密な取引関係を通じ、生産及び販売の見通し、事業戦略に関する方向性を共有することで、当社グループの投資・事業戦略の判断に活用し、業績向上に取り組んでいます。当社グループ製品は、コイルとその応用部品であります。現在までのところ民生機器、産業機器及び車載機器の電源周りに多く使用されています。特に車載機器は、使用されるコイルの数が著しく多くなることが予想され、今後拡大が予想されるEV/xEVにおいても数多く使用されることが予想されます。その結果、当社グループの製品に求められる技術要素は、今まで以上に高い耐電圧の要求を満たし、小型化を実現し、高い品質基準を確保することが求められています。当社グループとしましては、今まで培った要素技術をさらに強化し、顧客に当社グループの製品を選んで頂けるように対応していきます。 EV/xEV化の市場が拡大していることから競合他社も多く参入してきており、価格についても競争環境が厳しくなってきています。当社グループとしては、製品品質の向上とグローバル体制の強化を図り競合他社との差別化を図っています。また、顧客の初期開発段階から当社グループが参入し、顧客とともに製品開発を行っていくというビジネスモデルの構築も進めています。家電製品市場では、顧客の製品採用基準が、製品品質よりは価格重視へ変容してきていることから、最適価格での提供を目指し、製品設計は当社グループで担当し、製造委託先の活用も行い、厳しい価格競争においても最適な販売価格で対応できる体制の構築も行っています。当社グループは、日本のほか、アジア、ヨーロッパ、北米、南米等に生産拠点を有し、グローバルに事業展開しています。当社グループの生産は労働集約的な側面があり、人件費、社会保険料の上昇や制度変更等による生産コストアップが当社グループの事業展開、業績に影響を与える可能性があります。そのため、生産においては自動化を進めることで労働生産性の向上に継続的に取り組んでいます。当社グループは、中国、ヨーロッパ等海外に多くの生産拠点を持ち、海外営業拠点を通じて製品をグローバルの顧客に供給しています。そうした中、米中貿易摩擦、米国国防権限法の動向等より生産、物流、営業活動が制限を受け、顧客への製品供給に支障をきたす場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各国の関税の引上げや安全保障貿易管理に基づく輸出規制、新興技術等に対する取引制限等の政策に対して分析を行い、必要に応じて取引形態やサプライチェーンの見直し等も行うことにより、事業への影響の低減を図っています。また、複数の生産拠点で製品を生産することでリスクの分散を図っています。中長期的には、製造拠点と販売拠点を同一地域にて対応できるよう地産地消の方針で製造拠点を見直していきます。輸出拠点となる中核製造拠点は、今後、上記のようなリスクを回避できるよう、中国依存率を低下させていくため、タイ・ベトナムにおいての製造能力を増強していく予定です。当社グループは、多くの原材料を外部調達しており、主要な原材料である銅、鉄、原油等の価格は国際市況に連動しています。その購入価格を決定する際の取引価格は、国際的な需給だけでなく投機的取引の影響も受けながら常に変動していて、市況の変動に伴い業績に影響を与える可能性があります。また、経済状況により、物流コンテナ不足や世界の港湾における流通の混乱からの物流費高騰や、急激なインフレによる原油・電力等のエネルギー価格の高騰は当社グループの業績に影響をもたらす場合があります。当社グループは、価格変動の激しい銅価格の変動によるリスクを最小限に抑えるため、計画的に安定調達を行うとともに、銅価格にスライドした販売価格の設定を行っています。また、顧客との契約に銅価格連動の仕組みを織り込む等価格変動による影響を最小限にするよう努めていますが、製品価格への転嫁が困難な場合や相場が大きく下落する局面では損失が発生し、当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、地産地消を進め、物流費を抑制するとともに、再生可能エネルギー等の活用で急激なインフレによるエネルギー価格高騰の影響を最小限に留めるための取組みを進めていますが、その進捗によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、常に製品の品質向上に尽力し、製品の品質確保に万全を期していますが、当社グループ製品の要求仕様への不一致や欠陥により供給先である顧客の製造ラインが停止する事態や、欠陥を含んだ当社グループの製品を利用した電子機器に不具合が生じる事態も考えられます。欠陥又はその他の問題が発生した場合は、当社グループの売上収益の減少、市場シェアの低下、当社グループブランドに対する信頼又は評価の低下、市場認知度、開発などへの重大な影響が生じる可能性があり、また顧客からの法的手段による賠償の請求の可能性もあり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。コンピューターウイルスの高度化や巧妙化が進み、ますます脅威が高まっているサイバー攻撃等により、当社グループの技術上、営業上等の秘密情報が流出や改ざん、生産設備等が被害を受け生産に影響が生じる等のリスクがあります。また、盗難・紛失などを通じて第三者が不正流用する可能性もあります。当社グループは、Information Security Officeを組織し、セキュリティ方針や計画を策定しています。定期的なデータバックアップ、ウイルス対策ソフトの利用、強固なパスワードの利用、送信ドメイン認証の活用、多要素認証の導入、各システムへのアクセス権限管理に加え、フィッシング対策などの啓発を目的とした継続的なe-ラーニング、入社時研修やBCP対策を行っており、近年増加しているランサムウェアに対しても有効な対策を講じています。当社グループは、中国・アジアをはじめとして海外にも生産拠点を持ち、各国の営業拠点等を通じて製品をグローバルの顧客に供給していますが、大地震、洪水、津波、竜巻などの自然災害、感染症などの疾病の流行、戦争及びテロ、内乱、現地従業員のストライキ等の労働問題、電力やエネルギーの使用制限に加え、近年の気候変動に伴う想定を超える災害の大規模化や、これまでに類を見ない、対応策に決め手のない感染症の発生などによる広い範囲での社会機能の停止などの発生も考えられます。これらが発生した場合には、原材料や部品の調達、生産、販売に遅延や停止を生じる可能性があり、そうした混乱などが当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、国内及び諸外国・地域において、法規制や政府の許認可等、様々な公的規制の適用を受けています。こうした公的規制に違反した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあります。当社グループでは、公的規制の対象領域ごとに主管する部門を決めて対応しています。また、公的規制に対応した社内ルールを定め、未然に違反を防止するための対応をとっています。これらの取り組みに加え、法令遵守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、遵守すべき倫理規範等を「スミダの経営に関する諸原則・行動規範」として制定し、当社及び関係会社における行動指針の遵守並びに法令違反等の問題発生を全社的に予防するとともに、コンプライアンス上の問題を報告する内部通報制度を設けています。また、法令遵守の周知徹底の機会を設けると共に、カルテル等の反競争的行為や贈賄をはじめ、企業倫理・コンプライアンスに関して、役員及び従業員への定期的な研修等を行っています。しかし、グローバルに事業を展開する中で、国や地域において、公的規則の新設・強化及び当社グループが想定しない形でこれらが適用されること等により、当社グループが公的規制に抵触することになった場合には、事業活動が制限され、公的規制の遵守に係る費用が増加する等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、技術力の強化や販売網の拡充を目的に、当社グループ以外の会社との事業提携、合併及び買収（以下Ｍ&Ａ等）を行うことにより、中期経営計画の達成を目指しています。しかし、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の収束の兆しが見えないことから、市場環境の不確実性を考慮し、中期経営計画ではＭ&Ａ等を数値目標に織り込みませんでした。しかしながら、Ｍ&Ａ等対象会社の選定と検討は積極的に継続し、良い候補先が見つかった場合は、実行していきます。Ｍ&Ａ等の実施にあたっては事前に相乗効果の有無を見極めてから実施を決定し、完了後は相乗効果を最大にするように経営努力をしています。しかしＭ&Ａ等の完了後に、対象会社との経営方針のすりあわせや業務部門における各種システム及び制度の統合等に当初想定以上の負担がかかることにより、予想されたとおり相乗効果が得られない可能性があります。また、Ｍ&Ａ等に係る費用等が、一時的に当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。当社グループは、Ｍ&Ａ等に伴うのれん及びその他の無形資産などの資産を有しています。のれん及びその他の耐用年数を確定できない無形資産についても、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候が認められる場合はその都度減損テストを行っています。Ｍ&Ａにより発生したのれんと耐用年数を確定できない無形資産は年次で減損テストを実施していますが、拡販施策に伴う将来収益拡大の計画は不確実性を伴い、予想した相乗効果が得られない場合、減損損失の発生により財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、2022年12月末現在におけるのれんの総額は4,916百万円となっています。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年３月24日)現在において当社グループが判断したものであります。ポストコロナにシフトする世界経済は回復に向けて動き出した直後、ロシアのウクライナ侵攻等からエネルギー価格等が上昇し、世界各国はインフレが加速しました。欧米では金融引き締めを実施し、インフレ抑制の姿勢を鮮明にしました。また、サプライチェーンの混乱等世界経済の先行きには大きな不安要素が残りました。電子部品市場では、中国のゼロコロナ政策に伴うロックダウン等の影響から、一部の電子部品及び半導体における需給逼迫等供給網の混乱を懸念した顧客による前倒し発注により、顧客が在庫を積み増す動きが見られました。半導体不足による自動車減産は緩和の兆しが見えてきましたが、地政学リスクの増大やインフレの加速等による欧米、中国の景気下振れ懸念が強まり、先行き不透明感が広がっています。加えて、為替の円安進行や自動車需要の回復、原材料市況のピークアウト等の追い風がありつつも、巣ごもり需要の一服や、海外景気の減速といった逆風も強まりました。そうした中、自動車のカーボンニュートラルに向けた動きは加速しており、EV/xEV関連の需要は堅調に推移しました。当連結会計年度の当社グループは、売上収益面は半導体供給不足の影響等で自動車生産台数が伸び悩む中、EV/xEV関連が堅調に推移しました。また、半導体関連設備投資、再生可能エネルギー関連の太陽光発電関連設備等も好調に推移しました。利益面では銅、プラスチック成型材料等の原材料価格の上昇による当社の製品価格への影響と当社グループの顧客で問題となっている半導体供給不足による生産調整等の影響が見られました。当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度比32.1％増の138,600百万円、営業利益は同53.8％増の8,189百万円、税引前当期利益は同67.6％増の6,534百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同94.0％増の5,099百万円となりました。当連結会計年度は2021年度の一時的な要因として427百万円の損失の他、賃金の上昇、研究開発費の増加382百万円等があったものの、増収効果、生産効率の向上、為替変動の影響等により、営業利益の純増は2,863百万円となりました。資本コストを意識した経営が求められる中、資本コストとの比較に馴染むROIC（投下資本利益率）を中期経営計画上のモニタリング指標としています。ROICの実績及び目標は以下のとおりです。当連結会計年度末現時点での資本コストは5.3％と見ています。 2023年度計画の売上収益、営業利益が達成されることでROICは6.4％の達成が見込まれます。また、支払利息、為替差損益等の財務費用が親会社の所有者に帰属する当期利益に与える影響も大きく、親会社の所有者に帰属する当期利益は配当額の算定に使用するため、ROEも引き続き重要なモニタリング指標だと考えています。ROEの実績及び目標は以下のとおりです。 2023年度計画の目標達成時のROEは10.5％を見込んでいます。当連結会計年度における報告セグメントの概況は次のとおりであります。アジア・パシフィック事業では、車載関連においてはEV/xEV向け、家電関連ではスマートフォン向け、インダストリー関連では再生可能エネルギー向け等が堅調に推移し、売上収益は前連結会計年度比38.2％増の94,710百万円となりました。原材料価格高騰の影響等があったものの、増収効果に加え、為替市場が円安/米ドル高で推移したこと等から、セグメント利益は同37.9％増の6,350百万円となりました。ＥＵ事業では、車載関連では、半導体不足等の影響で新車生産台数が伸び悩んだものの、EV/xEV関連売上が順調に伸び、また、再生可能エネルギー向け等インダストリー関連が堅調に推移したことから、売上収益は前連結会計年度比20.6％増の43,889百万円となりました。原材料価格、エネルギー価格高騰の影響等があったものの、増収効果に加え、円安/ユーロ高で推移したこと等から、セグメント利益は同40.0％増の2,527百万円となりました。当連結会計年度における市場別の概況は次のとおりであります。世界的な半導体不足、サプライチェーンの混乱が続いたことで新車生産台数が伸び悩む中、EV/xEV関連売上が堅調に推移したこと、為替市場が円安で推移したこと等から、車載市場の売上収益は前連結会計年度比29.1％増の81,031百万円となりました。脱炭素化の動きから欧米の太陽光発電用設備関連が好調であり、また医療機器関連も堅調に推移したことから、インダストリー市場の売上収益は前連結会計年度比36.0％増の28,429百万円となりました。巣ごもり需要が一服したものの、スマートフォン関連が堅調であったこと、為替市場が円安で推移したこと等から、家電市場の売上収益は前連結会計年度比37.0％増の29,139百万円となりました。当連結会計年度における販売地域別の概況は次のとおりであります。なお、経営管理においては、各営業所の活動に実質的な責任を有する販売地域別に売上を再集計しております。このため、本項に記載する販売地域別の売上と、「第５　経理の状況」の連結財務諸表注記に記載する数値との間には不一致が生じます。半導体や原材料不足の影響が徐々に緩和される中で、EV/xEV関連売上が好調であり、また家電製品向けや医療機器向けも堅調に推移したこと、及び為替市場が円安で推移したこと等から、アジア（中国／台湾除く）の売上収益は前連結会計年度比17.6％増の25,865百万円となりました。新エネルギー車に対する政府補助金を追い風に、EV/xEV関連ビジネスが大きく成長しました。2023年の春節が例年よりも早い１月に予定されていたことから、2022年末の需要が伸びたこと等もあり、中国／台湾の売上収益は前連結会計年度比59.7％増の41,691百万円の売上収益となりました。太陽光発電用設備関連が大きく伸びたこと、また車載向けアンテナ関連や白物家電関連が好調であったことから、欧州の売上収益は前連結会計年度比20.2％増の47,303百万円となりました。スマートフォン関連の需要が非常に強く、またEV/xEV関連及び太陽光発電用設備関連が好調であったことから、北米／その他の売上収益は前連結会計年度比35.8％増の23,739百万円となりました。なお、当社グループは、需要の動向や顧客の要求、市場の変化等に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産実績および受注実績は販売実績に類似しています。このため、生産実績は以下「⑤生産地域別の概況」として記載し、受注実績は記載を省略しております。当連結会計年度における生産地域別の概況は次のとおりであります。ベトナム・クァンガイ工場の第２棟、第３棟の増設を行い、2022年度中に生産を開始しました。アジア（中国除く）で生産した製品による売上収益は、前連結会計年度比36.5％増の9,027百万円となりました。中国は当社グループの主たる生産拠点です。2022年にはゼロコロナ対策により、上海はじめ複数の都市が封鎖され、当社グループの周辺でも操業を停止する工場が相次ぎました。こうした中、当社グループでは現地マネジメントのリーダーシップ及び従業員の協力のもと、工場への出入りを完全に管理下に置きながら生産を継続しました。加えて、材料の供給リスクのあるサプライヤーを事前に察知して安全在庫を積み増したこと、物流ルートを一時的にトラックから船に変更したこと、また物流ルート自体を変更したこと等も安定的な生産活動に寄与しました。結果として、年間を通じて高操業度を維持することができ、急増する需要にも対応することができました。中国で生産した製品による売上収益は、前連結会計年度比43.3%増の85,039百万円となりました。欧州においても、新型コロナウイルスの感染拡大により拠点間の往来が制限を受けました。こうした中、３Dやスマートグラス等のITを活用し、設備の設置前トレーニングや設備のリモートコントロール、並びに設備のメンテナンス教育等を行い、生産停止リスク回避及び効率向上を図りました。欧州で生産した製品による売上収益は、前連結会計年度比17.1％増の34,854百万円となりました。米国では2022年に署名された大統領令により、米国産品の購入が奨励されています。当社グループにおいても、北米地域の顧客から米国内での生産に対する引き合いを受けています。北米／その他で生産した製品による売上収益は、前連結会計年度比4.8％増の9,680百万円となりました。当連結会計年度末における資産合計は134,846百万円となり、前連結会計年度末比17,121百万円増加しました。当社の保有資産の約94％は外貨建てですが、当期に進行した円安の影響で、外貨建て資産の評価額が大きくなったことから全体に資産残高が増加しました。流動資産は10,840百万円増加しました。手元資金については、国内外連結子会社が35社にのぼり各社で資金が滞留することで資金効率が落ちるリスクがあるので、主要子会社の最低手持資金額を設定し毎月その設定額と実際手持資金を比較しグループ全体手持資金のモニタリングを実施し、余剰資金を削減し借入金の圧縮に努めています。前連結会計年度末は、新型コロナウイルス感染症の流行により世界経済の見通しが不明確な状況で手元流動を確保するため現金及び現金同等物を手厚くしましたが、当連結会計年度末では現金及び現金同等物が1,292百万円減少しました。流動資産の増加は、ビジネスの拡大に伴って営業債権及びその他の債権が増加したことも一因です。非流動資産は6,280百万円増加しました。生産設備の購入や、工場の生産キャパシティ拡充のため使用権資産等が増加したことによります。なお、当社グループの有形固定資産のうち約96％が国外の有形固定資産となっています。当連結会計年度末における負債合計は85,969百万円となり、前連結会計年度末比8,344百万円増加しました。１年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債、短期有利子負債等が増加したことから、流動負債が15,709百万円増加しました。リース債務等が増加したものの、長期有利子負債等が減少したため、非流動負債が7,364百万円減少しました。当連結会計年度末におけるネット有利子負債残高は、現地通貨ベースで見ると1,998百万円減少しました。しかしながら一方で、当連結会計年度に進行した円安の影響により外貨建て負債の評価額が大きくなったことから、日本円ベースの有利子負債残高は前連結会計年度末から3,355百万円増加しました。資金管理については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束しない中で、３ヶ月先までのローリング・フォーキャストを毎月実施しました。また、銀行団のオープン・コミットメント・ラインは164億円を維持しました。当社グループの有形固定資産のうち約96％が国外の有形固定資産となっているため、相対的に金利水準の高い外貨建て借入金の割合が借入金全体の約87%となっています。そのため、借入金の平均金利は2.7％～3.3％となっています。なお、ネットDEレシオは前連結会計年度末の1.2倍から当連結会計年度末は1.1倍となりました。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末比8,776百万円増加し、48,877百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益5,099百万円に加え、当連結会計年度に進行した円安の影響により3,910百万円増加しました。その結果、親会社の所有者に帰属する持分合計は46,829百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の32.6％から当連結会計年度末は34.7％となりました。・財務体質の健全性の観点から、Net DEレシオを1.1倍以下にガイドラインとして設定しています。・各銀行による当社の信用格付けの維持向上の為、各銀行に情報提供を目的として定期的に対話の機会を設けています。・中期的に収益性の向上と財務体質の強化に取り組み、信用格付けを取得し、資金調達の方法についての選択肢を増やす目標を持っています。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末比1,292百万円減少し、2,944百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動の結果得られた資金は10,566百万円（前連結会計年度は600百万円の収入）となりました。ビジネスが拡大する中で、運転資本の増加を抑制できたことが営業キャッシュ・フローの改善に寄与しました。 B-to-BビジネスなのでDSO（売上債権回転日数）の短縮、つまり営業債権の回収期日の短縮は顧客からの値引き交渉に繋がりメリットが出ません。また、DPO（買掛債務回転日数）についての取り組みも仕入先からの値上げ交渉に繋がります。従って、DIO（棚卸資産回転日数）の管理が現実的な取り組みとなっています。DIOは地域別、会社別に毎月モニタリングを実施しています。前連結会計年度末に108日でしたが、半導体の供給逼迫により一部の客先の生産にブレーキがかかり、それが当社製品の納品の延期に繋がったこと等から2022年６月末に116日まで伸びました。地域別、会社別に在庫金額の目標値を定め、モニタリング頻度を週次に高めた結果、当連結会計年度末に92日まで短縮しました。運転資本をモニターするKPIとしてCash Conversion Cycle(CCC)を採用しています。CCCの実績及び目標は以下のとおりです。当連結会計年度末のCCCは106日で、前連結会計年度末から12日短くなりました。投資活動の結果支出した資金は8,174百万円（前連結会計年度は6,712百万円の支出）となりました。当連結会計年度における設備投資は、EV/xEVを中心に承認数、承認金額ともに計画通りに推移しました。前連結会計年度中に承認し、当連結会計年度に実行した案件もあり、設備投資額は8,204百万円となりました。当社グループでは、顧客からの受注に基づき設備投資をしています。車載事業については量産が始まる２、３年前に設備投資が必要ですが、事業サイクルが長いため投資回収リスクは家電事業に比べて低くなります。対照的に家電事業は設備投資後１年内に量産が始まりますが、事業サイクルが短く投資回収リスクが相対的に高くなります。設備投資については、新製品、増産、生産効率改善、更新と目的別に計画を立て、規模の大きい設備投資については、モンテカルロシミュレーションなどの手法を採用したNPV分析を行い、その採算性について検討後、設備投資を決定しています。財務活動の結果支出した資金は4,130百万円（前連結会計年度は4,751百万円の収入）となりました。有利子負債が1,988百万円純減したことに加え、リース債務の返済による支出1,233百万円、配当金の支払いによる支出680百万円、その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額227百万円等の支出があったためです。当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記２．重要な会計方針３．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。該当事項はありません。当連結会計年度の研究開発活動は、アジア・パシフィック事業及びＥＵ事業ともに家電製品関連分野では、機器開発におけるアナログ回路設計と電源設計の技術及びその関連分野の開発を進めました。車載関連では、ハイブリッド・電気自動車向けモーター、オルタネータの制御回路、ECU制御用途向けに、高対恒性のインダクタ、トランスの製品・ユニット開発を進めました。インダストリー分野ではハイブリッド自動車・電気自動車向け各種トランス及び大電流コイル、産業機器、通信機器向け一次電源用トランス及びコイル、家電・産業機器・医療機器向けの高周波トランス及びリアクトル等を中心とした製品の開発を進めています。さらに製品の開発に必要不可欠な素材の研究も重要と考えております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額はアジア・パシフィック事業3,553百万円、ＥＵ事業960百万円で、合わせて4,513百万円となりました。
株式会社ユークス	# 株式会社ユークスコンピュータソフトウェアの企画、開発、製造および販売を目的として、大阪府堺市に資本金3,000千円でユークス有限会社を設立。資本金10,000千円で株式会社ユークスに組織変更。横浜市神奈川区に横浜開発室を設置。株式額面変更のため、株式会社ユークス（形式上の存続会社。旧社名：株式会社オリエンタルドラッグ、本店所在地：大阪府東大阪市。）と合併。ネットワーク業務部門を分離し、資本金10,000千円で株式会社ファインを設立。 THQ Inc.とゲームソフト開発および販売に関する包括契約を締結。 THQ Inc.が当社に出資（出資比率15％）。大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。新日本プロレスリング株式会社の株式51.5％を取得して子会社化。米国カリフォルニア州に現地法人YUKE'S Company of Americaを設立。 2K Sports,Inc.（本社：米国ニューヨーク州）と開発契約書を締結。東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。ユークスミュージック株式会社を資本金10,000千円で設立。東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。当社グループ（当社および当社の関係会社）は、株式会社ユークス（以下当社という）および子会社２社（株式会社ファイン、ユークスミュージック株式会社）により構成されており、家庭用ゲーム機、業務用ゲーム機およびモバイル等向けにコンテンツの開発・制作・販売、パチンコ・パチスロの画像開発、コンサート・イベントの企画・制作・運営等を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりです。記載しております。労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、唯一無二の価値を創造し、驚きと感動のエンタテインメントで世界中を笑顔にすることを目標としております。 ①　既存技術の向上と新技術の研究開発に重点をおき、つねに表現力の向上とあたらしい遊びの提供をすることを目指しております。 ②　海外における販売や開発に強みを持つ会社と連携することにより、日本人の趣味嗜好にとらわれず、世界中のより多くの人に楽しんでいただける商品を提供する環境を作っております。当社は事業展開に際し、高収益体質を目指すために経常利益を増加させることを目標とし、一方で収益性と資本効率を計る尺度としてROE（株主資本利益率）を重視しております。当社グループは、知りたいという衝動から新しい世界を拡げる好奇心、変化や失敗を恐れず挑み可能性を切り拓く挑戦心、自ら考え行動し夢をつかむ主体性、コンプライアンスを遵守し社会の信頼を築く誠実さ、価値観を認め合い幸せの形を進化させる多様性といった感性を磨き抜きます。その上で当社が認識する対処すべき課題は、以下のとおりです。 ①パブリッシング事業においては、世界中の方に感動と笑顔をお届けできるよう、新規コンテンツホルダーの開拓と、既存コンテンツホルダーとの関係強化に取り組んでまいります。 ②ゲーム・遊技機の受託開発事業においては、長年培ってきた技術力を強みに、より安定した収益を確保できるよう、新規クライアントの開拓と、既存クライアントとの関係強化に取り組んでまいります。また、新卒・キャリア採用の強化ならびに外部協力会社の拡充を行い、開発力強化を図ってまいります。 ③XR事業においては、当社が開発したARライブシステム「ALiS ZERO（アリスゼロ）」は双方向型の次世代ライブ用の基幹システムで、すでに多くのバーチャルキャラクターイベントやライブでご利用いただいておりますが、顧客のニーズに柔軟に合わせてカスタマイズしたサービスを拡充し、さらに「ALiS ZERO」を応用した各種サービスの顧客獲得に努めてまいります。また、外部協力会社を含めた体制の整備ならびに市場における「ALiS ZERO」の優位性を保つべく研究開発に人員を投下してまいります。このような状況のもと、当社グループでは従業員の安全を最優先とし、具体的には安全衛生委員会を設置し、従業員の健康管理の徹底に努めております。また、柔軟な働き方に対応するため、テレワークの推奨を実施しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識しており、発生の回避に努めるとともに、万が一、発生した場合の対応には万全を期する方針であります。当社グループは、従来からグローバルな開発・販売活動を展開しております。そのうち外貨建取引については為替相場変動の影響を受けるため、今後の取引状況および為替相場の動向により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。ゲーム業界およびそれを取り巻くエンタテインメント業界の急速な技術革新に迅速に対処し、質の高いコンテンツを開発・制作するためには、優秀で経験豊富な技術者の確保や柔軟な頭脳をもった新卒者の育成が極めて重要であります。当社グループは、新規採用と中途採用を並行して行い、こういった人材の確保・育成に努めております。しかしながら、当社グループが求める人材の確保ができない場合や育成の効果が十分に引き出せない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループが開発・制作・販売・提供および許諾する商品ならびにサービスには、特許権、商標権、著作権、肖像権等多くの知的財産権が関係しております。他者の知的財産権を当社グループの商品ならびにサービスに使用するにあたって行う権利処理、調査および確認には万全を期しておりますが、当社グループがこれらの権利を使用できなくなった場合、または、第三者より保有する知的財産権を侵害したとして訴訟等を提起された場合、許諾料その他の予期せぬ追加費用が発生したり、当該商品への知的財産の使用やサービスの提供ができなくなったりするなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。家庭用ゲーム機器は高性能化の一途を辿っており、ゲームソフトの開発・制作にかかる期間の長期化とそれに伴う外注費を含めた開発・制作費用の高騰が世界的に進んでおります。そのため、新型ゲーム機への当社の技術対応が遅れた場合や新型ゲーム機の市場浸透が思わしくない場合、ゲームソフト発売時期の大幅な遅れや制作費の回収不能につながる可能性があります。それによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、当社が販売する商品や提供するサービスの利用者についての個人情報の他、取引先企業から委託を受けて企画・開発・制作するゲームソフトに関する技術情報や営業に関する情報を機密情報として慎重に扱っております。万一、当社グループの過失や第三者による不正アクセス、コンピュータウィルスによってこれらが流出した場合、利用者から法的責任の追及、または当該企業から損害賠償請求や取引停止の措置を受ける可能性があります。それによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループはかつてキャラクターグッズ等の商品を販売しておりました。このような商品に全く欠陥が発生しない保証はありません。当該製品の発売後に重大な欠陥が見つかり、購入者からの返品要求や損害賠償請求、自主回収が発生した場合、予期せぬ費用負担や当社グループの信用低下につながる可能性があります。それによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。再び新型コロナウイルス感染症のような感染症が蔓延したり、世界情勢の影響により、開発プロジェクトが遅延・中断したり、ＡＲライブや各種イベントが中止・延期される可能性があります。それによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当連結会計年度における我が国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されています。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況です。当社グループに関連するエンタテインメント業界におきましては、ロシアによるウクライナ侵攻の結果、ロシアへの制裁によるゲーム会社の損失についての報道がございました。しかし、大型ゲームタイトルにおける好調ぶりも伝えられています。また、2022年９月には３年ぶりに東京ゲームショウが幕張メッセで開催されるなど、徐々にコロナ前の状況に戻りつつあります。そのような環境のもと、当社グループの受託ソフトにおきましては、新進気鋭の米国プロレス団体である「All Elite Wrestling」（略称「AEW」）から開発受託した、同団体をモデルとしたプロレスゲーム“AEW: Fight Forever”のTHQ Nordicからの発売が決定し、2023年のリリースが予定されています。 XR事業分野においては、自社オリジナル技術であるARライブシステム「ALiS ZERO」は、引き続き複数のライブ開催に寄与しております。2022年５月、６月には「あんさんぶるスターズ！！DREAM LIVE -6th Tour“Synchronic Spheres”–」、2022年11月、12月には「あんさんぶるスターズ！！DREAM LIVE -7th Tour“Allied Worlds”-」（主催：Happy Elements K.K/スタライプロジェクト）において、当社独自の技術により担当楽曲およびMCのCG制作業務を担当いたしました。2022年７月にはFull Throttle4 1stアルバム発売記念バーチャルライブイベント「Full Throttle4 LIVE 2022 “RECEPTION PARTY”」（主催：株式会社インクストゥエンター HoneyWorks）のCG映像を制作いたしました。2022年９月に行われたイベント「プロジェクトセカイ 2nd Anniversary 感謝祭」（主催：株式会社セガ/株式会社Colorful Palette）において初音ミクのリアルタイムCGを提供いたしました。2022年11月、12月には「ヒプノシスマイク -Division Rap Battle- 3DCG LIVE “HYPED-UP 02”」（主催・企画：Dazed CO.,LTD.）においてモーションキャプチャー収録、CGモデル・アニメーション制作を担当いたしました。2023年１月、２月には「プロジェクトセカイ COLORFUL LIVE 2nd – Will -」（主催：株式会社セガ/株式会社Colorful Palette/クリプトン・フューチャー・メディア株式会社）においてリアルタイムCG制作を担当いたしました。2023年１月には「Hoshimachi Suisei 2nd Solo Live “Shout in Crisis”」（主催：カバー株式会社/hololive production/hololive）のCGライブ制作に参加いたしました。2023年１月に発表されました株式会社バンダイナムコアミューズメントの「ポラポリポスポ」において楽器演奏シーンを含むリアルタイムモーションキャプチャーによるライブ制作を担当いたしました。また、2022年９月30日を以て活動休止を発表した、当社コンテンツの「AR performers」においては、最後のライブ「Be A’LIVE」を、2022年９月25日に池袋HUMAXシネマズにて開催いたしました。パチンコ・パチスロ分野においては、引き続き複数タイトルの画像開発プロジェクトを受託しており開発が順調に進行しております。パブリッシング事業分野におきましては、DCコミックスのキャラクターをテーマにしたオンライン・トレーディングカードゲーム「DCデュアルフォース」を制作中であり、2023年夏リリース予定です。その他、モバイルコンテンツ分野も複数のプロジェクト開発が進んでおります。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,299,846千円（前年同期比18.4％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は948,336千円（前年同期比36.3％増）、為替相場の変動による為替差益の発生等により経常利益は1,092,338千円（前年同期比12.7％増）、法人税等の増加等により親会社株主に帰属する当期純利益は883,448千円（前年同期比4.1％減）となりました。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して626,826千円増加し、4,759,778千円となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少83,622千円、仕掛品の減少199,874千円、無形固定資産の増加484,891千円によるものであります。負債は、前連結会計年度末と比較して51,587千円増加し、713,078千円となりました。主な要因としては、未払金の増加25,637千円、未払法人税等の増加24,309千円によるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して575,238千円増加し、4,046,699千円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益883,448千円および剰余金の配当86,510千円によるものであります。なお、当社グループはデジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より83,622千円減少し、1,888,164千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。営業活動の結果獲得した資金は、634,823千円（前年同期は168,902千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,089,430千円、売上債権の増加額178,555千円、為替差益107,470千円、未払金の増加額25,637千円によるものであります。投資活動の結果使用した資金は511,427千円（前年同期は429,836千円の使用）となりました。これは主に、無形固定の取得による支出493,772千円によるものであります。財務活動の結果使用した資金は316,714千円（前年同期は4,236,851千円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出260,078千円、配当金の支払額85,799千円によるものであります。当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。販売本数に応じて当社グループが受取るロイヤリティ収入は、受注時に未確定であるため、上記受注高には含めておりません。当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。（売上高）　当連結会計年度の売上高は、4,299,846千円（前年同期比18.4％　667,360千円増加）となりました。主な要因は、会計基準の変更および受託案件が好調に推移したことによるものであります。（営業利益）　当連結会計年度の売上原価は、会計基準の変更等により、2,752,876千円（前年同期比13.3％　322,693千円増加）、販売費及び一般管理費は、598,633千円（前年同期比18.2％　92,088千円増加）となりました。以上の結果、営業利益は、948,336千円（前年同期比36.3％　252,577千円増加）となりました。（経常利益）　当連結会計年度における営業外収益は、主に為替差益の発生により、152,580千円（前年同期比△45.6％　127,689千円減少）となりました。営業外費用は、8,578千円（前年同期比22.3％　1,562千円増加）となりました。以上の結果、経常利益は、1,092,338千円（前年同期比12.7％　123,326千円増加）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）　親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の増加により、883,448千円（前年同期比△4.1％　37,567千円減少）となりました。当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税の支払等であります。当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保することを基本方針とし、原則として自己資金で賄うこととしております。なお、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。（総資産）　当連結会計年度末の総資産は、4,759,778千円（前年同期比15.2％　626,826千円増加）となりました。主な要因は、現金及び預金の減少83,622千円、仕掛品の減少199,874千円、無形固定資産の増加484,891千円によるものであります。（負債合計）　当連結会計年度末の負債合計は、713,078千円（前年同期比7.8％　51,587千円増加）となりました。主な要因は、未払金の増加25,637千円、未払法人税等の増加24,309千円によるものであります。（純資産合計）　当連結会計年度末の純資産は、4,046,699千円（前年同期比16.6％　575,238千円増加）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益883,448千円および剰余金の配当86,510千円によるものであります。当社グループは、企業価値を向上し継続的な成長を遂げるため、収益力を測る指標としてROE（株主資本利益率）を重視しております。具体的な目標数値は設定しておりませんが、当連結会計年度においてはROEは23.7％となりました。当社としましては、収益構造の改善施策を継続し、これにより企業体質の強化を推進してまいります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。当社は、取引先である2K Sports,Inc.（本社：米国ニューヨーク州）と「ソースコードライセンス契約書（2018年９月７日締結）」を締結しております。なお、2K Sports,Inc.は米国ナスダック市場に株式を上場しておりますTake-Two Interactive Software,Inc.の販売専門の完全子会社です。契約の当事者、内容および契約期間は以下のとおりであります。当社は、2K Sports,Inc.に対して、当社保有の対象ソフトウェア（ゲームおよびツールのソースコード）について、全世界を対象にしたライセンスを許諾する。当社グループでは、従来行ってきたゲームソフト開発についての研究開発活動に加え、ＡＲ（拡張現実）を中心とした最先端技術についての研究開発活動に日々積極的に取り組んでおります。その成果として、コンピュータにより作り出されたＣＧ（コンピュータグラフィックス）のようなデジタル情報と、声や動きといったアナログ情報とをＡＲ技術で重ね合わせることによって、機器を介さずに仮想のキャラクターの存在を体感することができる独自のＡＲライブシステム「ALiS ZERO（アリスゼロ）」を他社へ提供しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、18,966千円であります。
株式会社シマノ	# 株式会社シマノ２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。２最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。３第114期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当200円を含んでおります。４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。初代取締役社長島野庄三郎が大阪府堺市東湊町３丁において島野鉄工所を創立し、その翌年に自転車部品のフリーホイールの製造を開始。現在地たる堺市堺区老松町３丁77番地に工場を新設移転。資本金150万円をもって株式会社組織に改め、社名を株式会社島野鉄工所に変更。島野自転車株式会社(資本金2,300万円)を吸収合併し、資本金3,200万円に増資。社名を島野工業株式会社に変更。冷間鍛造を開始。米国、ニューヨーク市に現地法人Shimano American Corporationを設立。釣用リールの製造を開始。島野山口株式会社を設立。下関工場第一期工事竣工。島野足立株式会社を設立し、釣用竿の製造を開始。西ドイツ、デュッセルドルフ市に現地法人Shimano(Europa)GmbHを設立。大阪証券取引所の市場第２部に上場。東京証券取引所の市場第２部に上場。シンガポールに現地法人Shimano(Singapore)Pte.Ltd.(現連結子会社)を設立。大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第１部に上場。株式会社フィッシング九州を設立。中国シマノ販売株式会社を設立。シマノ関西株式会社を設立。株式会社フィッシング九州が中国シマノ販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具西日本販売株式会社に変更。シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ関西株式会社を吸収合併。本社新社屋竣工。シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ釣具東日本販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具販売株式会社に変更。オランダに現地法人Ultegra Nederland B.V.を設立。シマノ臨海株式会社を設立。マレーシアに現地法人Shimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.(現連結子会社)を設立。社名を株式会社シマノに変更。中国江蘇省昆山市に現地法人Shimano(Kunshan)Bicycle Components Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社及びシマノ釣具静岡販売株式会社より営業譲受。シマノ臨海株式会社が島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社及びエヌエフテー株式会社を吸収合併。 Ultegra Nederland B.V.及びShimano(Europa)GmbH(現 Shimano Germany Fishing GmbH)(現連結子会社)の株式及び出資金を現物出資し、Shimano Europe Holding B.V.を設立。中国に現地法人Shimano(Tianjin)Bicycle Components Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。オランダに現地法人Shimano Europe Bike Holding B.V.を設立。シマノ臨海株式会社の社名をシマノセールス株式会社(現連結子会社)に変更。本社工場建替え着工。本社新工場完成。本社臨海ロジスティクスセンター建替え着工。下関工場増設工事着工。本社臨海ロジスティクスセンター完成。下関新工場完成。 Shimano Europe Bike Holding B.V.がShimano Europe B.V.及びShimano Europe Retail Division B.V.を吸収合併し、社名をShimano Europe B.V.に変更。 Shimano American Corporationの社名をShimano North America Holding, Inc.(現連結子会社)に変更。 Shimano Europe Holding B.V.がShimano Europe B.V.、Shimano Europe Fishing Holding B.V.(旧Ultegra Nederland B.V.)及びBikefitting.com B.V.を吸収合併し、社名をShimano Europe B.V.(現連結子会社)に変更。本社研究開発棟新築工事着工。本社研究開発棟完成。東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。当社グループは、当社及び連結子会社48社等で構成され、自転車部品、釣具の製造販売を主な内容としております。当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」にて掲げるセグメント情報の区分と同一であります。自転車部品事業では、変速機等の駆動用部品、ブレーキ等の制動用部品、その他の自転車部品及び関連用品の製造・販売を行っております。当事業では、当社及び連結子会社であるShimano(Singapore)Pte.Ltd.、Shimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.、Shimano (Kunshan) Bicycle Components Co., Ltd.他が製造及び販売を行っております。連結子会社であるShimano Europe B.V.、Shimano North America Holding, Inc.他は一部の得意先への販売を行っております。釣具事業では、リール、ロッド、フィッシングギアの製造及び販売を行っております。当事業では、当社及び連結子会社であるShimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.、Shimano (Kunshan) Fishing Tackle Co., Ltd. 、シマノ熊本㈱他が製造しております。販売につきましては、当社及び連結子会社であるShimano Europe B.V.、Shimano North America Holding, Inc.他が行っております。その他事業では、ロウイング関連用品等の製造及び販売を行っております。ロウイング関連用品については、当社及び連結子会社であるShimano (Lianyungang) Industrial Co., Ltd.が製造しております。販売につきましては、主に当社が行っております。当社グループの欧州における販売子会社の統括を、連結子会社であるShimano Europe B.V.が行っており、北米における販売子会社の統括を、連結子会社であるShimano North America Holding, Inc.が行っております。事業の系統図は次のとおりであります。当社の自転車部品の製造及び販売、釣具の販売並びにアジア製造子会社の統括を行っております。当社の自転車部品の製造及び販売並びに釣具の製造を行っております。当社の自転車部品及び釣具の販売並びに欧州販売子会社の統括を行っております。当社の自転車部品及び釣具の販売並びに北米販売子会社の統括を行っております。当社の自転車部品の製造及び販売を行っております。当社の自転車部品の販売、補修及び保管業務並びに釣具の補修及び保管業務を行っております。なお、当社所有の土地を賃借しております。当社の自転車部品の製造及び販売を行っております。その他に含まれている特定子会社は、Shimano(Philippines)Inc.であります。当社及び連結子会社シマノセールス㈱、シマノ熊本㈱の労働組合は、ジェイエイエムに加盟しており、2022年12月31日現在の組合員数は1,594名であります。なお、労使関係は極めて円満に推移しており、特記すべき事項はありません。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大を抑止するための活動制限に緩和が見られたなかで、長期化するウクライナ情勢に伴う資源価格や物価の高騰、各国の中央銀行によるインフレ抑制に向けた金融引き締め措置などにより、世界経済の先行きは不透明な状況となりました。新型コロナウイルス感染拡大下における世界的な自転車への高い関心は落ち着きを見せたものの、依然として自転車の需要は新型コロナウイルスの感染拡大前を上回る水準で推移しました。また、世界的に高まった釣りへの関心が落ち着きを見せたなかで、一部の地域で釣具に対する旺盛な需要が見られました。当社グループはチームシマノの基本理念の中に「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命として掲げております。自転車部品事業、釣具事業ともに、常に新しく、より優れた製品をお届けすることにたゆまぬ努力を続け、皆様の心身の健康に貢献していきたいと考えております。経営の方針としては次の４項目に重点を置いて運営してまいります。・お客様に信頼され、満足していただけるサービスと製品を提供する。・企業価値を高め、開かれた経営を約束する。・達成感と、よろこびを分かち合える、公正でいきいきとした職場づくりに努める。・社会の一員として環境を大切にし、共に繁栄することを目指す。当社グループは、上記経営方針を踏まえ、「価値創造企業」を展望し、売上高・営業利益等を客観的な指標とし、次の３点を長期的な経営戦略として事業を展開しております。 ①コア・コンピタンスの強化とマーケットの絞り込み：卓越した発想力、デザイン力、技術力を磨き続け、そこから生まれる新しい製品アイディアを、現実の製品に造り上げる製造力の強化と明確なターゲットを定めたマーケティング。 ②自転車文化・釣り文化の創造とブランド強化：自転車・釣りを趣味、スポーツといった娯楽目的の行為としてではなく、豊かなライフスタイルを提供する文化としてとらえ、自転車・釣りの社会的価値向上を志す。その結果として、当社のプレゼンスが高まり、ブランド価値向上につながる。 ③企業価値の向上：こころ躍る製品の継続的な提供を通じて、株主の皆様、顧客、従業員等の全てのステークホルダーにとっての企業価値が高まり続ける「善の循環」を維持する。これら３点を基本方針とし、今後も、開発型デジタル製造業としての本分を忘れず、こころ躍る製品を提案し続ける価値創造企業としての成長を経営の基本に置き、当社グループの根幹となる競争力を高め、持続可能な事業活動を行ってまいります。当連結会計年度末以降につきましては、長期化するウクライナ情勢など、地政学リスクの顕在化に伴う供給制約や政治的緊張の高まりからグローバルサプライチェーンの混乱が懸念されるとともに、高インフレの長期化や世界的な金融引き締め政策が景気を下押しする可能性もあります。このような経営環境のなか、当社グループは、自転車や釣具に対する需要動向を注視しつつ、日本発の「開発型デジタル製造業」として、多くの人々に感動していただける「こころ躍る製品」の開発・製造に邁進することはもとより、企業と社会の共有価値を創造し続ける「価値創造企業」として、一歩一歩、前進していくことが大切であると考えております。その実現に向けて、次の３点の強化を課題として取り組んでまいります。・技術開発力：開発型デジタル製造業として、電動アシスト自転車用ドライブユニットをはじめ、独自の機能を軸とした高性能部品を開発するための体制強化と意識改革などによりデジタルマニュファクチャリングの体制を強化してまいります。・コスト競争力：製造力を強化する目的で行ってきた投資設備を最大限に活用することは当然ながら、環境負荷の低減に配慮した生産工程の改善と内在する無駄の削減を着実に進めることでコスト競争力を強化してまいります。・コーポレート・ガバナンス：経営の意思決定機能及び監督機能の強化のため執行役員制度を導入すると共に、取締役会の客観性、透明性の確保に努めております。また、事業がグローバルに広がるなか、当社グループが共有すべき価値観を改めて統一すべく、従業員一人一人が日々の事業活動で遵守すべき方針として「行動規範」を策定し、グループのガバナンスを統括する組織的な体制の強化を進めております。当規範が当社グループに広く浸透し、コンプライアンスがより一層徹底されるよう進めるとともに、当社グループの持続的な企業価値向上に根差した活動などの非財務情報の開示に努めます。なお、本項に含まれる将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大を抑止するための活動制限に緩和が見られたなかで、長期化するウクライナ情勢に伴う資源価格や物価の高騰、各国の中央銀行によるインフレ抑制に向けた金融引き締め措置などにより、世界経済の先行きは不透明な状況となりました。欧州では、資源エネルギーの供給懸念や価格高騰、高インフレの長期化などを背景にした消費者マインドの低迷により景気減速の懸念が強まりました。米国では、高インフレに伴う政策金利の引き上げが景気を下押しした一方で、堅調な雇用環境を背景とした個人消費は底堅く推移しました。中国では、ゼロコロナ政策による経済活動の散発的な制限によって個人消費の持ち直しは緩慢なものとなり、景気回復は力強さを欠きました。日本では、資源価格の高騰や円安進行に伴う物価の上昇が個人消費を下押ししたものの、ウィズコロナの下、経済活動の正常化も進み、景気は緩やかな持ち直しの兆しを見せました。このような環境の下、自転車、釣具の需要は落ち着きを見せつつも依然として底堅く、当連結会計年度における売上高は628,909百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は169,158百万円（前年同期比14.1％増）、経常利益は176,568百万円（前年同期比15.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は128,178百万円（前年同期比10.6％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。新型コロナウイルス感染拡大下における世界的な自転車への高い関心は落ち着きを見せたものの、依然として自転車の需要は新型コロナウイルスの感染拡大前を上回る水準で推移しました。完成車の市場在庫は、ハイエンドクラスは低い水準で推移した一方、エントリークラスに続いてミドルクラスの在庫レベルも高まりました。海外市場において、欧州市場では、自転車に対する高い関心も手伝い、自転車および自転車関連商品の販売は底堅く推移しました。E-BIKEやハイエンドクラスのロードバイクを中心とした完成車在庫に品薄感があったものの、市場在庫はやや高めの水準で推移しました。北米市場では、自転車需要は底堅かったものの、完成車の供給調整の影響により市場在庫は適正な水準より高めで推移しました。アジア・中南米市場では、インフレ高進により消費者マインドが冷え込み、自転車への関心が沈静化したものの、中国市場においてはゼロコロナ政策下でロードバイクを中心としたサイクリングに対する関心が高まり、スポーツバイクの市場在庫は低い水準で推移しました。日本市場においては、スポーツ自転車と電動アシストバイクに対する需要は底堅いものの、一般の完成車の市場在庫は高めの水準で推移しました。このような市況の下、ロードバイク向け高級モデルの新製品「105」や、電動アシストスポーツバイクコンポーネントSHIMANO STEPSシリーズをはじめ、幅広い製品に対して多くのご注文を頂きました。この結果、当セグメントの売上高は517,436百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益は144,994百万円（前年同期比15.9％増）となりました。世界的に高まった釣りへの関心が落ち着きを見せたなかで、一部の地域で釣具に対する旺盛な需要が見られました。日本市場においては、ファミリー層や初心者層向けの普及価格帯製品の動きは沈静化した一方で、釣りスタイルに多様化が見られ、中・高価格帯製品の販売は堅調に推移しました。海外市場においては、北米市場では、釣具の需要は全般的に落ち着きを見せたものの、依然としてソルトウォーター向け製品の需要は底堅く、販売は堅調に推移しました。欧州市場では、英国においてインフレ高進等の影響を受けて市場に停滞感が漂ったなかで、南欧や東欧域での販売は堅調に推移しました。アジア市場では、釣具に対する旺盛な需要によるマーケットの伸張から販売は好調に推移しました。中国市場においては、厳しいロックダウン措置の影響がありつつも、制限解除後、釣具の需要は力強い動きを見せました。豪州市場では、天候不順の影響はあったものの、釣具の需要は底堅く販売は堅調に推移しました。このような市況の下、新製品のスピニングリール「MIRAVEL」を中心に市場から高い評価を受けるとともに、引き続き、スピニングリール「STELLA」や「ULTEGRA XTE」、電動リール「BEASTMASTER MD」なども好評を博しました。この結果、当セグメントの売上高は110,993百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は24,163百万円（前年同期比4.5％増）となりました。当セグメントの売上高は479百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は1百万円（前年同期は営業利益20百万円）となりました。財政状態は次のとおりであります。当連結会計年度末における資産合計は826,413百万円（前連結会計年度末比121,043百万円増）となりました。これは、現金及び預金が65,909百万円、商品及び製品が24,438百万円、建物及び構築物が9,490百万円、投資有価証券が5,633百万円、機械装置及び運搬具が4,302百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が7,402百万円減少したこと等によるものです。当連結会計年度末における負債合計は85,318百万円（前連結会計年度末比3,401百万円減）となりました。これは、買掛金が3,757百万円減少したこと等によるものです。当連結会計年度末における純資産合計は741,095百万円（前連結会計年度末比124,444百万円増）となりました。これは、利益剰余金が71,877百万円、為替換算調整勘定が51,945百万円それぞれ増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の87.3％から89.6％となり、１株当たり純資産は6,697円82銭から8,166円35銭となりました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ59,492百万円増加し、417,266百万円となりました。当連結会計年度において営業活動による資金の増加は110,684百万円となりました（前連結会計年度は112,439百万円の増加）。資金の主な収入要因は税金等調整前当期純利益174,112百万円によるものです。主な支出要因は法人税等の支払額49,445百万円、棚卸資産の増減額23,939百万円等によるものです。当連結会計年度において投資活動による資金の減少は33,378百万円となりました（前連結会計年度は20,129百万円の減少）。資金の主な収入要因は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入5,307百万円によるものです。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出20,247百万円、定期預金の預入による支出8,118百万円、無形固定資産の取得による支出7,265百万円等によるものです。当連結会計年度における財務活動による資金の減少は58,422百万円となりました（前連結会計年度は58,774百万円の減少）。資金の主な支出要因は自己株式の取得による支出34,412百万円、配当金の支払額21,497百万円等によるものです。当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当社グループは、自転車部品及び釣具については大部分を見込生産によっております。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の事項が、当社グループの連結財務諸表の作成において適用される重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行い、将来キャッシュ・フローを見積もっております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の算定に影響を与える可能性があります。当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収見込額を計上しております。その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。自転車部品事業では、世界的な自転車への高い関心は落ち着きを見せたものの、ロードバイク用フラッグシップモデルである「DURA-ACE」と「ULTEGRA」に加え、新製品の「105」、電動アシストスポーツバイクコンポーネントのSHIMANO STEPSシリーズを中心に、多くのご注文を頂きました。お客様からのご注文に対し、国内外の生産拠点において増産対応を進めたことにより、販売を伸ばしました。釣具事業では、世界的なアウトドアブームに支えられた釣りへの関心に落ち着きが見られた一方、海外の一部地域における旺盛な需要に牽引され、中高級品を中心として販売は堅調に推移致しました。この結果、自転車、釣具の需要は落ち着きを見せつつも依然として底堅く推移し、当連結会計年度の売上高は628,909百万円（前年同期比15.1％増）となりました。自転車部品事業、釣具事業ともに世界的な資源価格高騰の影響を受けた一方で、市場からの底堅い需要による増収効果により、当連結会計年度の売上総利益は265,645百万円（前年同期比14.8％増）となりました。売上総利益率は前連結会計年度より0.1ポイント減少し42.2％となりました。自転車部品事業、釣具事業の売上高増加に伴う運送費等の比例費の増加及び新型コロナウイルス感染拡大による活動制限の緩和を受けて広告宣伝費が増加したことにより、販売費及び一般管理費が96,486百万円（前年同期比16.1％増）となりましたが、当連結会計年度の営業利益は169,158百万円（前年同期比14.1％増）となりました。営業利益率は前連結会計年度より0.2ポイント減少し26.9％となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、受取利息の増加等により7,409百万円（前年同期は4,274百万円）となり、当連結会計年度の経常利益は176,568百万円（前年同期比15.7％増）となりました。当社グループにおいて、工場の建替費用及び物流倉庫における減損損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は128,178百万円（前年同期比10.6％増）となりました。資産、負債及び純資産の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告宣伝費、販売促進費等のマーケティング費用です。当社の研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の重要な部分を占めています。当社グループの運転資金および設備投資資金につきましては、一般的に、内部資金により資金調達することとしており、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。当連結会計年度の売上高は計画比38,910百万円増（6.6％増）となりました。自転車部品事業では、既存品を含む多くの製品への受注残に対して増産を進めたことから計画比で増収となりました。釣具事業では、海外の一部地域における旺盛な需要に牽引され、売上高は計画を上回りました。営業利益につきましては、増収効果による利益増により、計画比5,659百万円増（3.5％増）となりましたが、資源価格高騰の影響等により営業利益率は計画比0.8ポイント減の26.9％となりました。該当事項はありません。当社グループは「人と自然と道具の美しい調和」を目指し、基礎的な研究開発から製品化及び生産技術分野まで幅広く研究開発活動を行っております。また、海外におきましても、Shimano(Singapore)Pte. Ltd.を核として、製品化及び生産技術分野の研究開発活動を積極的に行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は13,953百万円であり、各セグメント別の主要な成果は以下のとおりであります。当セグメントにおける研究開発の目的は、より多くの人に、自然や日常の中で自転車に乗ることで健康的な生活を提案することです。それにより、環境にも人にもやさしい世界になっていくことを目指しています。そのために、当社が開発のテーマとしてあげているのが、自転車を操作するときのストレスの軽減と自転車に乗る楽しさの追求です。これまで電気制御の部品を多く展開していますが、単純にハードウエアを進化させるだけでなく、そのハードウエアをどのように動かしたら快適かを考えて、ソフトウエアのあり方も日々進化させています。また、人々の生活がデジタル化している中で、より楽しく快適に自転車に乗っていただけるようなアプリケーションも開発・提供しています。 2022年は新型コロナウイルス感染拡大を抑止するための活動制限に緩和が見られたなかで、自転車をはじめとしたアウトドアレジャーは余暇を過ごすライフスタイルの一つとして人々の生活の中に定着しました。こうした社会的なニーズに答えるため、新しい製品やサービスの開発を続けていきます。なお、当セグメントにおける研究開発費は10,593百万円であり、主な成果としては、以下のとおりであります。 ①　ロードバイク市場におきましては、ロードコンポーネントの登竜門として長きにわたって支持されています105シリーズを全面的に刷新し、2022年６月１日に全世界に向けて発表しました。この新製品では12速化へのアップグレードと同時に、ロードバイクユーザーが待ち望んでいたDi2システムを105シリーズにおいて初めて採用しました。これによってロードコンポーネントの最先端テクノロジーがより幅広いユーザーに提供され、市場のさらなる活性化につながると考えております。 ②　ソフトグッズ市場におきましては、2022年10月にサイクリング用シューズのフラッグシップであるRC9シリーズのモデルチェンジを行いました。フィット感の向上により快適性を高めると同時に、一体構造を突き詰めることによって軽量化とペダリングパフォーマンスの向上を追及したモデルとなっております。当セグメントにおける研究開発は、基本性能の向上と新機能の実現を目指すと共に、感性を具現化するテクノロジーを追求しております。　なお、当セグメントにおける研究開発費は3,359百万円であり、主な成果としては、以下のとおりであります。 2023年、中小型スピニングリールの軽量・高感度シリーズのトップモデルとなる「VANQUISH」をリリースします。現行モデルで高評価を受けている自重の軽さ、低慣性ローターが生み出す巻き出しの軽さはそのままに、新機構が多数搭載されることでリールとしての基本性能が大きく進化しました。例えば高耐久ギア設計「インフィニティクロス」、ラインの放出抵抗を軽減する巻取り機構「インフィニティループ」、高負荷時でも安定して軽く巻き取れる動力伝達機構「インフィニティドライブ」、スプール周りのライントラブルを抑える「アンチツイストフィン」、優れた耐摩耗性能と滑らかな滑り出しを両立したドラグ「DURAクロス」などがあげられます。これらの機構の搭載により、新しい「VANQUISH」は従来の「軽さ」に加えて、耐久性、飛び、巻上げ、快適な操作、ドラグ性能などのリールに求められる性能が従来の物と比べて全面的に向上し、アングラーを「軽さのその先」へお連れします。新製品「FORCEMASTER 600」に搭載する新しいモーター操作機能です。従来の「TOUCHDRIVE」から大きく進化し、その最大の特徴は加減速といったスピード調整がより行いやすくなったことです。感圧スイッチを押さえる力を抜くことで事前に設定されたモータースピードまで減速するようになったため、まるで車のアクセル操作のように直観的なモーター操作が可能になりました。近年の船釣りはテクニカルになり、よりゲーム性が求められるようになっています。今回の「TOUCHDRIVE SPEEDLOCK」は、そのアングラーのニーズに応えるものになっています。ショアキャスティングゲームのフラッグシップである「COLTSNIPER LIMITED」は、高強度化をもたらす「スパイラルXコア」を採用し、大型魚との対峙でも圧倒的なパワーを発揮するブランクス性能を実現しています。また、キャスト時のライン挙動をスムーズに収束させる「Xガイド：タッチフリーチタン」を採用することでライントラブルを軽減し、アングラーへ心地よいキャストを提供します。ブランクス性能を十二分に引き出す為に開発した「Xガイド」は、これまで製品へ部分的に実装されてきましたが、2022年に発売した「EXSENCE ∞ (インフィニティ)」では全ガイドをXガイド化しました。それにより更なるロッドの軽量化とライントラブル軽減を実現し、シャープで爽快なキャスト及び高精度のルアー操作が可能となっています。好評を博しているSephiaシリーズのエギに、重心移動システムであるJETBOOSTを初めて搭載した「Sephia ClinchロングアピールJETBOOST」をリリースします。「Silent Assassin」に匹敵する圧倒的な遠投性能を発揮するほか、FLASHBOOSTの明滅でイカにじっくりアピールしながら沈むスローフォールも実現。未体験の飛距離とスローフォールを武器に、警戒心の強い春の大型イカ狙いやスレイカ攻略の新たな扉を開きます。 2023年、当社は釣り市場向けクーラーボックス「アブソリュートフリーズ」、アウトドア市場向けクーラーボックス「ヴァシランド」をリリースします。これまで当社のクーラーに搭載されてきた基本機能はそのままに、密閉性向上によるさらなる保冷力、蓋開閉機構の操作性、レバー操作時のフィーリングの向上を実現したほか、これまでの釣りクーラーにはないデザインを採用することで、全く新しいクーラーとなりました。当セグメントでは主にロウイング関連用品等の開発を行っております。なお、当セグメントにおける研究開発費は0百万円であります。
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス	# 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス当社（形式上の存続会社である株式会社営団社募集サービスセンター、1975年９月設立、資本金100万円）は、1989年４月１日を合併期日として、旧・株式会社エニックス、コニカエニックス株式会社及びエニックスプロダクツ株式会社を、経営の合理化を目的として吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧・株式会社エニックスが実質上の存続会社であるため、以下は、実質上の存続会社および合併後の株式会社エニックスに関する記載をしております。当社グループの主な事業内容とグループを構成している主要各社の位置付けは以下のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、高度で良質なコンテンツの制作・提供を通じて幅広い方々に夢と感動をお届けすることを基本方針とし、「最高の「物語」を提供することで、世界中の人々の幸福に貢献する。」を企業理念として掲げております。また、会社を持続的に成長・発展させ、株主の皆様に報いるため、顧客ニーズと事業環境の変化に即応する柔軟性と効率性を重視した経営の推進により、利益の最大化を図るべく努めてまいります。当社グループは、高度で良質なコンテンツの創造を通じて、収益性を維持しつつ中長期的な成長を実現していくことを目指しております。現在、ITや通信環境の発展・普及により、多機能端末とネットワークを前提とするコンテンツ／サービスに対する顧客ニーズが高まるとともに、コンテンツの提供形態やビジネスモデルが多様化するなど、デジタルエンタテインメントの産業構造が大きく変化しています。また、事業展開地域も、日本、欧米、東アジア等の既存主要市場に加え、中南米、中近東、南アジアなどに拡大しております。当社グループは、これらの変化に適時・柔軟に即応し、新しい時代のデジタルエンタテインメントを切り拓いてまいります。家庭用ゲーム市場は、デジタル化をはじめとした技術の進化によって、コンテンツの提供形態がパッケージ販売から、ダウンロード販売といったデジタル化へのシフトに加え、ビジネスモデルが従来の売り切り型から、フリートゥプレイ、ゲーム内課金、サブスクリプション等に多角化しており、今後も成長が見込まれています。新作においては、一部の大型タイトルに人気が集中することにより、タイトルの成否が顕著に表れる傾向となっています。モバイルゲーム市場は、スマートフォンの性能向上により、ゲーム体験に対する顧客ニーズが高まり、ゲーム設計やビジネスモデルが多様化しています。また、スマホゲームのグローバル化、マルチデバイス化によって、コンテンツの大型化がみられており、市場規模は、今後も成長が見込まれています。国内においては、上位のタイトルの固定化が目立つ一方で、アジア地域の企業が国内市場における存在感を増したことによって競争がさらに激化し、新作タイトルのヒット率が低下しております。このように、家庭用ゲーム市場及びモバイルゲーム市場ともに競争が激化している中で、ヒット作を出し続けるためには、従前のIPを活用した事業展開に加えて、新規IP創出への挑戦及び開発リソースの確保が重要になってきています。アミューズメント市場は、新型コロナウイルス感染拡大の状況が落ちつき、店舗の入場客数がコロナ禍に比べて大幅に改善し、コロナ前の状況に戻ってきています。出版（コミック）市場は、紙媒体の売上高が減少する一方で、コミックアプリ等による電子書籍の売上高が伸長しています。スマートフォンでコミックを読むことが定着しており、今後も電子書籍市場についてはグローバルで成長が予測されています。ライツ・プロパティ事業を取り巻く環境としては、ユーザーの嗜好の多様化に合わせて幅広い商品・サービスが多様なチャネルで展開されています。当社は、キャラクターグッズやゲーム音楽などの二次的著作物の提供に加えて、既存IP（知的財産）をアニメーション、舞台作品、音楽出版などへ多面的重層的に展開することによって、ユーザーの多様なニーズに応えることで、継続安定収益の確保に努めてまいります。上記の通り、当社グループを取り巻く経営環境は、様々な分野において構造的な変化が世界的規模で進行しており、それらを適時的確に把握して迅速かつ柔軟に対応していくことが求められております。当社グループは、持続的な収益成長を実現するため、継続収益基盤の拡大を優先的に対処すべき課題と位置付けております。デジタルエンタテインメントの産業構造が大きく変化する中、様々な顧客ニーズやコンテンツの提供形態に対応した新規コンテンツ開発・提供が求められ、相応の投資が必要となります。これまで、主に収益安定化の観点から、多人数参加型オンラインロールプレイングゲーム（ＭＭＯ）、スマートデバイス・ＰＣブラウザ等、アミューズメント事業、出版事業等において、継続収益基盤を拡充してまいりました。今後、この取り組みを一層強化するとともに、他の事業にも拡大してまいります。継続収益基盤を確立することで、HDゲーム開発を中心にコンテンツへの持続的な投資が可能となります。そのコンテンツから生まれた収益が加わることで、当社グループ全体の収益を拡大し、持続的な成長を図ってまいります。ディストリビューション面においては、ストリーミングによって従来のディスク販売からデジタル販売へのシフトを加速させ、サブスクリプションモデルの採用といったビジネスモデルが変容する可能性があります。加えて、従来の家庭用ゲーム機が普及していない新興地域へのコンテンツ提供が可能になることでゲーム市場全体が成長する可能性があります。当社グループは、これらの変化に柔軟に対応して今後の成長につなげられるよう取り組んでまいります。また、新たな成長領域として、ＡＩ、クラウド、ブロックチェーンゲームを事業戦略における重点投資分野と定め、積極的な研究開発、投資を行ってまいります。当社グループは、収益性に裏付けられた利益成長を実現することが重要な経営課題と認識しており、売上高4,000～5,000億円、営業利益600～750億円を安定的に達成できる事業構造の確立と売上高営業利益率の改善を2024年３月期までの経営目標としてまいります。当社はESG（環境保護・社会的責任・企業統治）への取り組みを通じて社会に貢献し、企業価値の向上と持続的成長の実現を目指しています。環境保護への取り組みとして、当社はパッケージゲームのダウンロード販売を促進することにより、パッケージ商品の物流に伴う排出ガスの削減、マニュアルやゲームパッケージの電子化による資源の節約などに取り組んでおります。さらに、パッケージ商品においても、リサイクル可能な素材を使用するなど、環境への負荷を最小限に留める事業活動に努めております。社会的責任への取り組みとして、当社は、お客様が安心して遊べるように、国内外で販売される家庭用ゲームソフトについて、各販売国・地域のレーティング制度を遵守しています。日本でのレーティング制度は、特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構（略称CERO）が実施し、ゲームの表現内容に基づいて対象年齢を表示しております。また、当社は、当社が加盟する業界団体である一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）が制定した「ネットワークゲームにおけるランダム型アイテム提供方式運営ガイドライン」を遵守し、有料ガチャ（金銭もしくは金銭で購入できる仮想通貨を直接の対価として行うことができるランダム型アイテム提供方式）で提供されるアイテムについて、全てのアイテムとそれらの提供割合を表示することによって、お客様の購入判断に役立てていただいております。このように、当社は法令や業界ガイドラインを遵守して、お客様により安心・安全なゲームプレイ環境とサービスを提供しております。企業統治については、株主のみなさまを始め、当社を取り巻く全てのステークホルダーの利益を尊重し、良好な関係性を維持することが当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値最大化の実現に必要不可欠と考えています。当社は、企業統治の一層の強化を目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。社外取締役のみで構成する監査等委員会を設置することにより監視機能を強め、経営の健全性の維持を図っております。さらに、経営と執行の分離を明確にするため、業務執行を代表取締役に集約しており、「職務権限・業務分掌規程」に定める客観的基準のもとに、会社経営方針を決定する取締役会と業務執行に係る個別の意思決定を行う経営陣を明確に区分しております。これにより、経営判断の適正化と業務執行の効率化の両立を図っております。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。・取締役会は、サステナビリティ関連のリスク及び執行による対策について、代表取締役社長より適宜報告を受け、評価、モニタリングを実施します。・代表取締役社長は、当社グループの事業内容に即してリスクを分析し、必要な対策を立案・実行し、取締役会に定期的に報告します。・代表取締役社長は担当執行役員を定め、当該リスクの関係部門に対して必要な対策を実施させることとします。・当社グループにおけるサステナビリティに係るリスクを選別し、重要なものについては、対応状況につき進捗管理を実施します。・当社グループにおいて、温室効果ガス排出抑制のためには、自社使用電力の再生可能エネルギーへの切り替えが効果的かつ実行可能な施策と認識しております。国内事業所・データセンターに関して順次切り替えを予定しており、他の施設への対応も引き続き検討します。当社グループは、行動規範として、事業活動及び組織運営・人事管理にあたって、国籍、人種、宗教、思想信条、年齢、性別、性的指向、身体条件等の多様性を尊重する旨を定めており、管理職・中核人材を含むすべての従業員について、ジェンダー、国籍、新卒・中途採用にかかわらず、当社グループの事業活動に必要な人材を登用するようにしております。国内事業所・データセンター・アミューズメント施設における使用電力によるCO2排出量を定量的な指標とします。国内事業所・データセンターについては2030年にはほぼゼロを目標とします。アミューズメント施設については2050年には半減を目標とします。 2023年３月末日現在の状況としては、当社グループの全従業員における、女性比率は約28%、外国人比率は約15%、中途採用者比率は約85%であり、当社グループの管理職における、女性比率は約13%、外国人比率は約９%、中途採用者比率は約85%となっております。今後も、当社グループの事業活動に必要な人材について、個人の属性にかかわらず登用し、一層の多様性を推進してまいります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。家庭用ゲーム機、PC、スマートフォン等、当社がゲームを提供するプラットフォームの高性能化・高機能化によって、コンテンツ体験が多様化・高度化しております。このような体験に対する顧客の期待は年々高まっており、それを満たすコンテンツ提供を行う必要があることから、ゲームの開発費は上昇傾向にあります。家庭用ゲーム機の次世代機の発売により、コンテンツの高度化がさらに進み、今後もゲーム開発費は増加すると予想されています。当社グループは、各タイトルの開発管理や収益管理を厳格化することにより、開発費の適正水準の維持に努めております。しかし、販売本数が当初の想定を下回り、開発費を十分回収できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、また、上記の事業環境を見据え、顧客のニーズを的確にとらえた魅力的なタイトル開発と収益性向上を同時に実現させるため、経営資源の最適配分に努めています。多人数参加型オンラインロールプレイングゲーム（MMO）、スマートデバイス・ＰＣブラウザ等、アミューズメント事業、及び出版事業において、継続課金収益の基盤を拡充することで、当社グループ事業全体の収益安定化に努めています。高速通信環境の普及・発展、ストリーミングなどのクラウド環境におけるコンテンツ提供などにより、コンテンツの提供形態やビジネスモデルが多様化し、デジタルエンタテインメントの産業構造が大きく変化しています。当社グループがそれらの変化に適時的確に対応できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、顧客の多様なニーズに対応するため、当社の既存IP（知的財産）を中心に、デジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、出版事業及びライツ・プロパティ等事業のコンテンツ、サービスおよび商品等に展開することにより、ユーザー層の拡大とユーザーエンゲージメントの向上による収益の最大化を図ってまいります。また、新たな成長領域として、ＡＩ、クラウド、ブロックチェーンゲームを重点投資分野と定め、積極的な研究開発、投資を行ってまいります。当社グループを取り巻く事業環境は大きく変わりつつあります。このような環境変化に適時的確に対応するためには、優秀な人材の確保が不可欠となりますが、必要な人材の確保が追いつかない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす能性があります。当社グループは、優秀な人材を採用し、それぞれの能力を最大かつ最適な形で発揮できることが持続的な成長を実現する原動力と考え、魅力的な企業風土の醸成、競争力ある処遇条件の維持、公平公正な人事評価制度の運用などに努めています。当社グループは、国際的な事業展開を進めておりますが、当社グループが海外事業を展開している国における市場動向、政治・経済、法律・規制、社会情勢、その他の要因によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。消費者の需要を減退させるような経済情勢の著しい低迷は、当社グループの扱っているエンタテインメント分野における商品・サービスの消費を減退させる恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、北米・欧州・アジアに在外連結子会社を所有しております。当該子会社において獲得した現地通貨は、主として現地での決済に使用するほか、現地での投資に振り向けることから、実質的な為替リスクは軽減されております。しかしながら、外貨建ての在外連結子会社の売上、費用、資産等は、連結財務諸表の作成時に円換算するため、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは事業推進及び業務運営に必要な情報・ネットワークシステムを適切に構築・運用管理しておりますが、システム障害、運用ミスなどにより、業務運営に支障をきたし、機会損失や追加的費用が発生する可能性があります。　また、当社グループでは、情報・ネットワークシステムへのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染などの所謂セキュリティ・インシデントに対する堅固な予防・防御策を構築・運用管理しておりますが、万一、かかる対策によっても防止し得ないセキュリティ・インシデントが発生した場合、事業推進又は業務運営に支障をきたし、機会損失や追加的費用が発生する可能性があります。さらに、当社グループの顧客及び従業員の個人情報を含む営業秘密が社外へ漏洩し、追加的費用の発生や当社グループの社会的信用の低下を招くおそれがあります。個人情報保護法やEU一般データ保護規則の施行に伴い、個人情報の厳重な社内管理体制を整備するとともに、役員・従業員に対する個人情報保護に係る教育訓練も随時実施しております。しかし、上記「①情報・ネットワークシステム」で述べたようなセキュリティ・インシデントの結果、個人情報が社外へ漏洩した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ゲーム施設運営事業は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及びその関連法令により規制を受けております。その内容は、店舗開設及び運営に関する許認可、営業時間帯の制限、入場者の年齢制限、出店地域の規制、施設の構造・内装・照明・騒音等に関する規制などです。当社グループは、同法を遵守しつつ適法適正な店舗運営を行っておりますが、同法の規制が強化された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、法令遵守及び第三者の権利尊重を含む行動規範を制定し、役員及び従業員に周知徹底しておりますが、国内外の事業展開に伴い、争訟の当事者となるリスクを不可避的に負っております。当社グループを相手取った訴訟などの法的手続きが提起された場合、当社グループに有利な条件で早期に解決する努力にも拘わらず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、地震その他の大規模自然災害、火災、停電、システム・ネットワーク障害、テロ、感染症の流行、その他の事故・災害による影響を最小化するために、定期的な災害防止検査、設備点検、避難誘導体制の整備、適切な防災・避難訓練などの対策を行っておりますが、激甚な事故・災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に考え、新型コロナウイルス感染症拡大の際には、当社グループが主催する各種イベントの中止又は延期、在宅勤務の導入等の施策により感染防止に努めるとともに、従前通りの事業継続を図るため、業務運営プロセスの見直しや情報システムの強化により、在宅勤務を基本とした業務運営の努力を継続しておりました。しかしながら、今後大規模かつ深刻な感染症が流行した場合、当社グループの事業領域においては、コンテンツに対する需要への影響、新作タイトルの開発スケジュールへの影響、アミューズメント施設運営の売上高減少などが生じる恐れがあります。その結果、当社グループへの業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社グループは、報告セグメントをデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、出版事業、及びライツ・プロパティ等事業と定め、各々のセグメントにおいて、事業基盤の強化と収益力の向上に努めております。当連結会計年度の業績は、売上高は343,267百万円(前期比6.0％減)、営業利益は44,331百万円(前期比25.2％減)となりました。為替相場が前期末と比較して円安となり為替差益が10,365百万円発生したことなどにより、経常利益は54,709百万円(前期比22.6％減)となりました。また、当社グループの海外のスタジオ及び一部IPを売却する株式譲渡契約の締結に係る関係会社株式売却益が9,465百万円発生したこと、国内スタジオの事業構造の最適化及び内製開発力の強化に伴いコンテンツ制作勘定の処分等6,303百万円を特別損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は49,264百万円（前期比3.4％減）となりました。当連結会計年度の報告セグメント別の状況は次のとおりであります。ゲームを中心とするデジタルエンタテインメント・コンテンツの企画、開発、販売及び運営を行っております。デジタルエンタテインメント・コンテンツは、顧客のライフスタイルにあわせて、家庭用ゲーム機 (携帯ゲーム機含む)、ＰＣ、スマートデバイス等、多様な利用環境に対応しています。当連結会計年度は、HD（High-Definition：ハイディフィニション）ゲームにおいて、「CRISIS CORE -FINAL FANTASY VII- REUNION」、「FORSPOKEN」、「オクトパストラベラーII」等の発売があったものの、「OUTRIDERS」、「NieR Replicant ver.1.22474487139...」、「Marvel’s Guardians of the Galaxy」を発売した前年と比較して、新作タイトルによる収益が減少したことにより、前期比で減収となりました。ＭＭＯ（多人数参加型オンラインロールプレイングゲーム）においては、「ファイナルファンタジーXIV」の拡張パッケージ発売がなかったこと等により、前期比で減収となりました。スマートデバイス・ＰＣブラウザ等をプラットフォームとしたコンテンツにおいては、既存タイトルの弱含み等により、前期比で減収となりました。当事業における当連結会計年度の売上高は245,548百万円（前期比12.2％減)となり、営業利益は41,253百万円(前期比30.0％減)となりました。アミューズメント施設の運営、並びにアミューズメント施設向けの業務用ゲーム機器・関連商製品の企画、開発及び販売を行っております。当連結会計年度は、既存店売上高が前年を大幅に上回ったことを受け、前期比で増収増益となりました。当事業における当連結会計年度の売上高は56,376百万円(前期比22.9％増)となり、営業利益は5,285百万円(前期比163.9％増)となりました。コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連書籍等の出版、許諾等を行っております。当連結会計年度は、デジタル販売及び紙媒体の販売が堅調に推移した一方で、印刷用紙等の値上げに伴う原価増に加えて、広告宣伝費の増加等により、前期比で減益となりました。当事業における当連結会計年度の売上高は29,164百万円(前期比0.5％増)となり、営業利益は11,641百万円(前期比4.8％減)となりました。主として当社グループのコンテンツに関する二次的著作物の企画・制作・販売及びライセンス許諾を行っております。当連結会計年度は、有力IPにかかる新規キャラクターグッズ等の販売が好調であったものの、商品別の売上構成比が変化したこと等により、前期比で増収減益となりました。当事業における当連結会計年度の売上高は15,664百万円(前期比11.9％増)となり、営業利益は3,723百万円(前期比6.5％減)となりました。当連結会計年度の財政状態の概要は次のとおりであります。流動資産は、前連結会計年度末に比べて、6.1％増加し、342,258百万円となりました。これは主として現金及び預金が30,413百万円増加したこと、コンテンツ制作勘定が9,548百万円及び受取手形及び売掛金が5,059百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、1.8％減少し、57,376百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、4.9％増加し、399,634百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて、14.4％減少し、71,704百万円となりました。これは主として未払法人税等が4,990百万円、支払手形及び買掛金が4,040百万円及び賞与引当金が2,006百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、15.9％減少し、10,663百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、14.6％減少し、82,368百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、11.5％増加し、317,266百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益49,264百万円の計上、配当金の支払15,430百万円によるものであります。当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ30,280百万円増加して、190,903百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。営業活動の結果得られた資金は12,226百万円（前期比55.7％減）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益58,431百万円、法人税等の支払額19,755百万円、関係会社株式売却益9,465百万円、為替差益9,635百万円、棚卸資産13,711百万円の増加、減価償却費6,921百万円によるものであり、全体としては資金が増加しました。投資活動の結果獲得した資金は27,602百万円（前期は8,124百万円の支出）となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入36,122百万円、有形固定資産の取得による支出5,676百万円及び無形固定資産の取得による支出2,873百万円によるものであります。財務活動の結果使用した資金は15,523百万円（前期比66.1％増）となりました。これは主として、配当金の支払額15,418百万円によるものであります。当社グループの生産は同種の商製品であっても一様でないため、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。当社グループは受注による生産は行っておりません。販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。当連結会計年度において主に円と米ドル及びユーロによる為替レートの変動の影響により10,365百万円の為替差益を計上しております。当社グループは、収益性に裏付けられた利益成長を実現することが重要な経営課題と認識しており、売上高4,000～5,000億円、営業利益600～750億円を安定的に達成できる事業構造の確立と売上高営業利益率の改善を2024年３月期までの経営目標としてまいります。当連結会計年度の経営成績は売上高3,432億円、営業利益443億円となっており、目標達成に向けて、安定的な収益基盤の確立と新規IP向けの継続投資に取り組んでまいります。「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものには、デジタルエンタテインメント事業及びアミューズメント事業におけるソフトウェア制作に係る人件費及び外注開発費のほか、家庭用ゲームソフトのディスク製造費、アミューズメント事業のプライズ商材、出版事業の印刷物、ライツ・プロパティ等事業のグッズ等の商材、TVコマーシャル等の広告宣伝費があります。当社グループでは、運転資金及び設備資金は内部資金より資金調達をしております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は190,903百万円となっており、当社グループの事業を推進していく上で充分な流動性を確保しております。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な項目は以下のとおりであります。当社グループは、コンテンツ制作勘定の評価について、第５　経理の状況　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、重要な会計上の見積りと認識しております。当社グループは、返金負債について、第５　経理の状況　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、重要な会計上の見積りと認識しております。当社は、2022年５月２日に、当社グループの海外スタジオ及び一部IPの売却に関し、Embracer Group AB（本社：スウェーデン）と当社間における株式譲渡契約を締結しました。主な売却対象は、当社グループの子会社が保有するCRYSTAL DYNAMICS,INC.、EIDOS INTERACTIVE CORP.等と、一部IP（「TOMB RAIDER」シリーズ、「Deus Eｘ」シリーズ、「Thief」シリーズ、「Legacy of Kain」シリーズ）等です。当該株式の譲渡実行は、2022年８月26日に完了しました。当社グループは、ゲーム開発プロセスの効率化・高品質化を目的とした研究開発、ゲーム開発に係る先端的技術の調査・研究を行っております。また、ゲームの新作タイトルの開発にあたっては、企画段階において様々な先端的技術を用いた試作を行っております。当連結会計年度においては、デジタルエンタテインメント事業において1,126百万円の研究開発費を計上しております。
アトラグループ株式会社	# アトラグループ株式会社当社の創業者である久世博之は、柔道整復師、はり師・きゅう師の資格を有し、鍼灸接骨院の運営、療養費請求代行サービス及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業等を営んでいた株式会社トライニン(2003年設立)において取締役を務める一方、鍼灸院・接骨院、マッサージ院を開業運営支援するために必要なサービスを整えるため、2005年１月に有限会社權左ヱ門(現アトラグループ株式会社)を設立いたしました。当社において機材販売、介護事業等のサービスを整えた後に株式会社トライニンを吸収合併いたしました。これにより、当社は、鍼灸院・接骨院、マッサージ院を開業運営支援するためのすべてのサービスを行う法人となりました。大阪市中央区において、資本金3,000千円をもって有限会社權左ヱ門を設立。鍼灸接骨院の開業支援コンサルティング業、機材・消耗品等の販売を開始。株式会社さくら介護グループより、近畿地域における介護事業フランチャイズチェーンの開設・運営支援事業を受託。株式会社に組織変更し、アトラ株式会社に商号変更。株式会社さくら介護グループより、中部地域における介護事業フランチャイズチェーンの開設・運営支援事業を受託。資本金を50,000千円に増資。鍼灸接骨院の運営、療養費請求代行サービス及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業等を営んでいた株式会社トライニンを吸収合併。療養費請求代行サービス(現アトラ請求サービス)及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業を継承。鍼灸接骨院業界の情報配信システムであるほねつぎ大学(現アトラアカデミー)の運営を開始。鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLE(ハニースタイル)の運営を開始。ほねつぎチェーン１号店を大阪市平野区に開設。大阪市西区に本店を移転。ほねつぎデイサービスチェーン１号店を大阪市東淀川区に開設。 HONEY-STYLE利用院等専用通販サイトであるECサイトの運営開始。東京証券取引所マザーズに上場。療養費早期現金化サービス（現A-COMSファイナンスサービス）を開始。アトラストアの運営を開始(ECサイトのオープン化)。東京証券取引所市場第一部へ市場変更。ほねつぎチェーン海外１号店をタイ王国に開設。 100％子会社としてアトラファイナンス株式会社（現連結子会社）を設立。 100％子会社としてアトラケア株式会社（現連結子会社）を設立。ほねつぎデイサービス等の直営事業等を吸収分割により、アトラケア株式会社に承継。 100％子会社としてアトラプランニング株式会社（現連結子会社）を設立。株式会社ハッピーライフ（現連結子会社）を子会社化。アトラグループ株式会社に商号変更。株式会社ペリカン（現連結子会社）を子会社化。東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ移行。当社グループは、当社及び子会社５社により構成されており、鍼灸接骨院支援事業、玩具販売事業を展開しております。主な事業の内容は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一であります。当社グループは、「世界中の人を健康にしたい。」という企業理念の下、接骨院・鍼灸院の支援事業を展開しております。柔道整復術は日本の伝統であり、日本独特の術であります。当社グループは、手あてをとおして、世界中の人の健康に貢献するべく、事業を推進しております。また、当社グループが提供するサービスが、鍼灸接骨院のインフラとして機能するよう、注力しております。接骨院の数は増加傾向にありますが、療養費は減少傾向であります。このような環境の中、療養費に依存し過ぎることなく、自費施術や物販を拡大させることが業界の課題となっております。当社グループは、アトラアカデミーにおいて、自費施術などをテーマとしたセミナーを開催し、自費施術に使用する機材を販売しております。また、当社グループが開発した鍼灸接骨院の基幹システムであるA-COMS(エーコムス)(注１)をアトラ請求サービスの会員に提供し、療養費の請求を代行するサービス（注２）を展開しております。その他、鍼灸接骨院の物販を支援するシステムであるHONEY-STYLEの提供、鍼灸接骨院で使用する消耗品の販売を行うECサイトであるアトラストアの運営など、幅広く鍼灸接骨院の支援事業を展開しております。ほねつぎチェーン（注３）の加盟院などに対しては、これら当社グループのサービスを幅広く提供しております。ほねつぎデイサービスは、鍼灸接骨院支援事業で培ったノウハウを活かし、柔道整復師が活躍するモデルのデイサービスとなっており、フランチャイズ展開しております。支援内容別の詳細は次のとおりです。当社グループは、鍼灸接骨院をほねつぎというブランドでチェーン展開しております。鍼灸接骨院業界未経験の異業種の方が新規事業として参入するモデルに加え、既存の鍼灸接骨院の加盟を促進しております。ほねつぎチェーンにおいては、機材の導入、アトラ請求サービス、HONEY-STYLE、アトラストアなどのサービスを幅広く提供しております。また、鍼灸接骨院に対して、過度に療養費に依存しない体制の構築を支援するコンサルティングも展開しております。ほねつぎチェーンではイニシャルの加盟金収入に加え、ランニングとしてロイヤリティ、システム利用料の各収入を売上高に計上しております。接骨院・鍼灸院に対し、機材を販売しております。具体的には、既存顧客の複数院展開に伴う新規開設時に、または、アトラアカデミーのセミナーを受講した新規顧客に対し、主に自費施術に必要な機材を販売しております。販売後に機材の使用方法や自費施術について、研修を実施しております。さらに、新機材の発掘、開発に取り組んでおり、独自商品の提供に注力しております。接骨院・鍼灸院で使用する消耗品を鍼灸接骨院向けECサイトであるアトラストアにおいて販売しております。また、トトリエを発行し、接骨院・鍼灸院での物販の拡大を支援し、アトラストアにおける拡販につなげております。各種キャンペーンやポイントを活用し、販促活動に取り組んでおります。さらに、PB商品の開発や新商品の発掘に注力しております。接骨院・鍼灸院等にとって、保険者(国・各社健康保険組合など)に対する療養費請求代行に係る事務負担は大きなものとなっております。当社グループの療養費請求代行サービスであるアトラ請求サービスでは、接骨院・鍼灸院等の事務負担を軽減し、施術（注４）に専念できる環境を提供しております。アトラ請求サービスの会員には、当社グループが開発したA-COMSを提供しております。会員はA-COMSを利用し、療養費支給申請書を作成しております。アトラ請求サービスのオプションサービスとして、A-COMSファイナンスサービス（療養費早期現金化サービス）を提供しております。療養費の入金までに平均３～４ヶ月間かかるため、保険者に請求した療養費相当額を融資することで、その間の接骨院・鍼灸院等の資金繰りをサポートしております。開設届作成のフォロー、療養費支給申請書点検・提出、療養費支給申請書返戻対応、療養費の入金・送金処理、データ保管、会員の問い合わせに応えるコールセンターの設置等のサービス体制を整えております。当社グループは、鍼灸接骨院の物販を支援するシステムであるHONEY-STYLEを運営しております。当社グループは、患者である会員に対しメールマガジンを送信し、情報の提供を行っております。利用院は、当社グループより美容や健康をテーマにした自費施術メニューや利用院で販売している健康関連商品を購入できます。会員は、HONEY-STYLEのアプリより利用院である鍼灸接骨院における施術の予約をすることができます。また、会員は利用院である鍼灸接骨院において、HONEY-STYLEで紹介している自費施術メニューの施術を受けることや、健康関連商品を購入することができ、商品購入時等にポイントが付与されます。会員にとっては、施術の予約が便利になるだけではなく、ポイントを使用することで、健康関連商品を安く購入することができます。利用院は、HONEY-STYLEのデータを活用することで、会員管理を効率化できるだけではなく、HONEY-STYLEで紹介している自費施術メニューや健康関連商品の販売をとおして、過度に療養費に依存しない収益構造を構築することができます。また、会員が利用したポイントの1.2倍のポイントを、利用院が当社グループから健康関連商品の仕入を行う際に利用できる仕組みとなっております。さらに、利用院では、会員である患者に対し、直接メールを送ることができます。当社グループの売上は、HONEY-STYLE申込み時に受け取る導入費、毎月のシステム利用料、年１回のサーバー利用料、利用院に対する自費施術メニューや健康関連商品の販売で構成されております。当社グループは、アトラアカデミーというサイト名でポータルサイトの企画・運営を行っており、柔道整復師（注５）、はり師・きゅう師（注６）、あん摩マッサージ指圧師（注７）に役立つ情報をWEB・メールマガジンを通じて発信しております。特に動画の充実に取り組んでおります。また、手あてに関するセミナー、自費施術に関するセミナー、院経営に関するセミナーなどを開催しております。当社グループオリジナルのデイサービス(注８)フランチャイズチェーンであるほねつぎデイサービスは、柔道整復師が活躍できるモデルとなっており、ほねつぎチェーン鍼灸接骨院と併設することで人材募集を一括して行えるなどの強みがあります。柔道整復師がデイサービス事業を展開する際に、その負担を軽減するため、開業及び運営に必要なノウハウをすべて盛り込んだパッケージ商品として提供しております。鍼灸接骨院とデイサービスを併設することにより、鍼灸接骨院の患者が要介護になってもデイサービスを利用していただくことが可能となり、シナジー効果が発揮できます。ワンサードフィットネスにおいては、24時間のフィットネスジムを展開しております。鍼灸接骨院業界では、予防のためのフィットネスの利用拡大が課題となっており、当社グループのフランチャイズチェーンであるワンサードフィットネスに鍼灸接骨院のオーナーが加盟することでシナジー効果が発揮できます。当社グループは、鍼灸接骨院支援のため、上記以外のその他業務（設備の賃貸、物件の建設等）も行っております。株式会社ペリカン（2022年４月１日に株式会社ビーユーから社名変更、以下同様。）においては、ペリカンという店舗において、玩具、文具等を販売しております。鍼灸接骨院支援事業で培ったリアル店舗に対する経営指導のノウハウを活かしております。当社グループの事業系統図は以下のとおりです。鍼灸接骨院では、柔道整復師、はり師・きゅう師、あん摩マッサージ指圧師が施術というサービスを提供しております。施術費用には療養費だけではなく、自費によるものもあります。整形外科と鍼灸接骨院との違いは、整形外科の提供するサービスが医療行為であるのに対し、鍼灸接骨院の提供するサービスは施術であることです。鍼灸接骨院では、骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷に対する施術を行えますが、脱臼、骨折に対する施術については、応急の場合を除き、医師の同意が必要です。ほねつぎチェーン鍼灸接骨院では健康、美容、怪我や病気の予防を目的とした自費施術、健康関連商品の販売に力を入れております。鍼灸接骨院と整体、カイロプラクティックとの違いは、鍼灸接骨院で施術を行う柔道整復師、はり師・きゅう師、あん摩マッサージ指圧師が国家資格であるのに対し、整体、カイロプラクティックを行う整体師、カイロプラクターは民間資格である点です。労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。当社グループは、企業理念である「世界中の人を健康にしたい。」の実現に向け、鍼灸接骨院支援事業及び玩具販売事業を展開しております。鍼灸接骨院業界においては、コンプライアンス経営を徹底し、業界の発展と柔道整復師、鍼灸師に対する社会的評価の向上に貢献してまいります。また、自費施術の拡大に取り組むことで市場規模の拡大を図り、世界中の人の健康に貢献してまいります。玩具販売事業においては、知育玩具等の販売をとおし、子どもの健全な成長に貢献してまいります。当社グループは、現在、売上高の拡大を最も重視しております。当社グループは現在、成長途上の段階と考えており、まずは規模の拡大に取り組んでまいります。当社グループは、企業理念である「世界中の人を健康にしたい。」の実現に向け、鍼灸接骨院支援事業及び玩具販売事業を展開しております。鍼灸接骨院支援事業においては、接骨院数が増加する中で、柔道整復の療養費は減少傾向にあり、１院当たりの療養費売上高は減少傾向となっております。このような環境の下、自費施術及び物販を拡大し、療養費に過度に依存しない体制の構築が業界の課題となっております。玩具販売事業においては、少子化やネット販売の拡大が進む中で、リアル店舗ならではのサービスの拡充が課題となっております。当社グループは、中長期的な経営戦略として以下のことに取り組んでまいります。・ほねつぎチェーンにおいて、異業種からの参入や複数院展開に加え、既存の鍼灸接骨院の加盟を促進し、加盟院の増加に努めます。・アトラアカデミーのコンテンツの充実をとおし、WEB会員の増加に取り組みます。・自費施術の拡大などをテーマにしたセミナーの開催及び集客に注力します。・自費施術に使用する機材の発掘、開発に取り組みます。・A-COMSの機能追加に取り組み、乗り換えによるアトラ請求サービスの会員の増加に注力します。・利用院における物販の拡大に貢献し、HONEY-STYLEの会員及び利用院の増加に取り組みます。・ほねつぎデイサービスの加盟店開発に努めます。・ワンサードフィットネスの加盟店開発に努めます。・トトリエを活用し、アトラストアの利用会員の増加に取り組みます。・玩具販売店ペリカンの店舗増加に取り組みます。当社グループといたしましては、当面の対処すべき課題として以下のとおり認識し、対策に取り組んでおります。当社グループにとって最大の資産は、当社グループが保有する経験・ノウハウを担っていく「人」であり、継続的に企業価値を向上していくためにも優秀な人材を安定的に確保していくことは極めて重要であると考えております。このため人材の獲得に向けて積極的に活動し、経営資源である人材を十分かつ適時に確保し、資本効率の最大化を目指してまいります。また、社内研修の実施等、教育制度の一段の充実に努めてまいります。当社グループの継続的な拡大を支えていくために、当社グループとして業況推移を常時正確に把握し適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、引き続き重要であると考えております。また、企業の社会的責任を積極的かつ十分に果たしていくためには、コンプライアンス体制のさらなる充実、強化が重要であると認識しております。社会環境と安全性を重視し、法令及び規則の遵守をより確実に実践するために、取締役会、リスク・コンプライアンス委員会の機能強化と社内の徹底した情報共有化のための施策に取り組んでまいります。鍼灸接骨院業界は療養費が減少傾向にある中、自費施術の拡大及び患者への物販の拡大による売上高の拡大が課題となっております。このような環境の下、当社グループはほねつぎチェーンに加え、鍼灸接骨院に対するコンサルティングを強化し、顧客である鍼灸接骨院に各種ソリューションを提供してまいります。鍼灸接骨院における療養費は減少傾向にあり、療養費に係る売上高は減少傾向にあります。そんな中、予防に係る自費施術を拡大することで療養費に過度に依存しない体制の構築が業界全体の課題となっております。当社グループは、セミナーの開催等により、自費施術の拡大を推し進め、自費施術に使用する機材の販売を拡大し、鍼灸接骨院の経営基盤の構築と国民の健康に貢献してまいります。療養費に過度に依存しない体制の構築に向けて、鍼灸接骨院における患者への物販の拡大に取り組んでまいります。具体的には、HONEY-STYLEのポイントシステムの活用を促すとともに、「トトリエ」を活用した物販の拡大に取り組んでまいります。当社グループは、自費施術の拡大に寄与するため、自費施術に使用する機材の発掘、開発に努めてまいります。また、アトラストアにおきましては、PB商品の開発に注力してまいります。当社グループが支援を行う鍼灸接骨院業界では、一部の鍼灸接骨院において、療養費の不正請求が課題となっております。この課題に対処するため、ほねつぎチェーンにおいては巡回指導を行い、アトラ請求サービスの会員に対してはA-COMSをとおし、不正請求防止に役立つツールの提供等により、療養費の不正請求を防止すべく、注力してまいります。当社グループが開発したA-COMSについて、既存の顧客の満足度の向上及び今後の顧客拡大のためには、サービス内容の拡充が必要であると認識しております。A-COMSは拡張性があり、サービス内容の追加を行うことが可能でありますので、継続的にサービス内容の見直し及び拡充を行ってまいります。自費施術の拡大に伴い、予約管理の需要が拡大しております。当社グループは、当社グループが開発した鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLEの機能の一部（予約機能など）を無料で開放し、無料プラン利用院の拡大に努めてまいります。さらに無料プランから有料プランへの変更を促し、患者への物販の拡大に取り組んでまいります。介護業界においては、機能訓練を重視したサービスの拡大が課題となっております。当社グループは、ほねつぎデイサービスをフランチャイズとして展開しており、柔道整復師が活躍できるモデルとして店舗数を拡大しております。今後ほねつぎデイサービスのさらなる拡大に注力してまいります。鍼灸接骨院業界においては、予防のためのフィットネスの利用拡大が課題となっております。当社グループは、ワンサードフィットネスをフランチャイズとして展開しており、鍼灸接骨院のオーナーが加盟することでシナジーの創出に貢献してまいります。ペリカンにおける玩具販売事業について、既存店の売上高の拡大に加え、新店の開発に取り組むことで、売上高、利益の拡大に努めてまいります。当社グループは、鍼灸接骨院支援事業で培ったリアル店舗に対する経営指導のノウハウを使い、M&Aにより、リアル店舗を展開する企業の再生に取り組んでまいります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。ただし、これらは当社グループに関するリスクのすべてを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、ほねつぎチェーンに対する指導を徹底し、療養費の不正請求を防止する仕組みを導入しておりますが、何らかの事情により一部のほねつぎチェーン鍼灸接骨院で療養費の不正請求が発生し、行政処分を受けた場合、ほねつぎチェーンに対する信用が失墜し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループは柔道整復師に対する指導を行い施術事故が起こらないよう努めておりますが、重大な過失による施術事故が起きた場合、ほねつぎチェーンに対する信用が失墜し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、ほねつぎデイサービスのフランチャイジーに対する指導を徹底し、介護事故が起こらないよう努めておりますが、重大な過失により介護事故が起き、行政処分を受けた場合、ほねつぎデイサービスに対する信用が失墜し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。現在、療養費は減少傾向であり、接骨院の開設要件は厳格化の方向に進んでおります。今後、さらに大きく療養費が減少すること、及び、開設要件の厳格化が進めば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループが事業を行うにあたりましては、関係する様々な法的規制を受けております。当社グループはこれらの法的規制の遵守に努めており、また、遵守する事業モデルを提供しておりますが、当該法的規制の強化により当社グループの事業に対し著しく不利となる法改正が行われた場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループが運営するA-COMS、HONEY-STYLE及びアトラストアにおいて、日常的な業務担当者間の連係や社内研修により、社員の技術力・意識の向上を図っておりますが、万が一、システム障害が発生し、多大な影響を及ぼした場合、損害賠償を請求され、損害賠償の支払い等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、業務を遂行する上で顧客の個人情報を取扱う場合があります。当社グループでは、プライバシーマークを取得し、個人情報を厳格に管理しております。しかしながら、万が一、個人情報の外部への漏洩が生じた場合、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、損害賠償を請求され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、新規に開発したサービスに関するもので知的財産権の対象となる可能性のあるものについては、必要に応じて特許権・商標権等の取得申請を行っておりますが、必ずしもかかる権利を取得できる保証はありません。当社グループのサービスに関する技術・ノウハウ、あるいはサービス名等に関する特許権・商標権等を他社が先に取得した場合、サービスの開発または販売等に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展開しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、その第三者より損害賠償請求及び差止め請求等の訴訟を提起され、損害賠償の支払い等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループの事業遂行において優秀な人材を確保・定着させることが重要戦略の一つであります。当社グループでは、新卒採用と中途採用を並行し優秀な人材を人種・国籍・性別・年齢を問わず幅広く採用しております。また、優秀な人材を集めるためには報酬だけを指標とする人材活用ではなく、スキルアップ等を含めた社内環境、優秀な人材を受け入れることのできる社内風土の確立が、高水準の人材との信頼関係構築のために最重要要素であると認識しております。したがって、これらの人事上の課題を充足できない等の理由により、優れた人材を確保・定着させていくことができない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループが持続的に成長していくためには、国家資格者である柔道整復師、はり師・きゅう師、介護福祉士等を雇用し、かつ育成していく必要があります。当社グループ従業員に限らずほねつぎチェーン加盟院やほねつぎデイサービス加盟店などに対してこれらの有資格者を雇用するための支援を行う必要があります。現状は国家資格者数が年々増える傾向にありますが、合格者数は減少傾向となっております。今後、総数を減らしていくなどの政策的な方針転換があった場合等、国家資格者の確保が難しくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。鍼灸接骨院業界において、療養費を請求してから入金になるまで３～４ヶ月程度の期間が必要です。その間の鍼灸接骨院の資金繰りを支援するため、当社グループはアトラ請求サービスの会員向けにA-COMSファイナンスサービスを提供しております。療養費が保険者から当社グループに入金になったときに返済となるため、債権の回収が滞留するリスクは僅少であると考えておりますが、会員である鍼灸接骨院が破産等した場合には、債権が回収できなくなる可能性があります。当社グループはA-COMSファイナンスサービスを利用するアトラ請求サービスの会員に対し、審査を実施し、債権が貸し倒れるリスクの軽減に努めておりますが、会員である鍼灸接骨院が破産等した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、ほねつぎデイサービスやペリカンの店舗内装設備等の有形固定資産を保有しております。また、A-COMS等の無形固定資産を保有しております。保有する有形固定資産または無形固定資産の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、業務上のシナジーを見込める会社の株式を保有しております。当該会社の収益性が悪化した場合や時価が著しく下落した場合には、評価損が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、適切な在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会ロス削減と過剰在庫の防止に努めておりますが、販売予測を誤った場合には在庫不足または過剰在庫となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、過剰在庫が滞留した場合、商品評価損の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループが事業展開しているほねつぎチェーンにおいては、新規オープンによる加盟の場合、契約に基づき、オーナーが物件を決定し、当社グループの支援を受けながら、鍼灸接骨院を開設しております。何らかの理由でオーナーによる物件の決定が遅れた場合、オープンの日程が遅延し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、毎月、取締役、執行役員、部長、室長、顧問弁護士が参加し、リスク・コンプライアンス委員会を開催しており、コンプライアンスの徹底に取り組んでおります。また、外部講師による研修を実施し、コンプライアンスに関する教育に注力しております。しかしながら、万が一、当社グループの取締役、従業員が、様々なハラスメントやその他のコンプライアンス違反を犯した場合、損害賠償を請求され、当社グループの信用が失墜し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、2018年10月４日に２社より訴訟を提起され、合計156,322千円及びこれに対する2018年10月31日から各支払い済みまで年６分の割合による金員の支払いを求められております。また、2019年10月３日に株式会社リブラボより訴訟を提起され、148,507千円及びこれに対する2019年11月９日から支払い済みまで年６分の割合による金員の支払いを求められております。当社グループは、各訴訟において、当社グループに賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を各訴訟において主張してまいりますが、万が一当社グループの主張の一部または全部が認められなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、その他想定外のリスクが顕在化し、当社グループに対して訴訟が提起された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、アトラアカデミーにおいて、自費施術に関するものなど各種セミナーを開催しております。現在、アトラアカデミーの会員に対し、WEBをとおし、セミナーへ集客を行っております。当社グループは、セミナーの集客に注力しておりますが、想定どおりに集客ができなかった場合、セミナーに関する売上高が想定どおり計上できない可能性があります。また、機材販売やHONEY-STYLEの新規契約に影響を与える可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、鍼灸接骨院業界において自費施術の拡大に注力しております。一部の自費施術用の機材については、販売に先行して仕入を実行しておりますので、想定どおりに機材が販売できなかった場合、仕入が先行する分、資金繰りが悪化する可能性があります。また、想定どおりにA-COMSファイナンスサービスが拡大した場合、融資資金の調達が追加で必要となりますが、この資金調達が順調に進まない場合は、A-COMSファイナンスサービスを拡大することができず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。その他、当社グループが開発する、鍼灸接骨院で使用する基幹システムであるA-COMSの運用・リニューアルには多額の資金が必要となります。この資金調達が想定どおりに進まない場合は、アトラ請求サービスやほねつぎチェーンなどの当社グループの事業が拡大できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは感染症などの流行等に備え、様々な対策を講じておりますが、感染症などの流行等が起きた場合には、当社グループの取締役または従業員が感染する可能性があります。この場合、事業所への出勤の制限や直営店舗の休業などの対応を検討する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。さらに、顧客である鍼灸接骨院のスタッフまたは患者が感染する可能性があります。この場合、顧客である鍼灸接骨院が休業、閉院する可能性があり、当社グループが営業活動を実施できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、ペリカンにおいて玩具、雑貨、文具等を販売しておりますが、売れ筋商品の確保ができなかった場合、機会損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、販売予測を誤り死に筋商品が発生した場合、商品評価損の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。ペリカンの店舗はすべて直営であり、店舗スタッフの確保が課題となっております。当社グループは欠員が生じないよう店舗スタッフの確保に注力しておりますが、計画どおりに確保できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループが属する鍼灸接骨院業界におきましては、療養費が減少傾向にあり、自費施術及び物販の拡大が課題となっております。このような状況の下、当社グループは、各種セミナーの開催、ほねつぎチェーンの加盟院の増加、自費施術に使用する機材の販売、アトラ請求サービスの会員の増加、HONEY-STYLEの利用院の増加に取り組みました。また、2021年12月に子会社化した株式会社ペリカンにおいて、玩具販売の拡大に取り組みました。なお、連結子会社であった株式会社One Third Residenceは2022年４月に全株式を売却したため、連結の範囲から除外しました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が4,671,498千円（前連結会計年度比47.9％増）、営業利益が2,823千円（前連結会計年度は営業損失が223,022千円）、経常利益が15,178千円（前連結会計年度は経常損失が224,672千円）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,104千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失が351,122千円）となりました。セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。当セグメントの売上高は2,758,437千円（前連結会計年度比2.6％減）、営業損失は79,134千円（前連結会計年度は営業損失が255,564千円）となりました。支援内容別の概要は以下のとおりであります。既存の鍼灸接骨院の加盟促進及び直営店の売上拡大等に注力しました。この結果、売上高は520,522千円（前連結会計年度比13.5％減）となりました。療養費が減少傾向となる中、自費施術に使用する機材の需要は拡大しております。当社グループは、アトラアカデミーにおいて、動画の充実に取り組み、会員の増加を図っております。また、セミナーの開催をとおし、自費施術に使用する機材の拡販に取り組んでおります。また、鍼灸接骨院専門ECサイトであるアトラストアでは、あしたの私をつくるケアカタログ「トトリエ」を発行し取扱商品の拡充を図りました。この結果、売上高は790,082千円（前連結会計年度比9.9％減）となりました。新規開設院の入会及びA-COMSファイナンスサービス利用院の拡大等に注力しました。この結果、売上高は530,434千円（前連結会計年度比4.7％減）となりました。鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLEの利用院増加に注力しました。この結果、売上高は94,633千円（前連結会計年度比26.6％減）となりました。ほねつぎデイサービスの加盟店開発、既存加盟店のロイヤリティ収入の拡大及び直営店の売上拡大等に注力しました。この結果、売上高は480,305千円（前連結会計年度比31.6％増）となりました。ワンサードフィットネスの加盟店開発及び直営店の売上拡大等に注力しました。この結果、売上高は125,917千円（前連結会計年度比4.2％減）となりました。売上高は216,542千円（前連結会計年度比25.9％増）となりました。ペリカンにおいて、玩具・文具等の拡販に注力しました。この結果、当セグメントの売上高は1,913,060千円（前連結会計年度比487.8％増）、営業利益は79,906千円（前連結会計年度比145.5％増）となりました。財政状態の概況は以下のとおりであります。当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ942,925千円減少し、4,652,439千円となりました。これは主に、現金及び預金が601,351千円、営業貸付金が79,608千円及びのれんが224,564千円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ810,628千円減少し、3,345,282千円となりました。これは主に、短期借入金が300,000千円、未払金が85,850千円、収納代行預り金が65,626千円及び長期借入金が222,270千円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ132,296千円減少し、1,307,156千円となりました。これは主に、利益剰余金が147,895千円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ601,351千円減少し、1,234,142千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な内訳は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、132,554千円の支出（前連結会計年度比36.4％減）となりました。主な内訳は、資金の増加要因として、減価償却費の計上135,774千円、仕入債務の増加額59,245千円、資金の減少要因として、売上債権の増加額33,395千円、棚卸資産の増加額107,833千円、未払金の減少額76,383千円、収納代行預り金の減少額65,637千円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、154,172千円の支出（前連結会計年度比72.7％減）となりました。主な内訳は、資金の増加要因として、投資事業組合からの分配による収入27,700千円、資金の減少要因として、有形固定資産の取得による支出106,192千円、無形固定資産の取得による支出50,186千円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、314,624千円の支出（前連結会計年度は895,505千円の収入）となりました。主な内訳は、資金の増加要因として、長期借入れによる収入424,000千円、資金の減少要因として、短期借入金の純減少額300,000千円、長期借入金の返済による支出429,983千円であります。当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。これらの支援内容においては、当社グループが顧客と締結している契約で受注金額が確定しているのは加盟金等であり、受注金額及び残高の算定に必要な設備・器具・備品関連の商品は加盟院の規模・ニーズによって変動いたします。よって、受注金額及び残高を確定することは困難な状況であるため、記載を省略しております。これらの支援内容においては、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。よって、受注状況に重要性がないため、記載を省略しております。これらの支援内容においては、受注という概念がないため、記載を省略しております。受注という概念がないため、記載を省略しております。当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。当連結会計年度における売上高は、4,671,498千円となりました。その主な内訳は、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。売上原価は、3,099,204千円となりました。主な内訳は、機材等の商品仕入高や給料手当等であります。この結果、売上総利益は1,572,294千円となりました。販売費及び一般管理費は、1,569,470千円となりました。主な内訳は、役員報酬136,955千円、給料手当517,323千円、地代家賃207,618千円であります。この結果、営業利益は2,823千円となりました。営業外収益は、39,308千円となりました。主な内訳は、受取手数料7,958千円、投資事業組合運用益16,777千円であります。また、営業外費用は、26,953千円となりました。主な内訳は、支払利息16,695千円、株式交付費6,503千円であります。この結果、経常利益は15,178千円となりました。特別利益は、11,794千円となりました。主な内訳は、関係会社株式売却益10,123千円であります。また、特別損失は、116千円となりました。主な内訳は、固定資産売却損116千円であります。この結果、税金等調整前当期純利益は26,856千円となりました。法人税、住民税及び事業税は22,216千円、法人税等調整額は2,535千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,104千円となりました。当社グループの経営成績に影響を与える要因については、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループの運転資金については、自己資金と金融機関からの短期借入金を充当しております。また、設備投資については、自己資金と金融機関からの長期借入金を充当しております。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,234,142千円となっており、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。鍼灸接骨院業界が抱える課題は、療養費に依存した売上構成、高齢者に偏った患者・利用者層、業務効率化の遅れ、療養費入金までの資金繰りなど多岐に亘ります。当社グループの経営者は、鍼灸接骨院業界のこれらの課題を認識した上で、A-COMSを基盤とする当社グループのITシステムや、自費施術の導入支援に取り組む方針であります。玩具販売業界が抱える課題は、少子化、ネット販売の拡大、都市部における競合の大型店の増加などであります。当社グループの経営者は、玩具販売業界のこれらの課題を認識した上で、地方におけるリアル店舗ならではのサービスの拡充に取り組む方針であります。この経営者の方針の下、当社グループは今後、鍼灸接骨院支援事業において、自費施術に使用する機材の販売や、ほねつぎチェーン加盟院、アトラ請求サービス会員及びHONEY-STYLE利用院の獲得に努め、業界の活性化を目指します。また、ほねつぎデイサービス及びワンサードフィットネスの加盟店の獲得にも注力し、健康寿命の延伸に貢献していきます。さらに、玩具販売事業においては、地方における店舗の増加に取り組み、知育玩具の販売をとおし、子どもの健全な発育に貢献していきます。当社は、ほねつぎチェーン鍼灸接骨院の加盟者に対し、ほねつぎを統一名称とする鍼灸接骨院の開院及び運営資格を付与し、経営指導を行います。６年間とし、双方のいずれかより期間満了の180日前までに書面にて契約更新をしない旨の意思表示がない場合には自動的に５年間更新します（更新料500千円）。当社は、ほねつぎチェーン鍼灸接骨院の加盟者に対し、ほねつぎを統一名称とする鍼灸接骨院の開院及び運営資格を付与し、経営指導を行います。５年間とし、双方のいずれかより期間満了の180日前までに書面にて契約更新をしない旨の意思表示がない場合には自動的に５年間更新します（更新料500千円）。当社は、ほねつぎデイサービスフランチャイズチェーン加盟者に対し、ほねつぎデイサービスを統一名称とするデイサービスの事業所の開設及び運営資格を付与し、経営指導を行います。 10年間とし、双方のいずれかより期間満了の180日前までに書面にて契約更新しない旨の意思表示がない場合には自動的に10年間更新します（更新料100千円）。該当事項はありません。
テスホールディングス株式会社	# テスホールディングス株式会社当社グループは、1979年５月にテス・エンジニアリング株式会社（現連結子会社、阪和熱水工業株式会社（旧商号））が設立され、同社を中心とした事業展開を行っておりましたが、2018年４月において、関係会社の増加に伴うグループの再編及び経営効率化等を目的として、当社を完全親会社とする持株会社体制に移行しております。 2018年４月に株式交換により当社の完全子会社となったテス・エンジニアリング株式会社の沿革は、次のとおりであります。工場の生産設備の稼働に必要な電気、蒸気、水、圧縮空気、燃料等を供給する設備のことであります。分散型エネルギーリソースの一つで、発電と同時に発生する熱を冷暖房や生産プロセスに利用する熱電併給システムのことであります。CHP：Combined Heat ＆ Powerと呼称される場合もあります。当社グループは、当社を持株会社として、テス・エンジニアリング株式会社を中核とする連結子会社21社（匿名組合含む）及び持分法適用関連会社４社で構成されております。当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて「Total Energy Saving & Solution」を経営理念として掲げ、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」を注力領域として、①エネルギープラントやユーティリティ設備（※１）のEPC（Engineering：設計、Procurement：調達及びConstruction：施工）を行うエンジニアリング事業及び②再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、オペレーション&メンテナンス（O&M）、電気の小売供給及びその他を行うエネルギーサプライ事業の２つの事業を展開しております。当社グループは独立系の立場を活かして、産業分野の様々な顧客が抱える環境対策、省エネ対策、エネルギーコスト対策等の課題を解決するための総合的なソリューションを提供しております。当社グループは、都度受注（フロー）型ビジネスである「エンジニアリング事業」及びランニング収益（ストック）型ビジネスである「エネルギーサプライ事業」を展開しており、２つの事業が相互につながりを持ち、顧客に対してエネルギー分野に関するワンストップ・ソリューションを提供しております。エンジニアリング事業は、エネルギープラントやユーティリティ設備のEPCを行っており、省エネルギー領域と再生可能エネルギー領域の２つを主たる事業領域としております。なお、当社グループにおいては、テス・エンジニアリング株式会社がコージェネレーションシステム（※２）、太陽光発電システム及びユーティリティ設備等のEPCを、共立エンジニアリング株式会社がユーティリティ設備のEPCを行っております。エネルギー消費量の削減やエネルギーコストの削減、環境対策等を求める顧客に対して、工場や事業所の省エネルギー診断を行い、顧客のエネルギーに関する課題やニーズを特定し、コージェネレーションシステム、燃料転換設備（※３）及び各種ユーティリティ設備等による省エネルギー設備を提案することによりEPCを受注しております。当社グループにおいては、設立以来、大規模工場から小規模施設まで幅広いEPC実績におけるノウハウの蓄積が当該事業における技術的優位性の源泉となっております。再生可能エネルギー（太陽光・バイオマス燃料・風力・地熱等）を活用して発電を行う設備であります。再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT制度）（※４）活用を目的とした発電用途及び産業分野の顧客向けに自家消費用発電設備に係るエンジニアリングを提供しております。エンジニアリング事業においては、「受託型」及び「開発型」の２つの取組形態により事業を展開しております。省エネルギー系設備における顧客の省エネ、コスト低減、環境対策等のニーズに応じたエンジニアリング、再生可能エネルギー系設備の一部における、顧客取得のFIT認定（※５）を活用した発電施設や自家消費用発電設備のエンジニアリング等、顧客からEPCを受託する形態であります。当社グループが用地取得(又は賃借)、許認可及び権利等の取得、EPC等を主体的に関与し、開発に関する一連のソリューションを顧客に提供する形態であります。当該取り組みにおいては、特定の顧客に対して開発ソリューションを提供するほか、当社グループが匿名組合やプロジェクトファイナンスの組成等を含む投資スキームを構築した上で複数の顧客に提供する取り組みも行っております。また、当社グループにて保有する再生可能エネルギー発電所の開発も行っております。エネルギーサプライ事業は、再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、オペレーション&メンテナンス（O&M）、電気の小売供給及びその他の各種サービスを提供するランニング収益（ストック）型のビジネスであります。当社グループにおいては、テス・エンジニアリング株式会社が再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、O&M及び電気の小売供給を、テス・アセットマネジメント合同会社がアセットマネジメント業務を、プライムソーラー合同会社をはじめとするSPC（特定目的会社）及び匿名組合が再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を行っております。当社グループは、太陽光発電所を中心として、バイオマス発電所及び風力発電所等、FIT制度又はFIP制度（※６）を活用した再生可能エネルギー発電所やFIT制度又はFIP制度を活用しないオンサイトPPAモデル（※７）による再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を行っております。 FIT制度又はFIP制度を活用するものとしては、当社グループにおいて、既存発電所に加えて、大型案件を含む新たな電源開発にも注力するほか、連結グループ外の第三者が保有する稼働中再生可能エネルギー発電所の取得に関する取り組みも行っております。また、各再生可能エネルギー発電所の運営にあたっては当社グループの知見を活かして、候補地の選定からSPC組成、資金調達、EPC、O&M、エネルギーマネジメント及びアセットマネジメントまで当社グループ内にてワンストップで実施しており、収益性の向上につなげております。当社グループにおける主要な再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電については、SPCを用いたプロジェクトファイナンススキームを導入しております。当社グループでは、SPCを会社法上の合同会社（GK）として設立して、商法上の匿名組合（TK）として営業者である合同会社（GK）に出資を行うGK-TKスキームを主に採用しております。発電所の開発・所有に際しては、当社グループにおいて、地権者との土地賃借・売買契約、経済産業省や自治体からの許認可取得、一般送配電事業者への接続契約申込等を実施しております。事業主体となるSPCの設立後は、当社グループによる匿名組合出資を行い、SPCが金融機関からプロジェクトファイナンスによる資金調達を行います。発電所設備については、建設に係るEPC及びO&M業務は、テス・エンジニアリング株式会社が、発電所の管理運営業務はテス・アセットマネジメント合同会社が、それぞれ担っております。売電については、SPCが発電された電気を一般送配電事業者又は小売電気事業者に販売いたします。 2023年６月末時点において当社グループは太陽光発電所を連結子会社11社、風力発電所を連結子会社１社、バイオマス発電所に関しては持分法適用関連会社１社にて所有・運営・売電を行っております。現在運転中の発電所の概要は以下のとおりであります。なお、上記以外にも当社グループの出資先である匿名組合出資を行う合同会社を営業者とする匿名組合においても、太陽光発電所11件、発電容量合計約82.3MWを所有しております。 FIT制度又はFIP制度を活用しないものとしては、停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した自家消費型太陽光発電所によるオンサイトPPAモデルを活用した電力供給サービスを行っております。2023年６月末時点において、当社グループは16件(発電容量合計約18.5MW)の電力供給サービスを行っております。現在運転中の発電所の概要は以下のとおりであります。当社グループが納入したコージェネレーションシステム及び再生可能エネルギー系設備のオペレーションとメンテナンスを行うサービスです。当該サービスは、当社グループが顧客に導入した設備の長期安定稼働をはじめとする最適利用に貢献すると共に、設備の運用における顧客のアウトソーシング需要に応えるものであります。また、当該サービスには、エネルギーマネジメントサービスとして、顧客の省エネルギー計画の立案、実施、実績報告、改善提案を行うエネルギー管理支援サービス及び顧客に導入した設備に対する24時間遠隔監視サービスが含まれます。 2023年６月末時点において、オペレーション&メンテナンス（O&M）の提供数は999件（その内、エネルギー管理支援サービスの提供数６件、24時間遠隔監視サービスの提供数550件）（※ｉ）となっております。また、2023年６月期のオペレーション&メンテナンス（O&M）、エネルギー管理支援サービス及び24時間遠隔監視サービスの継続率は92％（※ii）となっております。（※ｉ）当該件数は、連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社の件数（2023年６月末時点での顧客数）であります。（※ii）継続率は、連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社において、2022年６月期にオペレーション&メンテナンス（O&M）、エネルギー管理支援サービス及び24時間遠隔監視サービスの提供実績がある顧客のうち、2023年６月期も継続して提供実績があった顧客の割合であります。当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が2010年２月より特定規模電気事業者（現小売電気事業者）として電気の小売供給を開始し、本書提出日現在で北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国及び九州の９電力エリアにて製造業、病院、商業施設等の法人顧客向けに電気の供給を行っております。また、デマンドレスポンス（DR）（※８）技術やバーチャルパワープラント（VPP）（※９）技術を用いて、需要側が所有する分散型エネルギーリソースを取りまとめし、調整力として供給するERAB（※10）サービスも行っております。コージェネレーションシステムを運用する顧客に対して燃料の供給、LNGサテライトシステムを運用する顧客に対してLNGの供給、バイオマス発電システムを運用する顧客に対してバイオマス燃料を供給するサービスを行っております。工場の生産設備の稼働に必要な電気、蒸気、水、圧縮空気、燃料等を供給する設備のことであります。分散型エネルギーリソースの一つで、発電と同時に発生する熱を冷暖房や生産プロセスに利用する熱電併給システムのことであります。CHP：Combined Heat ＆ Powerと呼称される場合もあります。工場の熱源として利用する燃料を石油から天然ガスへ転換するための設備のことであります。「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づき、太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギーで発電した電力を、電気事業者が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度であります。「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に規定される、経済産業大臣による再生可能エネルギー発電事業計画の認定のことであります。再生可能エネルギー発電事業者が発電した電気を卸電力取引市場や相対取引で売電をした場合に、基準価格（FIP価格）と市場価格の差額をプレミアム額として交付する制度のことであります。当社グループが発電事業者として、自家消費型太陽光発電所等の所有・維持管理等を行い、当該発電所等から発電された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。需要家側エネルギーリソース（※11）の保有者若しくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させることであります。 IoT技術を活用して分散型エネルギーリソースを遠隔から統合制御し、１つの発電所のように機能させることによって、電力の需給バランスを調整することであります。 DRやVPPを用いて、一般送配電事業者、小売電気事業者、需要家、再生可能エネルギー発電事業者といった取引先に対し、調整力、インバランス（※12）回避、電力料金削減、出力抑制回避等の各種サービスを提供することであります。需要家の受電点以下（behind the meter）に接続されているエネルギーリソース（発電設備、蓄電設備、需要設備）を総称するものであります。電気の小売供給において小売電気事業者が事前に策定した需要調達計画と実績の差分のことであります。当社グループは、グループ全体の経営管理を行う当社に加え、連結子会社21社、持分法適用関連会社４社により構成されており、上述の事業内容と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは第一次、第二次オイルショックの時代背景のもと、省エネルギー系設備のエンジニアリング企業として1979年に創業いたしました。「省エネルギー事業で世の中の役に立ちたい」という創業のポリシーを引き継ぎ、以下の企業理念等を掲げております。あらゆるステークホルダーを顧客とします。・トップマネジメントが主導して、顧客に正面から向きあい、甘えず、着実に、誠実な経営をお約束します。・ESG（注１）とコンプライアンスを経営の根幹に置くことで、SDGs（注２）の実現に貢献し、持続可能な成長による企業価値向上を目指します。企業理念である「顧客重視・顧客満足」を達成することはできません。社名の由来であるTotal Energy Saving & Solutionの実現に向け、総合的なエネルギーソリューション（注３）の提供をグループ全体で推進いたします。当社グループのあるべき姿を定めたものが経営ビジョンの「+E Performer（プラスイーパフォーマー）」です。 Engagement…」等について「一歩先を行く、他には無いものを新しく提供する」という意味を込めております。企業姿勢を表しております。「+E Performer」を目指してまいります。世界的なエネルギー脱炭素化に貢献し、SDGsの実現を目指します。・環境（E）：顧客と地域社会に向けたTotal Energy Saving & Solutionの実現を目指します。・社会（S）：事業の成長を支える人材の育成と社会基盤の形成を行います。・ガバナンス（G）：公正かつ透明性の高い経営を実施します。当社グループが事業を行うエネルギー業界では、国連による持続可能な開発目標（SDGs）の提唱やパリ協定（注４）の締結を契機に世界的な潮流としてエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが活発になっております。日本においても、2021年10月には第６次エネルギー基本計画（注５）が閣議決定され、2050年カーボンニュートラルの実現と、2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標（2013年度比46％削減）の達成に向けたエネルギー政策の道筋が示されました。徹底した省エネルギーの更なる追求が求められると共に、2030年には国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を36～38％程度（2021年度は20％）にする目標が掲げられております。更に、2023年２月にはGX実現に向けた基本方針（注６）が閣議決定され、エネルギー安定供給の確保を大前提とした脱炭素への取組方針が示されました。このような状況を踏まえ、当社グループでは、脱炭素社会の実現に向け、当社グループの事業領域において需要家の省エネルギー設備への積極的な投資や再生可能エネルギーの利用の増加及びエネルギー・環境関連分野へのスマート化の推進等の取り組みの機会が増加していくと考えております。国際エネルギー機関（注７）が2022年10月に公表した「World Energy Outlook 2022」では、世界の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合が2050年に65.2％（2020年は28.3％）に増加することが予測されております。また、環境省が設置・運営する環境産業市場規模検討会が2023年３月に公表した「令和４年度環境産業の市場規模推計等委託業務環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」では、国内クリーンエネルギー利用分野（再生可能エネルギー発電システム、再生可能エネルギー売電、再生可能エネルギー設備管理、エネルギー貯蔵設備）の市場規模見通しは、2022年から2050年にかけて1.3倍の9.7兆円（2022年は7.3兆円）に拡大することが予測されています。日本政府は、第６次エネルギー基本計画において、国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を2030年までに36～38％程度（2021年度は20％）にする目標を立てていることから、当社グループでは再生可能エネルギー発電所の設置が今後も増加していくと考えております。一方、国内において再生可能エネルギー発電の普及に寄与したFIT制度は、再生可能エネルギー発電促進賦課金に対する電気使用者の費用負担軽減の観点から、新たに取得するFIT認定（注８）において固定買取価格が制度開始時と比べて低下、又は買取価格の決定方法が入札となることやFIP制度（注９）への移行等、見直しが行われております。そのため、当社グループでは、FIT制度から自立可能な電源の構築が求められ、更なる自家消費用途への利用が進むものと考えております。2021年10月に経済産業省資源エネルギー庁が公表した「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の中では、2030年度の野心的水準として、今後、官民が一体となり民間企業による自家消費促進を進めていくことによって、自家消費太陽光の導入見込み容量は10.0GWとなることが示されております。また、株式会社矢野経済研究所が2021年10月に発表した「バイオマスエネルギー市場に関する調査（2021年）」では、バイオマス発電市場、バイオマス熱（蒸気）供給市場、バイオ燃料供給市場それぞれのエネルギー供給量を金額ベースで換算し、合算した国内バイオマスエネルギー市場規模見通しは、2022年度から2035年度に向けて約2.2倍の約1.7兆円（2022年度は約0.8兆円）に拡大することが予測されています。そのため、当社グループでは、バイオマスエネルギー市場の成長に向けて、燃料の長期安定調達が課題となると考えております。 1979年に制定された「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」では、エネルギーの使用が多い事業者に対し、毎年度、省エネルギー対策の取組状況やエネルギー消費効率の改善状況を政府に報告することを義務付ける等、省エネルギーの取り組みを促す枠組みが構築されております。2023年４月からは省エネ法において、非化石エネルギーも含めた全てのエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換を求めると共に、電気の需要の最適化が求められるようになりました。また、第６次エネルギー基本計画では、産業分野においては、新たな省エネルギー技術の開発や導入、工場排熱等の未利用エネルギーの活用に向けた取組強化等が必要であるとされています。年1.4％の経済成長等を前提とすると、2030年度の最終エネルギー需要を原油換算28,000万kL程度とするためには、徹底した省エネ対策により6,200万kL程度の削減が必要とされております。そのため、我が国においては、個社単位の省エネルギー強化の取り組みに加えて、複数事業者が連携することで更なる省エネルギーの取り組みやユーティリティ設備（注10）と需要設備を最適制御するエネルギーマネジメントシステムの導入が進むものと当社グループでは考えております。近年、大規模な自然災害発生による大規模・集中型エネルギー供給の脆弱性が顕在化し、コージェネレーションシステム（注11）、自家発電設備や蓄電池が、企業の工場や事業所のレジリエンス対策（注12）を目的に導入されています。また、日本国内においては、地域に再生可能エネルギー発電設備が増加することによって、エネルギーリソース（注13）の分散化がより進む傾向にあります。そのため、当社グループでは、各企業や地域に分散設置されたエネルギーリソースからエネルギー供給を行うことで、非常時の電源確保及びエネルギー供給リスクの分散化、需要地での地産地消によって送電ロスの削減等の課題解決につながるものと考えております。我が国の電力取引市場では、電力量（kWh）を取引する「卸電力市場」（2005年４月取引開始）、環境価値を取引する「非化石価値取引市場」（2018年５月取引開始）、将来の供給力（容量）を取引する「容量市場」（2020年７月取引開始）、調整力（周波数調整や予備力）を取引する「需給調整市場」（2021年４月取引開始）の４つが開設されております。当社グループでは、これらの４つの市場のうち、2020年以降新たに開設された容量市場及び需給調整市場を活用することで顧客への総合的なエネルギーソリューションの提供機会が拡大していくと考えております。容量市場においては、分散型エネルギーリソース（コージェネレーションシステム、自家発電設備、燃料電池、蓄電池及び再生可能エネルギー発電システム等）が供給力として利用可能となることや、2024年１月には容量市場の一部として脱炭素電源による供給力確保を目的に、長期的な投資回収の予見可能性を付与する制度として「長期脱炭素電源オークション」が新たに開始される予定です。当社グループでは、将来の供給力確保を見据えて、分散型エネルギーリソースの新規設置需要やリプレイス需要が見込まれるものと考えております。また、需給調整市場においては、分散型エネルギーリソースが調整力として利用可能となるため、当社グループでは、分散型エネルギーリソースの付加価値が高まると共に、これらの分散型エネルギーリソースを調整力として取りまとめるERAB（注14）サービスが活発化してくるものと考えております。当社グループでは、近年、労働力不足や人材不足、働き方改革推進による生産性向上や業務効率化、業務の高度化を背景に、非中核事業を外部に委託するアウトソーシング需要が高まるものと考えております。そのため、当社グループの事業領域においてもインフラの供給、ユーティリティ設備の第三者所有、O&Mの外部委託等について同様の顧客ニーズがあると考えております。当社グループは、2022年８月15日に「TESSグループ中期経営方針」を発表いたしました。当社グループでは、Total Energy Saving & Solutionの経営理念に基づきエネルギー業界に特化したビジネスを展開しておりますが、社会的なニーズが強く、より成長が見込まれる「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の３つの事業領域に注力することで、世界的なエネルギー脱炭素化の取り組みに貢献してまいります。当社グループでは、顧客の抱える環境対策、省エネ対策、エネルギーコスト対策等の複雑化するエネルギー課題に対して、総合的なエネルギーソリューションを提供いたします。エンジニアリング事業とエネルギーサプライ事業の両面からソリューションの提供範囲を拡大させ、顧客との長期取引関係を構築すると同時に収益機会の多様化を進めてまいります。ストックビジネスであるエネルギーサプライ事業を継続的に成長させることで、景気の影響を受けにくい、安定した経営基盤を構築してまいります。具体的には、連結売上高に占めるエネルギーサプライ事業の比率を主に再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を拡大させることによって高め、長期的にエネルギーサプライ事業が安定的に過半を占める状況を目指してまいります。省エネ、再エネを含むエネルギーの総合ソリューション（Total Energy Saving & Solution）の提供を通じ、B2B、B2R（region：地域）領域における「脱炭素のリーディングカンパニー」を目指し、社会課題の解決に貢献いたします。当社グループは、「TESSグループ　中期経営方針」にて、売上高成長率、エネルギーサプライ事業売上高構成比（ストック型比率）、ROE（自己資本利益率）、連結配当性向、再生可能エネルギー発電容量（内、オンサイトPPA発電容量）、バイオマス燃料出荷高（EFBペレット）（※FIT燃料認証取得が前提）の経営指標又は株主還元指標について中期目標（2030年６月期に向けた目標水準）を定めております。また、これらの経営指標に加えて、当社グループは、事業の収益性を評価するために売上総利益を、グループ全体の経営状況を評価するために経常利益を重視しております。国内外でエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが加速する中、当社グループとしては、顧客企業の高まる脱炭素ニーズやエネルギー分野の多様化するニーズに対応するため、総合的なエネルギーソリューションの更なる強化・拡大が重要であると認識しております。また、当社グループの安定した経営基盤の構築に向けては、再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を中心としたストックビジネスの更なる充実が重要であると認識しております。このような認識のもと、対処すべき課題に対して、当社グループでは以下の項目に取り組んでまいります。当社グループでは、更なる導入拡大が求められている自家消費用途の太陽光発電システムへの取り組みを進めております。当連結会計年度末現在においては、停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した自家消費型太陽光発電システムによるオンサイトPPAモデル（注15）を活用した電力供給サービスを16件（発電容量合計約18.5MW）の需要家に対して提供しております。自家消費型オンサイトPPAモデルは、需要家の再生可能エネルギー電気の利用に際して、太陽光発電システム導入に関わる初期投資が不要であるほか、停電時にも太陽光発電システムから必要な電力を供給することができるため、需要家の脱炭素ニーズとBCP対策の両方に貢献することができるサービスとなっております。当社グループでは、このように初期投資が不要で顧客企業にとって導入しやすいオンサイトPPAモデルを入り口として、顧客企業に対して次の本格的な省エネ提案に繋げていくことを方針としております。また、今後は当社グループが電気の小売供給を通して培った需給管理に関するノウハウを活用しながら、余剰電力の有効活用にも取り組んでまいります。当社グループでは、これまでのEPCやO&Mの実績やノウハウを活かし、自社による再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電に取り組んでおります。当連結会計年度末現在においては、当社グループが所有・運営・売電を行う事業の大半は太陽光発電であります。しかしながら、FIT制度においては太陽光発電の固定買取価格が低下していることから、FIT認定の太陽光発電所に係る新規開発には注力せず、開発プロセスが進行している案件の確実な事業化と稼働済み太陽光発電所の取得を進めてまいります。当連結会計年度末現在において、当社グループは14件（発電容量合計約15.2MW）の稼働済み太陽光発電所を取得しております。なお、昨今、競争環境が厳しさを増していることから、収益性の高い稼働済み太陽光発電所の取得が難しくなることが課題として挙げられますが、当社グループでは、金融機関をはじめとするパートナー企業との関係強化を進め、優良案件の引合入手に努めるほか、社内において徹底した収益性の検討及び各種デューデリジェンスを実施した上で取得を進めてまいります。当社グループは、ストックビジネスを充実させることで安定した経営基盤を構築することを目的として、太陽光発電所以外の再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電に向けた取り組みにも注力しております。2014年11月から持分法適用関連会社である三重エネウッド株式会社にて近隣地域で流通する木質チップを燃料とするバイオマス発電を行っております。当連結会計年度末現在、熊本県球磨郡錦町において連結子会社の合同会社熊本錦グリーンパワーにて地域の木質資源を活用する木質バイオマス発電所及び佐賀県伊万里市において連結子会社の株式会社伊万里グリーンパワーにて大型バイオマス発電所の開発に取り組んでおります。当社グループは、バイオマス資源の有効利用及びバイオマス燃料の安定供給を目的として、2018年10月にインドネシアに設立した連結子会社のPT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENTにおいて、木質バイオマス燃料の低コストかつ安定的な大量生産に向けた製造に関する研究開発を行っております。また、同じくインドネシアにて2020年３月に連結子会社化したPT INTERNATIONAL GREEN ENERGYでは、日本国内のバイオマス発電所に向けたPKS（注16）燃料販売事業を開始しております。今後もインドネシアにおけるバイオマス資源の安定調達先の確保と日本国内における販売チャンネル拡大を進めてまいります。当社グループは、エネルギー消費量の削減やエネルギーコストの削減を求める顧客に対して、工場や事業所の省エネルギー診断を行い、コージェネレーションシステムや燃料転換設備（注17）、各種ユーティリティ設備等の省エネルギー設備を導入し、当社グループがO&M、監視及び制御を行うことによって、顧客にとって最適な設備利用及びエネルギー利用を可能とするワンストップ・ソリューションを提供しております。 2020年８月17日には、ヴェオリア・ジャパン株式会社との合弁会社「VTユーティリティーズサービス株式会社」を設立いたしました。ヴェオリア・ジャパン株式会社が得意とする「水」「廃棄物」分野も当社グループの省エネルギー分野におけるサービス範囲に包含することで、事業の強化を図っております。顧客企業に対して更なる省エネルギーの提案を行っていくと共に、事業領域の拡大や高まるアウトソーシング需要にも応えてまいります。当社グループが取り組むエネルギーのスマート化とは、ICTやIoT技術を活用し、多種多様なエネルギーリソースと需要設備をコントロールし、効率的なエネルギー利用により省エネルギーを促進することをいいます。その一環として、当社グループは、自社開発のエネルギーマネジメントシステムである「TESS WebView」を顧客に導入し、エネルギー最適制御を行うためのプラットフォームを構築しております。また、「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」及び「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」に係るエネマネ事業者（注18）として顧客に向けたエネルギー管理支援サービスを提供しております。また、当社グループでは、コージェネレーションシステムや自家発電設備、太陽光発電システム等のEPCを通して獲得した顧客基盤を活用しながら、需要家が所有する分散型エネルギーリソースを有効活用し、更に価値を向上させていくことを目的に、当社グループがアグリゲーションコーディネーター（注19）として供給力を取りまとめ、需給調整市場や容量市場での活用を行ってまいります。分散型エネルギーに関する当社グループのノウハウを活用し、地域社会におけるスマートグリッド（注20）構築に向けた取り組みも進めてまいります。再生可能エネルギー発電設備の普及と共に、一般送配電事業者から電力の需給量を調整するために要求される発電出力制御に対し、オンライン化を進め、自動で制御量を最適化することによって、効率的で最適なエネルギー利用を目指しております。当社グループは、電気、冷熱、温熱、IT・通信、総合技術が求められるコージェネレーションシステムのEPCを通して技術基盤を確立し、太陽光発電、バイオマス発電、風力発電、燃料転換、省エネルギー等のエネルギーソリューションを展開してまいりました。今後は、高まる顧客企業の脱炭素ニーズに対応するため、バイオマス燃料、水素、蓄電池、ERAB、地熱発電等の新しいエネルギー分野に既存の技術基盤を応用し展開していくことで、顧客に最適なエネルギーソリューションを提供いたします。当社グループは、これまで実施してきた再生可能エネルギー発電所の所有に関する投資を継続していくことに加え、エネルギー分野におけるアウトソーシング需要に資する事業、電力系統の安定化に寄与する系統蓄電事業や、木質バイオマス燃料の低コストかつ安定的な大量生産に向けた製造設備等への投資も検討してまいります。当社グループにおける投資判断では、自社戦略との整合性、既存事業とのシナジー及び事業の内部収益率（IRR）を重視しており、投資実行にあたっては、資本効率向上を目指し収益性・事業リスクを考慮した上で借入等の外部資金も活用していく方針であります。当社グループは、顧客の抱えるエネルギー課題に対して当社グループ内のリソースを中心としてソリューションを提供するための事業基盤を構築してまいりました。エネルギー分野やIT分野において技術革新が加速度的に進む中で、当社グループは持続的な成長を図るために、有力なパートナー企業開拓及び連携強化を検討してまいります。エネルギー業界は規制緩和等によりビジネスチャンスが広がる一方で水素技術、蓄電池技術等の新たな技術を用いた製品、AI技術やIoT技術を利用したエネルギーマネジメントサービスが台頭し、新規企業の参入、大手電力会社やガス会社による新製品サービスの開発が進められております。当社グループにおいてもこれらの技術革新に対応し、新規製品サービスを展開していく方針でありますが、そのためには各分野で優位性を継続できる戦略立案と実行できる人材育成（新規事業の立ち上げ、社内でイノベーションを起こす人材育成等）、変化する市場に適切に対応できる柔軟性を持った組織力の強化、多角化による分断が生じない統率力の強化が必要となります。当社グループは成長分野への人材の積極的な再配置や教育機会の拡充、スピード感を意識した役割と権限委譲及び能力を重視した人事評価制度の構築を進めており、今後においては、これらの取り組みを加速させると共に人材育成、組織力強化、統率力強化のための投資を推進し、企業グループとしての経営基盤をより強固なものにしてまいります。当社グループは、長期的かつ持続的に成長可能なグループ経営のため、気候変動リスク対応や人材の多様化をはじめとするESG推進活動に取り組んでおります。2022年７月１日にESG推進委員会を新たに設置し、ESG推進の年間計画、ロードマップ、ESG方針の策定やマテリアリティ（重要課題）の特定に加え、ESG推進に向けた取り組みを更に加速していくため、国際的なイニシアチブやESGに関する国内プログラムへの参加を進めております。今後は、進捗状況等を積極的に開示していくと共に、ステークホルダーとの対話も進めていくことで、当社グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。当社グループは、気候変動リスクと機会に対する取り組みとして、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、2022年９月にTCFD提言に基づく気候変動に関する情報の開示を行いました。TCFD提言に基づき、気候変動に関するガバナンス体制及びリスクマネジメント体制を強化すると共に、当社グループの事業におけるリスクと機会の分析や、その財務的な影響、気候変動に関連した経営指標についての情報開示に努めております。当社グループのTCFD提言に基づく気候変動対応の詳細の開示内容は、次のURLからご覧いただくことができます。 Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の３つの頭文字からなる企業活動の社会持続性に関する指標のことであります。 2015年９月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で発展途上国のみならず先進国自身が取り組むべき事項として掲げられた国際社会共通の目標であり、エネルギー、経済成長と雇用、気候変動等に対する取り組みをはじめとして計17の目標にて構成されております。当社グループが事業活動を通して顧客に提供するエネルギーに関するサービス全般を指します。第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）にてCO₂排出量に削減目標を定める温暖化対策の世界的枠組みとして日本を含め196の国々による合意に基づき2015年12月に採択された国際協定であります。日本は本協定に対して2030年までに2013年比で温室効果ガス排出量を46％削減することを目標として掲げております。エネルギー政策基本法第12条に基づき制定される、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るためのエネルギーの需給に関する基本的な計画のことであります。 GX（グリーントランスフォーメーション）を通じて脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の３つを同時に実現するべく、2023年２月に閣議決定された取組方針であります。 1974年に設立されたエネルギーセキュリティやエネルギーに関する政策協力を行うためのOECDの枠内における自律的な機関であります。「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に規定される、経済産業大臣による再生可能エネルギー発電事業計画の認定のことであります。再生可能エネルギー発電事業者が発電した電気を卸電力取引市場や相対取引で売電をした場合に、基準価格（FIP価格）と市場価格の差額をプレミアム額として交付する制度のことであります。工場の生産設備の稼働に必要な電気、蒸気、水、圧縮空気、燃料等を供給する設備のことであります。分散型エネルギーリソースの一つで、発電と同時に発生する熱を冷暖房や生産プロセスに利用する熱電併給システムのことであります。CHP：Combined Heat ＆ Powerと呼称される場合もあります。企業活動が停止してしまうような事態に直面した際にも、受ける影響の範囲を小さく抑え、通常と同様のレベルで事業を継続できるような対策を講じておくことであります。電気や熱等のエネルギーを供給又は貯蔵することができる設備（発電システム、蓄電池システム、ボイラ）等のことであります。 DR（注21）やVPP（注22）を用いて、一般送配電事業者、小売電気事業者、需要家、再生可能エネルギー発電事業者といった取引先に対し、調整力、インバランス（注23）回避、電力料金削減、出力抑制回避等の各種サービスを提供することであります。当社グループが発電事業者として、需要家の構内において自家消費型太陽光発電所等の所有・維持管理等を行い、当該発電所等から発電された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。 Palm Kernel Shellの略称で、パーム椰子の種からパーム油を搾油した後に残った椰子殻のことであります。工場の熱源として利用する燃料を石油から天然ガスへ転換するための設備のことであります。「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業）」及び「省エネルギー投資促進支援事業費補助金（省エネルギー投資促進支援事業）」において、一般社団法人環境共創イニシアチブが指定する計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを用いて、エネルギー管理支援サービスを提供する事業者のことであります。需要家側エネルギーリソース（注24）や分散型エネルギーリソースを束ね、調整力として一般送配電事業者や小売電気事業者との電力取引や市場取引を行う事業者のことであります。 IT技術を活用することで、電力の流れを供給側・需要側の両方からコントロールし、最適化する送電網のことであります。「次世代送電網」とも呼ばれます。需要家側エネルギーリソースの保有者若しくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させることであります。 IoT技術を活用して分散型エネルギーリソースを遠隔から統合制御し、１つの発電所のように機能させることによって、電力の需給バランスを調整することであります。電気の小売供給において小売電気事業者が事前に策定した需要調達計画と実績の差分のことであります。需要家の受電点以下（behind the meter）に接続されているエネルギーリソース（発電設備、蓄電設備、需要設備）を総称するものであります。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社では、取締役会において「リスク管理」及び「事業創出」の両面から、気候変動対応及び人材の多様化等のサステナビリティに関する事項を踏まえた、経営戦略や中期経営方針の策定、各種取り組みや事業目標の管理等を通じ、各部門・各子会社に対し、監督・指示を行っております。2022年６月には取締役会において、当社グループの気候変動対応及び人材の多様化を含むサステナビリティへの取り組みの監督を強化する観点から、取締役会の下にESG推進担当役員を委員長とするESG推進委員会の設置を決議し、同年７月１日にESG推進委員会を設立いたしました。 ESG推進委員会では、当社グループの事業活動上想定されるサステナビリティ関連のリスクと機会の抽出・分析によるマテリアリティ（重要課題）の特定及びその対応策の検討を行うと共に、進捗状況を管理しております。また、ESG推進委員会の下部組織として、CC（クライメイトチェンジ）ワーキンググループ（分科会）及びD&I（ダイバーシティー＆インクルージョン）ワーキンググループを設置しており、特定のマテリアリティをはじめとした個別のテーマについての取り組みに関する具体施策を検討しております。また、外部有識者等のステークホルダーから率直なご意見や今後に向けたアドバイス等を伺う場として定期的にダイアログを実施し、頂いたご意見やアドバイス等については、適宜、経営にも繋げていく方針としております。当社グループでは、ESG推進委員会においてサステナビリティ関連のリスクの特定・評価を実施しております。また、当社は、全社的なリスク管理体制として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置すると共に、「リスク管理規程」を制定し、その適正な運用を行っております。事業活動上の重大な事態が発生した場合には、コンプライアンス・リスク管理委員会に対してその報告を行い、必要に応じてその対策について協議を行う体制となっており、また必要に応じて、弁護士、監査法人、税理士等の外部専門家等から助言を受ける体制を構築しており、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。ESG推進委員会等において特定・評価された当社グループに重大な影響を与えるサステナビリティ関連のリスクに関しても、コンプライアンス・リスク管理委員会と連携しながら対応策の検討を行っております。当社グループでは、ESG方針を掲げており、ESGとコンプライアンスを経営の根幹に位置付け、世界的なエネルギー脱炭素化に貢献し、SDGsの実現を目指すことを方針としております。また、当社グループでは、企業活動の持続可能性と中長期的な企業価値の向上を目指していくため、「ステークホルダーにとっての重要性」と「TESSグループの事業にとっての重要性」を軸として、マテリアリティ（重点課題）を特定し、その中でも特に「脱炭素・気候変動」及び「多様性の推進」に関する取り組みを重視しております。当社グループでは、気候変動リスクと機会に対する取り組みとして、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、TCFD提言に基づく気候変動に関する情報を開示しております。気候変動に関連する物理リスク・移行リスク及び事業機会の把握に加えて、それら気候変動リスク・機会が事業戦略・財務計画に及ぼす影響を評価し、リスクの把握にあたっては、２度シナリオ及び４度シナリオによるシナリオ分析を実施しております。２度シナリオにおいてはIEAのSDS等のシナリオに基づき、リスクの顕在化が想定される移行リスクの検討を行っており、４度シナリオにおいては同様にIPCCのRCP8.5等のシナリオに基づき物理リスクの検討を実施しております。２度シナリオ・４度シナリオにおいて特定されたリスクについては、ESG推進担当役員及びESG推進委員会等と共有し、適切に対応を進めていくことにより、当社グループの事業における強みの優位性（事業機会）を確保していくと同時に、気候変動リスクに対するレジリエンスを確保してまいります。また、引き続き、1.5度シナリオに基づいたシナリオ分析及び財務インパクトの影響の精緻化、リスク・機会及び対応策の経営計画への具体的な反映を通じて、気候変動対応を進めていくこととしております。シナリオ分析を行った結果のリスク及び機会等につきましては、以下のとおりであります。当社グループは、企業理念として「顧客重視・顧客満足」を掲げ、強みである顧客に対する脱炭素に関する総合ソリューション提供力を活かしていくことで、「脱炭素のリーディングカンパニー」を目指しております。当社グループでは、この目指す姿を実現していくための原動力となるのは「人財」であるとの考えのもと、人材の多様性を確保していくと共に、特に次世代を担う人材育成に注力しながら取り組みを進めております。多様性の確保にあたっては、当社グループでは、性別、年齢、国籍に関係なく、能力や実績を重視する人物本位の人材登用を実施しております。目指す姿を実現し、持続的な成長及び企業価値を向上させていくためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用しております。また、これらの多様性が活きる文化と職場環境をつくることが従業員の働きがい向上と質の高い業務遂行に向けて重要になると考えております。D&Iワーキンググループや社会貢献提案、業務改善提案のために横断的に組織された“ワクワクわーく”プロジェクト、ステークホルダー・ダイアログにて議論された内容並びにESG推進担当役員と社員との１on１ミーティングの対話を通じて得られた意見等をESG推進委員会で取りまとめながら社内環境整備を進めていく方針としております。人材育成にあたっては、当社グループでは、顧客のビジネスを理解し現場を見て調査し提案を作り込む「現場力」、省エネルギーや脱炭素といった専門技術や法制・社会動向の知見に富む「知識力」及び自由な発想で周囲を巻き込みながらソリューションや新事業を創造する「ひらめき力」の３つを求める力として重視しており、体系的・計画的な研修制度の構築及び実施を通して、これらの強化に取り組むことに加え、各人の多様性を尊重しながら人材を育成する方針としております。具体的な取り組みとしては、若手社員の育成を主眼においた研修や次世代を担う従業員を対象としたリーダー研修等を実施しながら人材育成に努め、次世代の管理職候補であるチーフ・アシスタントマネージャークラスの増員を推進していくことで、多様性が活きる組織力の強化を目指しております。当社グループでは、2022年８月15日に「TESSグループ中期経営方針」を発表し、サステナビリティに関する指標について、以下のとおり目標を定めております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。これらは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループの事業は、「建設業法」「電気事業法」「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」等の法的規制を受けており、関係する法令等の改正や改廃、予期せぬ法令等の制定によって当社グループが行う事業が何らかの制約を受け又は既存の制約が強化されることになった場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、法令等の改廃状況のチェック体制を構築し、関係する法令等の動向を注視する等、法的規制の遵守に努めております。しかしながら、これらの法的規制が当社グループの予想外又は予想を超えた規制がなされた場合や法改正への対応が間に合わなかった場合には、法改正対応のための費用が増加したり、当社グループの事業活動等が制約を受けたりする可能性があるほか、当社グループがこれらの法令等に違反する行為を行った場合には、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導（登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限りません。）を受ける可能性があり、万が一、法令違反等によって当社グループが取得している許認可等が取り消された場合は、当社グループの社会的信用、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループが取得している許認可等の状況は以下のとおりでありますが、当連結会計年度末現在において、当該許可の取り消しとなる事由に該当する事実はありません。新会計基準の適用、会計基準の変更及び税制改正等が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが事業を展開する国又は地域においては、政府による再生可能エネルギーの推進や省エネルギーの徹底、エネルギーの安定供給等に向けた取り組みが進められておりますが、我が国においては、エネルギー政策基本法に基づき策定された第６次エネルギー基本計画（注１）において、2050年カーボンニュートラルの実現と、2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標（2013年度比46％削減）の達成に向けたエネルギー政策の道筋が示され、徹底した省エネルギーの更なる追求が求められると共に、2030年には国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を36～38％程度（2021年度は20％）にする目標が掲げられております。更に、2023年２月にはGX実現に向けた基本方針（注２）が閣議決定され、エネルギー安定供給の確保を大前提とした脱炭素への取組方針が示されました。当社グループが事業を展開するエネルギー分野は、我が国をはじめ当社グループが事業を展開する国又は地域のエネルギー政策による影響を受けており、かかる政策に変化が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 FIT制度においては、これまでの制度変更によって、太陽光発電、風力発電や大型バイオマス発電等の一部の電源種別については、新たに取得するFIT認定（注３）において固定買取価格が制度開始時より段階的に引き下げられ、又は買取価格の決定方法が入札に移行しております。また、2022年４月からは再生可能エネルギーの買取価格に市場連動型となるFIP制度（注４）が導入されたことに加え、調達価格等算定委員会が2023年２月８日に公表した「令和５年度以降の調達価格等に関する意見」では、昨年度の意見に引き続き、FIP制度の適用範囲を段階的に拡大していくことに加え、FIP制度開始後、事業用太陽光発電において、新規認定・移行認定に一定の進捗がみられることが示されました。当社グループは、既にFIT認定を取得している再生可能エネルギー発電所に対する取り組みを進めておりますが、今後、政府の決定によって更にFIT制度が縮小、あるいは終了する等、再生可能エネルギー発電事業者にとって不利な変更がなされた場合には、当社グループのエンジニアリング事業においては、FIT制度を利用した再生可能エネルギー発電システムのEPCの新規受注機会が減少する可能性があるだけでなく、エネルギーサプライ事業においては、再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電における発電所取得機会が減少する可能性があります。また、FIT認定にかかる固定買取価格が引き下げられた場合には、再生可能エネルギー発電所の運営にかかる固定費の削減には限界があり、事業上の収益性が低下し、又は、事業からの撤退のための追加的な費用負担が生じ、あるいは固定資産の減損が生じる等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおいては、前述のとおりFIP新規認定・移行認定に一定の進捗がみられることを踏まえ、当該運用にかかる将来に向けた知見獲得等を目的として、プライムソーラー３合同会社が保有する既存太陽光発電所２件（発電容量合計約0.6MW）にかかる売電について、2023年３月よりFIT制度活用からFIP制度への移行を図り、試験的な取り組みとして運用を開始しております。当社グループは、事業の成長に必要な技術製品に係る開発投資、再生可能エネルギー発電所に係る新規設備（オンサイトPPAモデルによる設備取得を含む）及び既存の稼働中設備取得等の設備投資、販売網、顧客基盤及び技術力を有する第三者との合弁会社の設立等の継続した事業投資を実施しております。また、今後も当社グループの経営戦略を推進する上で、これら事業投資は重要な要素と位置付けております。当社グループは、事業投資の実行に際して、経営戦略との整合や既存事業とのシナジー等の確認、投資対象等に対する収益性の検討及び各種デューデリジェンスの実施等、十分な確認・検証を実施することとしております。しかしながら、これら事業投資については、当社グループが企図した通りに投資を実行できない可能性、事業投資そのものに想定以上の費用や時間を要する可能性、当社グループの想定通りに事業が進展しない可能性、未認識の瑕疵・問題等が存在する可能性、投資資産の償却負担が増大する可能性、多額の借入れにより当社グループの有利子負債の割合が増大する可能性、開発資金が不足する可能性や、エネルギー供給先の財政状態悪化及び経営破綻等が生じる可能性があります。これらが顕在化した場合は、当社グループの収益性の悪化や投資に伴い計上した有形固定資産、無形資産、株式等の金融資産又はのれん等の減損損失等が生じる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、外部環境の変化その他の要因から、優良な事業投資案件の獲得が困難となり、又はその取引条件が悪化した場合においても、当社グループの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは「バイオマス発電システム」「バイオマス燃料」「蓄電池システム」「需給調整・余剰電力活用技術」「地熱発電システム」の研究開発を進めており、かかる研究開発には長期の期間と多額の費用を必要とします。当社グループは、研究開発の実行については、自社戦略との整合性や既存製品サービスとの親和性を検証する等、十分な確認を実施しておりますが、万が一、研究開発の遅延や長期化により追加的な費用が発生した場合や想定していた成果が得られず収益に結びつかない等の状況が生じた場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、エンジニアリング事業におけるEPCに伴う運転資金やエネルギーサプライ事業における発電施設開発・取得等の設備投資資金について、金融機関からの借り入れにより調達しているほか、設備投資の一部はリースを活用しております。2023年６月期末における連結総資産額に占める有利子負債の割合は61.6％であり、当社グループにおける再生可能エネルギー発電設備に係る設備投資や大型EPCに係る運転資金需要等により、当該割合は高い水準にあります。当該状況から、金利が上昇した場合や業績悪化等により当社グループの信用力が低下した場合には、金利負担の増加等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、将来において、柔軟な資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの事業活動の制約要因となる可能性があります。なお、当社グループの金融機関からの借り入れには財務制限条項が付されているものがあります。いずれかの財務制限条項に抵触する可能性が発生し、抵触を回避するための手段を取ることができない場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があるほか、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在において、かかる財務制限条項に抵触し又は抵触することが合理的に見込まれる借入契約はありません。また、再生可能エネルギー発電所の開発・取得に係るプロジェクトファイナンスによる資金調達の一部については、当社グループが行う再生可能エネルギー発電所のEPCを定められた条件下での完成を保証することや、事業用地の維持及び匿名組合出資の維持等の義務を定めたスポンサーサポート契約を締結しているものがあり、金融機関より当該履行を求められた場合は必要な対応を行わなければならないほか、追加出資等が必要になる場合があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。大規模な地震や津波、突風、台風、豪雨、洪水、火山の噴火等の自然災害の発生、新型コロナウィルス感染症をはじめとする感染症の流行等により、当社グループの人材・設備等が直接的な被害を受け、又は、当社グループの取引先やサプライチェーンが被害を被ることにより、当社グループの事業運営に重大な支障が生じるおそれがあるほか、世界経済及び国内経済の混乱に伴う景気の停滞・悪化等によっても間接的被害を受けるリスクがあります。当社グループは、多様な事業に取り組むことでリスクの分散化を図ると共に、バックアップ拠点となるサテライトオフィスやテレワークの実施体制を整備する等、有事の際にも事業継続が可能な環境を整えておりますが、上記被害を完全に回避することはできず、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの再生可能エネルギー発電所等の設備において、当社の想定を上回る自然災害の発生により発電設備の全部又は一部に重大な損傷が発生した場合には、当該損傷の修理のために予想外の費用が発生する可能性があるほか、当該修理のために発電事業の全部又は一部の操業停止を余儀なくされた場合には、当該期間における収益を失う可能性があります。また、発電設備の損傷に伴う部材の飛散等によって近隣の住民や家屋に被害が及ぶ可能性があるほか、発電設備の損傷や近隣の住民や家屋への被害の原因、規模等によっては、行政機関から行政処分や行政指導（登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限りません。）を受ける可能性も否定できません。当社グループとしては、発電設備等の安全維持に努めるほか、当社グループ又は近隣の住民や家屋に損失・被害等が生じた場合に備えて施設賠償責任保険に加入しておりますが、当社の想定を上回る損失・被害等が生じた場合や行政機関から行政処分や行政指導を受けた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。気候変動に関するリスクのうち、脱炭素社会への移行に向けたリスクとしては、政府等による環境規制の強化に伴う炭素税の導入や、新規油田開発の停滞に伴う原油価格の上昇による原材料価格への影響、気候関連課題に対応できない企業に対する評判の悪化等が想定されます。また、気候変動による自然災害の激甚化による物理リスクとしては、台風の強度の増大化、豪雨の発生に伴う洪水等による当社グループが保有する発電所等への影響等が想定されます。これらリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、気候変動リスクと機会に対する取り組みを推進すると共に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明し、同タスクフォースが推奨する開示項目に則り気候変動に関する情報の開示を行っております。特定・評価を行った気候変動に関するリスクに関しては、ESG推進委員会を中心にコンプライアンス・リスク管理委員会とも連携し、全社的なリスクマネジメントを図っております。なお、当社グループのTCFD提言に基づく気候変動対応の詳細の開示内容は、次のURLからご覧いただくことができます。当社グループは、エンジニアリング事業、エネルギーサプライ事業共に、建築資材や燃料価格について、複数調達先の確保、一部燃料の固定価格調達、バイオマス燃料の自社内製化に取り組むことで価格変動に影響されにくい調達体制を整えておりますが、当社グループがコントロールし得ない要因によって決定される価格の変動によって、受注活動や事業の収益性等が悪化するリスクがあり、また、これに伴い既存の事業計画、方針又はスキームの見直しが必要となる可能性があります。万が一、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが行う電気の小売供給では、一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）にて電力調達及び電力販売を行っております。JEPXからの購入による調達価格の変動に対しては、一定量を発電事業者との相対取引で調達することに加え、需要家に対する販売価格の値上げ（値上げに伴う需要家の離脱による事業規模の縮小化を含みます。）によって、リスク回避を図っておりますが、万が一、発電事業者との相対取引が継続できなかった場合には、JEPXからの購入量の増加に伴い、調達価格の変動リスクが大きくなるほか、世界的なエネルギー価格の高騰や猛暑、寒波等の影響により電力の取引価格全体が急騰した場合には、発電事業者との相対取引や需要家に対する販売価格の値上げによっても調達価格の変動リスクを回避することができず、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各国・地域のエネルギー政策、法的規制又はマクロ経済環境の状況を見極めた上で海外地域からの資材調達や現地での事業化に取り組んでおります。しかし、これらの国・地域からの資材調達や事業展開においては、政治、経済、社会情勢、文化、宗教、慣習、テロ、戦争等の様々な要因に起因して生じる予期せぬ事態、各法令・規制の変更等による国家収用、送金停止、関税その他の課税のほか、様々なカントリーリスクが存在します。万が一、これらのリスクが顕在化した場合には、資材調達や事業遂行の遅延や不能等が発生する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは設備や資材の一部を海外から調達しており、また、海外における事業展開のために海外子会社の設立を行う場合があります。そのため、為替相場の変動により当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。当社グループは、品質マネジメントシステム「ISO9001」に準拠した品質管理体制を構築する等、外注企業を含めた品質管理を徹底した上で、製品やサービスの提供を行っております。しかしながら、事業活動における品質上の全てのリスクを完全に排除することは難しく、万が一、当社グループが提供する製品・サービスに品質上の問題が発生した場合は、訴訟や重大なクレーム等が生じる可能性があり、多額の賠償請求や品質管理体制の強化を求められたり、これに伴う社会的信用が低下したりすることにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが運営する再生可能エネルギー発電所の設備やICTソリューションセンターの監視設備等（コンピューターやネットワーク機器等）、当社グループが所有・管理している設備にトラブル（故障や盗難等）が発生する場合があります。当社グループでは、バックアップ設備の確保、適切なメンテナンスの実施や人員体制の整備及び監視・警備体制の強化等によってトラブルの未然防止や発生時の早期復旧ができるよう努めておりますが、トラブルの復旧費用が発生することに加え、万が一、トラブルが長期間に及ぶ場合や、当社グループが所有・管理していない事業地外の設備（電力供給先の送電網や変電所等）に想定外のトラブルが発生した場合は、顧客へのサービス提供ができなくなる可能性や、当社グループが運営する再生可能エネルギー発電所における発電量が低下し、売上の減少を招く可能性があります。また、顧客へのサービス提供ができなくなったことから、それに関して顧客からの損害賠償請求や、当社グループ及びそのサービスに対する社会的信用が毀損されることで、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、知的財産についての管理規定を定め、当社グループが管理する知的財産権を保護すると共に、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、他社との間で、当社グループが保有する知的財産、又は他社が保有する知的財産に係る訴訟等の紛争が発生した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは事業活動を行う上で、個人情報や取引先の機密情報を取り扱っており、それらの情報の管理や、セキュリティ管理は重要な事項です。このため、当社グループでは、「JIS Q 27001：2014」に適合した情報セキュリティマネジメントシステムを構築していることに加え、ファイアーウォールの設置、データアクセス権限の設定、データ通信の暗号化、PCログの取得、セキュリティシステムの継続的な改善、社内教育の実施等、情報漏洩の防止に対する取り組みに努めておりますが、当社グループが取り扱う個人情報や取引先の機密情報につき、システムへの不正侵入、情報の漏洩・紛失・改ざん・盗用・破壊、システムの利用妨害、人為的ミス等が発生した場合には、業務の停滞、顧客等からの損害賠償請求や当社グループ及びそのサービスに対する社会的信用の低下が生じ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業活動に関連して、瑕疵、製造物責任、権利問題等の訴訟を提起される可能性があります。当社グループは、コンプライアンスを重視し、訴訟の未然防止のために必要な社内体制を構築すると共に、適宜、顧問弁護士等の専門家と協議のうえ、適切な対応を行っております。本書提出日現在において顧客や取引先からの経営成績に重大な影響を与える損害賠償請求や訴訟等は生じておりませんが、今後、重大な訴訟が提起された場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、取引先に関する与信管理に努めておりますが、発注者や協力業者等の取引相手に財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、資金の回収不能や施工遅延等の事態が発生する可能性があります。その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが展開する事業分野には、それぞれ大企業から専業企業に至るまで多様な競合相手が存在しております。当社グループは、エネルギーに関する事業を幅広く展開すると共に、エンジニアリング事業とエネルギーサプライ事業の双方で獲得した技術やノウハウを活用し、顧客に対してエネルギーのワンストップ・ソリューションを提供する等、他社との差別化を図ることで、競争優位性の確保に努めておりますが、新規参入業者を含めた競合他社と価格競争等の激化、当社グループが即応できないサービスを提供する競合先が出現した場合には、競争優位性を確保できないリスクがあり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業の持続的発展のために、新卒採用や経験者の通年採用を経営計画に沿って実施しております。当社グループでは、経営陣と従業員の対話による企業文化の浸透及び帰属意識の向上、適切な目標管理と評価制度の構築、資格取得のための支援制度を整備する等、人材の定着に努めておりますが、日本国内における雇用環境によっては人材獲得競争が激化することになり、エンジニアを含むキャリアや資格保有者の採用・教育の失敗、人材の社外流出、人材の獲得若しくはつなぎ止めのための労務費の増加等が発生する可能性があり、このような場合は、当社グループの事業、業績及び継続性等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが再生可能エネルギー発電所等の開発を行う際は、事前調査を通じて開発に係る各種許認可取得に必要な措置を行い、地域社会や地域環境に対して最大限の配慮の上で開発を進めておりますが、各種許認可取得の遅延、地方団体や地元住民等との合意形成の遅延、土地の購入及び貸借後の予期せぬ土地の瑕疵の判明、埋蔵文化財等発見による追加調査の実施等が発生した場合には、想定する開発スケジュールの遅延・中断又は開発の中止等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおいては、京都府内にて再生可能エネルギー発電に関連した事業用地の開発案件に取り組んでおり、都市計画認定を含む許認可及び権利取得等を実施の上で第三者への譲渡を計画しております。現在は、地域自治体との協議を進めており、その進捗状況等を踏まえ今後における重大な懸念事項はないものと認識しております。しかしながら、当該案件は比較的大型案件に区分されることから、何らかの要因により各種許認可等にかかる取得期間の長期化や中断を余儀なくされる事態が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、EPC受注に際しては、施工計画や調達計画、工事の難易度や採算性等について、十分な検証や確認を実施した上で行うこととしておりますが、特に大型案件は、工事工程が複雑化又は長期化する等、各種要因によって想定通りに工事が進捗せず、プロジェクトに遅延が生じた場合には、売上計上に係る期ズレや想定外の追加コスト、遅延損害金等の負担が発生する可能性があり、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおける大型案件の一例としては、福岡県京都郡みやこ町における大型太陽光発電所（発電容量約67.0MW）のEPCがあり、2023年２月１日をもって工事が完了し、北発電所（約23.2MW）及び南発電所（約43.8MW）が営業運転を開始しております。また、当社グループは、施工能力を考慮した上で継続的な大型EPCの受注案件獲得に努めておりますが、FIT制度における太陽光発電の固定買取価格の低下を背景として、現時点における大型EPCにかかる取り組みは限定的となっており、今後においては、当社グループが取り組む大型EPC案件の有無やその規模、売上計上タイミング等により各決算期の業績が変動する可能性があるほか、その状況によっては売上高及び利益が低い水準に留まる可能性があります。当社グループでは、過年度においてエンジニアリング事業におけるFIT制度を活用した太陽光発電設備に関するEPCの割合が高くなっております。一方、FIT制度における太陽光発電の固定買取価格の低下により、優良な事業化案件は減少しております。当社グループでは、自家消費用太陽光発電設備、バイオマス発電設備関連、系統用蓄電所や省エネルギー設備のEPC拡大を図っておりますが、これら取り組みについて期待する受注獲得に至らない場合やその拡大に時間を要する場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、安全教育の徹底や安全対策部門によるチェックを充実させる等、工事及び建設現場における安全衛生管理、工程管理には細心の注意を払っておりますが、人的若しくは施工物に関する重大な事故が発生した場合は、行政処分又は行政指導や民事上の損害賠償等が行われる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが行う再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電では、当社連結子会社及び持分法適用関連会社がFIT制度に基づいたFIT認定又はFIP制度に基づいたFIP認定を取得しております。当社グループは本書提出日現在において、当該認定に基づいて合計69件の太陽光発電所、風力発電所、バイオマス発電所の運転を行っております。しかしながら、認定された事業計画通りに事業を実施できず、認定時の基準に適合しなくなったと認められた場合は、当該認定が取り消されることがあります。当社グループでは、運転を既に開始した発電設備の当該認定が取り消される可能性は相当程度限定的と考えておりますが、万が一、当該認定が取り消された場合は当社グループにおける再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電の継続が困難となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが行う再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電では、自然由来の太陽光や風力等を利用しております。当社グループは現在のところ、他の電源と比較し太陽光発電の事業化が先行しているため、天候不順により日射量の低下や日照時間の不足が長期間生じた場合、太陽光発電所の発電量が低下し、売上の減少を招く可能性があります。その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが行う再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電では、FIT制度及びFIP制度を活用しております。2015年１月に、制度の改定が行われ、出力抑制ルールが拡充したことで、当社グループが開発を進める電源のうち、太陽光発電や風力発電といった発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源においては、指定電気事業者（注６）に指定された一般送配電事業者の電力系統に接続する場合、無制限・無補償の出力制御が課されることになりました。そのため、新ルール適用後に接続契約を申し込む発電設備については、出力制御を受けることによって売電収入が減少する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在で当社グループが運用する発電所において、無制限・無補償の出力制御の対象となっているものは、「TESS鹿児島下福元ソーラー発電所（鹿児島県鹿児島市、発電容量約2.3MW）」であります。当社グループは、2021年９月に株式会社伊万里グリーンパワーの全株式を取得し、当社の連結子会社としております。同社は、佐賀県伊万里市において発電出力約46.0MWの大型バイオマス発電の事業化に向けた開発を行っており、本書提出日現在、当社グループ単独にて事業化推進を図ることとし、総額320億円の設備投資を計画及び実施しております。当社グループは、当該プロジェクトにおいて、発電所建設に際しては、綿密な設計計画を作成した上で外注事業者と工事請負契約を締結しており、プラント建設工事の一部を当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が担っております。なお、当該バイオマス発電に用いるPKS（パーム椰子殻）燃料の近年における調達価格の高騰に対しては、複数のサプライヤーからの購買に加え、インドネシアでPKS燃料販売を行う当社の連結子会社であるPT INTERNATIONAL GREEN ENERGY（本社：インドネシア）において構築したPKS燃料の調達・販売のためのサプライチェーンを利用した自社安定調達を推進することにより、当該開発プロジェクトの収益性確保を図る方針であります。また、開発にかかる資金調達については、2023年６月21日開催の取締役会において実施を決議した「一部コミットメント型ライツ・オファリング」による調達資金に加えて、金融機関からのシンジケートローンによる対応を進めております。近年、国内におけるPKS燃料調達価格は、燃料価格の高騰、海上輸送運賃の上昇及び円安等により過去最高値水準で推移しております。燃料価格変動リスクを踏まえた当社グループの試算において、適用される固定価格買取期間（約19.5年）に亘り調達価格が現在の最高値水準で推移したと仮定し、一定の長期為替予約を想定した場合のプロジェクト損益については、期間前半は金利及び税負担等もあり赤字が継続、期間全体では黒字を確保するものの利益水準は低位に留まるものと予測されます。なお、当社グループは、外部調査会社の見解をも踏まえ、将来においてPKS燃料価格は需給バランス改善等により一定程度の落着きを取り戻してくるものと想定しているほか、現在開発中のEFB燃料利用によるコスト低減も視野に入れたプロジェクト運営を検討しておりますが、必ずしも当社グループの想定通りに推移する保証はありません。なお、上記取組みにかかる長期為替予約については、現在複数の金融機関と対応を進めておりますが、予約実行時に設定される為替レートや予約金額の状況によりプロジェクト損益は変動する可能性があります。また、長期為替予約にかかる会計処理についてヘッジ会計の適用を検討しておりますが、その適用が困難となる場合には為替変動に伴うデリバティブ損益を通じて当社グループの各期の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このように当社グループは、バイオマス燃料調達やその他のプロジェクト推進に影響を与える各種要因を注視しつつ収益性確保及び資金調達等に努めていく方針でありますが、今後、建設工事におけるトラブルの発生、燃料調達における著しい価格高騰又は調達困難、開発資金にかかる資金調達の不調、金利の変動、その他の予期せぬ事態により、当該プロジェクトの大幅な遅延や中断、収益性の著しい低下等が生じた場合、収益面の悪化が生じるほか、当該投資や発電所設備等の資産にかかる減損損失の計上が必要となる等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、財務体質の改善を図ると共に、資産組み換えによりオンサイトPPAを中心とした投資利回りの高い案件を取得していく目的から、保有する既存の太陽光発電所の一部を固定資産から棚卸資産に科目変更した上で当社グループ外に売却する方針を有しており、2023年３月において、太陽光発電所９件にかかる売却を完了しており、連結決算上は当第４四半期連結会計期間に売上を計上しております。売却対象となる発電所設備の一部にはFIT制度にかかる高単価の固定買取価格が設定されている案件も含まれており、売却後はそれら案件にかかる売電収入に相当する売上高が減少することとなります。また、資産組み換えに際してより高利回りとなる投資資産の取得が実現困難となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、福岡県京都郡みやこ町のFIT制度に基づく太陽光発電事業について、EPC事業者（注７）兼O&M事業者として携わっており、営業者である合同会社福岡みやこソーラーパワーに対して複数の共同出資者と共に匿名組合出資を実施しております（本書提出日現在37.0％の匿名組合出資持分を保有）。また、当該複数の共同出資者との間で、匿名組合員の権利及び義務並びに契約上の地位（以下「出資持分等」といいます。）に関して、当社グループによる他の共同出資者に対する出資持分等の売渡請求権（コール・オプション）及び共同出資者による当社グループに対する出資持分等の買渡請求権（プット・オプション）の設定にかかる契約を締結しております。当社グループは、コール・オプション行使による段階的な上記出資持分等の追加取得を検討しており、2023年３月15日の当社取締役会において、うち27.0％の出資持分等に対応するコール・オプション行使を決議し、2023年８月に、複数の共同出資者より出資持分等を取得いたしました。これにより、当社グループは本書提出日現在において37.0％の出資持分等を保有しており、当社連結決算上、当該匿名組合は持分法適用関連会社となる見通しであります。なお、今後におけるコール・オプションの行使は、他のプロジェクトの状況及び資金の状況等を総合的に勘案し判断する方針であります。なお、当社グループにおける過年度の実績及びFIT制度における太陽光発電事業の特性等から、本発電事業の収益性が悪化するリスクは限定的であると判断しておりますが、万が一、何らかの要因により収益性低下が生じ、共同出資者がプット・オプションを行使した場合には、当社グループは出資持分等を買受ける義務があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。本書提出日現在において、当社グループは、上記以外に出資持分等にかかるコール・オプション又はプット・オプションを設定する契約等は締結しておりません。エネルギー政策基本法第12条に基づき制定される、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るためのエネルギーの需給に関する基本的な計画のことであります。 GX（グリーントランスフォーメーション）を通じて脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の３つを同時に実現するべく、2023年２月に閣議決定された取組方針であります。「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に規定される、経済産業大臣による再生可能エネルギー発電事業計画の認定のことであります。再生可能エネルギー発電事業者が発電した電気を卸電力取引市場や相対取引で売電をした場合に、基準価格（FIP価格）と市場価格の差額をプレミアム額として交付する制度のことであります。「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に規定される、経済産業大臣による再生可能エネルギー発電事業計画の認定のことであります。接続申込量が接続可能量を超過した場合には、無制限・無補償の出力制御を前提として、再生可能エネルギー発電設備の系統へ連系ができるよう経済産業大臣から指定された電気事業者を意味しております。発電所建設において、EPC（Engineering：設計、Procurement：調達及びConstruction：施工）を含む一連の工程を請け負う事業者を指しています。当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の５類感染症への移行に伴い感染対策が緩和されたものの、世界的な資材価格やエネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の悪化、円安による影響等、依然として景気の先行きの見通しが難しい状況が続いております。当社グループが事業を行うエネルギー業界においては、2015年の国連による持続可能な開発目標（SDGs）（※１）の提唱や、パリ協定（※２）締結を契機に、引き続き世界的にエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが加速しております。日本においても、2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画（※３）では、2050年カーボンニュートラルの実現と、2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標（2013年度比46％削減）の達成に向けたエネルギー政策の道筋が示されました。徹底した省エネルギーの更なる追求が求められると共に、2030年には国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を36～38％程度（2021年度は20％）にする目標が掲げられております。更に、2023年２月にはGX実現に向けた基本方針（※４）が閣議決定され、エネルギー安定供給の確保を大前提とした脱炭素への取組方針が示されました。このような外部環境の中、当社グループは、「Total Energy Saving & Solution」の経営理念のもと、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の３つの事業領域に注力しながら事業を展開しております。当連結会計年度の経営成績として、売上高は34,415百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は6,864百万円（前年同期比33.4％増）、経常利益は5,518百万円（前年同期比18.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,592百万円（前年同期比33.3％増）となりました。なお、セグメント間取引には、当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が、同じく当社の連結子会社である合同会社熊本錦グリーンパワーに向けて行った「錦町２ＭＷ木質バイオマス発電所（熊本県球磨郡錦町、発電容量約2.0MW）」と株式会社伊万里グリーンパワーに向けて行った「佐賀伊万里バイオマス発電所（仮称）（佐賀県伊万里市、発電容量約46.0MW）」のEPC（Engineering：設計、Procurement：調達及びConstruction：施工）が含まれております。省エネルギー系設備における顧客の省エネ、コスト低減、環境対策等のニーズに応じたエンジニアリング、再生可能エネルギー系設備の一部における顧客取得のFIT認定（※５）を活用した発電施設や自家消費用発電設備のエンジニアリング等、顧客からEPCを受託する形態であります。当連結会計年度においては、脱炭素化への取り組み、BCP対策としての安定電源確保、使用エネルギーの効率化による省エネルギー、再生可能エネルギーへの取り組み等、顧客ニーズに応じたソリューション提案を行った結果、コージェネレーションシステム（※６）のEPC、LPGサテライト設備やLNG気化器等の燃料転換設備（※７）のEPC、ユーティリティ設備（※８）のEPC、国内の産業用太陽光発電システムのEPC、バイオマス発電システムのEPCによる売上を一定の期間にわたり収益を認識する方法に従って計上しております。なお、これらEPCの内、コージェネレーションシステムのEPC２件（発電容量合計約9.6MW）、 LPGサテライト設備やLNG気化器等の燃料転換設備のEPC２件、ボイラや変電設備等のユーティリティ設備のEPC４件、エネルギーマネジメントシステムのEPC１件及び国内の産業用太陽光発電システムのEPC19件（発電容量合計約26.8MW）につきましては、当連結会計年度において工事が完了しております。当社グループが用地取得(又は賃借)、許認可及び権利等の取得、EPC等を主体的に関与し、開発に関する一連のソリューションを顧客に提供する形態であります。当連結会計年度においては、固定価格買取制度（FIT制度）（※９）を活用した開発型案件である福岡県京都郡みやこ町における大型太陽光発電所（発電容量約67.0MW（北発電所約23.2MW、南発電所約43.8MW））のEPCが順調に進捗したことによる売上2,285百万円を計上しております。なお、北発電所につきましては前連結会計年度に、南発電所につきましては当第３四半期連結会計期間に工事が完了しております。以上の結果、エンジニアリング事業につきましては、売上高は15,189百万円（前年同期比13.2％減）、セグメント利益は455百万円（前年同期比79.3％減）となりました。当連結会計年度において、当社連結子会社が所有する再生可能エネルギー発電所は日本全国に84件、発電容量合計約211.5MW（内、オンサイトPPAモデル（※10）16件、約18.5MW）、グループ出資先（持分法適用関連会社及び匿名組合出資を行う合同会社を営業者とする匿名組合）が所有する再生可能エネルギー発電所は日本全国に12件、発電容量合計約88.1MW（※11）であります。当連結会計年度においては、再生可能エネルギーのFIT制度を利用するもの、利用しないもの共に、運転開始済みの当社グループの再生可能エネルギー発電所（連結子会社以外が所有する発電所を除く）における発電量が順調に推移し、それに伴う売電収入による売上を計上しております。なお、当該売電収入による売上の中には、福岡県京都郡みやこ町における大型太陽光発電所に関して、南発電所をSPC（合同会社福岡みやこソーラーパワー）へ引渡しを行うまでの売電収入相当額549百万円が工期短縮に伴う開発報酬として含まれております。当連結会計年度において、FIT制度を利用するものとしては、当社グループで開発及びEPCを行った発電所はなく、稼働済み発電所（セカンダリ案件）として「TESS宮崎高城ソーラー第一発電所（宮崎県都城市、発電容量約1.0MW）」、「TESS宮崎高城ソーラー第二発電所（宮崎県都城市、発電容量約1.0MW）」、「TESS宮崎高城ソーラー第三発電所（宮崎県都城市、発電容量約1.0MW）」、「TESS宮崎高城ソーラー第四発電所（宮崎県都城市、発電容量約0.9MW）」、「TESS福島田沢ソーラー発電所（福島県福島市、発電容量約0.8MW）」、「TESS福島二子塚ソーラー発電所（福島県福島市、発電容量約0.3MW）」、「TESS福島町庭坂ソーラー発電所（福島県福島市、発電容量約1.0MW）」及び「TESS福島松川町ソーラー発電所（福島県福島市、発電容量約0.5MW）」の合計８件（発電容量合計約6.4MW）を新たに取得いたしました。また、プライムソーラー３合同会社が保有する既存太陽光発電所２件(発電容量合計約0.6MW)に係る売電について、2023年３月よりFIT制度活用からFIP制度へ移行しております。また、FIT制度を利用しないものとしては、オンサイトPPAモデルにおける電力供給サービスを新たに８件開始しております。なお、プライムソーラー合同会社及び合同会社T&Mソーラーが所有していた太陽光発電所９件（発電容量合計約15.3MW）につきましては、2023年３月31日付で当社グループ外に売却しており、当第４四半期連結会計期間において当該売却による売上を計上しております。当連結会計年度においては、メンテナンスサービス、オペレーションサービス、24時間遠隔監視サービス及びエネルギーマネジメントサービスが予定どおりに進捗したことに加え、顧客設備の故障による修理・交換等の突発的なメンテナンス業務が発生したことから、オペレーション&メンテナンス（O&M）全体としての売上は順調に推移いたしました。当社グループは、北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国及び九州の９電力エリアにて法人顧客向けに電気の供給を行っております。当連結会計年度においては、電源調達に関する売上原価増加の影響を抑えるため、新規申込の受付停止や既存の需要家に解約をお願いする等、供給電力量の縮小化を図ることに加え、既存の需要家への供給単価の引き上げ等の措置を行いました。また、電気の小売供給における外部環境の影響から燃料調整費の上昇による売上貢献があったことに加え、電力卸取引市場の価格が当社グループの想定よりも低い水準で推移したことから電源調達に関する売上原価の低減につながりました。その結果、当社グループの計画を上回る水準で推移いたしました。 ERAB（※12）サービスでは、一般送配電事業者が実施する調整力公募に20件採択されており、リソースアグリゲーター（※13）及びアグリゲーションコーディネーター（※14）として調整力の拠出等による売上を計上しております。コージェネレーションシステムを運用する顧客に対して行う燃料供給による売上が順調に推移いたしました。また、2020年４月からは、日本国内のバイオマス発電所に向けたPKS（※15）燃料販売を開始しており、当連結会計年度においては当該燃料販売における売上1,493百万円を計上しております。以上の結果、エネルギーサプライ事業につきましては、売上高は23,992百万円（前年同期比32.4％増）、セグメント利益は5,843百万円（前年同期比126.1％増）となりました。当連結会計年度において非上場株式の投資有価証券評価損166百万円を特別損失として計上しております。 2015年９月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で発展途上国のみならず先進国自身が取り組むべき事項として掲げられた国際社会共通の目標であり、エネルギー、経済成長と雇用、気候変動等に対する取り組みをはじめとして計17の目標にて構成されております。第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）にてCO₂排出量に削減目標を定める温暖化対策の世界的枠組みとして日本を含め196の国々による合意に基づき2015年12月に採択された国際協定であります。日本は本協定に対して2030年までに2013年比で温室効果ガス排出量を46％削減することを目標として掲げております。エネルギー政策基本法第12条に基づき制定される、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るためのエネルギーの需給に関する基本的な計画のことであります。 GX（グリーントランスフォーメーション）を通じて脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の３つを同時に実現するべく、2023年２月に閣議決定された取組方針であります。「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に規定される、経済産業大臣による再生可能エネルギー発電事業計画の認定のことであります。分散型エネルギーリソースの一つで、発電と同時に発生する熱を冷暖房や生産プロセスに利用する熱電併給システムのことであります。CHP：Combined Heat ＆ Powerと呼称される場合もあります。工場の熱源として利用する燃料を石油から天然ガスへ転換するための設備のことであります。工場の生産設備の稼働に必要な電気、蒸気、水、圧縮空気、燃料等を供給する設備のことであります。「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づき、太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギーで発電した電力を、電気事業者が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度であります。当社グループが発電事業者として、自家消費型太陽光発電所等の所有・維持管理等を行い、当該発電所等から発電された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。（※11）グループ出資先（持分法適用関連会社及び匿名組合出資を行う合同会社を営業者とする匿名組合）が所有する太陽光発電所の件数の増加に伴い、当第３四半期連結会計期間より、再生可能エネルギー発電所の発電容量の表記方法を見直しております。具体的には、従来は連結子会社及び持分法適用関連会社が所有する再生可能エネルギー発電設備の容量の合計を表記していたところ、当第３四半期連結会計期間より、連結子会社とグループ出資先（持分法適用関連会社及び匿名組合出資を行う合同会社を営業者とする匿名組合）の区分にて、それぞれが所有する再生可能エネルギー発電設備の容量を表記しております。なお、従来の表記方法では、当連結会計年度末における連結子会社及び持分法適用関連会社が所有する再生可能エネルギー発電所は、日本全国に85件、発電容量合計約217.3MW（内、オンサイトPPAモデル16件、約18.5MW）となります。 DR（※16）やVPP（※17）を用いて、一般送配電事業者、小売電気事業者、需要家、再生可能エネルギー発電事業者といった取引先に対し、調整力、インバランス（※18）回避、電力料金削減、出力抑制回避等の各種サービスを提供することであります。需要家と需給調整契約を締結してエネルギーリソース制御を行う事業者のことであります。リソースアグリゲーターが制御した電力量を束ね、一般送配電事業者や小売電気事業者と直接電力取引を行う事業者のことであります。 Palm Kernel Shellの略称で、パーム椰子の種からパーム油を搾油した後に残った椰子殻のことであります。需要家側エネルギーリソース（※19）の保有者若しくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させることであります。 IoT技術を活用して分散型エネルギーリソースを遠隔から統合制御し、１つの発電所のように機能させることによって、電力の需給バランスを調整することであります。電気の小売供給において小売電気事業者が事前に策定した需要調達計画と実績の差分のことであります。需要家の受電点以下（behind the meter）に接続されているエネルギーリソース(発電設備、蓄電設備、需要設備)を総称するものであります。当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ11,452百万円減少し、27,381百万円となりました。主な要因は現金及び預金の減少7,241百万円及び契約資産の減少2,364百万円によるものであります。当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ11,285百万円増加し、66,707百万円となりました。主な要因は建設仮勘定の増加13,058百万円及び機械装置及び運搬具の減少2,645百万円によるものであります。当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,574百万円減少し、19,009百万円となりました。主な要因は短期借入金の減少2,033百万円及び未払法人税等の増加720百万円によるものであります。当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ692百万円減少し、46,740百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少1,477百万円、長期預り金の増加483百万円及びリース債務の増加317百万円によるものであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3,100百万円増加し、28,340百万円となりました。主な要因は利益剰余金の増加2,855百万円によるものであります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は11,026百万円と前年同期末と比べ7,342百万円（40.0％）の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、13,827百万円（前連結会計年度は14,646百万円の収入）となりました。営業活動による資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益5,351百万円、減価償却費3,127百万円、棚卸資産の減少額2,661百万円等であります。当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、16,029百万円（前連結会計年度は6,215百万円の支出）となりました。投資活動による資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出14,806百万円、無形固定資産の取得による支出1,120百万円等であります。当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、5,192百万円（前連結会計年度は12,397百万円の支出）となりました。財務活動による資金減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出6,911百万円、短期借入金の純減少額1,173百万円等であります。資金増加の主な要因は、長期借入れによる収入4,372百万円等であります。当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。エネルギーサプライ事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。エネルギーサプライ事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、債権、棚卸資産、投資、繰延税金資産、引当金等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。当連結会計年度の当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、上記期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「（１）経営成績等の状況の概要」も併せてご参照ください。当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ529百万円減少し、34,415百万円（前年同期比1.5％減）となりました。エンジニアリング事業の受託型EPCにおいては、物流倉庫向けの屋根上太陽光案件が増加し、エネルギーサプライ事業においては、自社再生可能エネルギー発電所による発電、オペレーション&メンテナンス（O&M）及びバイオマス燃料販売が順調に推移いたしました。しかしながら、エンジニアリング事業における福岡県京都郡みやこ町の大型太陽光発電所の開発型EPCに関して、前連結会計年度と比較して売上高が減少したことから、当連結会計年度の売上高は前年同期比減収となりました。当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ2,685百万円減少し、23,803百万円（前年同期比10.1％減）となりました。売上総利益は、前連結会計年度に比べ2,155百万円増加し、10,611百万円（前年同期比25.5％増）となりました。これは主に、当連結会計年度の売上高の状況に加え、自社で保有する太陽光発電所９件の売却、電気の小売供給における収益改善施策及び福岡県京都郡みやこ町における大型太陽光発電所の工期短縮に伴う開発報酬の利益貢献によるものであります。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ437百万円増加し、3,746百万円（前年同期比13.2％増）となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ1,718百万円増加し、6,864百万円（前年同期比33.4％増）となりました。これは主に、業容拡大等に伴うものであります。当連結会計年度の営業外損益としては、営業外収益は前連結会計年度に比べ91百万円増加し、810百万円（前年同期比12.8％増）となり、営業外費用は前連結会計年度に比べ946百万円増加し、2,157百万円（前年同期比78.2％増）となりました。経常利益は前連結会計年度に比べ863百万円増加し、5,518百万円（前年同期比18.6％増）となりました。これは主に、営業外費用において支払手数料や固定資産圧縮損等が増加したものの、営業利益の状況に加え、営業外収益における補助金収入が増加したこと等によるものであります。当連結会計年度の特別損益は特別損失166百万円となりました。当社の連結子会社における投資有価証券評価損を特別損失として計上しております。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ897百万円増加し、3,592百万円（前年同期比33.3％増）となりました。当社グループの所要資金調達は、主に運転資金及び設備資金需要によるものであります。運転資金については主にエンジニアリング事業における設備工事及びシステム工事の用途として調達しており、原則として完工時一括入金の工事については銀行借入により資金の調達を行っていく方針であります。設備投資については、主にエネルギーサプライ事業において、当社グループでFIT制度に基づく再生可能エネルギー発電所等の設備を所有するためのSPCを設立し、プロジェクトファイナンスによる資金調達を行っております。プロジェクトファイナンスでは、プロジェクトの工事期間にわたり分割して資金調達を実施し、発生費用に対応する借入金額が確定した時点で利息等の条件を確定し、返済は借入金額が借入限度額まで達した後又は借入金額が確定した後に行います。FIT制度の固定買取期間は20年間のため、プロジェクト期間に応じて主に10年から18年の長期借入契約を締結していく方針であります。当社グループは、運転資金及び設備資金について長期借入金及び短期借入金により調達しており、手元流動性預金と合わせ、緊急な支出にも対応可能な体制を整えております。現在、社債の発行は行っておりません。グループ各社の資金調達方法については、基本的には各社で金融機関から資金調達を行っており、合同会社の一部の子会社は、他のグループ会社より資金調達を行っております。当連結会計年度末における有利子負債残高は57,918百万円となっております。当社グループは、「TESSグループ　中期経営方針」にて、売上高成長率、エネルギーサプライ事業売上高構成比（ストック型比率）、ROE（自己資本利益率）、連結配当性向、再生可能エネルギー発電容量（内、オンサイトPPA発電容量）、バイオマス燃料出荷高（EFBペレット）（※FIT燃料認証取得が前提）の経営指標又は株主還元指標について中期目標（2030年６月期に向けた目標水準）を定めております。なお、経営指標及び株主還元指標の当連結会計年度の実績については以下のとおりです。また、これらの経営指標に加えて、当社グループは、事業の収益性を評価するために売上総利益を、グループ全体の経営状況を評価するために経常利益を重視しております。当社グループは、取り扱う商材や提供サービスが多様であり、各商材やサービス、またそれぞれの組み合わせによって利益率が変わってくることから、事業活動によって生み出される売上総利益に加え、グループ全体の収益性評価のために経常利益を重視しており、今後もその方針としております。なお、当連結会計年度においては、売上総利益は、前連結会計年度に比べ2,155百万円増加し、10,611百万円（前年同期比25.5％増）となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べ863百万円増加し、5,518百万円（前年同期比18.6％増）となりました。当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である合同会社T&Mソーラー及びプライムソーラー合同会社が保有する棚卸資産（太陽光発電所）合計９件（発電容量合計約15.3MW）をベスト・ソーラー合同会社に売却することを決議し、2023年３月29日付で合同会社T&Mソーラー及びプライムソーラー合同会社がそれぞれベスト・ソーラー合同会社と当該棚卸資産を売却する旨の太陽光発電事業譲渡契約を締結しております。なお、当該太陽光発電所については、2023年３月31日付で引渡しが完了しております。当社は、2023年６月21日開催の取締役会において、「一部コミットメント型ライツ・オファリング」（以下、「本件ファイナンス」といい、本件ファイナンスにより発行される当社第３回新株予約権を、以下「本新株予約権」といいます。）を実施することを決議し、同日付で大和証券株式会社（以下、「引受会社」又は「引受人」といいます。）との間でテスホールディングス株式会社第３回新株予約権行使のコミットメント契約証書（以下、「本契約」といいます。）を締結いたしました。本契約では、一般投資家（引受会社を除く本新株予約権者）が行使を行わなかった本新株予約権の全部（35,216,030個）について、当社が取得条項に基づき取得した上で、原則として、そのうち10,564,809個（但し、取得本新株予約権数が10,564,809個未満の場合には、取得本新株予約権数とします。）を引受人が譲受け、引受人は引受会社権利行使期間に、当該本新株予約権を全て行使することを合意しております。なお、当社は2023年８月29日時点で引受会社に当該本新株予約権を2,686,049個譲渡し、引受会社は2023年８月30日までにその全てを行使しております。本新株予約権の概要につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（新株予約権の行使による増資）」をご参照ください。当社は、2023年６月21日開催の取締役会において、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結することを決議し、2023年６月30日付で契約締結いたしました。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）（多額な資金の借入）」をご参照ください。当社グループは、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の３つを事業領域に位置付けており、エネルギーに関連する技術、製品及びサービスの研究開発を進めることで、世界的なエネルギー脱炭素化の取り組みへの更なる貢献や、複雑化する顧客のエネルギーに対する課題やニーズに応えてまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は392百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下のとおりであります。当社グループでは、エネルギー資源の有効活用の観点から、より効率的なバイオマス燃料の利活用を進めるため、実需要場所においてバイオマス燃焼システム等に関する研究開発を行っております。当社グループでは、エネルギーのスマート化の観点から、顧客への蓄電池システムの販売を目指し、実地データ取得のため、実需要場所において試験運用のための蓄電池システムの研究開発を行っております。以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は71百万円となりました。当社グループでは、ヤシを原料としたバイオマス燃料の商品化を目的として、インドネシアバタム島において生産に関する研究開発を行っております。当社グループでは、再生可能エネルギー電気を最大限利用するため、余剰電力の事業所間融通や蓄電池の最適充放電等に関する需給調整・余剰電力活用技術の研究開発を行っております。当社グループでは、再生可能エネルギー発電所の開発・所有・運用を行っており、地熱発電による電気の販売の事業化を目指し、研究開発を行っております。以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は320百万円となりました。
穴吹興産株式会社	# 穴吹興産株式会社当社グループは、当社、子会社30社（うち、非連結子会社12社）及び関連会社10社（持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社８社）で構成され、その主な事業として分譲マンション事業を中心とした不動産関連事業、人材派遣を中心とした人材サービス関連事業、ホテル等の運営を中心とした施設運営事業、有料老人ホーム等の運営を中心とした介護医療関連事業、長崎県においてスーパーマーケット事業を行う小売流通関連事業、高圧一括受電による電力供給などを行うエネルギー関連事業、トラベル事業を中心とした観光事業を展開しております。各事業の位置づけ、ならびに当該事業における主要な関係会社は次のとおりであります。なお、各セグメントに含まれない関係会社を「その他」に記載しております。「アルファ」シリーズの分譲マンション事業を行っております。その他、中古マンション買取再販事業、不動産仲介、不動産賃貸及び有料老人ホームの開発等を行っております。当社の「アルファ」シリーズの分譲マンション等の販売代理業等を行っております。香川県及び岡山県において戸建分譲、注文住宅及びアパート建築請負、リフォーム事業等を行っております。中四国地区及び九州地区を中心として、不動産仲介及び不動産売買等を行っております。岡山県を中心として、注文住宅の設計及び建築請負等を行っております。香川県高松市を中心として、不動産賃貸等を行っております。建築企画、設計及び監理を行っております。「グローリオ」シリーズの分譲マンション事業、不動産仲介及びリノベーション事業等を行っております。大阪市中央区において、不動産賃貸等を行っております。ベトナムその他諸外国における、不動産投資事業に係る会社の設立等を行っております。投資助言・投資運用業等を行っております。インドネシアにおいて、不動産関連事業等を行っております。タイにおいて、不動産関連事業等を行っております。東南アジアにおける地域統括会社として、現地子会社の事業の統括、調整、支援等を行っております。インドネシアにおいて、不動産販売事業等を行っております。タイにおいて、投資事業等を行っております。ベトナムにおいて、投資事業等を行っております。ベトナムにおいて、不動産関連事業等を行っております。タイにおいて、不動産関連事業等を行っております。労働者派遣法に基づく労働者派遣事業として人材派遣、職業安定法に基づく有料職業紹介、業務処理請負事業としてアウトソーシング受託を行っております。その他、組織人事コンサルティング、教育研修、適性診断テストの販売等も行っております。香川県において、物流に関するアウトソーシング事業等を行っております。企業における求人・採用活動の企画立案及び求人・採用に係る事務代行業務等を行っております。ベトナムにおいて、人材サービス関連事業を行っております。「高松国際ホテル」、「ロイヤルパークホテル高松」、「リーガホテルゼスト高松」（以上、香川県高松市）、「琴平パークホテル」（香川県仲多度郡琴平町）、及び「ロイヤルパークホテル倉敷」（岡山県倉敷市）の各ホテル、「津田の松原サービスエリア（高松自動車道）」、「クアパーク津田（国民宿舎松琴閣）」、「クアタラソさぬき津田」（以上、香川県さぬき市）、「サンメッセ香川（香川県産業交流センター）」、「香川県県民ホール」、「香川県総合運動公園」、「香川県営住宅」、「ふらっと仏生山（高松市仏生山交流センター）」（以上、香川県高松市）、「マリンウェーブ（三豊市文化会館）」「ル・ポール粟島（三豊市粟島海洋記念公園）」（以上、香川県三豊市）、「上板サービスエリア（徳島自動車道）」（徳島県板野郡上板町）、「観音寺市民会館」（香川県観音寺市）、「ミライズ（美馬市地域交流センター）」（徳島県美馬市）、「道の駅「滝宮」・綾川町うどん会館」（香川県綾歌郡綾川町）、「ZENキューブ（善通寺市総合会館）」（香川県善通寺市）の各施設及び「アルファ津田カントリークラブ」（香川県さぬき市）のゴルフ場の運営を行っております。また、「旅館くらしき」と「倉敷珈琲館」（岡山県倉敷市）の運営も行っております。イベント企画及び運営等を行っております。徳島県三好市において、「和の宿　ホテル祖谷温泉」の運営等を行っております。有料老人ホーム等の賃貸及び運営、介護及び医療サービス等の提供を行っております。介護施設等の運営コンサルタント事業、医療事務等の受託事業、地域密着型の医療・介護施設専門のポータルサイトの企画・運営等を行っております。長崎県において、スーパーマーケット事業を行っております。高圧一括受電による電力提供サービス及び住宅設備機器のリース事業等を行っております。東京都杉並区において、電気設備の設計施工等を行っております。旅行業法に基づく第二種旅行業務として、国内の主催旅行、海外・国内の旅行手配及び他社主催旅行の販売等を行っております。香川県において、タクシー事業を行っております。当社グループにおけるコーポレート部門（経理・総務等）のシェアードサービスを行っております。障がい者雇用を目的として設立し、当社グループ各社の名刺等の印刷及び事務所清掃等を行っております。スタートアップ企業等への投資を行っております。損害保険代理業として当社の分譲マンション購入者への火災保険の募集等を行っております。機械式立体駐車場装置の製造販売等を行っております。民泊や簡易宿所の運営及び管理等を行っております。リフォーム関連事業を中心として、クラウドサービスの提供等を行っております。国民宿舎やサービスエリア等の経営及び管理等を行っております。［事業系統図］　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。労働組合は組織されておりません。なお、労使関係は安定しております。当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「住まい創りや不動産価値創造事業を通じて地域社会の文化と歴史の創造に貢献します」という経営理念のもと、「最大たるより最良たるべし」、「オンリーワン（なくてはならない）企業」、「地域密着型企業」及び「CS(顧客満足)・ES（従業員満足）推進企業」の４つを経営の基本路線としております。上記の経営理念等のもと、進出地域内の顧客ニーズに対して、広く深く応えることにより、“地域社会になくてはならない存在”となり、それによる収益力の向上及び当社グループのグループ力を生かした資産効率の向上を通じて、安定的かつ継続的な成長を目指します。さらに、将来の収益の柱として、ストック事業の強化を行い、収益基盤の拡充を目指します。分譲マンション市場は、これまで景気の変動に大きく影響され、多くのデベロッパーが淘汰される等の経過をたどってきたことから、財務体質の健全性が事業の継続には不可欠な要素となっています。そこで、当社グループは安定した親会社株主に帰属する当期純利益の確保及びキャッシュ・フローの重視により、有利子負債比率を45％未満に圧縮し、自己資本比率を35％以上に向上していくことを重点目標とし、外部環境の変化に影響されにくい財務体質を構築していきます。今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念はありますが、ウィズコロナの環境下での経済・社会活動の正常化により、景気の回復が進んでいくことが見込まれます。一方で、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めなど、景気の下振れ要因を多く抱えており、先行きの見通しを難しくしております。このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業につきましては、引き続き住宅に対する消費者の堅調な需要に支えられるものと見込んでおりますが、住宅ローン金利の先高観や建築工事費の高騰による不動産価格への影響等、経営環境の先行きは注意を要する状況であると認識しております。当社グループでは、新たな中期方針『インフレ環境に対応し、持続的成長が可能なビジネスモデルへと進化させ、事業ポートフォリオを再構築する』を策定しました。主力である不動産関連事業におきましては、需給バランスをより重視したエリア展開や商品の再構築、最適化、またグループシナジーによる高付加価値商品の創造や、独自の商品企画力の強化により、インフレ及び景気変動に対応した事業展開を進めるとともに、不動産の収益を最大化するオペレーション体制の構築や、不動産特定共同事業等の不動産流動化事業を推進し、アセットマネジメント体制の確立も目指してまいります。また、ITインフラ／デジタル投資を加速させることで生産性の向上を図るとともに、引き続き当社グループの多様な事業セグメントの経営基盤を活用した新規事業や新たなサービス開発、事業領域の拡大にも取り組んでまいります。現在及び今後の外部及び内部環境等の状況を踏まえ、下記のとおり、第61期（2024年６月期）から第63期（2026年６月期）までの３カ年を対象とする中期経営計画を策定しております。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「住まい創りや不動産価値創造事業を通じて地域社会の文化と歴史の創造に貢献します」という経営理念のもと、「地域の環境、風土に結びついて人間の心が和む物を創り出す」「建物創りや事業活動を通じて、後世に影響を与えてゆく」を理念（ミッション）として掲げており、理念そのものがサステナビリティに通じていると考えております。当社グループではこの経営理念のもと、「地域に生かされ生きる」という価値観を共有して、常に地域を見続け、地域が抱える社会的課題やニーズを、その地域の文化や歴史に対応した当社グループが展開する様々な事業セグメントで解決し、お客様の生涯価値の最大化に繋げております。さらに、CSR憲章及びCSR行動指針等を定め、社会貢献できる人材の育成や地球環境の保護等の活動支援を行うことで、地域社会にとってなくてはならない企業をめざしております。具体的には、障がい者の就業支援、文化芸術活動支援、清掃及びリサイクル運動の実施等、様々な活動を実施しております。その中でも、2014年６月より開始している、未来を担う子どもたちの健全な育成を目的とした地域貢献活動「あなぶキッズプロジェクト」を重点的に実施しており、キンボールスポーツ親子大会、子ども相撲教室、学校訪問コンサート及びキッズサッカー大会等をこれまで継続して開催しております。当社グループでは、当社グループの経営理念に立脚した上で、上記の考え方に基づき、「第４提出会社の状況４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の統制及び手続にて対応しておりますが、今後の当社事業規模や事業内容等に応じて、体制強化を検討していく予定としております。当社グループでは、気候変動に対する取り組みについては、当社グループの事業形態において行える取り組みは限定されますが、その中でも環境省による「令和４年度気候変動アクション環境大臣表彰（先進導入・積極実践部門緩和分野）」を受賞した、当社が所有する既築テナントビルにおける、設備改修工事による四国初の『ZEB Ready』を満たした取り組みを代表例として、当社グループが所有する建物の適切な更新のタイミングにおいて、省エネ化に向けた設備改修工事等を順次進めていく予定としております。また、当社グループでは、お客様の生涯価値の最大化を目指しておりますが、そのためにはお客様を支える従業員一人一人が活躍できる社内環境を整備すること、また、心身ともに健康で活き活きと働けることが重要であると考えます。そのためには、性別や年齢、国籍、人種等に関係なく、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし働きやすい職場環境整備に努め、従業員の成長・活躍の機会を提供する等の人的資本への投資についての重要性を認識しております。それら実現のために、「経営理念・企業価値観の浸透」を基本として、次世代において多様な人材が活躍できる組織を目指し、海外事業を含めた採用の強化、教育研修の充実、ES経営によるエンゲージメント向上、健康経営及び将来に対応できる人事諸制度の設計等の各施策を実施しております。を具体的な実施施策としております。 ES調査については、外部機関による調査をこれまで２年毎に継続して実施してきておりますが、現在調査中の2023年調査では、社員のエンゲージメント（「総合エンゲージメント」とそれを構成する「職務への満足」、「仕事への熱意」及び「組織への愛着」）の数値化を予定しており、その分析によってさらならるエンゲージメント向上策を実施し、次の２年後の調査において今回の数値を上回ることを目標とする予定です。代表取締役社長を議長とし、取締役、監査役、及び執行役員が出席する週１回の経営会議において、当社グループの経営上の重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクに対する、的確な分析及び対策の検討を行っております。また、リスクに対する基本的な管理や対応を定めた社内規程や、災害や新感染症等への対応を定めた危機管理マニュアルの整備や見直しを適宜行っております。緊急時や事業活動上の重大な損害の発生が予測される場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して損害の未然防止のための迅速な対応を行います。人的資本について、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく指標・数値に関しては、「第１企業の概況５．従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しており、当社グループは各指標の向上を目標としております。ただし、上記女性管理職の登用だけでなく、外国人の管理職への登用等について、当社グループの各社において原則積極的に取り組みを行っているものの、その事業等の特性や規模等により、その推進に各事業や各子会社において差があり、取り組み状況も外部環境等により大きく変動し、具体的な設定が困難なことから、当社グループにおける具体的な目標設定は行っておりません。また、従業員が心身ともに健康で、活き活きと働ける環境づくりの一環として、健康経営を掲げ、その目標及び指標と進捗状況を当社コーポレートサイトにおいて開示しております。なお、当社は健康経営に取り組む特に優良な法人として、経済産業省より「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」の認定を受けており、客観的な指標として同制度の継続的な認定を目標としております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループの不動産関連事業においては、「アルファ」シリーズのマンション分譲、戸建て分譲、注文住宅の受注等を行っております。　これらの住宅の販売及び受注は、政府の経済政策による影響を受けやすく、不動産市況、住宅ローン控除や住宅贈与等の住宅促進税制の改正、公的及び民間金融機関の住宅ローン金利の動向によって消費者の購買心理の動向に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の要因による資源価格の高騰等に伴い、建築資材・住宅設備の高騰や供給不足が生じた場合には、事業の収益性が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの不動産関連事業における分譲マンション事業においては、土地の仕入れ及び建設資金の一部を民間金融機関からの借入れという形で資金調達を行っており、有利子負債依存度が高くなっております。従って、経済不安及び金融引締め等による金融機関の融資抑制、または消費とは相反する金利の上昇等で、資金調達が困難になるような場合において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　直近３期における連結での有利子負債依存度は、次のとおりであります。当社グループの主要事業であります分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立時ではなく、顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により上半期と下半期では経営成績に偏りが生じております。また、天災その他予想し得ない事態による建築工期の遅延等、不測の事態により引渡時期が事業年度末を越えて遅延した場合には、当社グループの経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。　直近３期における単体での上半期、下半期の経営成績は、次のとおりであります。当社は、1964年５月に穴吹工務店グループにおける不動産部門として、当社代表取締役社長　穴吹忠嗣の実父　穴吹夏次（故人）及び実母　穴吹キヌヱ（故人）によって設立されました。穴吹工務店グループとは、当社代表取締役社長　穴吹忠嗣の実父　穴吹夏次（故人）が1961年１月に設立した㈱穴吹工務店を中心とする企業グループであり、当社代表取締役　穴吹忠嗣の実兄　穴吹英隆が、1994年４月、㈱穴吹工務店代表取締役に就任し、穴吹工務店グループの事業推進、運営を行っておりました。しかしながら、2009年11月に㈱穴吹工務店他３社において、会社更生法を申請し（2013年３月31日に更生手続きは終結）、2013年４月１日より分譲マンション事業を行う㈱大京が㈱穴吹工務店の親会社となったことにより、現在、㈱穴吹工務店は大京グループに属しております。　先述のとおり、当社は設立当時、穴吹工務店グループに属し、不動産の売買・賃貸・仲介事業を行っておりましたが、駐車場経営、ホテル事業等へと事業展開し、1985年６月に現在の主要事業であるファミリーマンションの分譲事業へ参入したことにより、1978年12月から既にファミリーマンションの分譲事業へ事業進出していた㈱穴吹工務店と競業するに至ったため、穴吹工務店グループより独立して新たな企業グループを形成し、独自の事業推進、運営を行うようになりました。　以上のような経緯から、当社の営業地域において㈱穴吹工務店は分譲マンション事業を行っており、現在においても当社と㈱穴吹工務店との競業関係は継続しております。　また、㈱穴吹工務店が2009年11月に会社更生法を申請した際において、それによって当社は経営に影響を及ぼすような風評被害等を受けることはなく、さらに、現在においては、当社グループと大京グループに属する㈱穴吹工務店とは、当然ながらそれぞれ独立した企業グループとして独自の経営がなされており、これらにより当社グループの事業推進、運営に影響を受けることはありません。　なお、顧客に対してのコーポレートブランドの差別化をはかるべく、当社は2002年10月１日に従前まで同一であった「穴吹」の商標を「あなぶき」に変更するとともに、CIマークも一新し、当社グループと㈱穴吹工務店等との違いを明確にしております。当社グループの不動産関連事業においては、「宅地建物取引業法」をはじめとして、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」、「金融商品取引法」、「不動産特定共同事業法」、その他多数の法令により規制を受けております。また、不動産関連事業以外の当社グループの多様な事業セグメントにおきましても、様々な法的規制を受けているなかで事業展開を行っております。今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。当社グループが行う不動産関連事業をはじめとして、各事業において取得した個人情報につきましては、その管理に万全を期しております。また、2006年12月よりISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格「ISO/IEC27001：2013（JIS Q 27001：2014）」の認証を取得・維持しており、情報資産の管理全般に関する体制の構築を図っております。　今後も個人情報の取扱いには十分留意しますが、不測の事態等により、万一、個人情報が外部へ漏洩する事態が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは分譲マンション事業を中心とした不動産関連事業をはじめ、様々な事業活動を行っております。個人・法人含め取引関係先も多岐にわたっており、多種多様な契約等を締結しております。契約内容の不備や、取引関係先とのトラブル等から訴訟に発展する可能性もあり、重要な訴訟が提起された場合には、訴訟費用の発生や損害賠償金の支払いによる損失が生じる可能性があります。長期化していた新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化し、社会経済活動の正常化が進んでおり、ホテル事業及び施設運営受託事業を主力とした施設運営事業やトラベル事業を主力とした観光事業につきましても顕著に収益の回復が見られておりますが、新たな変異株等により感染が再拡大した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化していた新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化し、行動制限の緩和等による社会経済活動の正常化が進み、緩やかな景気の回復が見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰や物価の上昇、また、世界的な金融引き締めや円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のなかで、当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、お客様が安心してご来場いただける環境づくりや、IT／デジタル技術を活用することにより顧客体験やお客様満足度を向上させ、販売活動を継続してまいりました。また、最大利益確保のため、進出エリアの需給バランスや商品ポートフォリオをより重視した新規開発用地の仕入れや、当社グループの重点戦略の一つである「不動産関連事業の強化と収益構造改革の推進」のため、不動産私募ファンドの組成などにも取り組みました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、13,271百万円増加し、126,609百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、9,870百万円増加し、90,357百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、3,401百万円増加し、36,251百万円となりました。当連結会計年度の経営成績は、売上高113,835百万円(前期比2.2％増)、営業利益6,962百万円(同0.1％減)、経常利益6,478百万円(同8.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益4,051百万円（同3.3％減）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。不動産関連事業におきましては、政府による継続的な各種支援制度や低金利環境、また、コロナ禍における新しい生活スタイルへの転換を背景とした住宅に対する消費者の底堅い需要により、住宅業界を中心に市況は堅調に推移しましたが、日本銀行による長期金利の許容上限引き上げによる住宅ローン金利の先高観や、建築資材や人件費の高騰などによる不動産価格へのさらなる影響等、引き続き注意を要する環境であると認識しております。このような状況のなかで、主力である新築分譲マンションの販売について、当社単体では契約戸数につき1,848戸（前期比4.5％減）、売上戸数につき1,921戸（同2.4％減）となりました。また、当連結会計年度末時点において、翌期（2024年６月期）以降の売上計上予定マンションのうち、既に契約済みの戸数は2,020戸を確保し、未契約完成在庫は13期連続で０戸と堅調な状況を続けることができました。なお、首都圏を中心に「グローリオ」シリーズの分譲マンション事業や新築一棟収益マンション事業を行うあなぶきホームライフ株式会社では、当連結対象期間において、分譲マンションの販売につき、契約戸数は108戸、売上戸数は２戸、これに加えて新築一棟収益マンションの販売につき、11棟の引渡しとなりました。また、賃貸中の区分所有マンションを買取り、賃借人が退去するまでの賃貸収益と退去後の売却利益を得るビジネスモデルである中古マンション買取再販事業につきましては、当連結会計年度末時点において中古マンションの保有戸数につき1,071戸（前期末比15.5％増）となり、保有戸数が1,000戸を突破いたしました。この結果、不動産関連事業の売上高は80,209百万円(前期比1.0％増)、営業利益は7,005百万円（同8.2％増）となりました。なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社グループ事業割合で計算しております。人材サービス関連事業におきましては、中期ビジョンに『顧客パートナーシップの深化、たゆまぬベネフィットの追求により、ＢＰＯ事業を拡大し、売上成長を成し遂げる』を掲げ、新たな雇用を創り出すことで、収益の拡大に取り組みました。この結果、人材サービス関連事業の売上高は5,703百万円(前期比21.2％減)、営業利益は213百万円（同11.1％増）となりました。なお、前連結会計年度において決算期を３月から６月に変更しており、前連結会計年度は15ヵ月決算となっております。施設運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しておりましたが、瀬戸内国際芸術祭や全国旅行支援、県民割、地域ブロック割等の効果、また、2023年３月13日以降のマスク着用に対する考え方の見直しなどにより、主力であるホテル事業を中心に、顕著に収益の回復が見られました。この結果、施設運営事業の売上高は6,544百万円(前期比38.2％増)、営業利益は179百万円（前期は営業損失67百万円）となりました。介護医療関連事業におきましては、お客様の安全安心の確保を優先しながら、運営する有料老人ホーム（介護付き・住宅型）及びサービス付き高齢者向け住宅において、標準予防策の徹底と面会制限の緩和を両立させる等、顧客価値の向上に取り組みました。なお、当連結会計年度末時点において、有料老人ホーム（介護付き・住宅型）及びサービス付き高齢者向け住宅について、33施設1,492室の運営を行っております。この結果、介護医療関連事業の売上高は6,014百万円（前期比2.8％増）、営業利益は207百万円（同6.3％減）となりました。小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（12店舗）において、各店舗の安定運営の確立や新商品・新規事業の開発強化、また無人店舗やネットスーパー事業の拡充を推進し、収益体制の確立を目指しました。この結果、小売流通関連事業の売上高は8,208百万円（前期比2.8％増）、営業損失は148百万円（前期は営業損失63百万円）となりました。なお、営業損失の主な要因は、仕入れ価格の急騰や、世界的な燃料価格の高騰に伴う電気料金の上昇によるものであります。エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続きサービス提供戸数及び施設の拡大に注力いたしました。一方、燃料費調整額の高騰により一般家庭や企業の電気料金負担が増加するなかで、政府の実施する電気・ガス価格激変緩和対策事業に参加し負担軽減に努めました。なお、当事業のマンションに対する高圧一括受電による電力提供は、当連結会計年度末時点において、829棟51,537戸（前期末時点の実績は751棟45,494戸）に対してサービス提供を行っております。この結果、エネルギー関連事業の売上高は5,976百万円（前期比7.7％増）、営業損失は1,069百万円（前期は営業利益342百万円）となりました。なお、営業損失の主な要因は、燃料費調整額の逆ザヤと電力原価の高騰によるものであります。観光事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いて以降、日本人向け企画募集ツアーや一般団体旅行が好調に推移し、顕著に収益の回復が見られました。コロナ禍においても様々な新規事業を積極的に進め、欧米富裕層向けインバウンド事業の拡大など、高付加価値なサステナブルツーリズムの推進に注力してまいりました。この結果、観光事業の売上高は1,177百万円(前期比119.9％増)、営業利益は35百万円（前期は営業損失109百万円）となりました。その他におきましては、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行いました。この結果、売上高は1百万円(前期比39.0％減)、営業利益は33百万円（前期は営業損失22百万円）となりました。当連結会計年度における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ102百万円増加し、当連結会計年度末には8,300百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は、7,860百万円（前年同期は1,797百万円の獲得）となりました。これは主に棚卸資産が増加したことによるものであります。当連結会計年度において、投資活動の結果獲得した資金は、130百万円（前年同期は1,804百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入によるものであります。当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は、7,832百万円（前年同期は379百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによるものであります。当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。当連結会計年度の販売（売上）実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。分譲マンション事業の地域別契約戸数の推移は、次のとおりであります。人材サービス事業の種類別売上高の推移は、次のとおりであります。施設運営事業の種類別売上高の推移は、次のとおりであります。介護医療事業の地域別売上高の推移は、次のとおりであります。小売流通関連事業は、長崎県においてスーパーマーケット事業を行っておりますので、小売流通関連事業における地域別売上高の推移等の記載は省略いたします。エネルギー関連事業の地域別売上高の推移は、次のとおりであります。載は省略いたします。その他は、香川県においてシェアードサービス事業を行っておりますので、その他の事業における地域別売上高の推移等の記載は省略いたします。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針は「第５経理の状況１．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては会計上の見積りを行う必要があり、重要なものは「第５経理の状況１．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。当社グループの経営上の目標は、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）目標とする経営指標」に記載のとおり、有利子負債比率を45％未満に圧縮し、自己資本比率を35％以上に向上していくこととしております。当連結会計年度末における有利子負債比率は52.0％、自己資本比率は28.6％となりました。当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、13,271百万円増加（前期比11.7％増）し、126,609百万円となっております。資産合計の主な増加要因は、仕掛販売用不動産の増加によるものであります。当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、9,870百万円増加（前期比12.3％増）し、90,357百万円となっております。負債合計の主な増加要因は、長期借入金の増加によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、3,401百万円増加（前期比10.4％増）し、36,251百万円となっております。　純資産合計の主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益4,051百万円（同3.3％減）によるものであります。当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べ、2,496百万円増加（前期比2.2％増）し、113,835百万円となっております。　売上原価は、売上高の増加に伴い前連結会計年度と比べ、1,607百万円増加（同1.9％増）し、88,160百万円となっております。売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度と比べ、0.3ポイント減少し、77.4％となっております。　この結果、売上総利益は前連結会計年度と比べ、888百万円増加（同3.6％増）し、25,675百万円となっております。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ、897百万円増加（前期比5.0％増）し、18,712百万円となっております。　この結果、営業利益は前連結会計年度と比べ、8百万円減少（同0.1％減）し、6,962百万円となっております。営業外収益は、前連結会計年度と比べ、155百万円増加（前期比16.4％増）し、1,106百万円となっております。営業外費用は、前連結会計年度と比べ、737百万円増加（同86.6％増）し、1,589百万円となっております。　この結果、経常利益は前連結会計年度と比べ、589百万円減少（同8.3％減）し、6,478百万円となっております。特別利益は、前連結会計年度と比べ、1,702百万円増加（前期比86,572.4％増）し、1,704百万円となっております。特別損失は、前連結会計年度と比べ、1,211百万円増加（同1,193.4％増）し、1,313百万円となっております。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ、98百万円減少（同1.4％減）し、6,870百万円となっております。　親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ、136百万円減少（同3.3％減）し、4,051百万円となっております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題」及び「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、不動産（棚卸資産、固定資産）の取得・開発をはじめとする事業への資金等であり、内部資金、借入金または私募債により資金調達を行い、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本方針としております。本株式取得を実行しております。詳細は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。特記事項はありません。
桃太郎源株式会社	# 桃太郎源株式会社当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。当社は、岡山大学にて独自に単離・同定されたがん抑制遺伝子REIC (Reduced Expression in Immortalized Cells) のがん治療における高いポテンシャルに注目し、REICとその関連するシーズの臨床開発を進め、メガファーマ・製薬企業への橋渡しを実現するために設立された創薬ベンチャー企業です。当社の最初の事業目標は、「癌に対する in situ (※1) 遺伝子治療」であるREICのアデノウイルス(※2)製剤の開発と実用化であり、その後、種々のキャリアを用いるREIC遺伝子治療、並びにREIC関連タンパク質、ペプチド(※3)などを用いる新規標的治療などへ事業展開してまいります。がん治療遺伝子であるREICは、がん病巣に局所投与することにより、がん細胞だけを選択的に細胞死に追い込むことが可能です。さらに、生体内の抗がん免疫機能を高める作用により、がんの転移巣にも治療効果を示すことが、臨床試験において実証されています。通常、正常なヒトの細胞では、REICタンパク質がつくられていることから、安全性の高い創薬・治療が実現できます。なお、REIC遺伝子を利用する治療は、ヒトの遺伝子の組み換えや修飾とは無関係のものです。創薬の実業への道、つまり製薬企業が実際に開発パートナーとなるまでには、大きく深い谷があります。創薬がまさに我々人間の生死につながる技術であるだけに、ヒトに対して安全で有効であることの実証が創薬の実業化のポイントであり、その第一歩であるFIM（First In Man）試験(※4)、又は第Ⅰ相臨床試験を終えていることが、現在、熾烈な世界競争を強いられているグローバル製薬企業と交渉する条件となっています。この橋渡し機能として、研究開発と共に重視されるものに「知的財産戦略」「医薬品の製造管理・品質管理（GMP）」「臨床研究のプロトコル作成」等が挙げられます。社内に製薬企業で知的財産関連の実績がある人材を迎え、内部機能の充実を図っているとともに、知財の橋渡しビジネスを展開するテックマネッジ株式会社との連携を継続しています。日本の遺伝子治療のメッカである岡山大学遺伝子細胞治療センター、遺伝子治療で米国随一の実績を誇る米国ベイラー医科大学等、日米の最先端GMP製造研究機関との連携を図っています。遺伝子治療薬に関しては、臨床研究に際して文部科学省・厚生労働省が定めた「遺伝子治療臨床研究に関する指針」に従い、プロトコルを作成する必要があり、本分野では日本で圧倒的な実績を誇る岡山大学との連携を深め、臨床研究の推進を後押しします。局所投与のことを意味する。風邪症候群、胃腸炎、結膜炎などの様々な症状を引き起こす原因となるウイルス。タンパク質の断片で、アミノ酸が複数個つながったもの。新たな医療行為が最初にヒト生体に用いられる試験。「医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準」を意味しており、医薬品製造過程において、ヒト生体に投与できる品質を保証するために定められた省令。医薬臨床試験の実施に当たり、その手順を示した実施計画書。当社には親会社及び子会社はありません。なお、当社は治療薬研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。該当事項はありません。当社には、労働組合はありません。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。近年、世界的に医薬品関連分野の市場規模は拡大傾向にあります。我が国においては、少子高齢化が進み、2025年には国民の３人に１人が65歳以上となる、いわゆる「2025年問題」などを背景として医療/ヘルスケア領域は今後成長が期待できる分野です。当社が開発に取り組んでいる治療対象の「がん」の分野については、５年・10年生存率は年々、改善がみられるものの、疾患別死亡率１位の状態が続いております。世界的に治療薬の開発が次々と進められておりますが、さらに効果のある治療薬の開発が喫緊の課題です。そのような内外環境を踏まえ、当社では下記事項を主要課題と認識しております。当社設立以来、株主の皆様の多大なご支援をいただきながら、Ad-REIC製剤実用化に向け、研究開発を進めてまいりましたが、実用化に至るにはまだ年月と資金を要します。その資金の確保のためには、最適な人員でコストを抑制しながら効率的な業務運営を行っていくことが必須であり、今年度は役員報酬及び従業員給与・賞与の減額、業務委託の見直し等を実施しました。2023年４月５日にAdreic Therapeutics Inc.(以下「ATI」という。)を割当先とする第三者割当増資の実施により499,920千円を調達しているものの、恒常的な売上計上がまだない状況下、研究開発を進めていくためには、引き続き安定した資金供給先の確保も重要課題となります。当社は、過去に杏林製薬株式会社とのライセンス契約締結によるマイルストン売上がありましたが、恒常的な売上計上がまだなく、財務基盤が脆弱な状況です。大きな医薬品市場を持つ欧米や中国においてもライセンス契約締結により、国内外での研究開発を加速させるとともに、マイルストン収入を確保することが当社の課題となっております。引き続き、国際的な医療関係のイベントの機会を活用し、海外の企業に積極的なアプローチを行うなど、ライセンス契約締結に向けた取り組みを行ってまいります。 Ad-REIC製剤実用化に向け、現在、米国で進めている悪性中皮腫を対象とした臨床第Ⅱa相試験を完了させ、2023年９月までには治験総括報告書を完成させる予定です。日本国内においては、肝がんと脳腫瘍の医師主導治験を着実に進め、脳腫瘍については治験総括報告書を完成し、2024年３月までの早い機会に臨床第Ⅰ/Ⅱa相試験を完了する予定です。また、中国での開発をEPSホールディングスグループと連携して進めてまいります。当社は、中国市場等海外市場での資金調達の検討を進めておりますが、今後、中国でのAd-REIC製剤の研究開発を共に進めていくEPSホールディングスグループと連携して、中国市場等での資金調達の検討により研究開発資金の確保並びに財務基盤の強化、さらには長年ご支援いただいております株主の皆様への還元等について検討を進めてまいります。当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社が経営理念として掲げる「創薬を通じて人々の健康で幸せな暮らしと医療の発展に貢献する」というミッション及び、「優れた創薬シーズの実用化へのつなぎ役として社会に広く受け入れられる企業となる」というビジョンの実現のため、永続的に企業価値を高める経営に取り組まなければならないと考えております。企業価値の向上を図るためには法令遵守はもとより、コーポレート・ガバナンスを強化することが重要です。当社では、取締役会及び監査役会を設置しており、取締役会ではサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。また、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監督機能を担わせており、組織的に十分に牽制の効く体制であると考えております。なお、コーポレート・ガバナンスに関する体制の模式図は以下のとおりです。短期・中期及び長期にわたり経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取り組みについては、その重要性を判断したうえで、記載しておりません。当社は、現時点では小規模であり、サステナビリティ関連のリスク及び機会が企業価値や業績に与える影響は極めて小さいと判断しておりますが、サステナビリティへの積極的な取り組みは社会的な存在価値を高め、ステークホルダーの信頼を得ることにもつながり、非常に重要であると考えております。当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。当社が成長を続けていくためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると考えております。まず、当社は研究開発を主な事業としていることから、研究開発部門における専門的な知識・技術をもった人材の確保・育成を重要視しております。次に、管理部門においては、生産性の向上及びBCP(事業継続計画)の充実を図ることを目的に、ＤＸ推進に必要なスキルの獲得に力を入れております。また、当社は従業員が少人数であることから一人が複数業務を担当することとなります。既にスキルを持っている人材でも、リスキル、学び直し等を行い、様々な状況変化にも対応できる人材の育成に取り組んでおります。中長期的な企業価値の向上のためには、性別や年齢などに関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくことが重要です。また、ワークライフ・バランスを整えながら、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。具体的には以下の環境を整備しております。てる能力を最大限発揮できるよう、定期的な休暇取得を推奨しております。は、育児・介護休業規程を制定し、法改正にも速やかに対応しております。を整備しております。当社では、取締役会の直属機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクの防止及び会社損失の最小化並びに社会的信用の向上を図ることを目的として、リスク管理等に係る体制の構築及びその推進に関する事項について検討、審議等を行っております。取締役会では経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び計画等についての審議・監督を行ってまいります。短期・中期及び長期にわたり経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取り組みについては、その重要性を判断したうえで、記載しておりません。上記「(２) 戦略」において記載したとおり、当社は現時点では小規模であり、サステナビリティ関連のリスク及び機会が企業価値や業績に与える影響は極めて小さいと判断しております。ただし、長期的には具体的な指標及び目標は必要であると認識しておりますので、今後検討してまいります。上記「(２) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、現在の経営環境を踏まえ、指標及び目標を示すことは困難ですが、従業員５名の内、２名は女性、１名は外国籍を持つ出向者であり、性別、年齢、国籍問わず多様な人材が活躍しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１) 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。がん治療において、従来の治療法では十分な治療効果が得られないことも多く、遺伝子治療への期待が高まっております。当社が開発を進めているAd-SGE-REIC製剤は、アデノウイルスをベクターとしてREIC遺伝子を強制発現させ、正常細胞には影響を与えず、がん細胞を選択的に細胞死（アポトーシス）させるものであり、多種類のがんを治療できる可能性があり、研究開発及び事業性の両面において注目されております。ただし、遺伝子治療に関しては前例が少なく、未だ広く普及されていないという現状を踏まえますと、当社が研究を進めているREIC遺伝子治療も、新規性の高い治療法であることから、未知のリスクが存在する可能性は否定できず、実用化に至らない可能性があります。当社は現在、新規のがん抑制遺伝子であるREICを活用した複数のパイプラインを保有しておりますが、研究段階から上市に至るまでには対応すべき各種法的規制や当局からの認可取得等、数多くの課題を解決していく必要があり、定常的な営業収入を得られるまでに長期間を要します。当社の事業は、医薬品候補物質の有効性及び安全性を評価するための初期段階の研究開発を自社で行い、その後、製薬企業に対して当社が有する医薬品候補物質の開発製造販売に係る知的財産権の使用実施許諾（ライセンス・アウト）を行い、当該製薬企業からライセンス収入を得るものです。ライセンス収入は、契約一時金及び当社の研究開発の進捗度合いに応じて発生するマイルストン収入、上市後におけるライセンス・アウト先製薬企業の当該医薬品販売にかかるロイヤリティ収入により構成されますが、上市に至るまでの過程は長く、研究開発の遅延や研究成果が芳しくない場合には、当初計画していた通りにマイルストン収入を受け取ることができない可能性があります。また、ライセンス・アウト後においても、研究開発段階において、当社の医薬品候補物質と同じ疾患領域において競合他社が先行した場合や競合新薬の上市、次の段階へ進むための臨床試験成績が得られなかった場合、特許係争等により事業が毀損した場合などにライセンス契約が解消される可能性があります。上記の場合には、当社事業の継続性に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社の事業に関連する規制といたしましては、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（以下、「カルタヘナ法」という。）や「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「薬機法」、旧法名称「薬事法」）等があり、当社は当該法規制を遵守していく方針であります。薬機法では、医薬品の非臨床試験においてはGLP（Good Laboratory Practice）が、原薬等の治験薬の製造においてはGMP（Good Manufacturing Practice）が、臨床試験においてはGCP（Good Clinical Practice）がそれぞれ定められており、各段階において操作手順等が確実に実施されている必要があります。また、製造販売の段階においては、販売を行う国ごとに定められている薬事関連の法規や規制に従い、承認・認可を得る必要があります。当社では、事業計画や研究開発計画を、薬事関連法規・法令にもとづき、規制当局の承認・認可のスケジュールを想定し策定しておりますが、関連する法規・法令等については、医薬品開発を取り巻く環境の変化に伴い改定されることが予想されます。研究開発が長期にわたる当社の事業においては、研究開発段階における法規・法令等の改定により、研究開発体制の変更等、当社事業へ影響を及ぼす可能性があります。これらの改定に迅速に対応できない場合には、研究開発が遅延若しくは中止となるリスク、新たな設備投資や体制整備の必要性が生じた場合には追加資金が必要となり、資金調達にかかるリスクが発生する可能性があります。当社の携わる研究開発領域では、技術の革新及び進歩の度合いが著しく速いと考えられます。当社では、製薬会社や大学等との連携を通じ、常に最新の技術情報の収集に努めておりますが、競合技術の格段の進歩により、当社の対応が困難となる場合、実施した研究開発や設備投資を回収できない可能性があるとともに、当社の技術が陳腐化し、事業継続が困難となる可能性があります。当社の事業に関連した特許権等の知的財産権の取得・管理に当たっては、知的財産権の専門家の協力を得ながら行っており、第三者との間で訴訟やクレームなどの問題や、他社が保有する特許への抵触により、当社に重大な影響を及ぼす可能性は少ないと考えております。また、今後、当社と第三者との間で法的紛争が発生した場合、弁護士等の専門家と連携を図り、対応していく方針ですが、解決に至るまでに多大な時間と費用を要する可能性があり、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。当社の職務発明に関しては、職務発明規程を制定し、当該発明については当社が特許を受ける権利を取得するとともに、出願等の実施是非についても当社の判断により実施する旨を規定しております。これまで発明者との間で問題は生じておりませんが、将来において発明者の認定及び職務発明の対価の相当性についての係争が発生した場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。当社は、岡山大学との間で、遺伝子治療製剤である「Ad-SGE-REIC」にかかる共同研究契約を締結し、共同研究を行っております。また、当社の事業に関連した共同特許権を得ているものもあります。今後も同大学との間で良好な関係を維持し、共同研究を継続していく方針でありますが、当該契約の更新が困難となった場合や解除、その他の理由により取引が困難となった場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。当社は、企業が適切に事業を運営し、その価値を持続的に増大させていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考えており、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらには法令順守の徹底が必須であると認識しております。当社は内部管理体制の充実に努めておりますが、各種リソースの不足により、十分な内部管理体制の構築が追い付かないという状況が発生する場合、適切な業務運営が困難となり、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社が成長を続けていくためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると考えております。特に、研究開発分野における専門的な知識・技術をもった人材の確保・育成を重要視しておりますが、人材確保が当社の想定通りにできなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社の事業は、日本国内のみならず、海外での研究開発活動も行っており、外貨建取引が発生しております。そのため、急激な為替変動は、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。当社が研究開発を進めるREIC製剤は、製品化までに長期間を要し、その間、多額の資金調達が必要となります。この期間において、研究開発計画や事業計画の修正が必要となった場合、資金不足が生じる可能性があります。その場合、公的機関からの補助金の活用や、国内外企業との新規提携契約の締結、新株式の発行等により資金を確保していく予定であります。しかしながら、必要な時期に資金調達ができない可能性は否定できず、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社は、優秀な人材を確保するため、また、役職員の当社事業や研究開発活動へのモチベーション維持・向上を目的として、ストックオプション制度を採用しております。今後も同様の趣旨においてストックオプション制度を継続していく予定でありますが、本制度に伴う新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。させるような状況が存在していると認識しております。ます。ります。てまいります。 Ad-REIC製剤実用化に向け、開発対象を以下に絞って効率的に進めてまいります。行っており、2023年９月までには治験総括報告書が完成する予定です。発を効率的に推進してまいります。企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。当事業年度の研究開発活動は、以下のとおりであります。米国ベイラー医科大学で実施している悪性中皮腫を対象とした抗PD-1抗体との併用投与による臨床第Ⅱa相試験は、目標症例数12例の患者組み入れが終了し、最終12例目の治験者に対する最終投与が2022年３月31日に完了しました。2022年９月30日にデータベースのロックを行っており、2023年９月までには治験総括報告書が完成する予定です。なお、治験結果としては、Nivolumab単体と同等の結果が出ています。また、日本での医師主導治験も進んでおり、肝がんを対象とした臨床第Ⅰ/Ⅰb相試験は、中間ドーズ(１×1012vp)での試験が終了し、トップドーズ(３×1012vp)での試験へと進みました。脳腫瘍を対象とした臨床第Ⅰ/Ⅱa相試験については、すでにトップドーズ(３×1011vp)での試験を終了し、治験総括報告書の完成を目指しています。今後は、第２世代製剤（Ad-SGE-REIC）の開発を進め、日本では岡山大学との共同研究、中国ではEPSホールディングスグループとの連携による開発を進めていく予定です。当事業年度は売上高は計上されておりません。一方で、臨床試験の準備・実施等により販売費及び一般管理費が238,865千円（うち、研究開発費150,213千円）となりました結果、238,865千円の営業損失を計上しました。経常損失につきましては、受取・支払利息などにより243,631千円となりました。特別損益については発生しておらず、当期純損失は244,608千円となりました。なお、セグメントの業績については、治療薬研究開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。当社は、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。当社は、受注生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。当事業年度の当社売上高はありませんでした。当事業年度末における流動資産の残高は84,093千円(前事業年度末は83,916千円)となり、そのうち66,612千円(前事業年度末は66,248千円)は現金及び預金となっております。当事業年度末における固定資産の残高は1,255千円(前事業年度末は7,987千円)となっております。固定資産の減少の主な原因は、保証金を１年内回収予定の差入保証金に振り替えたことにより5,995千円減少したことによるものです。当事業年度末における流動負債の残高は278,580千円(前事業年度末は43,769千円)となり、そのうち68,003千円は研究開発等に伴う未払金となっております。流動負債の増加の主な原因は、短期社債が198,000千円増加したことによるものです。当事業年度末における固定負債の残高は19,390千円(前事業年度末は16,149千円)となり、そのうち18,037千円は役員退職慰労引当金となっております。固定負債の増加の主な原因は、役員退職慰労引当金が2,975千円増加したことによるものです。当事業年度末における純資産の残高は、△212,622千円(前事業年度末は31,985千円)となっております。純資産の減少の主な原因は、当期純損失により利益剰余金が△244,608千円減少したことによるものであります。また、自己資本比率は、△249.1％となりました。当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は66,612千円(前事業年度末は66,248千円)となっております。当事業年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、△198,307千円(前事業年度は△243,717千円)となりました。これは主に税引前当期純損失243,631千円によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、672千円となりました。これは保証金の返戻による収入です。財務活動によるキャッシュ・フローは、198,000千円(前事業年度は△20,000千円)となりました。これは短期社債の発行による収入198,000千円によるものです。財務政策につきましては、当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、手元資金で賄っております。主な資金需要につきましては、運転資金として研究開発費を含む販売費及び一般管理費等があります。有価証券報告書提出日現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、資産・負債及び収益・費用の測定並びに開示に与える影響のうち、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。当社においては、財務諸表の作成に当たって会計上の見積り及び見積りに利用した仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断に当たり、貸借対照表日の翌日から１年間のキャッシュ・フローを見積っております。事業計画の未達、変更等によりキャッシュ・フローが大幅に変動した場合、当該不確実性の判断に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度の研究開発活動は以下のとおり進捗しており、研究開発費の総額は150,213千円となっております。まず、米国ベイラー医科大学での悪性中皮腫に対するAd-SGE-REICと抗PD-1抗体との併用投与による臨床第Ⅱa相試験は、目標症例数12例の患者組み入れが終了し、最終12例目の治験者に対する最終投与が2022年３月31日に完了しました。2022年９月30日にデータベースのロックを行っており、2023年９月までには治験総括報告書が完成する予定です。なお、治験結果としては、Nivolumab単体と同等の結果が出ています。次に、岡山大学病院で肝がんを対象とした臨床第Ⅰ/Ⅰb相試験も進んでおり、中間ドーズ(１×1012vp)での試験が終了し、トップドーズ(３×1012vp)での試験へと進みました。同じく岡山大学病院で進めている脳腫瘍を対象とした臨床第Ⅰ/Ⅱa相試験については、すでにトップドーズ(３×1011vp)での試験を終了し、治験総括報告書の完成を目指しています。我々の第１世代のREIC製剤により、８年前にステージ４の多重リンパ節転移前立腺がんから完全寛かいとなった患者様は、現在も元気で社会復帰されています。今後は、我々の本命製剤である第２世代のAd-SGE-REICにおいて、アンメットニーズの高い難治性固形がんに対する製剤に対して、ノーベル賞を受賞した本庶京都大学名誉教授の抗PD-1抗体との併用による高い治療効果を実現することで、多くの患者様の役に立てるよう、引き続き事業を進めてまいります。
株式会社ビューティ花壇	# 株式会社ビューティ花壇当社は、1974年５月、生花祭壇の販売、生花の卸売を目的として、熊本県熊本市においてビューティ花壇を個人商店として創業いたしました。 1997年１月に組織体制を確立し、企業としての信用力をあげるため、有限会社ビューティ花壇に法人化し、同年７月久留米営業所を開設、1999年８月福岡支店を開設し九州地区で事業拡大をしてまいりました。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社８社によって構成されております。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。生花祭壇事業では、主に葬儀関連会社に対して生花祭壇、供花に代表される葬儀における生花を使用した商品を制作し、その設営までを含めた販売をしております。生花祭壇とは、生花のみを使用して作成する葬儀用の祭壇です。そもそも生花祭壇は、白木祭壇の装飾のために生花を使ったのが始まりで、当初は水盤に生けた切花を持ち込んで祭壇の上に置くだけでした。しかし、それでは祭壇の種類により設置した生花の高さが異なってしまうため、見栄えが悪くなってしまうことやそれが原因でクレームが起こることもありました。そこで、当社は、葬儀現場に生花を持ち込み祭壇の規格に合わせた飾り付けを始めました。その結果、祭壇に応じた様々な創意工夫が可能になりました。当初は、花の色合いや大きさを調整して祭壇を飾り付けていただけでしたが、徐々に花の組み合わせを工夫して線画の絵を描くようになりました。さらにそれが進化して、現在では、立体的な広がりを持った生花祭壇へと変化していきました。このような技術による付加価値を付け(注１)生花祭壇及び供花として、葬儀関連会社へ販売する事業が生花祭壇事業です。近年見られる宗教離れや葬儀規模の縮小化傾向などから、喪家の意向をデザインを通じて反映できる生花祭壇をはじめ、規格化された低価格の生花祭壇が受け入れられております。 ① 生前故人の好まれた生花を使用したデザイン、故人の人柄を偲ばせるデザインなど、喪家の要望に応じた創作祭壇の提案をしております。 ② 全国各地に事業展開をしており、地域性を加味しながら同一サービスの提供をしております。 ③ 技術者の技術レベルの向上を図れる制度、教育、環境を整備しております。 ④　低価格祭壇に対応するための集中生産方式を確立しております。生花卸売事業では、国内外の生産者、卸売市場、仲卸・小売業者等の多くの仕入先から得た情報を生かし、顧客ニーズに沿った商品を仕入れております。そのため、生ものであり品質保持が難しい生花の在庫を殆ど持つことなく、葬儀関連会社や生花店に対し、効率よく生花の販売を行っております。 ① 全国各地の卸売市場と仲卸業者は、その地域の生産者から集荷し、同地域内の生花店へ生花を流通させるための集散地機能として生産者組合から生まれました。そのため、卸売市場や仲卸業者は、地域志向の傾向があります。しかし、当社は、生花祭壇事業の事業展開に伴い、全国各地の中央及び地方卸売市場と売買契約(一般に買参権とよばれております。)を結んでおります。また、上記卸売市場に加え、全国各地の生産者とも適時に連絡を取り合っており、全国の相場市場を入手して比較する体制を構築するとともに、複数の供給経路を確保しております。同じ規格の生花であってもその地域の需給バランスによって価格が異なりますが、当社は、仕入れ担当者を各拠点に配置し、それぞれの地域の価格や需要動向の把握に取り組んでいるため、それらの情報を共有することにより価格メリットを得るよう努めています。 ②　生花販売先の分野は、フューネラル(葬儀関連)、ブライダル(婚礼関連)、リテール(小売販売)の３つに大きく分類出来ます。生花は、生ものであり日々劣化するため、効率的な販売及び在庫ロスの極少化が重要になると考えられます。当社では、効率性と市場規模、また、その発展性を重視し、取り扱う切花の種類が少なく大量ロットで販売可能なフューネラル(葬儀関連)分野を販売先の主体としております。 ③ 海外の生産地へ社員を定期的に派遣してきめ細やかな生産指導と品質管理を実施し、生花を直接輸入し販売しております。 ④ 顧客サービスを強化すべく、国内物流業者と連携して国内外生産地から消費者まで一貫したコールドチェーン(冷蔵輸送)を実施しております。ブライダル装花事業では、主に結婚式を行う会場（ホテル・専門結婚式場・ゲストハウス・レストランなど）に対して高砂花・卓上花・ブーケに代表される婚礼用の生花の商品を制作しその設営までを含めた販売を行っております。　生花販売の主要３分野のうち、他のフューネラル（葬儀関連）、リテール（小売販売）の分野が主に突発的な需要に対応し生花販売を行うのに対し、ブライダル装花事業では完全予約制という大きな特徴があります。この特徴を最大限に活かしお客様の要望に合わせた少量・多品種の仕入れではありますが、花材の内容・数量に合わせた仕入や運搬の方法の選定などきめ細かい調整を行うことで在庫ロス・ロットロスを極小化した効率的な運営を行っております。　また、ブライダル装花事業の特徴の１つとして、担当者がエンドユーザーである新郎新婦と打合せを行い内容や金額を決め見積、契約を代行するという側面があり技術者には同時に一流のマナーや販売の能力が求められます。このため、当社では花の知識、技術以外にも多岐にわたるブライダル関連の知識を身につけるべく、ＯＪＴ以外にも財団法人日本ブライダル事業新興協会に所属、トップクラスの講師陣によるブライダルコーディネーター養成講座に参加し、質の高いサービスの提供に努めております。 ①　在庫リスクの回避　小売店舗を持たずに取扱主要品目を絞って仕入れを行い、かつ販売先も事前に決定しているためにロスの低減が可能となっております。 ②　情報のフィードバック　全国各地の卸売市場と仲卸業者は、その地域の生産者から集荷し、同地域内の生花店へ生花を流通させるための集散地機能として生産者組合から生まれた経緯があります。そのため、その業務は比較的生産者からの「荷を売り捌く」という生産者寄りの意識で行われています。一方で、消費者である生花祭壇事業及びブライダル装花事業（以下、生花祭壇事業等という）を持つ当社は、消費者寄りの意識で需要動向や市況動向に日々着目し業務を行っております。そのため、生花祭壇事業等を通じて得た消費者側の情報(川下情報)を生花卸売事業へフィードバックすることができます。生花卸売事業は、それら情報を生産者へ提供することにより、より良い商品の生産に役立ててもらっております。このことが生産者からの信頼を得ることに繋がり、生産者からの生花の直接仕入れを実現することができました。また、生花卸売事業が得た生産地の情報や全国の市場の市況動向(川上情報)は、生花商品を作成する際の最適花材の選定など原価コントロールに生かすために生花祭壇事業等(川下)へフィードバックしています。切花を生けるための水を入れる、広く浅い鉢のこと。葬儀用の白木で作成された祭壇。戦後都市化が進み、野辺送りが姿を消すなか、野辺送りのときに使っていた御輿の車からヒントを得て、祭壇用に加工したのがはじまりといわれています。なきがらを火葬場や埋葬地まで見送ること。葬送。一般的には、卸売市場でセリ取引に参加することができる権利を取得するための契約のこと。中央卸売市場、地方卸売市場等その形態により契約方法は異なります。住宅・建築業界及び葬祭業界に特化した支援ソフトの開発と販売を行うシステム開発事業、冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント業務を行う葬儀コンサルタント事業、就労継続支援事業、農業を行っております。労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社では、メイン事業である生花祭壇事業における「業界のコストリーダー」として市場シェアを拡大し圧倒的な優位性を獲得すること、物流のサービス強化と高度化を中期経営目標とし、グループ一体でお客様の豊かな暮らしを支援できる総合生活提案企業としての成長を目指すこととしております。（グループ理念）　　ビューティ花壇グループは公平で誠実な事業活動を通じて、より多くのお客様に最高の商品・サービス・環境を適切な価格で提供し、お客様の豊かな暮らしを支援できる、総合生活提案企業になることを目指します。（グループ経営理念）　　我々は、公正、透明かつ自由な競争を通じて利益を追求するとともに、広く社会にとって信頼され価値ある存　在であり続けるため、次の原則に基づき行動することを誓います。　１）お客様のために　　　お客様の満足と信頼を得られるよう、優れた品質の商品・サービスを魅力的で合理的な価格で、便利かつお　　求めになりやすい方法により提供します。　２）取引先のために　　　取引先との間に良好で公正な取引関係を築き、これを維持することにより、共に成長していくことを目指し　　ます。　３）共に働く人たちのために　　　職場で働く全ての人たちそれぞれの多様性、人格、個性などの人権を尊重し、その能力を最大限発揮し、成　　長できるように、健康的で安全な、活力あふれる職場環境造りを目指します。　４）社会のために　　　良き企業市民として、法令及び社会倫理を遵守するとともに、地域社会との積極的な関わりを通じて、広く　　社会貢献活動を行います。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与えたり、健全な企業活動に悪影響を与える　　ような反社会的勢力とは、一切関係を持ちません。当社グループは、事業本来の収益性を重視し、売上高経常利益率の向上に努めてまいります。また、株主重視の経営という観点から、企業価値を高めるため株主資本利益率(ＲＯＥ)を重要な経営指標としており、2023年６月期においては目標17.5％に対し17.2％（前期は19.4％）でした。2024年６月期につきましては、目標を18.9％としております。生花祭壇事業については、葬儀業界の変化に伴う顧客ニーズの変化に的確に対応し技術力の維持・向上に努め、時代にマッチした新しい商品・サービスの企画・提案により商圏拡大し売上拡大を目指してまいります。　生花卸売事業については、グループ流通事業を担うマイ・サクセス株式会社が主体となり、付加価値の高い商材(生花)や価格競争力のある商材の開発を国内、海外の生産者と直接行い輸入取扱量を拡大、仕入原価を安定的に下げることで収益力の向上を目指してまいります。　ブライダル装花事業については、今後の成長が期待できる関東・関西・九州エリアでの新規顧客の獲得を図り、またリテール部門（小売・ＥＣ）の強化及び新規事業による売上の拡大を目指します。　また、以上の既存事業と垂直及び水平統合によりシナジーが見込める新たな事業領域で積極的な資本業務提携を進めてまいります。当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。当社グループは直近の業績や外部環境の変化を勘案し、中期経営計画（2022年６月期～2024年６月期）を策定し目標達成のための重点目標として以下を掲げております。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております当社のコーポレート・ガバナンス体制の枠組みのなかで取締役会が中心となり、サステナビリティ関連のリスク・機会の監視及び管理並びに当該リスク・機会の識別・評価に基づく課題への対処に取り組んでおります。当社グループは、女性の活躍促進を含む社内における多様性の確保が当社グループの中長期的な成長に有益であるという認識の下、従前よりグループの中核事業である生花祭壇事業やブライダル装花事業において、女性の視点や感性の重要性が増していることから、女性の積極的な採用及び教育を実施しており、当社の取締役会は女性の意見を積極的に取り入れるべく、取締役７名のうち取締役２名は女性であります。今後とも、女性が働きやすい職場づくりの推進と女性管理職候補者の教育に、引き続き注力していく方針です。また、従業員エンゲージメント向上を目的として、2023年３月にベースアップを決定し実行いたしました。働き方においては、リモートワークや一部フレックスタイム制度を導入しており、更には社内のコミュニケーションをチャットツールに置き換えるなど、生産性向上に取り組んでおります。今後、当社の人的資本、人材戦略について、経営戦略にも連動した人材戦略を策定し、体制を構築してまいります。当社グループの主要事業である生花祭壇事業において使用する環境配慮型商品の提案や、自社車両の位置情報管理システムによる、CO2削減に向けた取組にも注力しております。また、食品ロスの減少やごみ削減等を目的としたフードドライブへも積極的に参加しております。今後も引き続き環境に配慮した商品開発や活動を推進してまいります。当社グループは、総合的なリスク管理について、各部門の情報連携によりリスクを未然に防ぐべく、常勤取締役で構成する経営企画会議において相互に監視及びチェックを実施しており、重要事項については取締役会において検討、承認しております。また、必要に応じて弁護士をはじめとした外部専門家からのアドバイスを受けられる体制を構築し、潜在的なリスクの早期発見に努めております。女性の活用を含む社内の多様性の確保について、現在、女性、外国人、中途採用者の区分で管理職の構成割合や、男性労働者の育児休業取得率等の目標値は定めておりませんが、今後も、継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。また、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、本項及び本項記載以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループの生花祭壇事業が属する葬儀業界においては、一般に、少子高齢化社会が一段と進行する社会状況下において、葬儀件数の拡大が見込めるものの、葬儀の簡素化が進み、葬儀施行価格の全般的な低下傾向が見られます。当社グループは、生前故人の好まれた生花を使用した装飾、故人の人柄を偲ばせるデザインなど、喪家の要望に応じた創作祭壇の提案力と技術力による他社との差別化や祭壇と什器の組み合わせによる葬儀空間演出の提案により、販売価格の低下を抑制するよう努めております。また、廉価な生花祭壇や供花の製造原価の低減を図るため2011年３月に加工物流センター（現：加工物流グループ）を開設し、高品質の確保と適正価格を実現しております。　しかしながら、このような施策を行ったにもかかわらず、全体的な葬儀施行価格が著しく低下した場合、生花祭壇、供花等の販売価格も低下を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループの生花祭壇事業では、当社グループが長年培った技術及びノウハウを駆使した生花祭壇や供花の制作を行っております。また、技術力のさらなる向上のための技術認定制度の設置や、多様な商品開発による他社の追随を許さない事業展開を行っております。　現在、当社グループと類似したサービスを提供している会社も存在しますが、全国展開をしている会社や生花卸売事業を保有している会社は少なく、品質、教育体制、顧客基盤及び仕入での強みにおいて当社グループに優位性があるものと認識しております。このような当社グループの優位性を考慮した場合、当事業を推進していく上で、他社との競合が激化するような可能性は低いと考えております。しかしながら、将来において葬儀形態が著しく変化するなど情勢の変動があった場合には、当社グループの優位性が失われ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの生花卸売事業は、生花祭壇事業の事業展開に合わせて要員を配置し、国内の中央及び地方卸売市場の買参権(購買参加者としての資格)を保持するとともに、全国の生産者とも適時に連絡を取りあい相場情報を入手して比較する体制を構築するとともに、複数の供給経路を確保しております。一般に、花卉業界の流通は、生産者から消費者に届くまでに卸売市場及び仲卸などの中間業者並びに小売業者が介在する形態となっておりますが、当社グループは、供給者と消費者を直結する発想で、前述の情報を収集分析し、最適な供給経路から有利な価格で仕入を行うビジネスモデルを構築しております。しかしながら、2009年４月から実施された卸売市場の手数料の自由化による価格競争の激化やスケールメリットを狙う大手量販店や他業種からの参入等による企業間競争が極度に進行した場合には、上記のビジネスモデルの優位性の維持が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。生花祭壇事業の技術者の養成は長時間を要します。当社では、技術認定委員会を設置し当社独自の研修体制にて技術教育を実施しておりますが、事業の急展開に技術者の養成が追いつかない場合や附帯業務のためのパート・アルバイトが足りずに技術者が本来の業務に集中できない場合、その熟練度が不足する事態が想定されます。このような事態が生じた場合、十分な技術者を確保することができなくなり、当社グループの技術の優位性を維持することが困難となる可能性があります。生花は、農産物の特性上、生産・収穫が気候や天候に左右されます。そのため、異常気象や台風などの自然災害による影響で生産、収穫が著しく減少し市況価格が高騰すると、生花卸売事業での利益が増大するものの、一方で生花祭壇の原価が著しく上昇する可能性があります。このように、生花の市況相場が極端に高騰した状態が続いた場合は、生花祭壇事業の大幅な利益減少の可能性があるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が増加することになりますが、その時点の市場競争状況いかんでは、かかる増加分を適正に当社の販売価格に反映できず、当社グループの業績における利益率の低下を招く可能性があります。近年当社として注力しているブライダル装花事業の顧客が属するブライダル業界におきましては、婚姻件数は、年々減少傾向にあり、1972年に110万組(婚姻率10.4％)とピークを迎えた後、2018年には60万組を下回り、2021年にはコロナ禍の影響もあり50万1,138組となりました。婚姻件数は一気に減少に向かう状況とはなっていないものの、長期的には縮小傾向と考えられております。また、婚姻適齢階層の結婚観の変化により婚姻件数は減少しないものの結婚式の件数の減少や結婚式にかける費用が減少し、当社の事業であるブライダル装花単価が下落する可能性があります。当社では既存事業とシナジーの見込める事業について積極的な資本業務提携を進めております。その業務においては弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士といった専門家の意見を真摯に聞き、関連部門と協議の上その可否を検討しておりますが、このような慎重な調査、検討にもかかわらず提携における瑕疵を発見できなかった場合は、当社グループに影響を与える可能性があります。新型コロナウイルスなどによる感染症が流行・拡大した場合、当社グループのみならず当社グループが属する業界全体への影響が懸念されます。また、感染症流行抑制のため、経済活動の停滞を伴う行政の指導・要請等が生じた場合、景気が悪化し消費マインドが落ち込むなどで、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済活動は徐々に正常化され、個人消費は回復傾向にあったものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料コストの上昇、エネルギー価格の高騰、円安等の為替動向の懸念等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。このような状況の中、当社グループは２年目を迎えた中期経営計画に掲げる「既存事業の収益性改善と新規事業の創出により持続的な成長を実現し、企業価値向上・株価上昇へつなげる」ことを基本方針として「コア事業での売上拡大」「事業基盤強化」「新サービス開発・新規事業の拡大」「企業価値向上」を重点戦略とし取り組んでおります。この結果、各事業ともに引き続きコロナ禍から総じて回復基調にあったことや生花卸売事業において販売単価が上昇したこと等から、当連結会計年度における当社グループの売上高は、6,413,063千円(前年同期比9.5％増)、営業利益は124,400千円(前年同期比20.0％増)、経常利益は135,172千円(前年同期比5.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は88,816千円(前年同期比2.9％増）となりました。なお、当連結会計年度末の現金及び預金の残高は954,898千円であり、当面の間の運転資金が十分に賄える状況にあると考えております。また、当連結会計年度末の自己資本残高は545,456千円であるため、自己資本が著しく脆弱であるという状況にはありません。セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。生花祭壇事業の売上高は、3,464,493千円(前年同期比6.7％増)となりました。厚生労働省「2022年人口動態統計月報年計（概数）の概況」によりますと、2022年の年間死亡者数は1,568千人と推計され、高齢化社会を背景に増加傾向にあります。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、葬儀業の2022年７月から2023年５月までの取扱件数、売上高ともにコロナ禍初期の緊急事態宣言下において大きな影響を受けた前期と比較すると増加傾向で推移しておりますが、引き続き葬儀単価の低下に加えコロナ禍によって、参列者の減少や葬儀規模は縮小している状況です。このように葬儀業全体では市場は今後も拡大傾向にある一方で、全国的に進む「家族葬」や「密葬」、「一日葬」等葬儀の小型化による単価の下落傾向等の対応が求められる状況となっております。このような状況の中で、当事業では中期経営計画に基づく戦略の実行と葬儀の縮小傾向に対応した新たなサービス展開や新商品販売を実施してまいりました。その結果、前述のとおり売上高は増加したものの原材料費高騰等の影響を受け営業利益は321,987千円（前年同期比0.2％減）となりました。生花卸売事業は、100％子会社であるマイ・サクセス株式会社において、これまで進めていた業務効率化に加え、当社グループとしての更なる競争力強化を図っておりますが、コロナ禍の影響等により販売数量は減少傾向にありましたが回復傾向にあったことと、販売単価が上昇したことにより売上高は2,064,434千円(前年同期比12.9％増)となりました。東京都中央卸売市場「市場統計情報」(2023年６月)によると、2022年７月から2023年６月までの切花累計の取扱金額は62,561百万円（前年同期比6.1％増）、数量では772百万本(前年同期比0.1％減)と単価は上昇傾向で推移いたしました。このような状況の中で、当事業では引き続き生花卸売事業（国内流通）と生花祭壇事業とのシナジー追求を図りながら抜本的な物流体系の改革へ向けた取り組みを実行しつつ、合わせてコロナ禍の影響を最小化するための対応を実施し、原価率高騰の影響はあったものの売上高が増加したことにより、営業利益は31,954千円（前年同期比100.3％増）となりました。ブライダル装花事業の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大による結婚式の延期等により厳しい状況が続いておりましたが、キャンセル件数が大幅に減少する等回復基調で推移したことから374,686千円(前年同期比13.5％増)となりました。少子化による結婚件数の減少と、「ナシ婚」ともいわれる婚姻届のみの結婚の増加等により、ブライダル業界の市場規模は縮小傾向にあるものの、晩婚化による結婚式単価の上昇や、ゲストハウス・ウエディングやレストラン・ウエディング等オリジナル挙式志向の高まりを背景に新規参入企業が増加するなど、これまでは大きな市場規模が保持されておりましたが、昨今のコロナ禍の影響を受け同市場規模は大幅に縮小し、その後徐々に回復基調で推移しております。このような状況の中、同事業を請け負う連結子会社の株式会社One Flowerでは、東京・関西・九州エリアにおける既存顧客・エリアへの深堀による受注増、同エリアでの新規取引先拡大、リテール部門の売上拡大に取り組んでまいりました。その結果、営業利益は18,546千円(前年同期は6,468千円の損失)となりました。その他の事業は、システム開発事業、冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、就労継続支援事業、農業を行っております。当連結会計年度においては、各事業ともにコロナ禍からの回復基調にあったことから総じて堅調に推移したことから、売上高は509,449千円（前年同期比12.4％増）、営業利益は18,448千円（前年同期比24.6％増）となりました。また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ27,027千円増加し、2,462,090千円となりました。これは主に、売掛金の増加によるものであります。　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ4,466千円増加し、1,916,633千円となりました。これは主に、社債の増加によるものであります。　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ22,561千円増加し、545,456千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。　以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の20.1％から22.2％となりました。当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ4,448千円増加し、954,898千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度末において、営業活動の結果得られた資金は105,987千円（前年同期は157,776千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益131,567千円、減価償却費36,991千円、及び仕入債務の増加13,983千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度末において、投資活動の結果使用した資金は31,450千円（前年同期は14,994千円の使用）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出14,566千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度末において、財務活動の結果使用した資金は70,088千円（前年同期は168,694千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額34,541千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出33,000千円によるものであります。当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。生花祭壇事業、生花卸売事業、ブライダル装花事業及びその他事業は、受注から納品までのリードタイムが短いために受注と販売実績は、現状では乖離が見られない状況なので、記載を省略しております。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。なお、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある主な見積りとして、以下の会計処理があります。当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。当社グループでは固定資産の減損について、主として事業の拠点別に資産をグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行なっております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。連結売上高は、中期経営計画の施策の実行及び引き続きコロナ禍から総じて回復基調にあったことや生花卸売事業において販売単価が上昇したこと等から、前年同期比で増加し、6,413,063千円（前年同期比9.5％増）となりました。連結営業利益は、生花祭壇事業において原価高騰の影響により前年同期比で微減となりましたが、それ以外の事業については売上高の増加とともに増益となり、124,400千円（前年同期比20.0％増)となりました。補助金収入等により、当連結会計年度の営業外収益は28,059千円（前年同期比40.8%減）となっております。また、支払利息等により、当連結会計年度の営業外費用は17,287千円（前年同期比23.4％減）となっております。これらの結果、経常利益135,172千円(前年同期比5.2％増)となりました。法人税等41,491千円等により、親会社株主に帰属する当期純利益88,816千円(前年同期比2.9％増）となりました。当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資であります。　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの借入金を基本としております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（経営成績等の状況の概要）　(2)キャッシュ・フロー」に記載されているとおりであります。当社グループは、2023年６月期の計画を売上高6,150百万円、営業利益110百万円、親会社株主に帰属する当期純利益90百万円、ＲＯＥ17.5％としておりました。計画に対し実績は、各事業ともコロナ禍から総じて回復基調で推移し、売上高は前期比で増加し計画比でも達成いたしました。また、利益面につきましては、生花祭壇事業は原価高騰の影響を受け微減となりましたが、生花卸売事業、ブライダル装花事業、その他の事業においては販売単価上昇策が奏功したことにより前期比増となりました。その結果ＲＯＥにつきましては17.2％となりました。 2024年６月期につきましては、2022年６月期から2024年６月期までの中期経営計画において掲げた重点戦略であるコア事業での売上拡大、事業基盤強化、新サービス開発・新規事業の拡大に注力し、売上高6,600百万円、営業利益150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益110百万円、ＲＯＥ18.9％の達成を目指してまいります。該当事項はありません。当連結会計年度の設備投資の総額は15,306千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。当連結会計年度においては、営業用備品の購入等により8,678千円の設備投資を行いました。当連結会計年度においては、営業用備品の購入等により340千円の設備投資を行いました。当連結会計年度においては、営業用備品の購入等により1,796千円の設備投資を行いました。当連結会計年度においては、農業用ハウス増強等により4,651千円の設備投資を行いました。主要な設備は、以下のとおりであります。該当事項はありません。
株式会社タダノ	# 株式会社タダノ当社グループは、当社、子会社36社及び持分法非適用関連会社３社で構成され、建設用クレーン、車両搭載型クレーン及び高所作業車等の製造販売を営んでおります。主要品目は次のとおりであります。当社は日本セグメントにおいて製造販売等を行っております。なお、子会社及び関連会社の業務は次のとおりであります。事業の系統図は、次のとおりであります。なお、組合結成以来労使関係は極めて円満で特記すべき事項はありません。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。当社グループは、「創造：工夫による前進と誇りうる品質のために創造しましょう。奉仕：顧客の利益と住みよい社会の建設のために奉仕しましょう。協力：私達の幸福と堅い心の結びつきのために協力しましょう。」という経営理念の実現を事業目的とし、「世界に、そして未来に誇れる企業を目指して」をビジョンとして掲げております。当社グループは、当社の2022年６月24日開催の第74回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、今期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更し、決算期を統一しました。従いまして、当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社及び３月決算であった連結対象子会社は９か月間（2022年４月１日～2022年12月31日）、12月決算の連結対象子会社は12か月間（2022年１月１日～2022年12月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進んだことにより、持ち直しの動きが見られました。海外においても、経済活動の再開が段階的に進み、景気は緩やかに回復しました。一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中国のロックダウン、急激なインフレ・円安進行などにより、原材料価格の高騰や調達・物流環境の悪化が進みました。私どもの業界は、調達環境の悪化が生産に大きな影響を及ぼし、出荷遅れが続きました。日本では、大型公共工事を中心に比較的順調な稼働が続きましたが、生産・出荷の遅れにより需要は減少しました。海外においては、緩やかな景気回復を背景に、全ての地域で需要は増加傾向となりました。このような経営環境の中、当社グループは、調達環境悪化の影響を最小限に抑えるよう努めるとともに、販売価格の見直しや諸経費節減等に取り組みました。また、電動化などの環境対応をはじめとした新製品開発やDX推進などにも注力しました。なお、2022年（暦年）での建設用クレーンの地域別需要台数について、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前からの推移を示すと、以下のような状況になっております。世界の総需要台数を見ると、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前（2018年）の水準を大きく上回るまで回復してきておりますが、一方で、当社グループの主要な市場である、日本・欧州・北米では、まだその水準までの回復には至っておりません。また、2022年３月よりロシアほか関係各国向けの製品・部品の出荷を停止しておりますが、連結売上高に占める影響は軽微であります。この出荷停止については、国際的な対ロシア制裁が解除されるまで継続する予定としております。今後も、この問題に端を発する各国のエネルギー政策や経済安全保障政策の転換、それらが需要や調達に与える影響について、引き続き注視してまいります。当社グループは、2008年度以降、事業領域を「抗重力・空間作業機械＝Lifting Equipment（LE）」と定め、「LE世界No.1」・「海外売上比率80％」・「安定的高収益企業（平時の営業利益率20％）」の３つを長期目標としております。世界の人口動態を考えれば、LE業界は長期的には成長産業であり、今後のポテンシャルは高いと考えております。しかしながら、短中期的には市場変動が激しい事業特性を有しています。当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、３年毎に中期経営計画を策定しております。2020年４月には「中期経営計画(20-22)」を発表しましたが、コロナ禍での経営環境の変化が収束後も大きな影響を与えることを見据え、「中期経営計画(21-23)」として見直し、2021年４月より新たなスタートを切りました。「中期経営計画（21-23）」では、『誇れる企業を目指して、赤い矢印に集中』『「目の前の闘い」と「時代との闘い」を同時に制する』を基本方針として、５つの重点テーマ実現のために、９つの戦略に取り組んでまいります。・「誇れる企業」とは、「強靭な企業であること」、「進化し続ける企業であること」、「顧客と社会のお役に立てる企業であること」、「世の中から支持される企業であること」そして、「社員が誇りを持てる企業であること」この５つを満たす企業です。・当社グループでは、「市場：需要・為替（＝青い矢印)」というコントロールできない環境の中で、事業に対する「自助努力（＝赤い矢印）」に集中し、これに「投資（＝黄色い矢印）」の成果を加えたものが、「業績（＝黒い矢印）」と位置付けております。「中期経営計画（21-23）」では、「誇れる企業」になるために「赤い矢印」に集中することを基本方針としたものです。・「目の前の闘い」とは、足許の景気経済や需要変動に対応し乗り越えていくこと、競合他社との競争に打ち勝つことです。また、「時代との闘い」とは、高速・複雑・極端に変化する「変化の時代」の中で、技術革新や需要構造の変化に対応することです。技術的には急速に広がるIoTやAIの活用への対応、電動化・自動化への対応が必要であり、需要構造においては、大型化、世界的な化石燃料からクリーンエネルギー（風力等）へのシフトが進む中、クレーン業界の需要構造の変化にも対応していく必要があります。この「目の前の闘い」と「時代との闘い」を同時に制し続けていくことにより、企業として持続的に成長し、企業価値を高めていきたいと考えております。なお、2021年４月28日に公表しました「タダノグループ中期経営計画（21-23）」につきましては、ロシア・ウクライナ問題や原材料価格をはじめとするコスト上昇、調達・物流環境における制約の長期化、各国の金融政策等、先行きが不透明な状況にありますが、当初計画に沿った取組みを引き続き推進してまいります。グループシナジー最大化へのキーワードとして、当社グループでは「ONE TADANO」を掲げております。「ONE TADANO」とは、「グループ全体が共通の価値観を持った一つのチームになる」ということです。世界の様々な地域で、ローカルでの活動を強化する中で、グループとして統一した理念・価値・方針をしっかり共有・実践し、グループの総合力が十二分に発揮できるよう各自が考え、一つになることが重要となります。価値観の共有、課題・ゴールの共有、仕事の仕方の共有、部門最適ではなく全体最適での判断と行動、グループ会社間のシナジー発揮等、この「ONE」にはグループ全員が一丸となって世界各地で戦っていこうという思いがこめられております。外部環境、市場、具体的には需要・為替・原油価格がジグザグ走行することに耐えられるだけの企業にならなければなりません。タダノグループが目指す「翌期に需要が半減しても利益が出せる会社」からはまだ程遠い状況にあります。「ふところ深く」「身軽に」「柔軟性」「分散」「俊敏」「質の向上」の６つの鍵の一つひとつに、具体的な取組みを行います。その総和がタダノグループの耐性を高め、黒い矢印をなだらかに、かつ右肩上がりにしてくれるものと考えております。競争は相対的なものです。競合メーカーよりも付加価値の高い商品・サービスを提供し、顧客に選ばれる・選ばれ続けるメーカーになる必要があります。そのために「商品力・製品品質・部品を含めたサービス力・中古車流動性」の四拍子そろったメーカーとなり、価格競争に巻き込まれることなくシェアを拡大していけるようになりたいと考えております。特に、製品品質とサービス力はタダノのコアコンピタンス。その前後を商品力と中古車流動性の二つで挟み込みたいと考えています。四拍子のそれぞれが、磨き込み・獲得に長期の時間を要します。だからこそ四拍子がバランスよく揃うことにより、強い競争力を持てることになると考えます。一方で、四拍子そろったメーカーを目指す中で、競合他社との相対的な競争に注力しすぎて、気が付いたら世の中の流れから取り残されていたということがないよう留意しておく必要があります。競合メーカーとの競争に打ち勝つと共に時代との競争も制していかなければならないと考えております。当社グループは「次なる100年」を見据え、「誇れる企業」を目指して、企業活動のアウトプットである製品・サービスを中心に、「創る・造る・届ける・サービスする」というバリューチェーンを通じて、持続可能な環境・社会づくりに貢献していきます。2020年度には、グループの活動推進を統括する「SDGs推進委員会」と実行専任組織である「SDGs推進グループ」を設置し、タダノグループとしてSDGsの各ゴールへどのように貢献していくのか、具体的な検討を進めております。なお、ESG・SDGs推進に際し、当社グループとして「2050年カーボンネットゼロ」を目指し、その過程として、「2019年度比で、2030年に事業活動における CO2 排出量25％削減、製品における CO2 排出量35％削減、事業活動における産業廃棄物排出量50％削減」を長期環境目標とします。また「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同を表明しております。 DX・GXともに時代の大きな変化であり、これらに対応し企業として変革していかなければ、世の中に取り残され、企業として存続することができなくなります。まさに「時代との闘い」を制していくための取組みです。タダノグループでは、Internal（内向き：社内目線での取組み）とExternal（外向き：ステークホルダー目線）の両面から、これらへの取組みを進めていく必要があると考えており、具体的には、現在、デジタル・AI・通信技術を活用したソリューション提供と業務革新、電動化など環境に配慮した製品・サービスの展開、欧州技術研究所の設立などの取り組みを進めております。当社グループは、開発・製造の拠点を日本・ドイツ・米国に、販売・サービスの拠点を世界各国に有しており、グローバルに事業を展開しております。当社グループの業務上には、事業リスク、法的リスク、製品安全リスク、情報セキュリティリスク、環境リスク、自然災害リスク等様々なリスクがあります。当社は、リスク管理について「タダノグループ事業リスクマネジメント規程」に基づき、リスク委員会を通じて、定期的に社内のリスクの洗い出しと評価を行い、リスク毎に対応部署を定めて対応策を講じることにより、リスクマネジメントの強化を図っております。リスク委員会における評価結果については、原則年２回（今期は１回）、取締役会に報告しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。当社グループが属する業界は、景気変動の山・谷よりも需要の振幅が大きくなる特性を有しております。当社グループ製品である建設用クレーン等LEは耐久性に優れ、製品寿命も長く、中古車としての価格が高いことが特徴です。顧客は景気が良くなると新しい製品に買い替え、景気が冷え込むと買い替えを待つ傾向があります。このため、LEは、他の建設機械と比べて景気の波に左右されやすく、需要の振幅が大きくなる特性を有しており、想定を超えた景気変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。なお、主要製品と需要との関連は概ね次のとおりとなっております。日本及び海外向けで、日本及び海外仕向地の政府建設投資及び民間建設投資やエネルギー関連投資の動向に　影響を受けます。主に日本向けで、トラック架装用の小型のクレーンであるため、トラックの需要動向に影響を受けます。主に日本向けで、電力電工、通信向けは、主に電力電工業界及び通信業界の設備投資の動向に、レンタル、一般向けは、主に民間設備投資の動向に影響を受けます。当社グループは、IoTやAIを始めとする急速な技術的進歩により世の中が大きな変革期を迎えつつあると認識し、商品競争力の維持・強化や更なる技術革新を目的として、研究と開発要員の増員、大学との共同研究等、研究開発の強化を図っております。開発の遅れや急速な技術革新、市場ニーズとの不一致等により商品競争力が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループでは、SVE（スーパーバリューエンジニアリング）活動に基づき開発段階までさかのぼり、より一層のコストダウンを推進するとともに、生産性の向上に取り組んでおりますが、予測を超えた原材料の価格高騰や品不足が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、取引先の供給能力の不足や供給停止、倒産、品質問題その他の理由により、生産や出荷の遅延・減少等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループの主要製品である建設用クレーンの日本国内における生産機能は香川県に集中しており、四国からの製品輸送について、法規制により本州四国連絡橋を利用できず、フェリーやバージ船を利用した海上輸送を用いております。当社グループ保有のバージ船を導入する等、輸送能力を確保しておりますが、運営会社の経営悪化等の理由によりフェリーやバージ船が利用できなくなった場合、製品の出荷量や出荷費用に変動が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループでは、顧客の信用状態を継続的に把握して、与信設定を行い、適切な債権管理に努めておりますが、顧客の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、保険等によってカバー出来ない費用が生じて、追加的な引当の計上が必要になる場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループ海外事業は、為替レートの変動により影響を受けます。これに対し、輸出及び輸入の決済については、為替予約、債権債務の相殺等により為替の変動による影響を最小限に抑える措置を講じておりますが、予測を超えた為替変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、販売・購買・資金調達等において、安定的な取引関係の維持・強化を図ることを目的に他社の株式を保有しております。個別銘柄の保有の適否に関しては毎年１回定期的に見直しを行っており、保有目的に合致しない株式は、売却等により縮減を図っておりますが、当社グループが保有している株式の価値が変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、「LE世界No.1」に向け、事業の拡大や競争力の強化等を目的として、国内外において企業買収、事業買収、資本提携等を実施することがあります。これらを行う際には事前調査を十分に行い、リスクを検討することとしておりますが、期待していたシナジー等のメリットを享受できなかった場合や、想定していない新たな負債等の問題が生じ又は発見された場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、日本の法的規制のほかに事業展開している各国の法的規制、例えば事業・投資の許可、関税・輸出入規制等の適用を受けております。製品のうち、建設用クレーンは日本及び海外仕向地における自動車及びクレーンの法規制の対象となっております。この法規制は、例えば排出ガス規制のように、各国で異なり、また各国の事情で変更されることがあります。他の製品も同様に日本及び海外仕向地における法規制の対象となっております。当社グループでは、製品に係る法的規制に関する情報収集と対応を行っておりますが、各法的規制の改正によって対応費用が発生したり、研究開発、生産、販売及びサービス等に支障をきたすことにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、「ＣＳＲ憲章」を定め、ステークホルダーの権利・立場や企業倫理を尊重する企業風土の醸成に努めております。また、「タダノグループコンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス担当役員を設置し、コンプライアンス委員会を通じて、啓発ツール等による法令遵守の教育研修を行い、コンプライアンスを徹底すると共に、内部通報制度によりコンプライアンス体制の強化を図っておりますが、役職員等による重大な不正・不祥事が発生した場合、当社グループの信用失墜や費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループでは、各国の税法に準拠して税額計算し、適正に納税を行っております。グローバルな事業展開の中で、各国の税法だけでなく国際間取引に係る移転価格税制等の国際税務リスクにも注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違等により追加の税務コストが発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループでは、製品安全委員会や品質改善委員会等を設置し、安全と品質を最優先に、製品開発及び製造、サービスに努めておりますが、製品欠陥に基づく大規模なリコールや製造物責任に基づく賠償責任が生じ、保険等によってカバー出来ない費用が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、様々なシステムを利用し、また、業務上必要な取引先の機密情報や個人情報等を保有しております。万一に備えて、サーバを外部のデータセンタで運用し、バックアップデータを複数拠点で保管する等、最大限の保守・保全策を講じ、情報管理体制の強化に努めておりますが、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等、予測を超える事態により、システム障害や情報漏洩、改ざん等の被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループでは、製品及びその製造過程等について、大気汚染、水質汚濁、騒音・振動、廃棄物処理、CO2削減及びエネルギー規制等、様々な環境法令の適用を受け、それらの遵守のために必要な対応を行っておりますが、環境法令の改正による対応費用の発生や、環境事故等に基づく賠償責任が発生し、保険等によってカバー出来ない費用が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループでは、地震等の自然災害や大規模火災等に備えた事業継続計画(BCP：Business Continuity Plan)の策定や防災マニュアルの作成、またテロ・紛争等の発生や感染症等の世界的流行（パンデミック）等のあらゆる緊急事態に対応する情報連絡体制の整備等、事業継続に必要な対策を講じておりますが、これらの災害等によって当社グループやサプライチェーンに重大な損害が発生し、操業停止、生産及び出荷の遅延や減少、販売の減少等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは「社員とその家族の安全と健康を守るための最大限の対策を取る」、「事業を継続するために必要な工夫・対応を最大限に実施する」の２点を基本方針として、在宅勤務の推進、職場での感染者発生の防止徹底を実施しておりますが、当社グループ社員が感染し、社内で感染が拡大した場合、生産及び販売等に支障をきたし、一時的に事業活動を停止する等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。想定を超えた世界的な感染の拡大、長期化が生じた場合、当社グループ製品の需要が減少して販売に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは原材料等の調達について、原則として複数の取引先に分散化しておりますが、感染症の影響によって、取引先の供給能力の不足や供給停止、倒産、品質問題又は物流の停滞等が引き起こされ、予測を超えた原材料等の調達難が生じ、生産や出荷の遅延・減少等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。感染症の影響により顧客の財政状態が悪化して、買い控えや倒産により、売上が減少した場合又は貸倒れリスクが顕在化し、保険等によってカバー出来ない費用が生じて、追加的な引当の計上が必要になる場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、経営方針・経営戦略等の内容については「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当社グループは、当社の2022年６月24日開催の第74回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、今期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更し、決算期を統一しました。従いまして、当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社及び３月決算であった連結対象子会社は９か月間（2022年４月１日～2022年12月31日）、12月決算の連結対象子会社は12か月間（2022年１月１日～2022年12月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、対前期増減率を記載しておりません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。日本向け売上高は、633億３千１百万円となりました。海外向け売上高は、1,296億円となりました。この結果、総売上高は1,929億３千２百万円、海外売上高比率は67.2％となりました。営業利益は71億９千１百万円、経常利益は65億４千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、22億１千万円となりました。さて、2018年１月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告について、2021年１月、米国当局（環境保護庁・司法省）から当社グループによる違反とそれに伴う民事制裁金（Civil Penalty）4,050万USドル及びその他の合意条件について提案を受け、2021年３月期に4,050万USドルを引当計上いたしました。当局との協議を継続する中、追加費用が発生する見込みが高くなったため、2022年３月期に1,176万USドルを追加で引当計上いたしました。なお、当局との協議は継続中であり、最終的に確定した段階において、改めてお知らせいたします。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。セグメント別の売上高については、セグメント間の取引を含めて記載しております。なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在地別の売上高・営業利益であり、仕向地別売上高とは異なります。調達環境の悪化による生産の遅れやトラック登録台数の減少等の影響により、建設用クレーン・車両搭載型クレーンの需要は減少、高所作業車の需要は横ばいとなりました。この結果、売上高は1,054億３千６百万円、営業利益は97億７千５百万円となりました。建設用クレーンの需要は増加しましたが、調達環境の悪化による生産の遅れ等の影響もあり、売上高は681億１千８百万円、営業損失は99億４千９百万円となりました。建設用クレーンの需要が順調に回復する中、売上高は需要の伸びを上回る増加となり、621億５千１百万円、営業利益は50億４千８百万円となりました。全ての地域で建設用クレーンの需要が拡大する中、拡販に注力した結果、売上高は217億５千７百万円、営業利益は19億３千３百万円となりました。主要品目別の状況は次のとおりです。需要は、日本では減少、海外では全ての地域で増加し、日本向け売上高は、273億３千９百万円、海外向け売上高は、米州・中東を中心に増加し、1,014億１千１百万円となりました。この結果、建設用クレーンの売上高は1,287億５千１百万円となりました。日本向け売上高は、トラック登録台数の減少が車両搭載型クレーンの販売にも影響し、103億２千４百万円となりました。海外向け売上高は、19億１千１百万円となりました。この結果、車両搭載型クレーンの売上高は122億３千６百万円となりました。高所作業車は、トラックシャシの供給制約の影響もあり、需要は横ばいで推移し、売上高は121億６千万円となりました。部品、修理、中古車等のその他の売上高は、397億８千３百万円となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当社グループは、受注見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。新型コロナウイルス感染症は、コロナ禍後の各国政府の政策を見極めながら、当社グループの業績及び財務状況への影響を最小限にすべく、状況を注視しながら対応してまいります。なお、現時点での当社グループへの主な影響は、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）経営環境」に記載のとおりであります。総資産は、3,566億９千３百万円（前連結会計年度比119億７千４百万円増）となりました。主な要因は、現金及び預金の減少202億３千８百万円があったものの、棚卸資産の増加259億５千３百万円やその他流動資産の増加65億６千１百万円があったことによるものです。負債は、1,889億２千６百万円（前連結会計年度比45億２千万円増）となりました。主な要因は、長期借入金の減少60億７千５百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加69億７百万円や短期借入金の増加54億５百万円があったことによるものです。純資産は、1,677億６千７百万円（前連結会計年度比74億５千３百万円増）となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加71億１千１百万円があったことによるものです。当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ172億６百万円減少し、979億９千万円となりました。当連結会計年度の営業活動によって使用された資金は204億１千９百万円（前連結会計年度比377億５千１百万円減）となりました。主な要因は、増加要因として税金等調整前当期純利益の計上76億２千３百万円や仕入債務の増加62億１千３百万円があったものの、減少要因として棚卸資産の増加201億３千８百万円や法人税等の支払額73億４千万円があったことによるものです。当連結会計年度の投資活動によって得られた資金は45億１千７百万円（前連結会計年度比116億２百万円増）となりました。主な要因は、減少要因として有形固定資産の取得37億８千８百万円があったものの、増加要因として定期預金の減少32億１千９百万円や有形固定資産の売却による収入57億３千４百万円があったことによるものです。当連結会計年度の財務活動によって使用された資金は50億４千８百万円（前連結会計年度比45億７千７百万円減）となりました。主な要因は、短期借入金の減少31億９千２百万円や配当金の支払額５億７百万円があったことによるものです。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。第72期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定にあたり、経営者の見積りや仮定を含んでおります。これらの見積りや仮定は、過去の実績や決算日において合理的であると考えられる様々な要素を勘案し、経営者が判断した結果に基づいております。加えて、継続的な見直しも行なっております。しかしながら、実際には、これらの見積りや仮定とは異なるものとなる可能性があります。当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えると考えられる見積りや仮定を含む項目は以下のとおりであります。なお、それ以外の重要な会計上の見積りとして、排ガス規制関連損失引当金を計上しております。その内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　４．会計方針に関する事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症が、当社グループの会計上の見積りに与える影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候がある場合に減損の判定を行っております。減損判定の契機としては、過去の業績や事業計画と比較して業績の大幅な悪化が見込まれる場合、市場や業界トレンドに大きな変動がある場合、資産の用途やそれらを用いる事業の見直しを行う場合等があります。減損については、公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合に減損損失を計上しておりますが、公正価値の評価にあたり用いる見積りや仮定が将来的に変化した場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、財務諸表上の資産及び負債の計上額と税務上の金額との間に生じる差異について、将来発生すると見込まれる課税所得の範囲において、その差異が解消されると見込まれる期間に適用される法定実効税率を使用し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の解消については、将来の課税所得の見積りによるところが大きく、その課税所得の見積りが変動する場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当社、国内子会社及び一部の海外子会社で確定給付型の退職給付制度を設けております。確定給付制度の債務について、その現在価値や関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しており、割引率や長期期待運用収益率等、基礎率についての見積りが必要になります。当社グループでは、外部の年金数理人からの意見も踏まえ、適切な見積りと判断を行っておりますが、将来の経済状況によりその仮定が変動する場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度の経営成績については「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績」に記載のとおりであります。当連結会計年度の財政状態の状況については「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（2）財政状態」に記載のとおりであります。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（3）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及び社債の発行等により、資金調達を行うことを基本方針としております。自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全指標、ROEやROICなどを注視する一方で、資金調達コストの低減や金利変動のリスクも勘案した上で、最適な調達方法を選択しております。また、日本国内の各拠点においては、ミニマムキャッシュ運営を柱とする資金管理方針に基づいて統制し、グループ全体の余剰資金の管理と資金効率の向上に努めております。加えて、金融機関とはコミットメントライン契約を結んでおり、高水準な現預金と併せて、流動性を確保しております。今後も「LE世界No.1」を目指し、「四拍子そろったメーカー(商品力・製品品質・部品を含めたサービス力・中古車流動性)」になるための設備投資・投融資等に手元資金を活用し、持続的成長と企業価値向上を図ってまいります。また、複雑・高速・極端に変化する時代にあるとの認識に立ち、不測の事態への備えも意識しながら、引き続き資金の流動性を確保してまいります。当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、３年毎に中期経営計画を策定しております。2020年４月には「中期経営計画(20-22)」を発表しましたが、コロナ禍での経営環境の変化が収束後も大きな影響を与えることを見据え、「中期経営計画(21-23)」として見直し、2021年４月より新たなスタートを切りました。「中期経営計画（21-23）」では、『誇れる企業を目指して、赤い矢印に集中』『「目の前の闘い」と「時代との闘い」を同時に制する』を基本方針として、５つの重点テーマ実現のために、９つの戦略に取り組んでまいります。５つの重点テーマと９つの戦略につきましては、「第２事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標と対処すべき課題」に記載のとおりであります。なお、その進捗を計る指標として、売上高、営業利益、営業利益率、海外売上高比率、ROIC（投下資本営業利益率）を定めております。「中期経営計画(21-23)」の最終年度、2023年度（第76期）においては、売上高は2,750億円、営業利益は275億円、営業利益率は10.0％、海外売上高比率は66.9％（海外売上高1,840億円）、ROICは8.0％以上を、それぞれ数値目標として掲げております。各指標の推移は以下のとおりです。該当事項はありません。当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動のほとんどは、当社の開発部門及び技術研究部門で行われており、両部門では国内及び海外の市場ニーズに即したクレーン車、高所作業車及びそれらの応用製品、新技術・先端技術の研究開発活動を行っております。開発部門では近年、国内外での次期排ガス規制対応と脱炭素化に向けた研究・開発に取組んでおります。一方、技術研究部門では大学や他企業との共同研究等を通じ、AI等の最新ICT技術を活用して、作業容易化、自動化、省力化等に関する技術開発に取組むことで、より安全で迅速、効率的な作業の実現を目指しております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に要した金額は、研究材料費、人件費等、総額7,397百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発活動は、次のとおりであります。技術研究部門は、当社製品が使われる建設業現場でのより安全な作業環境確保の要請や、少子高齢化による生産年齢人口の減少を背景に、建設施工の安全性と生産性の向上を目指し、未来を見据えた新技術開発に取り組んでおります。その取り組みの一部として、次のようなものがあります。研究開発を加速させるために、従来の構造解析に加え、油圧・空圧の流体解析、制御シミュレーションや安全解析に注力しています。対象領域も、機械自体の状態検出という内界センシングから機械周囲の外界センシング、さらに環境認識へと範囲を広げた研究開発に取り組んでおります。また、施工現場における安全性と生産性を向上させる取り組みとして、AIを用いた吊荷搬送時における荷振れ抑制の研究を行っています。現状、オペレーターは自分の目で荷物の状態を見ながら、同時に複数のレバーを操作し「荷振れ」が起きないように調整しますが、クレーン操作には熟練の技術・経験が求められます。本研究では、荷物の重さや位置、クレーンの状態を示すデータを活用し、仮想空間上でディープラーニングモデルを繰り返し学習させることで、実際のクレーンにおいても荷物をスピーディーかつスムーズに運ぶことができるようになりました。技術革新によって、より安全で生産性の高いクレーン作業を提供することに取り組んでまいります。大学との共同研究においては、包括連携共同研究を行っている京都大学との間で、その対象分野をこれまでの工学/情報学から新たな分野に活動を広げています。また、ベンチャーを含め民間企業との共同開発も活発化させ、オープンイノベーションへも積極的に取り組んでおります。当事業セグメントに係る研究開発費は3,716百万円であります。当事業セグメントに係る研究開発費は3,232百万円であります。当連結会計年度において新たな製品の発売はありませんが、テレスコピックブームクローラクレーンの開発を継続して行っております。当事業セグメントに係る研究開発費は359百万円であります。当事業セグメントに係る研究開発費は88百万円であります。
スズデン株式会社	# スズデン株式会社また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。重電機器・電気工事材料等の販売を目的として、東京都千代田区田代町２番地(現：東京都千代田区外神田４丁目２番１号)に鈴木電業株式会社を設立。日東工業株式会社と代理店契約を締結。本格的な販売と流通体制整備のため、東京都千代田区神田金沢町５番地(現：東京都千代田区外神田３丁目11番12号)に倉庫を建設。立石電機株式会社(現：オムロン株式会社)と特約店契約を締結。制御機器販売部門を設置。「電設資材型録」を発行。制御機器販売部門を分離し、東京都千代田区田代町２番地(現：東京都千代田区外神田４丁目２番１号)に鈴木電興株式会社を設立。松下電工株式会社（現：パナソニック株式会社）と代理店契約を締結。鈴木電興株式会社に技術部門としてテクニカルセンター(現：システムエンジニアリング課)を設置。本社を東京都千代田区神田金沢町５番地(現：東京都千代田区外神田３丁目11番12号)に移転。鈴木電興株式会社と共同出資し、三多摩地区での電設資材と制御機器の販売を目的として、国立市に多摩鈴電株式会社を設立。鈴木電興株式会社が国内で初めてのオートメーションパーツ及び使用回路実例等の情報提供の手段として「オートメーションガイドブック」を発行。梅島電材センターを開設。鈴木電興株式会社と共同出資し、茨城鈴電株式会社を設立。鈴木電興株式会社が日系企業を中心とした市場への制御部品の販売を目的に、シンガポール支店(現：SUZUDEN SINGAPORE PTE. LTD.(連結子会社))を開設。鈴木電興株式会社の本社社屋を東京都墨田区緑２丁目３番４号に新築移転し、物流センター機能を確立。情報誌として「Bell」を創刊。鈴木電興株式会社、多摩鈴電株式会社、茨城鈴電株式会社と共同出資し、横浜鈴電株式会社を設立。本社を東京都文京区湯島二丁目２番２号に新築移転。鈴木電興株式会社、多摩鈴電株式会社、茨城鈴電株式会社、横浜鈴電株式会社を合併、商号をスズデン株式会社とする。シンガポール支店を現地法人化し、SUZUDEN SINGAPORE PTE. LTD.(連結子会社)を設立。当社株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。パソコンショップ「俺コンハウス」を秋葉原にオープン。(注)2006年６月末閉店。当社プライベートブランド「ユーボン」の商品カタログ「ユーボンパーツダイジェスト」を発行。品質管理及び品質保証に関する国際規格「ISO9002」の認証を取得。インターネットショッピングサイト「幕の内アキバ街」（現：FA Ubon）をオープンし、インターネットによる通信販売を開始。品質管理及び品質保証に関する国際規格「ISO9001-2000年版」認証を取得。環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」認証を取得。株式会社スズデンインダストリアルシステムズを設立。 SUZUDEN HONG KONG LIMITED（鈴電香港有限公司）を設立。（注）2010年９月清算結了。上海に斯咨電貿易(上海)有限公司(SUZUDEN TRADING (SHANGHAI) CO., LTD.)（連結子会社）を設立。当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。株式会社スズデンインダストリアルシステムズを当社に吸収合併。スズデンビジネスサポート株式会社（連結子会社）を設立。当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。千葉県松戸市に東京物流センターを開設。宮城県黒川郡大和町に大和工場を開設。愛知電機株式会社（長野県上田市）の全株式を取得し、連結子会社化。本社を東京都港区に移転。本社を東京都千代田区に移転。東京証券取引所の市場再編に伴い「スタンダード市場」に移行。宮城県黒川郡大和町の大和工場を増築し操業を開始。連結子会社である愛知電機株式会社を吸収合併。連結子会社である斯咨電貿易(上海)有限公司(SUZUDEN TRADING (SHANGHAI) CO., LTD.)を清算結了。長野県松本市に松本事業所新社屋完成。当社グループは当社と子会社２社で構成され、主な事業内容とその位置づけは、次のとおりです。 (1) 当社は、国内有力メーカーよりＦＡ機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器、電設資材等を仕入れ、国内の有力企業及び海外子会社への販売を行っております。また、もの造り機能の強化及び顧客要求事項に対応するため、大和工場（宮城県黒川郡）において半導体製造装置向けアルミフレームの組立等の製造事業を行っております。 SUZUDEN SINGAPORE PTE. LTD. は、シンガポール及び周辺国の企業にＦＡ機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器等の販売を行っております。　スズデンビジネスサポート株式会社は、高齢者雇用安定法に則した雇用の継続に対応しており、当社に人材派遣を行って販売、受発注、物流、売掛・買掛管理、企画等の業務を請負い、当社業務の効率化やノウハウの継承を行っております。労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。なお、当事業年度における対象者のうち、育児休業取得予定者を含めると75％となります。当社グループは、「もの造りサポーティングカンパニー」として、社憲「私たち一人ひとりのはたらきで心豊かな暮らしをつくり出し喜びあえる未来にしよう」を共有し、社是「誠実」のもとコーポレート・ガバナンスの強化と環境への配慮、企業の社会的責任を果たすべく経営を行ってまいります。　加えて「顧客第一」で商圏・商材の拡大・拡充・深耕と不断のコスト見直しによる収益の継続的拡大を図るとともに資本効率を高めて自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上に取り組んでまいります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、株主の皆様、お客様、社員とその家族、地域社会が当社グループを支えてくださる基盤と認識するとともに、企業市民としての社会的責任を果たすべく、社是である「誠実」のもと経営を推進しております。今後も全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう企業価値の向上を実現し、社会的責任を果たすべく経営を行ってまいります。　以上を踏まえ、経営の基本方針を以下の通り定め、実践しております。 ①社会的責任　国・地方自治体への納税を基本とし、かつ世界の将来を担う世代や教育機関を対象とした継続的な寄付と、地域社会や災害復興を目的とした寄付を行ってまいります。配当性向：８０％を配当総額の基準として、各事業年度の利益状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、重点事業の競争力強化を図るための設備投資や人材育成などに向けた内部留保にも考慮しつつ、配当を行うことを基本方針といたします。お客様が望む商品・ソリューションを的確に提案し、商品品質・サービス品質を向上させるとともに、お客様の多様なニーズに適切かつ迅速にお応えし、お客様の満足度を高めてまいります。社憲「私たち一人ひとりのはたらきで心豊かな暮らしをつくり出し喜びあえる未来にしよう」を共有し、社員は自己の能力を最大限に発揮し、会社は個人を尊重して働きがいのある場を提供し、会社も個人も共に成長できる経営を行ってまいります。お客様の満足度を高めるため、社員一人ひとりに適切な教育・訓練及び経験の機会を提供し「共に育つ」を教育理念としてまいります。循環型社会構築に向け地域社会との融和を図り、企業市民として順法・地球環境の向上・安全を基本として活動してまいります。活動を具体化するため、環境方針を定め行動します。当社は、効率化経営と自己資本の効率的活用による収益性を重視する観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営指標としてまいります。当社グループを取り巻く昨今の経営環境は、資源価格の高騰や急速な円安の進行による物価上昇等により先行きに対する景気の不透明感は残ったものの、足元では企業の生産活動や設備投資需要は堅調に推移いたしました。世界的な景気後退による半導体需要の減速、ウクライナ情勢や米中対立等の外部環境における地政学的リスクなど引き続き不透明な状況は続くと予想しております。売上高につきましては、当社の主要顧客において、生産部材の在庫が積み上がったことによる受注減と併せて最終ユーザーでの設備投資の調整局面による需要減を想定しております。利益面につきましては、ＤＸ化に対応するための先行投資、電気代の高騰、輸送費や燃料費等の諸経費の増加を想定しております。新型コロナウイルス感染症拡大がワクチン接種や感染防止対策等が進み、経済活動が回復する動きが見られたものの、新たな変異株の発生等のリスクも存在し、先行き不透明な状況で推移すると予想されます。当社では、新型コロナウイルス感染症による事業への影響を最小限に抑えるべく対策本部を設置し、顧客・仕入先の動向及び生産状況等の情報を一元管理し、迅速な意思決定と必要な施策を実施しております。主要顧客からは新型コロナウイルス感染症がサプライチェーンに与える影響の懸念や、昨今の世界的な半導体不足により、一部商品において納期懸念が発生していることもあり、調達部材の一部前倒しの注文が発生しております。当社では顧客の生産動向や仕入先の納期情報を注視し先行手配による在庫量の拡充等を実施し安定供給に努めておりますが、今後もこの状況が続く場合には当社グループの調達や供給への影響が予想されるため、引き続き注視してまいります。また、収束時期が不透明な中、変異株等の感染拡大による事業環境の悪化に備えて、経費の見直しや業務の効率化による固定費削減などのコスト削減施策を実施してまいります。また、当社は収益の継続的拡大と企業の社会的責任を果たすべく経営を行い、その実現のために以下の重点課題に取り組んでまいります。当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するうえで、株主の権利・利益が守られ、平等に保障されることが重要であり、全てのステークホルダーの権利・利益の尊重と円滑な関係の構築が企業価値向上には欠かせないものと認識しております。当社は、「監査等委員会設置会社」の形態を採用しており、取締役会が経営戦略の創出及び業務執行の監督を主として担い、監査等委員会が取締役の職務執行の監査等を担うことにより、業務執行の監督及び監視する体制を強化しております。2023年３月31日現在においては取締役11名、うち監査等委員である取締役は４名であります。また、社外取締役は５名、うち監査等委員でない社外取締役が２名、監査等委員である社外取締役は３名であります。なお、独立役員は５名となっております。当社では、取締役の指名や報酬に係る基本方針及び手続きに関する事項の公正性・透明性・客観性の担保と、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置しております。指名報酬委員会は、取締役会の決議により選定された取締役５名以上で構成し、その過半数を独立社外取締役とし、委員長は、指名報酬委員会における委員の互選で選出されております。2023年３月31日現在においては、取締役６名で構成されており、うち独立社外取締役は４名、委員長は非業務執行の社内取締役が務めております。今後とも、取締役会の監督機能強化と透明性の高い経営、迅速な意思決定を実現するためにコーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるとともに、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、経営体制の強化を行ってまいります。商圏の拡大を図るため、既存顧客の深耕に注力し成長市場へ経営資源を集中するとともに、新規顧客の開拓やＷＥＢビジネス、地場の顧客を主力とした営業所の展開等による商圏の拡大に注力してまいります。商材では、オリジナルブランド「Ｕｂｏｎ（ユーボン）」の品揃えの充実を柱に商材の拡大を図るとともに、「もの造り」拠点である大和工場（宮城県黒川郡）及び2023年４月に新設した松本ユーボン工場（長野県松本市）での高付加価値製品の生産と顧客要求事項に対応できる生産体制の確立をより一層強化してまいります。また、当社の商材・機能等をより深くご理解いただく活動として、インターネットを活用したＷＥＢ展示会やＷＥＢセミナーを開催するなど販売促進策を行ってまいります。海外への対応は、海外営業所による国内製造業の海外生産拠点への輸出業務の拡大を図ってまいります。コンプライアンス及びＣＳＲ（企業の社会的責任）の整備と強化を社憲、社是を根幹として推し進めてまいります。子会社社員、派遣社員・パート社員等を含む当社グループの社員全員に行動指針を示した「スズデンＣＳＲ要綱」を配布して啓発に努めております。社会貢献の一環として、東日本大震災において被災された地域を中心に、修学が困難となった学生等への支援を目的として、2012年より20年間にわたり毎年３月11日（休日の場合は直前の営業日）の当社売上額の一部を寄付することとしております。ＦＡ機器、情報・通信機器、電子デバイス機器及び電設資材を取扱う商社として、地球の環境保全が人類共通の最重要事項のひとつであることを充分に認識し、その販売事業・製造事業活動、商品及びサービスにおいて環境問題に積極的に取り組む環境配慮型商社を標榜しております。具体的には、ＩＳＯ１４００１を基盤とした「環境方針」を定め、環境マネジメントシステム及びパフォーマンスを定期的に見直して継続的改善を図ってまいります。また、当社が販売する商品の含有化学物質管理、紛争鉱物調査など品質管理体制を充実させ汚染の予防に努め、環境にやさしい環境配慮型商品の販売を推進してまいります。ＥＳＧ（環境/社会/ガバナンス）の観点を重視した企業経営に取り組むこと及び当社の事業活動を通して、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）など社会的課題解決への取り組みを推進することにより、持続的な社会の実現と企業価値向上を目指してまいります。会社法に基づく経営体制の整備とコーポレート・ガバナンス、内部統制システムの一層の強化や、内部統制報告制度への対応を通じて、財務報告の信頼性の一層の向上を継続的に行ってまいります。ＩＴ投資の継続による合理化や経費の見直しを推進し、スピード化するビジネス環境への対応力、即応力を強化するとともに、ＩＳＯ９００１を基盤として業務改善を図りながら、ＤＸ推進による生産性・効率性の向上を図ってまいります。当社グループにとって、人材の育成は最重要課題として位置付けており、上司・部下双方が共に育つという理念のもと「共育」を実施しております。具体的には、当社グループ独自のカリキュラムによる「スズデンカレッジ」の充実、通信教育・資格取得の促進、ＯＪＴ等を通じて、人材の育成を行ってまいります。パンデミックや災害など様々なリスクによって生じる事業活動の中断に対する対策を策定し、事業継続の効率的な確保と健全な企業経営を行うため、事業継続マネジメントの構築を継続して行い、影響を最小限に抑えるための対応の整備を図ってまいります。また、災害時や停電等での初期対応を中心に事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）を充実してまいります。男女が共に働きやすい職場環境づくりと、ノー残業ＤＡＹや連続２日以上の有給休暇取得の推進等によるワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の向上に取り組むとともに、社員の健康診断１００％受診と被扶養者の受診促進の支援及び社員の就業時間内禁煙の徹底等を行い、「働き方改革」と「健康経営」を推進してまいります。当社は、健康保険組合連合会東京連合会より健康優良企業として「銀の認定」を取得しております。企業価値向上を目指す経営戦略を基本に、「もの造りサポーティングカンパニー」として、もの造りの現場（工場などの生産現場・建築現場等）への設備・機器・部品・サービス等の供給とサポートを行ってまいります。また、品質・生産性・効率化の更なる向上をめざし、ＤＸ推進による業務や物流機能の効率化等、ＩＴ化とロボット化を中心とした投資に加え、教育体系を充実させ社員一人ひとりがレベルアップできるよう取り組み、持続的な成長及び企業価値向上に努めてまいります。成長市場と成長分野への経営資源の選択と集中を行うとともに「顧客第一」の精神で商圏の拡大・拡充・深耕による業績の拡大を図ってまいります。重点的な取り組みとして、ロボットやＩｏＴ商材の販売による人手不足の解消や生産性の向上・品質管理の向上を図り、スマート工場の構築に向けた提案を進めてまいります。次に、エンジニアリング部門として設置したロボット・ソリューション課では、ロボットなどの機器選定からデータ蓄積及び活用までお客様の生産現場のスマート工場化に向けたトータルソリューションを提供してまいります。更に、ＡＩ、自動運転等の実用化及び技術開発の加速に伴い、今後も半導体業界では成長が見込まれることから、半導体製造装置や電子部品関連のお客様へ経営資源を集中させ注力してまいります。また、これまでも中長期的に力を入れてきた医療機器関連市場、医療現場・介護関連市場をはじめとするメディカル市場においては、お客様のご要望に応じた提案を実行することで更なる業績の拡大を図ってまいります。そして、買い方の多様化により今後も需要拡大が見込まれるインターネットビジネスにおいては、通販サイト「ＦＡＵｂｏｎ（エフエーユーボン）」の機能拡充と取扱商品の拡大を重点戦略とし、業績の拡大を図ってまいります。なお、大和工場（宮城県黒川郡）は、当社の「もの造り」拠点として端子台・ユニット製品等の組立加工等を行っており、更にもの造り機能の強化及び顧客要求事項に対応するため、同工場を増築し、半導体製造装置向けアルミフレームの組立等を行っております。今後も高付加価値製品の提供と高度なＳＣＭ要求に対応できる体制を一層強化してまいります。「もの造りサポーティングカンパニー」として、最先端の制御機器や電設資材の提案とともに、「品質、環境（省）、安全」といった生産現場が常に向上を求めているキーワードに対してメカトロニクス商材やセーフティ商材、環境関連商材等の販売を推し進めてまいります。成長分野であるロボット及びＩｏＴ分野については、メーカー研修を含め人材の育成による提案力の強化とシステムインテグレーターとの協業や当社エンジニアリング部門との連携による、お客様ニーズに沿った省力化・省人化・ＩｏＴ化といったソリューション提案を展開してまいります。オリジナルブランド「Ｕｂｏｎ（ユーボン）」では、主力の配線アクセサリーや盤内パーツを更に充実するとともに、産業用パソコン等の高付加価値商品や検定キット等の顧客ニーズを先取りした商材の開発を加速し、顧客の利便性向上と収益拡大を図ってまいります。また、更なる顧客ニーズに直結した「もの造り」を進めるため、2023年４月に松本ユーボン工場（長野県松本市）を新設し、「Ｕｂｏｎ（ユーボン）」製品の加工や産業用パソコン等の生産を開始しており、今後も生産体制を強化してまいります。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、中長期的な企業価値向上のため、サステナビリティを巡る課題対応について、ＥＳＧ（環境/社会/ガバナンス）の観点を重視した企業経営に取り組むこと及び当社グループの事業活動を通して、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）など社会的課題の解決へ向けた取組みを推進することにより、持続的な社会の実現と企業価値向上を目指しております。また、サステナビリティに関する方針の一つとして「品質・環境方針」を定め、当社ホームページにて公表しております。なお、人的資本・知的財産への投資等やＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応の情報開示については、今後の検討課題と認識しております。当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。当社では、人材の育成は最重要課題として位置付けており、上司・部下双方が共に育つという理念のもと「共育」を実施しております。具体的には、当社独自のカリキュラムによる「スズデンカレッジ」の充実、通信教育・資格取得の促進、ＯＪＴ等を通じて、人材の育成を行っております。中核人材の登用等における多様性の確保について重要性を認識しているとともに、人材の育成が中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等で特に制限は設けておりません。また、女性社員がより働きやすく活躍できる職場を目指した目標設定とポジティブアクションの推進に取り組んでおり、女性活躍推進法に基づく行動計画を定め、「女性係長級以上の人数を10名」を目標に定め取り組んでおります。2023年３月末時点における係長級以上の女性社員は8名であります。現在、社内取締役への女性の登用はありませんが、社外取締役に女性２名、執行役員に女性１名を選任しております。なお、外国人・中途採用者の管理職への登用については、社員に占めるその比率が大きくないため、現時点では測定可能な数値目標を定めるには至っておりません。今後、引き続き中核人材の登用等における多様性の確保に向けた施策を推進するとともに、測定可能な数値目標についても検討してまいります。男女が共に働きやすい職場環境づくりや地域社会に参加しやすい職場づくりと、ノー残業ＤＡＹや連続２日以上の有給休暇取得の推進等によるワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の向上に取り組むとともに、社員の健康診断１００％受診と被扶養者の受診促進の支援及び社員の就業時間内禁煙の徹底等を行い、「働き方改革」と「健康経営」を推進しております。当社は、健康保険組合連合会東京連合会より健康優良企業として「銀の認定」を取得しております。また、育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備のため以下を行っております。当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、コンプライアンス体制の整備と強化により管理しております。サステナビリティに係るリスクについては、ＩＳＯ９００１・ＩＳＯ１４００１に基づくマネジメントシステムに則ってリスクの現実化を予防するための管理を行うとともに、現実化したリスクに基づき損失が発生した場合には、損失を最小限度に留めるために必要な対応を行っております。毎月、経営者主催によるマネジメントレビューを開催し、当社のＩＳＯ９００１の品質マネジメントシステム及びＩＳＯ１４００１の環境マネジメントシステムの両面を通じて、内部統制を含めた執行状況を把握し、適時開示に該当する発生事実を必要に応じて速やかに開示できる体制をとっております。当社では、上記「(2) 戦略」において記載した方針に取り組むべく、女性活躍推進法における一般事業主行動計画を策定しており、具体的な取り組みが行われているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。測定可能な数値目標設定につきましては、引き続き重要な経営課題であると認識しており、早期に対応できるよう取り組んでまいります。また、関連する実績については以下のとおりとなっております。当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。ただし全てのリスクを網羅しているわけではありません。　なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。当社グループが取扱うＦＡ機器及び電子・デバイス機器分野の商品は、電気機器・機械メーカー等の生産設備に使用される制御部品・機器、また生産される製品に組込まれる電気部品、電子・デバイス機器等が中心であります。これらの商品の販売動向は、民間設備投資や半導体製造装置関連産業等の電気機器メーカー及び機械メーカーの需要動向の影響を受けます。また、当社グループの電設資材分野の商品は、オフィスビル・マンション等に使用される照明器具・電線・配線機器等が中心であり、販売動向は、新規住宅着工、建築設備需要等に影響される傾向があります。これらのことから、景気低迷等の影響による民間設備投資の低下、電気機器・機械メーカーの需要の落込み及び建設投資・新設住宅着工件数が減少した場合等に経営成績に影響を及ぼす可能性があります。公的規制等が当社グループのビジネスに著しく、あるいは特異な影響を及ぼしていることはありません。しかしながら、環境への配慮が求められる現在、取扱商品の中で環境に影響を及ぼす恐れのある物質を含むものについては、当該商品の取扱いを停止する可能性があります。また、取扱商品において環境への悪影響が判明した場合、または新たな規制等の対象となった場合に、当該商品の販売の継続が不可能となる可能性があります。当社グループは主力商品であるＦＡ機器及び電子・デバイス機器関連商品、あるいは電設資材等をはじめ全ての事業分野において、厳しい競争を行う環境にあります。ＦＡ機器及び電子・デバイス機器関連商品においては、ＦＡ機器商社、その他メーカー子会社・販社と、情報・通信機器関連商品においては、情報通信機器商社及び通信販売業者と競合関係にあります。また、電設資材については、電設資材商社との競合関係にあります。当社グループは競争力強化に努めておりますが、同業他社に対して競争優位を得られない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの取扱商品に欠陥があった場合、原則としてメーカーが欠陥の原因調査、当該商品の引取り及び代替品の提供を行うことになっております。しかし、当社グループが顧客・エンドユーザーより訴訟等の方法で損害賠償請求等を受ける可能性があります。当社はそのような事態に備え、ＰＬ保険に加入しておりますが、ＰＬ保険で補えない場合、あるいはＰＬ保険によって補える上限額を超える損害賠償請求等を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループの取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって、当社グループの売掛債権が劣化する可能性があります。当社グループは取引先への与信供与にあたり、与信管理規程を基に報告が行われ、かつ見直し等を慎重に実施しておりますが、大幅な景気変動等の理由により大口債権の劣化あるいはその他債権の劣化が多発した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの悪化をまねく可能性があります。当社は、主要仕入先であるオムロン株式会社と次の契約を結んでおります。・ＦＡ用コンポーネントをはじめ、各種コントローラ、センシング機器、コントロール機器を取扱う「インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー(ＩＡＢ)」との制御機器販売店認定及び売買取引基本契約。当該契約が変更及び破棄された場合、一時的に当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの営業・物流等の拠点は、顧客・仕入先との関係や経営資源の有効活用などの点を考慮して立地しておりますが、それらの地域に大規模な地震、風水害等不測の災害や事故が発生した場合、損害が多額になるとともに当該拠点での事業活動が中断し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症等の大流行（パンデミック）により多数の従業員の欠勤や欠勤の長期化によって、当社グループの事業活動が中断し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現在、本社及び物流センターをはじめとした各拠点では、マスクの着用、毎朝昼の検温、手指の消毒、飛沫防止パネルの設置等による各種感染防止対策を実施しております。ただし、当社の物流機能の拠点である東京物流センターはワンフロアの環境となっており、感染者が発生した場合には感染が広まり、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループは、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の構築により、可能かつ妥当な範囲で対策を講じ、影響を最小限に抑えるための対応の整備を図っております。当社グループの売上高は、東京エレクトロングループをはじめとした半導体製造装置関連顧客への依存度が高くなっております。そのため、同顧客の設備投資の動向や生産計画の変更等は、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。また、旺盛な半導体需要やもの不足の影響により受注は拡大傾向ですが、同顧客の生産計画の延期等が発生した場合、納入時期の後倒し等により一時的に在庫金額が増加する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。当社グループは、次世代技術等の発展や普及による半導体製品の需要拡大や高度化といった技術革新に伴う顧客要求事項へ対応するため、特定顧客と緊密な連携を図り、販売体制及び物流・生産体制の強化と拡大に努めるとともに、他業界を含めた新規顧客の獲得を進めることでリスクの低減を図ってまいります。なお、当連結会計年度の当社の売上高における東京エレクトロングループに対する売上高及び売上構成比は以下のとおりであります。当社グループが業績不振等により固定資産の減損が必要となった場合には、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの代表取締役会長兼社長である鈴木敏雄氏は、長年にわたり最高経営責任者として、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会及びその他の会議体において取締役及び執行役員等との情報の共有を図り経営組織の強化と、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて634百万円増加し、33,370百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて275百万円増加し、27,177百万円となりました。これは主に、電子記録債権の増加874百万円、売掛金の減少605百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて359百万円増加し、6,192百万円となりました。これは主に、松本事業所の建替等に伴う建物及び構築物の増加256百万円によるものであります。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて349百万円減少し、14,759百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて658百万円減少し、13,266百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少631百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて308百万円増加し、1,492百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加325百万円によるものであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて983百万円増加し、18,610百万円となりました。これは主に、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上3,309百万円、配当金の支払2,435百万円によるものであります。なお、自己資本比率は55.8％となりました。当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における当社グループを取り巻く環境は、資源価格の高騰や急速な円安の進行による物価上昇等により先行きに対する景気の不透明感は残ったものの、足元では企業の生産活動や設備投資需要は堅調に推移いたしました。こうした環境の下、当社では社員の健康と安心安全を最優先とした対策を行いながら、「もの造りサポーティングカンパニー」として、もの造りを支えるために在庫の拡充や受発注体制の強化並びに物流体制の維持に努め、商品の安定供給に努めてまいりました。当社グループの業績につきましては、主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界において、部材不足による供給懸念が残ったものの、第１四半期末以降から商品の供給体制は回復傾向となり、売上増に繋がりました。また、第４四半期以降、当社の主力販売先である半導体製造装置メーカーの主要顧客において、世界的な景気後退による半導体需要の減速により、先行きの見通しが不透明な状況が続いておりましたが、当期末において、仕入先様からの入荷量が当初の想定以上に増加したことが業績に寄与し、売上・利益ともに前期を上回る結果となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は67,439百万円（前期比13.0％増）、営業利益は4,399百万円（前期比44.1％増）、経常利益は4,756百万円（前期比41.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,309百万円（前期比41.3％増）と前期に比べ増収増益となりました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から68百万円減少し、6,068百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。これは主に、税金等調整前当期純利益4,775百万円、法人税等の支払額1,536百万円によるものであります。これは主に、有形固定資産の取得による支出791百万円によるものであります。これは主に、長期借入れによる収入500百万円、配当金の支払額2,436百万円によるものであります。当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が、67,439百万円（前期比13.0％増）となりました。これは、第２「事業の状況」３「事業等のリスク」⑧特定顧客への依存に関するリスクに記載のとおり、データセンタ関連や５Ｇ通信の普及に向けた半導体需要の拡大による半導体製造装置関連の主要顧客での設備投資需要の増加や生産増等により、該当顧客への売上が増加したことが主な要因と認識しております。売上総利益は、売上高の増加に伴い10,807百万円（前期比18.3％増）となり、前期に比べ1,668百万円増加いたしました。販売費及び一般管理費は、前期に比べ321百万円増加いたしましたが、これは利益の増加による賞与引当金等の増加が主な要因と認識しております。以上の結果、営業利益は4,399百万円（前期比44.1％増）となり、前期に比べ1,347百万円増加いたしました。経常利益は4,756百万円（前期比41.3％増）となり、前期に比べ1,389百万円増加いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等1,465百万円を計上した結果、3,309百万円（前期比41.3％増）となり、前期に比べ967百万円増加いたしました。財政状態については、商品の増加に伴う仕入債務の増加等がありましたが、適切な範囲内での推移と認識しております。なお、自己資本比率は55.8％となっております。効率化経営と自己資本の効率的活用による収益性を重視する観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営指標としており、向上に向けた取り組みを行っております。当連結会計年度につきましては、売上総利益の増加等により経常利益が増加した結果、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、前期に比べ4.5％増加し18.3％となりました。今後も自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％以上を継続出来るよう様々な施策を実施してまいります。当社グループは、企業価値向上を目指す経営戦略を基本として、「もの造りサポーティングカンパニー」として、もの造りの現場（工場などの生産現場・建築現場等）への設備・機器・部品・サービス等の供給とサポートを行うことで収益を拡大し、企業価値を高めることを中長期的な会社の経営戦略として掲げております。詳細につきましては、第２「事業の状況」１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」（５）中長期的な会社の経営戦略をご参照ください。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、海外及び日本の経済状況を背景とした生産・設備投資の動向と認識しております。特に半導体・液晶製造装置関連顧客の生産・設備投資の動向は、大きな要因であると認識しております。なお、第２「事業の状況」３「事業等のリスク」に記載した項目に対しては、以下のような対応を行っております。新規顧客の獲得及び商材の拡大への恒常的な取り組みや新分野・新業界への取り組みを強力に推し進めることで需要減の影響を最小限に抑え、安定的な収益の確保に努めております。取扱商品の環境物質管理に関しては、品質環境部が仕入先・メーカーと緊密な連携を取り、顧客へ情報提供する事によって、環境へ悪影響を及ぼすことの無いよう努めております。同業他社との差別化を図るべく、ＩＳＯ９００１に基づいた品質マネジメントシステムの推進による業務品質の向上に加え、在庫の拡充及び物流システムの強化による安定した納品体制の構築や、「もの造り」拠点である大和工場（宮城県黒川郡）及び2023年４月に新設した松本ユーボン工場（長野県松本市）にて更なる高付加価値製品の提供とお客様の要求に対応できる体制を作り、当社の競争力強化に努めております。当社グループの取扱商品に欠陥があった場合、早急に仕入先・メーカー・顧客と緊密な連携を取り、原因の追究、対応策の早期構築を行うことによって、欠陥による損害賠償等による影響を最小限に留めるよう努めております。当社グループは、通常の営業活動での顧客状況の確認や外部データを参考とした与信調整に加え、半期に1度、執行役員全員の協議によって債権状況の確認と適正な与信が確保されているか検証を行い、債権保全に努めております。また、保証ファクタリングを有効に活用し、損失を最小限に留めるよう努めております。主要仕入先であるオムロン株式会社とは、各層で緊密にコミュニケーションをとり、売上を拡大する事によって、両社の収益を拡大し、今後も良好な関係が継続するよう努めております。パンデミック及び自然災害等の不測の事態に備えて、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）並びに事業継続計画（ＢＣＰ）を常に見直し、現状に合った可能かつ妥当な範囲で対策を講じ、影響を最小限に抑えるための対応の整備に努めております。当社グループでは、特定顧客との緊密な連携を維持継続させ、顧客要求事項へ対応することにより競合他社との差別化を図るとともに、市場環境の変化を常に注視し、他業界を含めた新規顧客の獲得を進めるなど可能な限り顧客の分散化を図ることで、経営成績への影響を最小限に抑えるよう努めております。当社グループの事業計画に対する進捗状況について月次報告会等で状況を把握することにより、早期の把握と対応を検討できる体制に努めております。当社グループは、後継者育成計画（サクセッションプラン）を策定し、同プランに基づいた人材育成を進めるとともに、取締役会及び独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会にて定期的な執行報告、面談等を実施し後継者育成に努めております。当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現金・預金の適正水準は、月商のほぼ１ヶ月程度と考えております。これは、月商1ヶ月の現金・預金を保有していることで常に仕入債務、給料をはじめとした諸経費等の支払が可能な状態を保つことができるためであります。当連結会計年度では、適正な水準を維持できたと認識しております。当社グループの資金調達の目的は、大きく分けてＩＴ投資を中心とした設備投資資金と運転資金調達となっております。当社グループでは、総資産のスリム化を基本方針とした運営を行っており、資金繰りについても、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄うことを目指しております。この方針に基づき営業所展開も賃貸を中心に行うなど、費用を各期の中で処理するようにしております。運転資金については、粗利益の確保、債権回収の迅速化、及び棚卸資産の適正水準の維持により、不足のないように運営しております。子会社についても、グループ内での資金調達を基本としております。当社グループは、外部からの資金調達については銀行借入れを中心に行っております。また、緊急の支出に対応する方法として、通常の銀行借入とは別に株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行と総額53億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度においては、企業の生産活動や設備投資の動きが好調に推移したことによる売上増加、並びに商品の安定供給のための在庫拡充の取り組み等により、増大が見込まれる資金需要に備えるため、運転資金として長期借入金５億円を調達しております。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、新型コロナウイルス感染症による事業への影響も含め、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　(1)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。（提出会社）　　主な代理店契約は、次のとおりであります。該当事項はありません。
ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社	# ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社て算出（小数点以下四捨五入）しております。て算出（小数点以下四捨五入）しております。落ち後の最高・最低株価を記載しております。 1950年に現代表取締役社長石塚大助の祖父、石塚二三夫が送配電用避雷器の製造販売を目的として、個人企業、石塚電機製作所を千葉県市川市菅野２丁目311番地にて創業致しました。1954年に送配電用避雷器の製造技術を生かし、さらに通商産業省（現　経済産業省）電気試験所の技術協力により、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリスタ（シリスター）を開発致しました。その後、1958年に東京都江戸川区東小岩３丁目16番７号に移転し、エレクトロニクスの時代に呼応し、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリスタ（シリスター）の製造販売を目的とし「石塚電子株式会社」を設立致しました。なお、2011年3月1日をもって商号を、「SEMITEC 株式会社」に変更しております。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。サをはじめとする各種センサ等の製造、販売を主な事業としております。当連結会計年度より、従来「中国」としていた報告セグメントの名称を「中華圏」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。メントの区分と同一であります。図への記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。を超えております。プへの出向者を含む就業人員数であります。臨時従業員には、契約社員・パート・アルバイトを含み、派遣社員を除いております。臨時従業員には、契約社員・パート・アルバイトを含み、派遣社員を除いております。当企業グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。労働者の育児休業取得率は、男女とも100.0％であります。当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当企業グループは、温度センサを中心として多種多様なセンサの開発・販売・製造を行っており、創業当時より「誰よりも先に新しいものを生み出す」、「いつも先の時代を見つめる」、「柔軟で斬新な考えを持ち続ける」を基本理念としております。その考えを守り、従来のセンサにとらわれず、センサに求められるニーズを常に深堀し、新しい製品の開発・製品化に努めております。及びグローバルな販売網の構築により売上及び利益の拡大を図ってまいりました。また、生まれてくるニーズは世界共通のものではなく各地域特有のものであるものと考えております。中長期的なビジョンとして、世界各国の独特なニーズを汲み取り、新しいセンサを創造する企業（「真のグローバル企業」）を目指してまいります。せをご参照ください。当企業グループは、営業利益金額を主要な経営指標としております。 IOTやAIを活用したモビリティサービスの第4次産業革命、更に「持続可能性」や「環境配慮」の視点が盛り込まれる第5次産業革命が騒がれる中、高機能・安全・微細化等、各場面でのニーズは多様化しております。それに伴い、センサ需要も急速に増加しております。この状況下、当企業グループは、2023年度を「センサ性能の桁を変える次世代センサのリリース元年」と位置付け、様々なバリエーションのセンサを取り揃え、従来のセンサにとらわれず、付加価値の高い新製品の開発・創造に取り組んでいき、様々なセンサの提案をしてまいります。収益改善の取り組みとして、製造コスト削減、設備自動化等を含め生産拠点・体制の再編を引き続き行ってまいります。また、サステナビリティを意識し、持続的な成長を目指し、社会課題解決に向けた活動・経営にも取り組んでまいります。開発投資、生産拠点の再編や工程改善・生産設備の自動化等による生産コスト改善を行ってまいります。また、サプライチェーンの混乱などに対応するため、各拠点間での生産バックアップ体制の構築・テレワーク業務の推進を継続してまいります。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、経営の健全性・効率性・透明性の向上に取り組み、株主の皆様、様々なステークホルダーと良好な関係を築き、また社会に必要とされ続ける存在価値を追求し、長期的な観点からグループ企業価値の向上を目指しております。提出日現在、サステナビリティに特化した組織委員会は設置しておりませんが、2023年度中に設置を予定しており、現在は、取締役会がその役割を代替しております。なお、組織委員会設置後においても、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有する予定であります。また、執行役員会、設置予定の組織委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応内容及び計画等について審議・監督を行う予定であります。当社グループは、全般的なリスク管理は、現状執行役員会及び取締役会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの選定については、設置予定の組織委員会の中で、更に検討を行い、協議してまいります。優先的に対応すべきリスクについては、当社グループに与える財務的な影響及び環境・社会に与える影響、発生可能性を鑑みて行っていきます。その中で、重要と認識された事項については、執行役員会の審議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督していく所存であります。下のとおりであります。を向上させる人事制度を構築しております。仕組み作りを行い、「働きやすさ・働きがい」の環境を目指し取り組んでおります。当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、下記の指標を用いております。なお、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。おりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。性があります。当企業グループは、メーカーの生産動向の影響を受けます。従って、世界の経済情勢等何らかの要因によりメーカーの生産量が変動する場合は、センサ等に対する需要の変動を通じて、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。当企業グループが製造・販売するセンサ等の製品は、販売先からの厳しい値下げ要請や同業者との価格競争に晒されております。近年、台湾や中国などの電子部品メーカーがより低価格の製品を販売していることもあり、価格競争はさらに激化しております。当企業グループでは、コストダウンによる価格競争力の維持に努めるほか、競争優位性のある製品を供給することで競合他社との差別化を図っておりますが、何らかの要因により価格競争力を維持できなくなる場合、競合製品の品質向上等により当社製品の優位性が維持できない場合には、当企業グループ製品に対する需要の低下及び製品価格の低下を通じて、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。た、自動車メーカーの技術革新等により当社製品が使用されなくなった場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。転用できず、棚卸資産評価損又は廃棄損を計上することがあります。これにより、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。当企業グループは、中国及び東南アジアの子会社においてグループ全体の８割以上を生産しております。また、海外売上高の割合も７割以上であります。変動した場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。当企業グループの生産及び販売活動の大部分は国内、中国及び東南アジアで行っておりますが、海外市場での事業活動には以下のようないくつかの潜在リスクがあります。当企業グループは原価低減を図るため、中国及び東南アジアで生産拡大を続けてまいりました。しかし、各国の経済状況、法的規制、税制の変化や税法解釈の多様性等に係る租税リスク（移転価格に関するリスク等を含む）、法律の変更等、予期しない事態により事業の遂行に問題が起こる可能性があります。また、電力不足が更に深刻化した場合は工場操業が困難になるなどの問題が発生する可能性があります。当企業グループと致しましては現地動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針でありますが、これら不測の事態が発生した場合には当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。当企業グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当企業グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の国・地域では法律や運用が未整備であるため、知的財産権による完全な保護が不可能、もしくは限定的にしか保護されておらず、第三者が当企業グループの知的財産権を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、当企業グループ製品の模倣品に偽の当企業グループの商標を添付し、販売され、当企業グループの品質イメージが損なわれる可能性もあります。このような場合訴訟等が生じることにより多額の費用が発生し、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。当企業グループは独自の品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。過去においても製品の欠陥による重大な事故は発生しておりませんが、すべての製品について欠陥がなく、品質問題が発生しないという保証はありません。製造物責任法の法的規制を受け製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできるという保証はありません。製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が生じた場合には多額のコストを発生させ、また当企業グループの評価や売上に重大な影響を与え、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。当企業グループが製造・販売するセンサの原材料は樹脂、コバルト・マンガン・銀・ニッケル等の希少金属があります。これら樹脂、希少金属は市場の動向により価格が高騰する可能性があります。また、需給状況・市況環境により、生産に必要な原材料調達不足の発生及び製品コストの上昇要因となる可能性があります。これらの要因により、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。当連結会計年度において連結売上高の約２割を占める薄膜センサの素子生産については、全て国内千葉工場で製造しております。地震等の自然災害や火災等により千葉工場の生産に支障をきたした場合には、素子の支給が不足し、各生産工場の生産にも支障をきたす可能性があり、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。アジア競合メーカーの台頭、市場からの開発ニーズの多様化及びニーズの変化のスピードアップなどの外部環境を考えた場合、当企業グループにおいて新製品開発活動は競争力を維持・向上するための重要な課題であります。そのためには技術に関する優秀な人材を採用・確保及び育成することが必要であると考えております。しかし、有能な人材確保における競争は高まっており、当企業グループがそのような人材を充分に確保し育成できない場合には、新製品開発活動に支障をきたし、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。サイバー攻撃等による機密情報流出、重要データの破壊・改ざん、システム停止等が発生した場合には、その対応に要する多額の費用負担や社会的信用の低下等により、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。に悪影響が及ぶ可能性があります。困難になる可能性があります。（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。ものであります。た。これは、主に有形固定資産の減少によるものであります。た。これは、主に支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少とリース債務の増加によるものであります。た。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。た。これは、主に利益剰余金と為替換算調整勘定の増加によるものであります。景気減速の懸念を強め、先行き不透明な状況が継続しております。した。百万円（前年同期比16.9％増）でありました。セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。上高5,535百万円（前年同期比12.1％減）、セグメント利益147百万円（前年同期比64.6％減)となりました。 1,376百万円（前年同期比12.2％増）となりました。増）となりました。増）となりました。万円（前年同期3,479百万円）、売上債権の減少692百万円、固定資産の取得による支出981百万円及び長期借入金の返済による支出600百万円等を計上した結果、前連結会計年度末に比べ3,110百万円増加し、当連結会計年度末には8,334百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。等調整前当期純利益4,281百万円の計上と売上債権の減少額692百万円によるものであります。の取得による支出981百万円によるものであります。ものであります。当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。現預金：主に売上債権の回収に伴う増加であります。売上債権：回収が進捗したことによる減少であります。棚卸資産：需要の動向に合わせた在庫削減活動による減少であります。その他：主に未収債権（未収消費税含む）の増加であります。有形固定資産：主に減価償却及び海外子会社の第１工場売却に伴う減少であります。買入債務：需要動向に伴う原材料・部材関連の仕入を抑えたことによる減少であります。その他：主に未払費用及び未払金の増加であります。長期有利子負債：主に長期借入金の返済及び海外子会社の第１工場売却に伴うリース債務の減少であります。た。て問題はないと判断しております。 ●セグメントごとの財政状態は、以下のとおりであります。日本：主に現金及び預金の増加によるもの。中華圏：主に現金及び預金の増加によるもの。その他アジア：主に現金及び預金の増加によるもの。北米：主に現金及び預金と売掛金の増加によるもの。 ●用途別売上高の各要因は、以下のとおりであります。ＯＡ機器：一部日系メーカー向けの改善と為替影響による金額増加。家電・住設：期初から堅調に推移したものの、下半期にかけて生産調整等で需要が鈍化し、微増。であったことによる大幅増加。産業機器及びその他：半導体不足や顧客側の在庫調整の影響による減少。医療関連：血糖値測定器向けセンサの販売が堅調に推移したことに加えカテーテル向けが増加。情報機器：主にノートPC用バッテリー向けセンサの販売が減少。 ●地域別売上高の各要因は、以下のとおりであります。中国：主に自動車関連の増加によるもの。日本：主に自動車関連の減少によるもの。韓国：主に自動車関連の増加によるもの。東南アジア他：主にOA機器関連、家電・住設関連の増加によるもの。米国：主に医療関連の増加によるもの。欧州：主に家電・住設関連の増加によるもの。台湾：主に産業機器関連及び情報機器関連の減少によるもの。連や医療関連の売上増加や為替の恩恵により利益率は前連結会計年度と同程度の水準となりました。結会計年度を上回っております。た。売却益の計上等もあり前連結会計年度を上回りました。セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。総じて、当連結会計年度は、自動車関連が海外メーカーを中心に増加したほか、医療関連、OA機器関連も増加いたしました。利益面では、原材料・部材及び電気代等エネルギー価格の上昇がありましたが、収益性の高い海外メーカー向けの自動車関連及び医療関連の売上高増加、円安為替の恩恵により営業利益は、前連結会計年度を上回ることができました。も、８割以上が国外で生産を行っていることから為替相場の影響を大きく受ける状況下であります。なお、為替感応度として、１円変動により売上高約127百万円（年額）、営業利益約22百万円（年額）程度であると試算しております。また、外貨建ての資産・負債の邦貨換算により、為替差損益（営業外損益）の計上によって、経常利益に影響を与えます。なお、その他としては、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。前連結会計年度に比べ、主に税金等調整前当期純利益が増加し、売上債権の回収進捗及び棚卸資産が減少したことによるものです。ますが、発注済設備の納入遅延等の影響により、前連結会計年度に比べ減少しております。主に長期借入金の返済と配当金の支払によるものですが、いずれも前連結会計年度に比で増加しております。以上の結果、現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度に比べ増加の結果となりました。 ●各投資状況については、下記のとおりであります。・設備投資　：主には、新規製造設備の取得と経常的に行っている設備の更新によるものであります。・減価償却費：定量的な発生額と判断しております。によりやや減少しました。す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,334百万円となっております。（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。見積りの判断が翌連結会計年度以降の繰延税金資産及び税金費用の計上額に影響を与える可能性があります。があります。に邁進していく所存でございます。該当事項はありません。当企業グループの研究開発は、当社のワールドテクノロジーセンターが統括的に行っているため、各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果等の記載をしておりません。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は664百万円であります。上記、研究開発費の総額は、当社日本のワールドテクノロジーセンターを中心とする技術部門の集計金額であります。なお、次期より海外の技術センターを含めた集計を行う予定であります。当企業グループは、市場のニーズの変化や顧客からの新たな課題を、世界に配置する販売拠点からいち早く捉え将来の新しく形成される有望市場に向けて、日々、新技術の開発に取り組んでおります。最先端の技術情報や次世代製品の情報収集に基づき、蓄積された設計手法やノウハウにより新製品・新技術をお客様へ提案しており、具体的には、次のものに取り組んでおります。新製品の開発は、既存品のバルクセンサ、薄膜センサ、赤外線センサだけでなく、顧客のセンシングニーズに対応した新たなセンサの開発も行っております。 (2) 研究開発体制　当企業グループは、当社に研究開発部門であるワールドテクノロジーセンターを設置し、コアとなるセンサ技術の深掘りや中長期的な視点での新しい事業領域の研究開発などに取り組み、当企業グループ全体の研究開発を推進しております。なお、海外のグループ工場には技術部署を設置し、既存製品の改良設計が迅速に行なえるよう体制を構築しております。本部内での開発をセンサのコアとなるセンサ用素子の基礎開発と、本センサ用素子を使ったセンサの応用開発に分担ですることで、効率性を高めております。また、産官学連携により技術・知識を向上させ、未知なセンサを社会実装させる取組みに努めております。抵抗調整技術を融合し、高精度で互換性の高いセンサの開発を進めております。 ②薄膜センサの開発では、医療用途の小型のセンサ開発や、薄膜センサの抵抗値高精度ペアリング技術を生かした新しい性能・機能を持つ物理量センサの研究を行っております。 ③その他の開発では、顧客要求に対応したセンサの開発を進めております。 ④既存の工法にとらわれず、常に新しい工法開発に努めております。 ⑤海外の技術センターへモデファイ設計の移管を進めております。上記の他、センサに他の機能を融合させた多機能センサの開発や、異業種や大学等との協業・共同開発などにより自社のコア技術と新技術を融合した、バルクセンサ、薄膜センサ、赤外線センサ以外のセンサの研究開発も行ってまいります。当連結会計年度における主な研究成果には、下記のものがあります。小型で機器に組み込みが容易な、高速応答性の風速センサを開発しました。生体の呼吸・息といった素早い風の変化を計測することが可能です。独自機構によって風路部材を変えることで、微少な風から大きな風まで対応、汚れ（埃・湿気）を含んだ風も計測も可能です。す。また、補償用センサを搭載しているため長期間正確な測定が可能です。
出光興産株式会社	# 出光興産株式会社なお、ＲＳエナジー株式会社の沿革は以下のとおりです。当社及び当社の関係会社（当社、子会社185社及び関連会社52社）が営む主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。また、当連結会計年度より連結子会社又は持分法適用会社の数を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表等注記事項１．連結の範囲に関する事項２．持分法の適用に関する事項」に記載のとおりです。当社の原油及び石油製品等の輸送を行っている。当社から原油の精製を受託している。当社から原油の精製及び発電を受託している。当社に石油製品を販売している。当社から石油製品等を仕入れている。当社から石油製品等を仕入れている。当社から石油製品等を仕入れている。当社の設備、施設の設計施工・施工管理・保全を請負っている。当社と原油、石油製品の売買を行っている。当社から潤滑油を仕入れている。当社から潤滑油を仕入れている。当社から潤滑油を仕入れている。当社にグリース製品の販売を行っている。また、当社から原料油を供給している。当社からOLED（有機EL）材料の製造を受託している。当社に石炭を販売している。当社に石炭を販売している。当社が付保する損害保険の代理店業務を行っている。当社からＬＰガス等を仕入れている。当社から石油製品を供給している。当社から石油製品を供給している。当社から法人向給油カードの発券管理業務を受託している。当社から原料を仕入れている。該当事項はありません。当社及び、一部の連結子会社で労働組合が結成されていますが、労働組合の有無にかかわらず、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。当社は、2023～2025年度を対象とした新たな中期経営計画（以下、本中計）策定にあたっては、2050年のカーボンニュートラル・循環型社会の実現に向けて、更にその先のエネルギーの未来と当社のありたい姿について「長い時間軸」で捉える必要があると判断し、今回、新たに2050年ビジョンを策定致しました。2030年に向けて「責任ある変革者」として進める打ち手を、2040年、2050年と着実に具現化し、「社会実装」していくことを「変革をカタチに」と表現しました。 2050年は、世界的なカーボンニュートラルの潮流が加速していく中、エネルギーシステムや社会構造が大きく変化している可能性が高いと考えます。その過程においては、非連続的な技術革新など多くの課題が生じることが想定されるとともに、新たな技術を社会に受け入れられる形にして届ける担い手が求められます。当社は、このような社会課題や環境変化に対し、エネルギーの安定供給で培ってきた知見や、地域社会との信頼関係をベースにしながら、社会実装を推進していくことで「人びとの暮らしを支える責任」と「未来の地球環境を守る責任」を果たしていきます。当社は本中計において新たに３つの事業領域を定義し、それぞれの領域の社会実装を進めることで事業ポートフォリオ転換を推進します。当社は、2050年までに、自社操業に伴う排出量（Scope1+2）のカーボンニュートラルを実現します。そのための中間目標として、2030年時点のGHG排出削減量の目標を2013年比約730万トン、46％の削減を実現することで、2050年の当社のカーボンニュートラル実現への道筋を具体化していきます。加えて、サプライチェーン全体での排出量(Scope3)においても、産業活動・一般消費者向けのソリューションを提供することで、カーボンニュートラルを目指します。 2030年は、既存のエネルギーと素材の安定供給責務を果たしながら、2050年カーボンニュートラルに向けたトランジションの一部が具現化する時期（転換期）と位置付け、更なる利益成長や資本効率性を追求しながら、化石燃料収益比率については50%以下を目標とします。 2030年ビジョンである「責任ある変革者」の実現に向けて、事業構造改革投資と人的資本投資の両輪により事業ポートフォリオの転換を進めます。本中計については、2030年ビジョン「責任ある変革者」に向けた実行計画と位置付けており、下記の目標の達成に向けて既存事業の収益最大化、新規収益の創出に取り組みます。資源セグメントにおいて、2023年度以降の石炭価格の正常化から減益を見込む一方、燃料油セグメントをはじめ既存事業の収益の最大化に取り組むことにより、2025年度のセグメント利益は、2022年度見通し（前提補正後）対比300億円増益の1,900億円を目指します。本中計期間は、当社の事業ポートフォリオ転換を着実に推進するため、既存事業投資とは別に事業構造改革投資に2,900億円を配分します。SAF製造装置やアンモニア基地化投資を含む一歩先のエネルギー領域やリチウム固体電解質の事業化に向けた投資などの多様な省資源領域、またスマートよろずや領域では超小型EV製造に向けた投資など合計2,900億円を見込んでいます。また、既存事業の事業基盤強化や操業維持投資と合わせて３年間の投資総額は、6,900億円となる見込みです。前中期経営計画期間から引き続き、2023～2025年度の３カ年累計の在庫影響除き当期純利益に対し、総還元性向50%以上の株主還元を実施します。配当は、１株当たり120円の安定配当を基本とする方針です。 2023～2025年度では当期利益の他、資産売却等により9,100億円のキャッシュを確保します。既存事業投資は償却等の範囲内を目途に実行し、残る5,100億円のフリーキャッシュフロー（ＦＣＦ）は、事業構造改革投資、株主還元に充当します。当社のセグメント毎の具体的な課題は以下のとおりです。石油精製については、長期的なコスト競争力向上と設備信頼性向上のために、継続的且つ効率的に投資を行っていくと共に、国内需要減を見据えた精製能力再編に取り組み、将来に向けた最適な製油所体制を目指します。また、カーボンニュートラルの実現に向けて、製油所・事業所機能を転換していくCNXセンター化を進めています。コンビナートの広大な敷地や大型船が入れる桟橋、タンク群などの既存設備は、バイオマス燃料をはじめ、水素・アンモニアや合成燃料などの製造や貯蔵、廃プラスチックのリサイクルなどに活用できるポテンシャルを有しており、各製油所・事業所の特性に合わせた取り組みを検討しています。アジア・太平洋地域におけるトレーディング事業、ベトナムにおけるニソン製油所の操業とSSの展開、北米における卸事業、豪州における卸小売事業の展開を通じて、海外での燃料油事業を推進していきます。ニソン製油所については、安定操業を継続し、コスト適正化により引き続き収益改善に取り組みます。また、これまで培った知見を活用し、脱炭素関連商材の調達にも取り組みます。特約販売店のネットワークは、燃料油、ガス等の、地域で必要となるエネルギー供給の担い手です。特約販売店の収益力強化のため、また、地域の抱える課題の解決に貢献するために、今まで培ってきたリテール施策を通じて、コンサルティング、情報処理、商品・サービスの開発・投入を行い、より一層強固な関係を構築していきます。当社の最大の「資産」である特約販売店とのネットワークは、2021年４月より展開を開始したSS新ブランドapollostationを通じて、スマートよろずやを展開し、それぞれのまちの人と豊かなくらしをサポートしていきます。具体的には、人と「多様なエネルギー」をつなぐエネルギーよろずや、人と「これからの移動」をつなぐモビリティよろずやを柱に、地域の暮らしを支える生活支援基地へと進化していきます。また、デジタル技術（ICT）を活用した出荷予測、SS在庫情報、船舶、ローリー運行状況等の情報をリアルタイム且つ双方向に高度に連携することで、物流システムの最適化、サービスの向上を実現しつつ、物流の需要密度低下と現場人材不足に対応していきます。国内事業の収益基盤の安定・拡大を促進するため、徹底した効率化によるコスト低減を図るとともに、燃料油事業や千葉・徳山コンビナート顧客と連携し、事業環境に応じた安定生産と最適化、原料多様化による競争力強化を図ります。具体策として、2022年度に稼働を開始した愛知事業所パラキシレン製造装置により、余剰ガソリン基材の活用によるケミカルシフトを更に推進していきます。また、オフサイトファシリティの合理化により、輸送効率の向上を図ります。このほか、DXの導入などによる保安の高度化や保全工事仕様の最適化を進め、設備の信頼性向上とコスト競争力強化の両立に取り組みます。 2050年CN実現に向けては、「バイオ原料化によるバイオ化学品の供給」と「資源循環システムの確立」を推進します。バイオ化学品については、バイオエタノールを活用したバイオ化学品の生産について、SAF事業と検討を進めて行く予定です。資源循環システムの確立については、使用済みプラスチックのリサイクル事業を進めていきます。また、CN化を推進する上で、製油所・事業所の既存設備を活用するだけではなく、グループ企業の㈱プライムポリマー、PSジャパン㈱を含めた化学品のバリューチェーン全体で変革を推進します。お客様が抱えている課題やニーズに沿った商品開発・提案を推進します。特にカーボンニュートラルの取り組み進展により、需要が拡大しているEVに適合する製品や、省エネ・省資源に資する製品の上市、拡販に取り組みます。海外においては出光ブランドモーターオイル「IBMO(Idemitsu Brand Motor Oil※)シリーズ」の展開により、出光ブランドの強化を図り、更なる収益拡大を目指します。技術・商品の優位性が重要視される分野に経営資源を集約し、成長拡大を図ります。エンプラ・コンパウンド事業に注力、次世代モビリティ、高速通信分野のニーズに対応する開発を加速、また、電動・電化、ICTを成長領域とし、分子設計、配合技術を駆使、機能材料事業の用途開発を推進します。CNXセンター構想と連携、カーボンニュートラルにも取組み、次期中期で掲げた事業構造改革を着実に実行していきます。有機ELディスプレイはスマートフォンやテレビといった既存用途に加え、今後ノートパソコンやタブレット端末への適用増加が期待されており、有機EL材料市場は成長が見込まれます。有機EL材料の需要増加に対応するため、日本・韓国・中国の三つの製造拠点による材料の安定製造・供給体制を維持しつつ、競争力強化に向けた体制最適化に取り組みます。また、新たに設置する韓国拠点を活用し、韓国グローバル企業との連携強化と顧客ニーズを的確に捉えた高性能材料の研究開発を推進します。 2023年度は、国土交通省が打ち出した「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の３年目であり、継続して国内の道路舗装需要は堅調に推移するものと予測されます。顧客、社会のニーズに基づき道路ネットワークの安心安全とカーボンニュートラルの実現に向けた製品・技術開発を推進するとともに、インフラ公共資材としての安定供給に努めていきます。また、海外事業においては、特にアジア新興国における高速道路の延長計画等のインフラ整備は依然旺盛であり、道路舗装資材の需要は今後も拡大することが予測されます。国内で培った高機能アスファルトの展開を通して各国の社会インフラ構築に貢献していきます。出光興産アグリバイオ事業部の㈱エス・ディー・エスバイオテックへの統合を完了し、出光グループのユニークな新企業体として、農薬及び機能性飼料事業に対して更なるシナジーの発揮を実現していきます。全固体電池は、主にEVの航続距離拡大、充電時間の短縮、安全性向上といった性能ニーズに応える技術として実用化と普及拡大が期待されています。そのキーマテリアルである固体電解質について、当社は自動車・電池メーカー等のお客様と連携することで開発を加速し、更なる材料性能及びコスト競争力の向上に努めます。また、量産化に向けては小型実証設備の第１プラント（2021年11月稼働）及び第２プラント（2023年度稼働開始予定）に加え、NEDO「グリーンイノベーション基金事業　次世代蓄電池・次世代モーターの開発」プロジェクトに採択された大型パイロット装置建設の準備推進を通して量産技術の確立につとめ、世界に先駆けた固体電解質の早期事業化を推進します。国内においては、競争力ある火力電源を始め、風力、太陽光、バイオマスといった多様な再生可能エネルギー電源など、多様なポートフォリオで構成された発電所を活用し、安定的で低炭素に貢献する電力供給を行っています。また、これまで培った太陽電池事業におけるノウハウを活かし、将来的に大量廃棄が見込まれるパネルのリサイクル・リパワリングなど循環型社会への対応も進めています。更に、今後進展する分散型社会に向けて、再生可能エネルギーと蓄電池を組み合わせた需給調整ビジネスにも取り組みます。海外においても脱炭素の潮流は国内と同様であり、北米や東南アジアにおける太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー事業を展開しています。加えて、北米におけるガス火力発電事業にも取り組んでいます。ロシア・ウクライナ問題によりエネルギーセキュリティの強化が求められる中で、継続して安定供給を行うために、既存の石油、石炭の資源資産価値の維持・向上とアジア圏でのガス田開発に取り組みます。石炭については、環境負荷低減を図るため、石炭への混焼比率を高めることができるバイオマス燃料の製造開始や高効率燃焼技術の提案とともに、オーストラリアでの現地事業基盤を活用した新規事業に取り組みます。また、地熱開発については、大分県での地熱事業の維持・継続と秋田県での新規発電所建設を着実に行うとともに、新規事業の調査・実証を進めます。 2030年の基本方針の実現に向け中期的に事業構造の改革を着実に推進するため、キャッシュ・フローの配分を適切に実施するとともに財務基盤の維持・改善に努めます。当社は、2021年に策定した「サステナビリティ方針」において、環境、社会、ガバナンスのそれぞれについて重点方針を定め、グループ一丸となって環境課題や社会課題の解決に貢献することを目指しています。当社においては、気候変動や人権といったサステナビリティ（ESG）に関連する課題は、全社的なコーポレートガバナンス体制の下（56ページ）、経営委員会で議論される体制となっています。経営委員会の委員長は社長が務め、議論された内容は適宜取締役会に付議・報告されます。また、当社ではサステナビリティの専任組織であるサステナビリティ戦略室を経営企画部の中に設置しています。サステナビリティ戦略室が、サステナビリティに関する課題進捗を取りまとめて経営に報告するなど、部門横断的に関与して、当社のサステナビリティ経営を推進しています。経営で十分なサステナビリティに関する議論、モニタリングができる体制としています。当社は、昨年、2050年ビジョン「変革をカタチに」を策定し「人びとの暮らしを支える責任」、「未来の地球環境を守る責任」を果たしていきます。事業活動を通じて、持続可能な地球環境と社会を実現しつつ、企業としての持続的な成長を目指しています。特に、以下の分野を重点課題（マテリアリティ）として取り組みを進めています。尚、人的資本に関する戦略については、下記の「２（３）人的資本の多様性に関する戦略並びに指標及び目標」に記載のとおりです。当社グループは、事業活動に関わるさまざまなリスクを未然に認知・評価し、リスクに応じた適切な対応を講じることで、経営の安定を図っています。事業活動に関わるリスクを「業務リスク」「経営リスク」の２つに分類して対策を推進しています。「業務リスク」は、事故、災害、コンプライアンス違反、業務ミス、製品の瑕疵、クレーム、環境汚染、情報漏洩、サイバー攻撃、テロ、労務問題、経済安全保障、人権問題、サステナブル調達不備などに代表される業務遂行を阻害して損失のみを生じさせるリスクです。また、「経営リスク」は、事業活動に関わるリスクのうち、業務リスクを除く利益又は損失を生じさせるリスクです。投資や財務をはじめとする現在の事業戦略におけるリスクに加え、将来想定される事業環境のリスクもこれに含みます。当社は、2019年に特定した重要課題（マテリアリティ）からの連続性を重視しつつ、社内外の環境変化を反映し、中期計画とビジョンの達成に向けて以下のプロセスでマテリアリティを見直し、指標・目標を定めサステナビリティ戦略を実行しています（目標値：CO2削減量15ページ、出光エンゲージメントインデックス・女性採用比率・女性役職者比率・男性育児休暇取得率・従業員一人当たり教育投資額27ページ）。尚、人的資本に関する指標及び目標については、下記の「２（３）人的資本の多様性に関する戦略並びに指標及び目標」に記載のとおりです。化石燃料販売を主たる事業とする当社にとって、気候変動課題への取り組みは、中長期の時間軸で大規模な事業ポートフォリオ転換を伴う、最重要経営課題の一つです。気候変動関連の対応に関しても、56ページに記載する当社のコーポレートガバナンス体制の下で対応を実施しており、取締役会は、本課題をさまざまな角度から多面的に捉えて経営方針を定めるとともに、その方針に基づいたアクションが、迅速かつ着実に実行されることを監督する役割を担っています。また、気候変動関連の主要な議案は、業務執行の最高審議機関である経営委員会に付された後、それらの中でも特に重要な内容については、取締役会に報告され、取締役会として、全社方針に基づいた執行が着実に行われているかを監督できる体制としています。次項で記載するリスクと機会全体像を踏まえ、リスク低減と機会最大化に向け、現在の５つの事業セグメントを３つの事業領域(「一歩先のエネルギー」「多様な省資源・資源循環ソリューション」「スマートよろずや」)に有機的に結合・再編し、各領域において必要とされる事業の社会実装を通して、2050年ビジョンの実現を目指します。 2050年までの時間軸を強く意識し、エネルギーと素材の安定供給という役割を損なうことなく、最終的な社会において実装が必要とされる事業のみならず、そこに至る途中段階(移行段階)において社会が必要とする事業も含めて、社会実装テーマと特定し、実装に向けた検討を進めています。気候変動関連リスクは経営リスクの一つであり、2050年までを射程範囲とした、長期事業環境シナリオを策定し、シナリオのアウトプットを踏まえて、将来想定されるリスク(移行リスクと物理リスク)と機会を特定し、当社として必要な対応を明確化し、遂行しています。リスク・機会の各項目詳細は、当社ウェブサイトに掲載している「出光統合レポート2022」の78ページに記載しています。温室効果ガス(GHG)の排出量削減を考える際には、環境面のみならず、社会面、経済面に対してもプラスの影響を与えつつ、関連活動を推進していくことが重要だと考えています。本認識の下、当社では、下図のように、CO2排出量削減のみに焦点を当てた環境への貢献、エネルギー供給をしつつCO2削減を実現するという社会と環境への同時貢献、CO2削減をしつつ収益を拡大するという環境と経済への同時貢献という３つの指標(目標値と社内用モニタリング指標)を用いて、CO2削減の取り組みを評価・管理する仕組みとしています。当社グループScope1+2排出量に関して、15ページにも記載のとおり、以下の目標を掲げています。 2022年度のScope1+2排出量実績(速報値)は1,421万t-CO2で、2013年比の削減率は△10.5%です。当社は企業理念「真に働く」の下、「人が中心の経営」を掲げ「人の成長」を経営の目的にしています。当社の人財戦略は、多様な人財が個性を発揮し、仕事を通じて成長することを基本的な価値観としており、2050年ビジョンの実現に向け、「どのような未来が来ても、しなやかに、逞しく、未来を切り拓く人財集団」となるための施策を展開しています。人財戦略として展開する施策は、大きく２つの視点で構成しています。１つ目は、人財が成長するための土壌となる風土の醸成です。多様な人財が集う中で同じベクトルを向くための「企業理念・ビジョンへの共感」、事業変革に向け新たな価値を創造するための「D＆Iの深化」に取り組んでいます。２つ目は、人財の役割に応じた成長促進です。先の見えない時代においても未来を切り拓いていくために、役割に応じた能力開発やリスキリングにつながる教育投資を拡大し、「個々人の能力・個性の発揮」を促進しています。人財戦略で展開するこれらの取り組みを人的資本投資として経営戦略の根幹に据え、事業構造改革投資との両輪で、2050年ビジョンの実現を目指しています。また、これら人財戦略の取り組みにKPIを設定しており、進捗を管理していきます。各KPIについては、②指標及び目標をご参照下さい。当社にとって企業理念は「この会社は何のために存在しているのか」を示すものです。企業理念は普遍で、北極星のようにずっと見え続けているものであり、社員にとっては自分が何か判断に迷ったときのよりどころであり、常にこうありたいと目指すものです。当社は企業理念についての理解を深め、実践するため、一人ひとりの自問自答を大切にしています。従業員一人ひとりが、自身の担う業務と社会との接点や、自らが働く意義などと照合し、自問自答することや、従業員同士の対話において、自分の理解を共有することで、新たな気づきを得て、自らの考えを整理し、理解を深める好機になると考えています。当社グループは、2019年11月に制定した「ダイバーシティ＆インクルージョン方針」に基づき、経営として取り組む重点課題の一つとして「ダイバーシティ＆インクルージョン(D＆I)の実践」を掲げています。D＆I推進委員会において、「行動指針」等も踏まえD＆Iを推進することで目指す姿を下記のとおり設定しています。「人が資本」「人が中心の経営」を標榜する当社は、全ての人が活き活きと活躍できることを何よりも重視します。当社は、D＆Iの推進を通じて、「異なる背景や知識・経験を持つ人が交流し化学反応を起こすことで、新たな価値を生み出す。」「既存の価値観に縛られることなく、継続的にイノベーションを生み出す組織に変容する。」ことを目指し取り組んでいます。人の育成を経営の目的に据え、企業理念・行動指針に基づいた教育研修体系を2020年に策定しました。行動指針を高い次元で体現していく人財を増やすため、行動指針のうち特に高めていきたい「自立・自律」「変革」「共創」及びそれらの軸である「成長」については「高めていく発揮能力」として、更に詳細に設定しています。「先見」「挑戦」「決断」「協働」「完遂」「改善」「育成」という７つの観点において求める姿勢や行動のレベルを細かく定義しており、自身の現在のレベルを振り返るとともに、成長に向けて行うべきことを明確にすることが可能となっています。教育研修体系のベースは、発揮能力を高めるために「コンピテンシー開発」と考えています。加えて、当社では単なる職務上の成長だけでなく、人間としての成長も支援していきたいと考え、教養を高めるためのプログラムや、異なるライフステージの社員を支援するプログラムも準備しています。全ての社員が「自身が主役である」という意識を持てるよう、積極的な姿勢で、社会に貢献する人財に成長することを期待しています。多様な社員が働きやすい環境づくりとともに、通勤負荷の緩和にもつながるテレワーク勤務制度やフレックスタイム勤務制度、サテライトオフィスなどを整備しています。また、仕事と家庭の両立の基本的な考え方として、当社は、両立支援、次世代育成をD＆I推進の重点施策の一つと位置付け、ライフイベントに沿った制度の拡充を進めていきます。仕事と家庭（育児・介護）を両立している社員が働きやすく、やりがいを感じられる職場風土を醸成することは、全ての社員にとって能力を最大限に発揮できる環境づくりにつながるとの考えから、さまざまな取り組みを展開しています。なお、ア.～エ.の詳細については、当社ウェブサイトに掲載している「出光統合レポート2022」の94～104ページをご参照下さい。当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態・経営成績及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社の業績に特に大きな影響を与える商品分野につきましては、セグメント別に記載しています。文中の将来に関する部分は、当社が有価証券報告書提出日現在において判断したものです。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する事業等のリスクに関しては、別途記載しています。当社グループは日本及び世界各地にビジネスを展開しており、各々の地域の政治動向、景気動向及び経済情勢による影響を受ける可能性があります。特に足元のウクライナ情勢の他、海外諸国の政治的要因又は経済的要因に起因する世界景気の減速及び日本国内における人口構成の変化等がもたらすエネルギー資源及び製品需要の変動や価格の乱高下は、当社の業績へ影響を与える可能性があります。当社グループは、石油製品の生産に必要な原油の殆どを輸入していますが、原油価格は過去においても大きく変動しており、昨年から続くウクライナ情勢の他、米国を始めとした世界各国の金融政策の動向、アジアにおける原油需要の変動、中東やアフリカの産油国の政情不安、米国を始め石油消費国における環境規制・税制の動向、投機的な石油取引等により、今後も大きく変動することが懸念されます。当社グループは、石油製品価格を国内の市場価格に連動させることによりマージンを確保することに努めていますが、原油価格の変動が大きい場合や国内石油市場の激しい競争等により国内の市場価格が低迷した場合、財政状態及び経営成績は重大な影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、棚卸資産を総平均法により評価しています。一般的に総平均法は、原油価格が上昇する局面では、期初の相対的に安価な棚卸資産による売上原価押し下げ影響により損益の改善要因となります。一方、原油価格が下落する局面では、期初の相対的に高価な棚卸資産による売上原価の押し上げ影響により損益の悪化要因となります。なお、１バレル当たりのドバイ原油価格が１米ドル変動すると、当社の営業利益は年間60億円増減する可能性があります。当社グループは、基礎化学品の原料であるナフサを自社製油所で生産するとともに市場から調達しています。ナフサ価格は、原油価格や、ガソリンの需要・価格動向、中国等において進められている石油化学設備の新設による需要増加の影響を受けることがあります。市場における激しい競争等の要因により、ナフサ価格の変動を製品価格に適切に転嫁できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。日本を含むアジアの基礎化学品市場は激しい競争状況にあり、需要の変動や供給の増加の影響を受けます。アジアでは経済成長に伴う需要の増加が見込まれますが、近年で中国を中心とした基礎化学品を製造する大型の新設プラントが急増しており、アジア市場における供給過多や、新興国の経済成長鈍化に伴う需要低迷の可能性があります。このような市場における競争の激化や需要の低迷により、当社グループの財政状態及び営業利益は影響を受ける可能性があります。当社グループでは、卸電力取引市場を介した電力の卸売及び調達を行っていますが、この取引価格は燃料価格や電力需要、原子力・火力・再生可能エネルギー等の電源の稼働状況等の影響を受けて変動します。これらの要因によって取引価格が大きく変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。石油開発事業においては油・ガスを生産し販売していますが、原油価格は過去においても変動しており、政治経済情勢あるいはその他の要因により将来的に原油価格が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。石炭事業においてはオーストラリアの自社鉱山で石炭を生産し、主に日本及びその他のアジア市場で販売していますが、政治経済情勢あるいはその他の要因により石炭価格が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループは、原油輸入の大宗を中東地域に依存していますが、原油の安定調達を目的として主要な中東産油国と長期の原油輸入契約を締結し、同地域内におけるリスクの分散を図っています。しかしながら、これらの地域における政情不安、原油の生産調整、石油関連施設の事故等により、長期にわたって原油の輸入に制約が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績は重大な影響を受ける可能性があります。当社グループは、主にアジア市場を中心とした基礎化学品の販売及び、潤滑油分野においてはグローバルで事業展開をしていますが、経済の低迷や政治リスク等の要因により市場成長が鈍化する可能性があります。このような需要低迷により、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。当社グループは、商業生産につながる資源の権益の取得、発見に努めています。現在、当社グループが保有する確認済みの資源や探鉱活動については、ベトナム等のアジア地域とノルウェーが中心となっており、これらの地域における政治経済情勢等により当社グループの探鉱開発が中断され、確認済みの資源の開発や追加的な資源の発見ができない可能性があります。また、当社グループは、オーストラリアの自社鉱山で石炭を生産し、主に日本及びその他のアジア市場で販売しています。石炭鉱山事業につきましても、政治経済情勢、税制、規制方針やその他の不確定要因の影響を受けることがあります。当社グループは、多額の外貨建取引を行い、また外貨建の資産及び負債を有しています。このため、為替相場の変動は外貨建取引の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与えます。また、原油輸入を米ドル建てで行っているため、原油の調達コストは円の米ドルに対する為替相場の影響を受けるほか、燃料油セグメントにおける在庫評価も影響を受けます。なお、１米ドル当たり１円変動すると、当社の営業利益は年間40億円増減する可能性があります。上記の「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）気候変動」に記載のとおりです。当社グループは、事業展開する日本やその他の国における広範な環境保全やその他の法的規制の下にあります。例えば、当社グループは、製油所や工場からの汚染物質の排出、廃棄物の処理等について規制を受け、基準を超える環境汚染発生に伴う罰則を受ける可能性もあります。また、日本や他の国の当局が新たな規制を行うこと、あるいは現在や将来の環境規制を遵守することにより多額の支出を伴う可能性があります。当社グループは、事業資産の規模が大きく、既存の製油所・工場や販売設備等の維持更新、油田の権益取得や探鉱開発等の国内外の事業活動に多額の投資を必要とします。今後も石油、石油化学、資源事業など、既存事業の競争力維持には一定の投資を継続する予定です。一方で、カーボンニュートラル実現に向けて、製油所・工場の機能を低炭素で循環型の事業にシフトするための投資や、潤滑油、機能化学品、電子材料、固体電解質などの高付加価値製品の開発投資、更には再生可能エネルギーへの投資など、化石燃料以外の新しい事業拡大へ向けた戦略投資を行っていく計画です。このような成長分野への投資においては、必要なキャッシュ・フローを生み出すまでに一定の時間を要するため、期待された収益機会を失う可能性があります。更に経済情勢や政治動向、市場拡大の遅れ、新素材を含む他社との開発競争等によりこれらの投資が計画どおりの収益をあげられない場合は固定資産の減損損失を計上する可能性もあります。なお、投資の意思決定プロセスにおいて、投資金額をはじめとする様々なリスクの多寡に応じた投資審議を設計することで、投資リスク低減と意思決定の迅速化の両立に努めています。また、当社グループは、アジア市場における石油及び石油化学事業の海外展開の一環として、クウェート国際石油、ペトロベトナム及び三井化学㈱（以下当社を含め、「スポンサー」という。）と共同でニソンリファイナリー・ペトロケミカルリミテッド（以下「NSRP」という。）を設立し、ベトナム社会主義共和国タインホア省ニソン経済区に20万バレル/日の石油精製設備とパラキシレンをはじめとする石油化学品製造設備を有するニソン製油所・石油化学コンプレックスを操業しています。プロジェクトの総事業費は約90億米ドルであり、このうち50億米ドルは国際協力銀行をはじめとする銀行団によるプロジェクトファイナンスにより調達し、約40億米ドルはスポンサーによる出資及び貸付で調達しています。プロジェクトファイナンスによる調達額について銀行団に対し行っている債務保証及びスポンサーによる出資・貸付のうち、NSRPへの当社グループ出資比率相当の35.1％については、ベトナムにおける政治経済情勢、法律や規制及び雇用環境の変化等からプロジェクトが計画どおりに進展しない場合、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。当社グループは、人権は全ての判断や行動において根底をなすものと考え、世界人権宣言やILO宣言で国際的に認められた人権を尊重することを基本方針として定めています。当社グループはグローバルに事業拠点を持ち、取引するサプライヤーも多国にわたることから、「ビジネスと人権」に関する意識を国際基準で高く持ち、人権デューデリジェンスを通じたリスクの軽減を進めるとともに、ビジネスパートナーにも方針の理解と遵守を要請しています。しかしながら、事業活動の領域で人権の侵害等が生じた場合には、ステークホルダーの信頼を失い、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。当社グループでは、コンプライアンス規程に基づき、国内外の法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス推進体制及び内部統制の強化に努めています。しかしながら当社グループにおいて法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、又は内部統制システムが有効に機能せずコンプライアンス上の問題が完全に回避できない事態が生じた場合には、結果ステークホルダーの信頼を失い、当社グループのレピュテーションを損ね、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは確実性の高い品質マネジメントシステムに則り製品を製造していますが、予期せぬ事情で大規模なリコールや訴訟が発生した場合に備え保険を手当てしています。しかしながら、それに伴い法的責任が発生する可能性や、直接的な責任を負わずともバリューチェーンの一部を担う者としてブランドイメージやレピュテーションの低下を回避できない場合もあり、ひいては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。当社グループは、事業の遂行のために知的財産権を活用しており、特に石油精製技術や潤滑油、機能化学品、電子材料、アグリバイオ、リチウム電池向け固体電解質等の付加価値の高い製品・サービスにおいて特許や企業秘密の位置づけは重要です。また、当社グループは、ブランドを商標登録しています。しかしながら、当社グループの知的財産権は、これらに関して紛争が生じたり、無効にされたりする可能性があります。また、当社グループが保有する特許、企業秘密、商標が当社の知的財産を保護するために十分であるとは限りません。また、当社グループの企業秘密が、従業員や取引先、その他の関係者によって不適切に取り扱われる可能性があります。更に、当社グループの製品やサービスが第三者から知的財産権を侵害しているという主張がなされ、あるいは当社グループが第三者から供与されている技術ライセンスが更新されない可能性があります。当社グループが、事業遂行に必要な知的財産権を保護できない、あるいは全面的に活用できない場合、当社グループの事業や経営成績は影響を受ける可能性があります。当社グループの事業は、自然災害や事故、これらに起因する操業停止等のリスクを有しています。自然災害には、地震、津波、台風、豪雨豪雪に加え、日本という地震の多い地域に立地する製油所・工場における火災、爆発、油の大規模流出のリスクも含みます。また保有する大型タンカーを含む原油や石油製品の輸送は、海賊や悪天候による転覆、衝突、非友好国による拿捕、撃沈等の危険にさらされています。更に当社グループは、労働争議やサイバー攻撃等によるシステムダウンや情報漏洩、COVID-19のような感染症の大規模蔓延による事業中断のリスクにも晒されています。これらのリスクを会社として逸早く認識し、全社を挙げて被害の拡大防止を図るため、「危機発生時の対応規程」を策定し、予兆を含めたトラブルの早期共有のための連絡系統、対応の優先順位の原則、危機レベルの設定とそれに応じた対策本部の体制等についてまとめています。事業継続計画（BCP : Business Continuity Plan）については、2006年度に首都直下地震版、2009年度には新型インフルエンザ版、2010年度には南海トラフ巨大地震版（2021年度に「南海トラフ含む地域的地震津波版」に拡充）を制定しました。更に2015年度に内閣府より「指定公共機関」に指定されたことを受け、「防災業務計画」を作成しました。各BCPに基づく総合防災訓練を毎年実施し、各拠点との連携やリモートを含む本部運用等についての課題を抽出し、実効力の強化に努めるとともにBCPの改定に反映しています。製油所・事業所・工場等においては、各々の危機対応規程類に基づき、拠点ごとに又は相互連携の上、防災訓練を定期的に実施しています。当社グループは、事故や災害で想定される多額の損失に対し、自家再保険子会社を活用し適正な損害保険や損害保険サービスをグローバルに調達しています。当社グループは、石油製品販売、電力小売り、クレジットカード事業等で顧客の個人情報を多数取り扱っています。当社グループは、これらの情報の管理不徹底や外部からの不正な搾取、それによってもたらされる問題への対処のために、多額の費用を負担する可能性があります。また、昨今の日本国や欧州を始めとする個人情報保護関連法令の適用拡大・厳格化に対する、必要な対応の不備・不足により、多額の制裁金、賠償金の発生、当社グループの信用低下、クレームや訴訟等にも繋がり、当社グループの事業、経営成績が影響を受ける可能性があります。 2021年度は、COVID-19の変異株の影響により、当社グループの経営及び財政に影響を及ぼしましたが、2022年度のジェット燃料含む燃料油全体の販売は、前年度対比で回復傾向となりました。新型コロナウイルス感染症は、「５類感染症」に移行されましたが、今後の流行状況によっては、当社グループの事業、経営成績は影響を受ける可能性があります。当社グループは、事業活動に関する様々なリスクを未然に認知・評価し、リスクに応じた適切な対応を講じることで、経営の安定を図っています。取締役会が監督する「リスク経営委員会」は、グループ経営に関わるリスクマネジメント方針の決定とマネジメント状況のモニタリングなどを実施しています。他の委員会などに対し重要な業務リスク及び経営リスクに関する報告を随時求めるほか、本委員会の実施状況について、原則年１回取締役会に報告しています。また、「リスク経営委員会」の下、業務リスクに対応する「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、適時、迅速に必要な対策を取ることを通して、業務リスクに関する全社リスクマネジメントを推進しています。当社グループ全体の重点ならびに重要リスクの更新、さまざまなリスク顕在化の兆候や新たなリスクの把握と評価、及びその他業務リスク全般に関する事項を審議、その対策の支援と進捗管理を実施し、リスク経営委員会へ上程する役割と責任を有しています。当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下新型コロナ）の影響からの回復、行動制限の解除などにより正常化に向けた動きが活発となる一方で、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレ進行及び急激な円安影響もあり、変動の大きな１年となりました。国内石油製品販売量は、新型コロナによる行動制限が緩和されたことにより需要が回復し、ガソリン等主燃料及びジェット燃料を中心に増加しました。原油価格は、ロシアによるウクライナ侵攻以来の需給タイト化及び各国の行動規制緩和による需要回復から一時上昇基調で推移しましたが、６月以降は海外の金融引き締め策による景気減退懸念や中国の新型コロナ再拡大を受けた都市封鎖の措置等により下落基調で推移しました。この結果、ドバイ原油価格は前期比14.4ドル／バレル上昇の92.5ドル／バレルとなりました。円の対米ドルレートは、上半期は日米の金融政策の差を背景として円安ドル高が進行し、10月には150円を超える水準まで円安が進みましたが、年末にかけて米国連邦準備理事会による利上げペースの鈍化や日銀決定会合での長短金利操作の一部運用見直しの決定等により円高が進行しました。その結果、平均レートは前期比23.1円／ドル円安の135.5円／ドルとなりました。当社グループの当期の売上高は、原油価格の上昇等により、９兆4,563億円（前期比＋41.4％）となりました。売上原価は、８兆6,623億円（前期比＋49.3％）となり、販売費及び一般管理費は、5,116億円（前期比＋13.8％）となりました。営業損益は、在庫評価影響が前年度の2,332億円の利益から大幅に減少し、557億円の利益となったことに加えて、燃料油セグメントにおける減益等により、2,824億円（前期比△35.0％）となりました。営業外損益は、為替差益及び持分法投資損益の改善等により、391億円（前期比＋57.5％)の利益となりました。その結果、経常損益は3,215億円（前期比△30.0％）となりました。特別損益は、減損損失及び西部石油㈱の連結子会社化に伴い段階取得に係る差損が発生した一方、当社及び国内子会社の固定資産売却益等により、267億円（前期比＋980億円）の利益となりました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、975億円（前期比△12.4％）となり、非支配株主に帰属する当期純損失は29億円（前期比＋6.4％）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,536億円（前期比△9.2％）となりました。セグメント別の事業の経過及び成果は以下のとおりです。当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、国内子会社が３月であるため、当連結会計年度の業績については、海外子会社は2022年１月～12月期、国内子会社は2022年４月～2023年３月期について記載しています。日本のエネルギーセキュリティを支えるという社会的使命の下、国内サプライチェーンの競争力強化に取り組むとともに、持続的成長の実現に向けた海外事業の強化と製油所・事業所のCNXセンター化に向けた取り組みを進めてきました。国内製造供給においては、設備・オペレーションの最適化、AI・IoTなど先進技術の活用による製油所信頼性の向上、物流の効率化に取り組みながら、燃料油の安定供給に努めました。国内販売においては、出光グループの財産であるSSネットワークを活かした事業を維持・拡大するため、2021年11月にリリースしたアプリ「Drive On」を積極展開しています。「Drive On」は、スマートよろずやのベースとなるアイテムであり、ここを起点にカーメンテナンス予約管理システム「PIT in plus」、個人向けカーリース「オートフラット」、「らくらく安心車検」などに繋げていきます。また、2022年11月より決済機能「モバイルDrive Pay」を搭載し、お客様にとって「Drive On」一つで、メンテナンス予約、給油決済、クーポン利用等が可能となりました。海外においては、ベトナムのニソン製油所の安定操業に努めました。また、シンガポール現地法人の出光アジア（IDEMITSU INTERNATIONAL(ASIA) PTE. LTD.）を中心に海外拠点の事業拡充を進め、アジア・環太平洋地域等の成長市場における販売ネットワーク強化に努めました。以上の結果、原油価格の上昇等もあり、燃料油セグメントの売上高は７兆4,039億円（前期比＋41.9％）となりました。セグメント損益は、製品輸出マージンが拡大する一方、在庫評価影響の大幅な減少及びナフサ、LPガスなどの主要製品以外のマージン縮小や自家燃コスト増加及び原油価格の下落に伴うタイムラグ等の減少要因により、730億円(前期比△80.2％)となりました。なお、営業利益に含まれる在庫評価益は557億円です。既存事業における競争力強化の一環として、ENEOS（株）より譲受した愛知事業所のパラキシレン製造装置は、2022年度に稼働を開始しました。余剰ガソリン基材の活用によるケミカルシフトを更に推進していきます。また2050年CN実現に向けて、「バイオ原料化によるバイオ化学品供給」と「資源循環システム確立」の取り組みを推進しています。「バイオ原料化によるバイオ化学品の供給」については、バイオ化学品の認証システムである「ISCC Plus」を、徳山事業所（2022年３月）・千葉事業所（2023年３月）にて取得しました。外部調達したバイオナフサをベースに、マスバランス方式でのバイオ化学品の供給を開始しています。「資源循環システム確立」に向けては、使用済みプラスチックの油化（ケミカルリサイクル）技術の開発に取り組んでおり、基本設計を完了しました。2025年度の商業運転を目指していきます。以上の結果、ナフサ価格が上昇したことなどにより、基礎化学品セグメントの売上高は6,669億円（前期比＋18.3％）となりました。セグメント損益は、パラキシレン及びミックスキシレンの需給がタイト化し製品マージンが回復したこと等により、101億円（前期比＋23.2％）となりました。国内では環境対応意識の高まりの中、業界初となる無リン無灰を実現したディーゼルエンジンオイルを上市しました。また、海外においては出光ブランド製品の拡販をすすめ、収益への貢献を果たしました。ウクライナ情勢、コロナ禍による需要減、物流混乱があったものの、徹底した採算改善活動によって収益力強化に努めました。エンプラ・コンパウンド事業では、高付加価値分野での拡販に注力、マレーシアでSPS2号機の建設終了し試運転を開始、2023年度から商業運転を開始します。市況影響の強い汎用製品では、中国での大幅な能力増強により需給は悪化、中期的に厳しい事業環境が継続すると予想され、競争力が劣るアクリル酸事業から撤退、また水添石油樹脂事業では、日本の設備を停止し、競争力のある台湾の合弁事業へ生産集約を進めました。更に、想定よりも早く汎用化が進み事業性が見込めないLMPP事業からも撤退を決め、2023年度内に設備を停止するなど、大胆な事業の集中と選択を行い筋肉質な体質への変革を進めました。ディスプレイの高性能化及び多様な省資源・資源循環に繋がる有機EL材料、酸化物半導体の事業を展開しました。有機ELでは、蛍光型青色材料に関する新技術を開発しその顧客提供を本格化しました。また日本・韓国・中国の三つの製造拠点を通じた製品の安定供給を継続しています。国内において、アスファルト需要は堅調に推移しており、社会インフラ資材の安定供給に努めるとともに、発注者ニーズに基づく製品開発や、低炭素・カーボンニュートラルに貢献する技術開発を行いました。海外事業においては、東南アジアの高速道路管理者と共同で行った試験施工結果を踏まえ、当社製品が舗装工事の発注仕様に追加されました。 2022年７月のアグリバイオ事業部吸収分割による事業承継を完了し、㈱エス・ディー・エスバイオテックにおいて米国で畜産資材１剤の販売を開始、国内農薬登録の適用拡大を殺菌剤12件、生物農薬殺菌剤を１件、緑地管理用除草剤を１件実施し、製品の更なる普及拡大を進めて参りました。以上の結果、高機能材セグメントの売上高は、5,110億円（前期比＋21.3％）となり、セグメント損益は、機能舗装材事業においてアスファルトの原料となる重油留分価格が低下したことよる増益の一方、機能化学品の一部製品において前年度の市況高の反動を受けた減益及び電子材料事業の販売数量減少に伴う減益等により、170億円（前期比△1.0％）となりました。既存事業における安定的な収益基盤の確立に取り組むとともに、発電事業者として再生可能エネルギー電源の保有を促進します。また、蓄電池の活用等を通じたソリューション事業における実証と展開を進めています。国内においては、開発を進めていた徳山バイオマス発電所の営業運転が開始されました。また、「idemitsu CN支援サービス」の提供を開始し、自治体や企業の使用する電力のCN化やEV導入をサポートする取り組みを展開しています。海外においては、米国で、開発を進めていた大型太陽光発電所が無事完工を迎えました。また、経済成長に伴い需要が伸長する東南アジアにおいては、需要家施設の屋根上への太陽光発電設備設置に積極的に取り組んでいます。以上の結果、電力・再生可能エネルギーセグメントの売上高は、1,971億円（前期比＋42.5％）となりました。セグメント損益は、電力事業における自社電源での供給・販売を基本とした取り組みによる収益改善などにより５億円（前期比＋104億円）となりました。石油・天然ガス開発事業について、ベトナム南部の海上鉱区プロジェクトでは当社がオペレーターとなって天然ガス開発に取り組み、安定生産を継続しました。欧州では持分法適用会社である㈱INPEXノルウェー及び現地法人を通じて、ノルウェー北部北海地域の既存油田における安定生産、探鉱を行いました。地熱事業においては、既存発電所の安全操業に努めるとともに、秋田県湯沢市小安地域における新規発電所の建設を決定し、その他国内での新規案件の開発を進めました。石油・天然ガス開発事業・地熱事業の売上高は、ノルウェー子会社の持分法適用会社への変更などの影響により434億円（前期比△42.4％）となりました。セグメント損益は、ベトナムガス田の生産数量増により増益となる一方、ノルウェー子会社の持分法適用会社化による減益等により、328億円（前期比△15.3％）となりました。石炭事業では、構造改革の一環としてエンシャム鉱山の売却を決定し、競争力の高いボガブライ鉱山での安定供給継続に特化することとしました。その他事業については、石炭代替のバイオマス燃料であるブラックペレット（商品名：「出光グリーンエナジーペレット™」）の商業プラント建設をベトナムで開始するとともに、ボイラー排ガス中のCO₂を固定化した合成炭酸カルシウム（炭酸塩）を用いたCO₂再資源化（カーボンリサイクル）の事業化検討を進めました。また、石炭鉱山操業で培ってきた事業基盤を活かした、レアメタル鉱山事業への参入に加え、鉱山資産を活用した太陽光発電や揚水型水力発電の事業化検討、グリーン水素・アンモニアプロジェクトにおける共同検討・調査の開始等、環境負荷軽減・地域貢献に向けた取り組みも進めました。石炭事業・その他事業の売上高は、6,287億円（前期比＋138.7％）となりました。セグメント損益は、石炭価格の上昇等により1,981億円（前期比＋368.4％）となりました。以上の結果、資源セグメントの売上高は6,721億円（前期比＋98.4％）、セグメント損益は2,309億円（前期比＋185.0％）となりました。その他セグメントの売上高は、54億円（前期比＋1.1％）となり、セグメント損益は12億円（前期比＋47.3％）となりました。独自の製造技術を有する硫化リチウムを原料に、次世代電池である全固体電池のキーマテリアルである固体電解質の研究・開発を行い、事業化に向けた取り組みを進めました。早期の事業化を実現すべく、2021年11月に、商業生産に向けた小型実証設備の第１プラントを千葉事業所内に建設、稼働を開始しました。また、第２プラントも2023年度の稼働開始に向け建設中です。当期末における資産合計は、資産売却等による固定資産の減少の一方で、西部石油㈱の連結子会社化及び在庫単価の上昇による棚卸資産の増加等により、４兆8,654億円(前期末比＋2,642億円)となりました。当期末における負債合計は、原油価格の下落により買掛債務が減少する一方、有利子負債の増加等により、３兆2,361億円(前期末比＋714億円)となりました。当期末の純資産合計は、配当金の支払いがあった一方、親会社株主に帰属する当期純利益等により、１兆6,293億円（前期末比＋1,928億円）となりました。以上の結果、自己資本比率は前期末の30.7％から当期末は33.2％（前期末比＋2.5ポイント）となりました。また、当期末のネットD/Eレシオは0.9（前期末：0.9）となりました。当期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,031億円となり、前期末に比べ、360億円減少しました。その主な要因は次のとおりです。棚卸資産の増加に伴う必要運転資金の増加及び激変緩和措置に伴う支払消費税の増加等により、328億円の支出となりました。製油所設備の維持更新投資等による有形固定資産の取得の一方、固定資産・投資有価証券の売却及び差入保証金の戻り等により、701億円の収入となりました。配当金の支払いや子会社株式の取得等により、904億円の支出となりました。当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。当社グループでは主要製品について受注生産を行っていません。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。経営成績の分析については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」における「イ．業績」及び「ウ．事業の経過及び成果」に記載しています。当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原油・原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払いなどによるものです。設備投資資金については、エネルギー安定供給のための維持更新投資に加え、販売・供給体制の競争力強化を目的とした投資、一歩先のエネルギーや多様な省資源・資源循環ソリューション及びスマートよろずや等の成長分野への進出・事業拡大のための投資、石油開発事業等における保有鉱区の開発・安定生産継続に向けた投資等の需要があります。当社グループは、中長期的な成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を、財務体質とのバランスを勘案しつつ、営業活動によるキャッシュ・フロー、借入、社債・コマーシャルペーパーの発行、及び流動性確保のための特定融資枠契約（コミットメントライン契約）の維持等、多様なリソースから効果的に組み合わせて調達しています。また、カーボンニュートラル・循環型社会への実現に向けた取り組みを推進するために、トランジションボンドを発行するなど、資金調達手段の多様化を図っています。なお、国内子会社は、当社が一括して資金調達し、子会社に融通するグループ金融を通じて運転資金及び設備投資資金を調達しています。また、海外子会社は金融機関からの借入れの他、子会社間のグループ金融を通じて運転資金及び設備投資資金を調達しています。また、円滑な資金調達を行うため、当社は格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）、日本格付研究所（ＪＣＲ）の２社から格付けを取得しています。当連結会計年度末において当社の格付けはＲ＆ＩがＡ（方向性：安定的）、ＪＣＲがＡ＋（見通し：安定的）となっています。当社グループは、運転資金の効率的な調達や十分な流動性確保、また、災害発生時の円滑な資金調達のため、取引先銀行で作られるシンジケート団と短期借入を実行できる特定融資枠契約2,100億円を締結し、機動的・安定的な資金調達が可能な体制を敷いています。当連結会計年度末において同契約にかかる借入残高はありません。また当社は、在外連結子会社４社と共同で、取引金融機関２行とマルチカレンシーによる特定融資枠契約360百万米ドルを締結しており、当連結会計年度末において同契約に係る借入残高はありません。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。当社グループは、レジリエントな事業ポートフォリオの実現を達成するため、自己資本利益率（ROE）、投下資本利益率（ROIC）、ネットD/Eレシオ、自己資本比率を主要な経営指標と考えています。前期対比で変動した自己資本利益率（ROE）及び投下資本利益率（ROIC）の主な減少要因は、以下のとおりです。当社グループの主要な経営指標のトレンドは次のとおりです。当社が2022年11月に公表した「中期経営計画（2023～2025年度）」における経営目標については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（１）中期経営計画（2023～2025年度）」に記載しています。当社は、以下のとおり、特定の事業のブランディングに関する商標等のライセンス契約を締結しています。当社グループは、燃料油、高機能材、資源、更には新規事業創出のための研究開発に取り組んでいます。現在、図に示した研究開発体制の下、互いに密接に連携して研究開発活動を行っています。また、当社グループをとりまく事業環境が大きく変化していく中、マテリアル事業の強化、事業ポートフォリオ転換の加速を目指して、2022年７月に先進マテリアルカンパニーを設立しました。主に高機能材料事業を中心とした事業部と関係会社の研究開発を強化し、技術戦略部では社外の研究開発機関との連携強化に取組んでいます。なお、研究開発費については、各セグメントに配賦できない全社共通研究費等102億円が含まれており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は前年同期比24億円減少の236億円です。当連結会計年度における各セグメントの研究開発内容、研究開発経費及び研究開発成果は次のとおりです。燃料油セグメントでは、環境に配慮した石油製品の開発を推進しています。当セグメントに係る研究開発費は4億円です。使用済みプラスチックからの軽質オレフィン化の技術開発、バイオエタノールからのジェット燃料製造の技術開発をはじめ、製油所・事業所の省エネルギー化などの環境調和型社会への貢献のための技術開発を推進しています。高機能材セグメントでは、環境に配慮した潤滑油製品の開発、機能舗装材（アスファルト）の開発、機能材料及び樹脂加工製品の競争力強化に向けた保有技術の改良や新規材料の開発、電子材料事業、アグリバイオ事業における研究開発を推進しています。当セグメントに係る研究開発費は127億円です。 ①潤滑油事業では、カーボンニュートラルの実現に向け、省エネルギーはもちろん、環境・人・安全に配慮した研究開発をグローバルで展開しています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・電動車両用トランスアクスルフルード(商品名：IDEMITSU E AXLE FLUID シリーズ)やバッテリー冷却剤の開発、洋上風車潤滑剤開発のNEDOプロジェクトへの参画などエネルギー変革に対応した研究開発に取り組みました。・サステナブル潤滑剤を活用した製品開発を進めると共に、石油由来の潤滑剤使用量の削減のために水溶性潤滑剤の適用範囲拡大に取組み、これまで実現困難とされていたステンレス圧延工場の研削工程において生産性向上と火災の心配がない安心・安全な操業の両立を実現しました(商品名：ダフニーポリッシングオイル)。・エンジンオイル開発ではディーゼルパティキュレートフィルターの目詰まりの要因となる灰を出さないオイルを開発し、燃料の消費量やメンテナンスの作業と費用の大幅削減を実現しました(商品名：idemitsu AshFree)。ナノテクノロジーを応用した環境配慮型商品の開発も進めました。・３つの海外研究開発拠点と連携し、地域特性に応じた様々な環境対応型高機能・省エネルギー型商品の開発を進めており、カーエアコン用冷凍機油、産業ロボット用グリース等の商品ラインアップを拡充しました。・基礎研究にも力を入れており、トライボロジー学会の論文賞、技術賞（３年連続）を受賞しました。 ②機能舗装材(アスファルト)事業では、省資源・省エネルギーや環境に配慮した舗装材料、例えば耐水性を強化し長寿命化を可能にした舗装材などを独自開発しています。また、アスファルトの特性を活かした屋根用防水材や、建物の地盤沈下による損傷を防ぐための基礎杭に塗布するアスファルトなど、工業用製品も開発し日本国内で製造販売しています。特に舗装材の製品開発においては、当社の長年の舗装材開発の実績から、行政機関や施設管理者と、十分連携しながら進めています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・高速道路や空港舗装向け機能舗装材においては、スコープ３排出量削減の可能性を視野に入れ、工場から排出されたCO2から合成した炭酸カルシウムを使用した「CO2固定化舗装材」の実用化検討を行いました。また水に起因する道路の損傷を大幅に抑制する舗装の耐水性強化技術について、試験施工を通した実用化検討を行いました。・建築防水材料においては、環境対応型高機能商品の開発を進め、作業時の揮発成分を約30％減らした作業環境改善効果の高い材料を実用化しました。 ③機能材料分野では、エンジニアリングプラスチックであるポリカーボネート樹脂やシンジオタクチックポリスチレン樹脂の高付加価値商品の開発及び新機能を有した粘接着基材の開発に取り組んでいます。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・ポリカーボネート樹脂（商品名：タフロンＴＭ）では、透明性や流動性に優れた光学グレードの開発、耐久性や耐薬品性、難燃性に優れる共重合グレードの開発を行っています。光学グレードは液晶ディスプレイ部品や自動車を含む各種照明部品市場で好評を得ており、特に自動車照明用材料では高透明性及び高導光性が要求されるDRL（Daytime Running Light）部品向けの販売がここ数年高い伸び率で拡大を続けています。・シンジオタクチックポリスチレン樹脂（商品名：ザレックＴＭ）では、成形サイクルや成形時の流動性を改良したグレードを展開し、自動車電装部品等への販売を拡大しました。また、電波透過性、電気特性が評価され車間距離レーダー部品、電気自動車部品への採用が始まっています。一方、実績分野である家電・日用品分野の増販、高速通信分野向けの材料スペックイン推進、押出・フィルム・繊維分野、アロイ分野のマーケティング強化により、自動車分野以外への新規用途開拓も推進していきます。・プラスチック複合材料（商品名：カルプＴＭ）では、ポリオレフィン系樹脂コンパウンドにて、植物由来の原料化の検討や主力商品である難燃グレードの環境安全性を高める非ハロゲン化の開発を推進、また、ポリフェニレンサルファイド系樹脂コンパウンドにて、水中・油中において良摺動性を示すグレードの開発や電装部品の新たな用途展開に向けた絶縁熱伝導グレードの開発を推進しました。 ④シート・フィルム分野では、包装材料のグレード開発及び産業用途の加飾分野の開発を行っています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・昨今の環境問題対応への社会的要求を受け止め、プラスチック包装材の減容化につながるフィルム等の環境対応商品の開発を継続し、成形容器の作製時に発生するシートの端材のリサイクル技術を検討しました。・顧客ニーズに基づくグレード開発を推進し、成型容器向けのバリアシート（商品名：マルチレイシートＴＭ）の品揃え、無機物を多く含有しプラスチックの使用量を減らしたフィルム（商品名：ユニクレストＴＭ）開発や、誤飲防止につながるチャイルドレジスタンス機能を持つジッパーテープ、電子レンジ加熱で発生する蒸気を逃がす機能を持つジッパー（商品名：プラロックＴＭ）の改良開発等により、商品ラインアップの拡充を行いました。 ⑤電子材料事業では、有機EL材料、酸化物半導体材料に代表される電子材料分野での新素材の研究開発を行っています。特に有機EL材料においては、顧客との連携強化、大学との共同研究などを通じて商材の更なる高性能化から次世代技術の開発まで、幅広い開発活動を推進しています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・蛍光型青色材料を用いた有機EL素子において、新発光方式を開発し、世界最高レベルの発光効率と長寿命化に成功しました。本成果はディスプレイ関連の世界最大の学会であるSociety for Information Display主催のシンポジウム「Display Week 2022」の最優秀論文に選定されました。・㈱ジャパンディスプレイと多様なディスプレイに適用可能な多結晶酸化物半導体「Poly-OS」を開発することに成功しました。また、複数の顧客にサンプル提供を開始し、取組が本格化しました。 ⑥農薬・機能性飼料事業では、微生物培養技術や応用技術、天然物活用技術によって、農業や畜産分野の「食の安全・安心」と「増大する食糧需要」に貢献する商品のラインアップを拡充しています。開発した剤は、国内はもとより海外への展開も積極的に行っています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・米国向け畜産資材の開発を行い、１剤の販売開始に貢献しました。日本国内では、農薬登録の適用拡大に向けた検討により、殺菌剤12件、生物農薬殺菌剤１件、緑地管理用除草剤１件の登録取得に貢献しました。石炭事業では、顧客ニーズに応える技術サービスと石炭のクリーン利用技術の開発に取り組んでおり、近年では、バイオマス混焼によるCO2排出量の削減や、排ガス中のCO2を炭酸塩として固定化させる技術開発を積極的に推進しています。当セグメントに係る研究開発費は4億円です。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりで、特にパリ協定発効を踏まえ、環境と調和した石炭利用技術の開発を強化しました。・石炭火力のCO2排出削減に繋がる木質バイオマスの製造・販売の事業化に向け、ベトナムでの商業プラントの運転を2023年７月に開始すべく、自社コールセンターでの受入・貯蔵、共に取組む需要家の石炭ボイラでの混焼試験を実施し、より実用的な評価技術を確立してきました。試験結果を踏まえ、木質バイオマスの品質向上や需要家へのコンサルティングを行っています。・CO2を資源として活用するとともにCO2の排出削減を行うため、廃コンクリート中のカルシウムと発電所や工場から排出されるCO2を作用させ炭酸塩（炭酸カルシウム）を製造するプロセスの研究開発を国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の支援を得て進めています。・石炭鉱山での植栽を活用した新規事業創出を目的に、(独)エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と共同でバイオマス燃料や炭素材料の研究開発を実施しました。中期経営計画（2023～2025年度）に掲げた事業ポートフォリオ転換に向け、社会や技術のトレンドを踏まえた新規事業創出のための研究開発を実施しています。 ①次世代技術研究所では、循環型社会の実現に向けて、自社の設備への適用を見越したバイオマスやCO2を出発原料とするクリーンな素材・燃料の開発を実施しています。また高機能材事業の成長に向けて、保有している有機・無機合成、生物変換技術、光・電気化学の要素技術を活かしたモビリティ向け軽量/強靭化素材や環境配慮型農畜産資材、高速通信関連材料等の開発に取り組んでいます。加えて、事業部研究所と一体となって研究開発を加速させるべく、高度な分析・解析技術、計算科学を用いた研究開発のサポートを実施しています。これらを進めるにあたっては、2020年４月に国立大学法人東京工業大学内に設立した「出光興産次世代材料創成協働研究拠点」に代表されるアカデミアとの共同研究や、国家プロジェクトへの参画等によるオープンイノベーションを積極的に活用し、自社開発にこだわることなく研究開発の早期成果創出に取り組んでいます。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・NEDO「グリーンイノベーション基金事業/燃料アンモニアサプライチェーンの構築プロジェクト」の課題の一つとして採択された、「常温、常圧下アンモニア製造技術の開発」において、新規アンモニア合成技術にて常温・常圧でもアンモニアが合成されるというコンセプトの原理検証に成功しました。 ②リチウム電池材料部では、次世代電池として早期の商業化が望まれる全固体電池のキーマテリアルである固体電解質を中心に、次世代電池用材料及びその量産化の研究開発を行っています。材料開発においては自動車メーカー・電池メーカー等のお客様と連携し、固体電解質の更なる性能向上・コスト競争力向上に努めています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・材料開発の加速を目的として、当社内の電池評価設備を拡充し稼働を開始しました。量産に向けた技術開発として、小型実証設備の第１プラント（21年11月稼働開始）に続き、23年内の稼働を目指し第２プラントの建設を進めています。・NEDO「グリーンイノベーション基金事業　次世代蓄電池・次世代モーターの開発」プロジェクトのテーマの一つとして、「硫化物系固体電解質の量産技術開発」が採択されました。・将来的な全固体電池バリューチェーンの付加価値向上に向けた取組みとして、正極材料と固体電解質を融合した新しい高性能材料について、Umicore社との共同開発を開始しました。更に、硫黄系正極材の研究開発及び、全固体電池のリサイクル技術の探索やスキーム検討も開始しました。
株式会社グリーンズ	# 株式会社グリーンズ当社は戦後、三重県四日市市に石油精製工場や関連石油化学工場が相次いで進出し、同市が活況を呈し始めた頃、近鉄名古屋線の三重県四日市市川原町-海山道間経路変更に伴う近畿日本四日市駅（現、近鉄四日市駅）の移転開業に合わせ、1957年７月15日に同県四日市市浜田町（現、本店所在地）に木造２階建て15室の駅前旅館「新四日市ホテル」を創業したことに始まります。その後、1964年１月８日、有限会社新四日市ホテルとして法人化いたしました。当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンの計２社で構成されております。当社グループは、「おもてなしと生活文化の創造」をスローガンとして掲げ、ホテル運営により収益を上げる専業のホテルオペレーターとして、内外顧客に対し宿泊・料飲サービスの提供等を行っております。当社の柱となるホテル事業は、米国チョイスホテルズインターナショナル社が保有する世界的ホテルブランド「コンフォート」を中心に、宿泊特化型（注１）で中間料金帯（注２）のホテルを日本全国の政令指定都市等の駅前立地を中心に店舗展開する「チョイスブランド」（注３）と、「ホテルエコノ」「グリーンホテル」「シティホテル」「ホテルエスプル」など、特定のブランドにこだわらず、宴会場やレストラン等を併設したホテルから宿泊特化型のホテルまで地域特性に合わせたホテルを展開する「オリジナルブランド」（注３）の２つの事業からなっております。また、ホテル用不動産の有効活用のため、「その他の事業」として当社ホテルに併設するテナント等に対する賃貸事業及び不動産管理事業を行っております。当社のホテル展開は、自社でホテル用土地を所有若しくは賃貸し、建物を所有して運営する「所有直営方式」が５店舗あり、その他はホテル建物を所有せずに、ホテルオーナー等が建築したホテル建物を賃借する「リース方式」を併用しております。特に、「リース方式」のメリットとして、ホテル建物を所有することによるアセットリスクを最小限に抑え、さらに出店時において多額の投資が必要となる開発リスクを抑制し、建物自体の修繕費等もオーナー負担とすることで最小限に抑えることができることにあり、当社ではこの「リース方式」を多く採用しております。当社の客室販売は、第一に公式サイトやＯＴＡ（注４）をはじめとするインターネットによる宿泊予約の獲得、次に旅行会社の販売する旅行商品への客室提供、法人契約先への特別優待プランの販売営業等を主要な経路としております。さらに、客室単価の設定においては、収益の最大化を目指すための「レベニューマネジメント」（注５）という販売手法を活用することで、限られた在庫である客室を最適価格で販売しております。これに対して、実店舗を構えて営業する旅行会社を「リアルエージェント」といいます。例：ＪＴＢ、日本旅行、近畿日本ツーリスト等。「需要予測」とは、先行して入っている予約状況と過去のトレンド等を加味して、最終的にどこまで予約が入るのかを正確に予測することです。「販売をコントロール」する簡単かつ効果的なものは、需要が高くなると予測される場合は販売価格を高く設定し、需要が低くなると予測される場合は販売価格を低く設定して、客室の販売数を上限まで引き上げる（客室稼働率を上げる）ことです。当社グループの報告セグメントはホテル事業の単一セグメントであるため、事業内容の詳細につきましては、ブランド別に記載しております。チョイスブランドにおいては、米国チョイスホテルズインターナショナル社が保有する世界的ホテルブランド「コンフォート」中心に、宿泊特化型で中間料金帯のホテルを日本全国の政令指定都市等の駅前立地を中心に展開しております。その店舗数は、「コンフォートホテル」が61店舗、レジャーニーズに対応した全室ツイン仕様の「コンフォートスイーツ」が１店舗、機能性や利便性を兼ね備え多様なサービスを提供する「コンフォートイン」が10店舗で、本ブランドで展開する店舗数は72店舗となります（2023年６月30日現在）。本ブランドにおいては、日本における「コンフォート」ブランド等の独占的使用権を保有する、当社連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンがホテルの客室・施設基準の管理、運営ノウハウの提供、セールス・マーケティング戦略の立案等を担っております。このようなスキームにより、本ブランドは世界的ブランドに対する知名度と安心感を獲得し、全国で均一なサービスを提供することができ、中間料金帯のグローバルホテルブランドとして全国展開に成功することができました。「コンフォート」ブランドホテルの施設は、ブランド保有者である米国チョイスホテルズインターナショナル社の定めた仕様をもとに、ブランドコンセプト「Ｃｏｌｏｒ　Ｙｏｕｒ　Ｊｏｕｒｎｅｙ．旅に、実りを。」の具現化を目指し、日本市場にアレンジして設計しております。また、「コンフォート」ブランドホテルでは、全国で次のサービスを提供しております。本ブランドにおける出店は、「新築物件の賃貸借・運営受託」「戦略的な立地での所有」「既存物件のオペレーターチェンジ」など様々なスキームを組み合わせております。ホテル建築の費用は土地・建物のオーナー等が負担し、施設・設備の仕様は当社グループの求める基準で建築したものを当社が賃借する手法を取っております。これによって、当社が多額の投資をすることなく当社グループが求める客室品質を実現でき、また当社が土地建物を所有した場合に生じる固定資産税や都市計画税の負担や、地価の変動による減損、価値が下落した場合でも機動的に売却ができない等のアセットリスクをコントロールすることが可能となります。本ブランドにおける主要顧客は、出張利用のビジネス客、ファミリー・カップルを中心とするレジャー客であります。これらの主要顧客を囲い込み、顧客基盤を強化するために、フランチャイザーである株式会社チョイスホテルズジャパンが運営する会員制度（Ｃｈｏｉｃｅ　Ｇｕｅｓｔ　Ｃｌｕｂ™）を活用し、販売強化に努めております。また、本ブランドにおいては積極的なプロモーション活動を展開しており、株式会社チョイスホテルズジャパンの企画・運営によるインターネットの動画広告や、ディスプレイ等の電子的な表示機器を利用して動画等の情報を発信するデジタルサイネージを活用した広告出稿等を行っております。オリジナルブランドにおいては、当社の60年以上に亘る専業ホテルオペレーターとしての実績をもとに、三重県を中心に宿泊特化型のホテルから宿泊・レストラン・集宴会場を備えたホテルまで、地域のお客様のニーズに合わせた様々なタイプのホテルをドミナント展開しております。本ブランドにおけるホテルブランドは、宿泊特化型の「ホテルエコノ」、レストラン・集宴会場を併設した「ホテルグリーンパーク」、「ホテルエスプル」等がありますが、これら以外にも地域顧客の知名度を優先するため、Ｍ＆Ａや事業譲受等において従前から使用されていたホテル名称をそのまま利用する形態も多くとっております（「プラザホテル」、「センターワンホテル」等）。また2015年７月のＭ＆Ａにより、入浴施設を併設する「ホテル門前の湯」と、同じく入浴施設を併設し、名神高速道路の多賀サービスエリアで営業を行う「レストイン多賀」の運営も本ブランドにて行っております。以上を含めた本ブランドの展開するホテル数は、25店舗となります（2023年６月30日現在）。本ブランドにおけるホテルの特徴は、レストラン・宴会場等を併設するホテルから、朝食スペースのみを備えた宿泊特化型ホテルまで多岐にわたっております。を提供しております。本ブランドにおける出店は、「新築物件の賃貸借・運営受託」「戦略的な立地での所有」「既存物件のオペレーターチェンジ」など様々なスキームを組み合わせて、ブランドに関わらず柔軟に行っております。また、収益構造の改善が必要な小規模チェーンや後継者選びに課題を抱える個人経営のホテル等から、賃借、Ｍ＆Ａや運営受託等によって店舗展開を図る手法を取っております。これによって、新規建築物件に比べて投資負担を少なくし、またこれらのホテルが従来抱えていた顧客基盤を受け継ぐことで継続利用をする優良顧客獲得が容易になるというメリットがあります。本ブランドにおける主要顧客は、宿泊においては出張利用のビジネス客、観光目的のレジャー客、宴会・会議等においては地元の企業、諸団体及び個人としております。これら主要顧客に対しては、インターネットの公式サイトやＯＴＡからの予約獲得の他、地元の法人契約会員（グリーンズ・コミュニティ・メンバーズ）への利用促進、パーティー・会議等の利用獲得のために営業活動を積極的に行っております。その他の事業においては、主として賃貸事業及び不動産管理事業を行っております。賃貸事業では当社が運営するホテルにおいて、当該ホテルの付加価値を高めるための飲食店やコンビニエンスストア等のテナント等を入居させ賃料収入を得ております。不動産管理事業では、それ以外に当社が保有する不動産の有効活用を行っております。その他の事業に係る売上については総売上高に占める割合が１％未満であり、当社グループ業績への影響が極めて軽微であることから詳細についての記載を省略しております。当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンの計２社で構成されております。連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンは、米国チョイスホテルズインターナショナル社（注）が保有する世界的ホテルブランド「コンフォート」を中心に、宿泊特化型で中間料金帯のホテルを日本全国の政令指定都市等の駅前立地を中心に店舗展開しております。また、本事業においては、日本における「コンフォート」ブランド等の独占的使用権を保有する、当社連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンがホテルの客室・施設基準の管理、運営ノウハウの提供、セールス・マーケティング戦略の立案等を担っております。株式会社チョイスホテルズジャパンでは、当社グループの顧客基盤強化施策として、「コンフォート」ブランドホテルの利用者を対象として、公式サイトを活用した会員制度を運営しております。当該制度によって優良顧客の囲い込みを行い、当社の「コンフォート」ブランドホテルにとって安定したリピート客の拡大と確保に努めております。本マスターフランチャイズ契約により、株式会社チョイスホテルズジャパンはチョイスホテルズインターナショナル社が保有する「コンフォート」等の世界的ホテルブランドの日本国内における独占的使用権を保有しており、当社は株式会社チョイスホテルズジャパンをフランチャイザーとして「コンフォート」ブランドホテルの運営を行っております。当社グループ及び事業の系統図は、次のとおりであります。当社とは、「コンフォート」ブランド等の運営に関するフランチャイズ契約を締結し、当該子会社に対して教育、サービス基準の指導及びマーケティング支援等の委託をしております。また、当社は当該子会社に対して、フランチャイズ契約に基づく加盟金、ロイヤリティ等の支払いを行っております。当社との役員の兼任は３名であります。当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、ブランド別に記載しております。当社はホテル事業の単一セグメントであるため、ブランド別に記載しております。当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、2030年の未来を見据え、価値共創に向け２つの指針を定めております。上記の経営ビジョン、ＣＳＲ宣言の実現に向け、すべてのステークホルダーとの価値共創を実現してまいります。 2024年６月期は、2025年６月期を最終年度とする中期経営計画「ＧＲＥＥＮＳ　ＪＯＵＲＮＥＹ　２０２５」の２年目となりますが、2023年６月期の事業推移、また客室稼働率の動向、客室単価の伸長状況、市場環境等を総合的に判断し、2024年６月期は、中期経営計画の最終年度の目標値を超える売上高38,000百万円、営業利益3,700百万円、経常利益3,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,300百万円を目指してまいります。なお当社グループの報告セグメントは、ホテル事業の単一セグメントでありますが、サービス・出店戦略や、主要顧客・プロモーション等によりホテルブランドを「チョイスブランド」「オリジナルブランド」の２つに分け、運営しております。また、世界トップクラスのホテル軒数を有するチョイスホテルズインターナショナル社とのマスターフランチャイズ契約に基づき、中間料金帯のグローバルブランドとして日本全国展開に成功しており、今後も着実な新店開発とブランド価値向上を推進してまいります。ブランド別の内容、出店戦略、施設及びサービス、主要顧客ならびにプロモーション戦略、地域別店舗数につきましては、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」をご覧ください。当社グループでは、中期経営計画「ＧＲＥＥＮＳ　ＪＯＵＲＮＥＹ　２０２５」のもと、以下の経営指標の達成にむけ、重点戦略として「ブランド展開によるレジャーターゲット獲得強化」「ビジネス需要の取り組み強化」「バンケット機能の高度化と新たなる領域への進出」「着実な新店開発の実施」「競争力の源泉たる“人財”の確保・育成に向けた取り組み」「さらなるDX推進による業務効率化と新しい顧客体験の創造」への取り組みを開始しております。2024年６月期は、インバウンド等レジャー需要の増加に対する戦略的なレベニューマネジメント、DXの推進、多様な人材活躍による効率的な店舗運営により増収・増益の予想であり、2025年６月期の中期経営計画目標につきましては、１年前倒しでの達成を見込んでおります。足元では、経済や社会活動はほぼ正常に戻り、旅行支援やインバウンドの増加も相まって宿泊需要は高い水準で推移しております。景気回復に向けた動きが進む一方、ロシア・ウクライナ情勢などの影響によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、物価上昇、また円安の進行など、景気の先行きが不透明な状況が続いております。 2023年６月期の売上高は、レジャー需要の増加やインバウンドの急回復に対し、コロナ環境下で新築やオペレーターチェンジにて開業した新店など中・高価格帯の客室割合の増加が需要回復とともに貢献したこと、また、本部機能としてレベニューマネジメント部門の強化により、各店舗と連携した戦略的な価格設定を行ったこと等が奏功し、過去最高を更新いたしました。また、営業利益・経常利益は、需要増加に対するレベニューマネジメント、新型コロナウイルス感染症に伴う一棟貸し期間の延長が大きく貢献いたしました。平均客室稼働率はコロナ禍前の2019年水準に回復し、一棟貸し終了後もその水準を維持しております。また、平均客室単価は、全国旅行支援やインバウンド需要の回復等の影響も受け、既存ホテルを含め全体的に向上し、加えてコロナ環境下で開業した都市部立地のホテルでも押し上げに貢献したことで、2023年５月度には9,042円と過去最高を記録いたしました。中期経営計画の達成に向け、2024年６月期は、引き続き重点戦略への取り組みを通じて変化を見据えた新たな挑戦を推進し、成長を加速させる「実行」の年といたします。既存のホテルの安定的なサービスにより引き続きビジネス需要の取り込みを強化するとともに、インバウンド需要や国内で進むレジャー需要の増加に、新ブランドの展開を進めることで着実に需要を取り込み成長を加速させてまいります。同時に、エネルギー価格や原材料価格の高騰に対応すべく、宿泊需要に対して効果的なレベニューマネジメントを実施してまいります。株式会社グリーンズは60年以上の歴史の中で、企業目的の１つである「地域社会への奉仕と貢献」の考えのもと、地域に密着した社会貢献活動や環境活動などをおこなってまいりました。ホテル専業オペレーターとして全国展開を行っていく中で、「創業の地である三重県とのローカルな結びつき」と「チョイスホテルズインターナショナルとのグローバルな結びつき」を強みに、さらにその活動を拡大してまいりました。ホテル業として不可欠な「ホスピタリティ」をキーワードに、「環境配慮」「コミュニティ」「人」「サービス」を重点課題として取り組んでいくことを決定し、活動を推進しています。当社は、持続可能な社会の実現、および持続的な成長と中長期的な企業価値・株主価値の最大化を実現するために、ＣＳＲ推進委員会を設置しサステナビリティに関する取り組みを実施しております。その基盤として、コーポレート・ガバナンスを位置付けており、経営の透明性・公平性・迅速性の維持向上や適切な情報開示に努めておりまいります。当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、取締役会において決定するとともに、取締役会直轄の「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置し、「グループ全体の適法かつ公正な企業活動の推進」や「リスク対策」など、企業品質向上に向けた活動を統括しております。当社グループは、2019年にグリーンズグループ2030年ＣＳＲ宣言を策定し、４つの重点課題を掲げ活動を推進しております。グリーンズグループ共通の企業使命・事業領域であり、普遍の存在意義として定めた「グリーンズ企業目的」ならびに「グリーンズ理念」を実現するために、「グリーンズグループ倫理行動基準」を制定し、より高い倫理基準をもって業務に取り組むとともに、適法かつ公正な企業活動の推進に努めます。取締役会直轄の「リスク管理・コンプライアンス委員会」による「グループ全体の適法かつ公正な企業活動の推進」や「リスク対策」とともに、ＣＳＲ推進委員会において、サステナビリティにかかる種々の課題及びリスクへの対策を推進してまいります。当社においては、持続的な企業価値の向上には、人的資本への取組は、最も重要であると考えています。すべての従業員が、最大限に力を発揮するために、『働きがい（ＥＳ）向上』・『人材確保』・『人材育成』を主テーマとして取り組んでいます。働きがいについては、経営ビジョンになぞらえて、『従業員の当社で働く日々が、自由で、一人一人が輝き、ワクワク・成長実感のある、旅をしているような会社にする』を目標として、環境整備を進めています。中でも、独自の制度として、都道府県単位で勤務地を選べる『勤務地区分制度』においては、社内目標である40％より高い45.2％の社員が、全国勤務を希望しています。またワークライフバランス向上策として、法定を超える育児支援制度（産前休暇や育児短時間勤務期間の延長）の導入や、産前・育休前の面談や復帰前後の面談、育休期間中の定期的な情報発信により、安心して仕事と育児を両立できるようにしています。労働力人口の減少による人材不足が課題となる中、人材確保策としては、学卒社員対象のコース別採用の導入や、性別・採用区分・国籍・年齢に関係なく、様々な属性からの採用を強化しています。同時に、離職防止策として、定期面談の実施や、相談窓口の設置なども行い、定着の促進を図っています。育成については、新本社にさまざまな研修に対応できるフロアを設置し新本社をまなびの発信拠点として、対面・ＷＥＢを使い分けながら、新入社員から経営層に至るまで、さまざまな教育機会を創出し、キャリアアップを支援する制度や、公的資格取得補助制度など自己啓発支援に取り組んでいます。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、日本国内を主たるマーケットとしてホテル事業を展開しておりますが、同事業における売上は、国内外の政治・経済情勢等による景気動向や天候・気象状況、災害の発生等、様々な要因により影響を受ける可能性があります。当社グループは、日本国内を主たるマーケットとしてホテル事業を展開しておりますが、同事業による売上は国内景気や個人消費の動向の影響を受けやすい傾向にあり、企業活動の停滞、雇用情勢の悪化、個人消費の低迷等による個人利用客及び法人・団体利用客の減少が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループの事業は、訪日外国客の増減により、大きな影響を受けます。訪日外国客数は、日本の経済情勢、為替相場の状況、外交政策による対日感情、自然災害、事故、疫病等の影響を受ける可能性があり、訪日外国客の減少により当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループの事業においては、競合ホテルの進出や民泊等、多様化する消費者のニーズに対応すべく宿泊サービスも多様化が進んでおり、業界内の競争は激化しております。当社グループでは、レベニューマネジメントを活用したオペレーション等により、競争力の維持強化に努めておりますが、競合他社が新築又は改築・改装したホテルに対して競争力を維持強化するためには、当社グループのホテルについても改築・改装を含む多額の設備投資の負担が必要となります。また、こうした施策が有効に機能しない場合、価格引下げ等により営業収入が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループの事業は、夏季の宿泊者数が増加する一方で、冬季には減少する傾向があり、また冬季にはホテルの改装等、設備投資を実施することが多いことから、第３四半期連結会計期間に売上高及び営業利益が減少する傾向が生じております。係る季節変動により、当社グループの一時点における業績は通期の業績の分析には十分な情報とならないことがあります。当社グループの事業においては、「安心・安全」を重要課題と認識し、施設の安全対策の実施等安全管理には万全の注意を払っております。しかしながら、地震や台風などの自然災害、大規模な事故、テロ行為等が発生した場合、その対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、今般の新型コロナウイルス感染症や、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合、ホテルの休業や観光客の減少が懸念され、営業収益の減少や対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループの事業においては、営業コストの相当部分が人件費、減価償却費、ホテル土地建物の賃借料等の固定費で構成されているため、売上高の減少が、営業利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、店舗等に係る固定資産の一部を自己保有しておりますが、当該資産について、今後の各店舗の収益悪化や地価の下落にともなう減損損失の発生などにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループの事業は、お客様に直接サービスを提供しているため、法令違反、自然災害・事故・感染症等の発生、顧客情報をはじめとする情報漏えい、長時間勤務等の内部告発等が生じた場合を含め、当社グループのブランドイメージが損なわれた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループの事業においては、旅館業法や食品衛生法等の法的規制を受けております。具体的には、旅館業法の事業経営の許可（旅館業法第３条）、食品衛生法の営業許可と施設基準等です。旅館業法においては、宿泊施設ごとに事業経営の許可を受けておりますが、各都道府県の条例にて換気、採光、照明、防湿及び清潔その他宿泊者の衛生に必要な措置、客室の有効面積等について定められており、これらに違反すると指導や罰金等の処分がなされる場合があります。また食品衛生法においては飲食店営業等の許可を受けておりますが、許可の更新を行うほか、食品衛生責任者の設置が必要となります。また不衛生な食品の販売が禁じられており、当該施設が調理し、提供した食事によって人の健康を害した場合、営業停止を含む行政指導がされる場合があります。ホテル物件に関して、建築基準法（特定建築物）、消防法（防火対象物）、市町村の火災予防条例、建築物衛生法等の規制があり、営業上の規制については、廃掃法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）、食品リサイクル法、景品表示法、個人情報保護法、下請法等が該当します。建築基準法においては法に定める建築物の建築や改修を行う場合に申請、届け出が必要とされていますが、それらの手続きを経ずに建築等を行った場合においては使用停止、工事停止等の指導がされる場合があり、建築物の用途や構造違反があった場合には指導等がなされる場合があります。また消防法においては宿泊施設の規模に応じた防火管理者を選任し、消防計画の作成及び管轄消防署への届け出などが必要であり、これらに違反した場合、管轄の消防署より指導等を受ける場合があります。さらに防火対象物の用途や規模に応じた消防設備や避難設備等が必要で、設備の不備等があれば改修を行わなければなりません。そして火災の予防や消防活動の障害除去等が必要であり、これらの改修がされていない場合、指摘・指導・改善命令等がなされる場合があります。当社グループは、これらの法規制の遵守に努めておりますが、現在の規制に重要な変更や新たな規制が設けられた場合には、規制を遵守するために必要な費用が増加する可能性があり、規制に対応できなかった場合は、許認可の取り消しなどにより当社グループの活動が制限される等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、新たな会計基準や税制の導入・変更により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループでは、多くのＩＴシステムを使用しておりますが、これらのシステムについて事故・災害、人為的ミス等により、その機能に重大な障害が発生した場合、当社グループの事業運営に重大な影響を与え、営業収益の減少または対策費用の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、インターネットを経由した旅行代理店であるオンライントラベルエージェンシー（ＯＴＡ）をはじめとする他の旅行業者や斡旋業者等他社のシステム障害による影響を受ける可能性があります。当社グループでは、宿泊者名簿や宴会における顧客データ等個人情報を含むデータベースを管理しております。当社では、プライバシーマークを取得し、個人情報の管理に十分留意しておりますが、万一、個人情報の流出等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループでは、ホテルやレストラン、宴会場等で食事の提供を行っております。品質管理や食品衛生には十分注意しておりますが、食中毒事故が発生した場合は営業停止の処分を受けるほか、当社グループの信用やブランドイメージを毀損し、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループ以外でも同業他社における産地偽装や、家畜伝染病の発生等の食の安全・安心に関する問題が発生した場合にも、当社グループの営業収益の減少や在庫の廃棄ロスの発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループの事業では、一定数の従業員の確保が必須であり、少子高齢化により今後若年層の人材確保がさらに困難になることが予測され、最低賃金の引き上げや社会保障政策に伴う社会保険料料率の引き上げ等による人件費の上昇、人材不足による既存従業員へのしわ寄せによる長時間労働や、これに伴う離職率の増加、採用コストの増加等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、店舗において電気やガスを多く利用しており、ロシアおよびウクライナの情勢並びにそれに起因する原油価格等の上昇の今後の見通しは不透明でありますが、光熱費の高騰により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループはホテルやレストラン、宴会場等でお客様に食事の提供を行っており、天候不順等による食材価格の高騰により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。加えて、当社ではホテル運営における客室品質の維持のため、客室清掃の外注化を図っておりますが、清掃会社における人材不足等からの清掃委託費用の値上げにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。なお、当社では、業務上のフローに基づき発生しうるリスクを防止するため取締役会の直属の機関としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、毎月１回以上の委員会を開催しております。同委員会は、コンプライアンス、財務報告、情報システム、事務手続き、店舗でのオペレーションなど、それぞれに関するリスクのほかその他会社の業務に関し発生しうるリスクに対し総合的かつ迅速に対応し、会社としてリスク管理・コンプライアンス上適切な判断が可能な体制整備をおこなっております。当社グループでは、当社の連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンが、チョイスホテルズライセンシング２Ｂ.Ｖ.（チョイスホテルズインターナショナル社の間接的な完全子会社）との間で日本における「マスターフランチャイズ契約」を締結し、また当社は株式会社チョイスホテルズジャパンとの「フランチャイズ契約」により、チョイスホテルズインターナショナル社が保有する商標（ブランド名称）を使用し多数のホテルを展開・運営を行っております。チョイスホテルズインターナショナル社と当社グループでは、取引開始以降、長年にわたり良好な関係を維持しておりますが、当該「マスターフランチャイズ契約」には、一般的な解約事由の他、以下の解約事由が定められております。本契約の契約期間においては、毎年12月31日を期日とする開発割当店舗数が定められており、当該割当店舗数を達成できなかった場合に解約事由に抵触いたします。ただし、開発不足分の店舗数に応じたフランチャイズ・フィーを相手方に支払うことで１年間の猶予が与えられます。また、金融機関その他投資関連以外の第三者が株式会社チョイスホテルズジャパンの株式の20％を取得するか、当社の支配権を取得した場合に解約事由に抵触いたします。加えて同業他社の代表者または代理人が当社もしくは株式会社チョイスホテルズジャパンの取締役に就任した場合にも解約事由に抵触いたします。これらを含む本契約の解約事由に抵触した場合、当社グループはチョイスホテルズインターナショナル社が保有する商標（ブランド名称）を使用できなくなり、営業戦略の見直しやブランド変更に伴う諸費用の増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。なお、本書提出日現在において、当該解約事由には抵触しておりません。また、本契約の期間満了後には新たなマスターフランチャイズ契約を締結する必要があり、契約締結の可否及び契約条件の見直し等により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、店舗用物件の賃貸借契約締結の際に、賃貸人に保証金を差し入れる場合があります。差入保証金は契約期間満了等により賃貸借契約が終了した場合、原則全額が返還される契約となっております。しかし、差入保証金は預託先の経済的破綻等により、その一部または全額が回収不能となる場合や、賃貸借契約に定められた契約期間満了前に中途解約を行った場合には返還されないことがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループでは、ほとんどの物件を賃借によりホテルを運営しておりますが、当該建物の建築時の管理において、耐震偽装や建築データの改ざん等が明らかになった場合、当社グループへの信用やブランドイメージが毀損し、当該ホテルの閉店や客数の減少による損害や、ホテル運営から撤退する場合の費用等の発生も含め当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、中長期的な事業計画においてＭ＆Ａを成長戦略の一環として位置づけ、今後もその機会を追求してまいります。しかしながら、将来のＭ＆Ａについては、適切な買収対象があるとは限らず、適切な買収対象があった場合においても、当社グループにとって受入可能な条件で合意に達することができない可能性があり、また買収資金を調達できない可能性、必要な許認可が取得できない可能性、法令その他の理由による制約が存在する可能性があり、買収を実行できる保証はありません。当社グループは、近年、適切な買収対象の選定、Ｍ＆Ａの実行及び被買収事業の当社グループへの統合等につき経験を積み重ねておりますが、将来的なＭ＆Ａの成功は、以下のような様々な要因に左右されます。これらの結果、Ｍ＆Ａが想定どおりのメリットをもたらさなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは店舗にかかる資産の多くをオペレーティング・リース取引により調達しており、連結財務諸表上はオフバランス処理となっておりますが、リース会計基準等の変更により、オペレーティング・リース対象資産・負債をオンバランス処理することとなった場合には、リース契約残高相当額が計上されるため、自己資本比率が大幅に減少する可能性があります。また、当該リース店舗の収益性が悪化した場合、リース資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の撤廃や感染症法上の位置付けが５類に移行したことより、国内外の移動が活発化し経済の正常化が進みました。景気回復に向けた動きが進む一方、ロシア・ウクライナ情勢などの影響によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、物価上昇、また円安の進行など、景気の先行きが不透明な状況が続きました。 2023年７月31日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査（2023年５月第２次速報、2023年６月第１次速報）によりますと、2023年５月の延べ宿泊者数は4,926万人泊（前年同月比＋33.8％、2019年同月比△4.2％）、６月は4,626万人泊（前年同月比＋36.5％、2019年同月比＋1.0％）と、前年を大幅に上回り、ほぼコロナ禍以前の水準に戻っております。このような事業状況の下、当社運営における月次の客室稼働率は、第１四半期を中心に前年同期の各月を大幅に上回り、年度を通じでコロナ禍以前の2019年６月期と同水準にて推移いたしました。また客室単価は、比較的客室単価の高い都市等への出店割合が増加したことや全国旅行支援の影響等により、コロナ禍以前及び前年を大幅に上回り、特に2023年５月度は9,042円と過去最高の客室単価となりました。インバウンド需要はますます回復することが期待され、引き続き国内外からの安定的な宿泊需要を見込んでおります。当社グループにおいて宿泊特化型ホテルを中心に全国で展開している「チョイスブランド」では、2021年７月５日開業のコンフォートイン那覇泊港（沖縄県那覇市）、2021年10月14日開業のコンフォートホテル名古屋金山（愛知県名古屋市）、2022年３月23日開業のコンフォートホテル高松（香川県高松市）、2022年12月14日開業のコンフォートホテル四日市（三重県四日市市）の当連結会計年度における売上高の貢献がありました。一方で当連結会計年度において定期建物賃貸借契約の満了によりコンフォートホテル長崎（長崎県長崎市、2022年11月30日閉店）、コンフォートホテル長野（長野県長野市、2022年12月11日閉店）の２店舗を閉店いたしました。営業面においては、各地域の「地域割」や期中に開始された「全国旅行支援」への対応、需要の増加に合わせた各店舗地域のレベニューマネジメントによる販促強化を図ったこと、また状況を見極めた自治体への一棟貸し継続の結果、当事業の売上高は前年同期比49.0％増の29,904百万円となり、客室稼働率は前年同期比9.0ポイント増の83.0％、客室単価は前年同期比31.6％増の8,298円となりました。三重県・東海地方を中心に地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルや宿泊特化型ホテルを展開している「オリジナルブランド」及び「その他の事業」においては、2021年７月30日開業のhotel around TAKAYAMA（岐阜県高山市）の当連結会計年度における売上高の貢献があった一方、定期建物賃貸借契約の終了により伊勢シティホテルアネックス（三重県伊勢市、2022年12月12日閉店）、施設老朽化により維持管理費の増加が見込まれること等を総合的に勘案しロードイン鳥羽（三重県鳥羽市、2023年2月12日閉店）２店舗を閉店いたしました。営業面においては、堅調な設備工事やメンテナンス等のビジネス需要の取り込み、「チョイスブランド」と同じく、各地域の「地域割」や期中に開始された「全国旅行支援」への対応、需要の増加に合わせた各店舗地域のレベニューマネジメントによる販促強化を図ったこと、また状況を見極めた自治体への一棟貸し継続の結果、売上高は前年同期比21.7％増の6,534百万円となり、客室稼働率は前年同期比5.8ポイント増の73.0％、客室単価は前年同期比18.0％増の6,321円となりました。上記の結果、当連結会計年度における当社グループ全体の客室稼働率は前年比8.4ポイント増の80.9％、客室単価は前年比29.7％増の7,921円、ホテル軒数は97店舗、客室数はチョイスブランド11,428室、オリジナルブランド2,979室の合計14,407室となっております。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高36,439百万円（前期比43.3％増）、営業利益3,697百万円（前年同期は営業損失2,157百万円）、経常利益3,492百万円（前年同期は経常損失2,021百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,191百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,178百万円）となりました。当連結会計年度末における資産につきましては23,786百万円（前連結会計年度末25,932百万円）と、2,145百万円減少いたしました。うち流動資産は9,992百万円（同13,159百万円）と、3,167百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。固定資産は13,794百万円（同12,772百万円）と1,022百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産の増加によるものであります。負債につきましては18,419百万円（同24,585百万円）と6,166百万円減少いたしました。うち流動負債は7,467百万円（同16,583百万円）と9,115百万円減少いたしました。これは主に短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。固定負債は10,951百万円（同8,002百万円）と2,949百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。純資産につきましては5,367百万円（同1,347百万円）と、4,020百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は22.6％となりました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて3,287百万　円減少し、6,727百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。営業活動の結果、獲得した資金は4,629百万円（前年同期は1,029百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益3,105百万円、減価償却費559百万円、減損損失163百万円、未払金の増加406百万円であります。投資活動の結果、使用した資金は539百万円（前年同期は2,253百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は差入保証金の回収による収入173百万円、有形固定資産の売却による収入147百万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出767百万円、無形固定資産の取得による支出33百万円、差入保証金の差入による支出30百万円であります。財務活動の結果、使用した資金は7,376百万円（前年同期は9,416百万円獲得）となりました。収入の主な内訳は長期借入による収入883百万円、支出の主な内訳は短期借入金の純減少額7,000百万円、長期借入金の返済による支出773百万円であります。該当事項はありません。該当事項はありません。当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、ブランド別に記載しております。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。当連結会計年度末における資産につきましては23,786百万円（前連結会計年度末25,932百万円）と、2,145百万円減少いたしました。うち流動資産は9,992百万円（同13,159百万円）と、3,167百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。固定資産は13,794百万円（同12,772百万円）と1,022百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産の増加によるものであります。負債につきましては18,419百万円（同24,585百万円）と6,166百万円減少いたしました。うち流動負債は7,467百万円（同16,583百万円）と9,115百万円減少いたしました。これは主に短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。固定負債は10,951百万円（同8,002百万円）と2,949百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。純資産につきましては5,367百万円（同1,347百万円）と、4,020百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は22.6％となりました。当連結会計年度の売上高は36,439百万円（前期比43.3％増）となりました。比較的客室単価の高い都市等への出店割合が増加したことや全国旅行支援の影響等により、コロナ禍以前及び前年を大幅に上回り、収支が大きく改善したことによるものであります。売上高の増加等により売上原価は26,337百万円（前期比14.5％増）、販売費及び一般管理費は6,404百万円（前期比39.6％増）となりました。売上の増加により、営業利益は3,697百万円（前年同期は営業損失2,157百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は4,191百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,178百万円）となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）当期の経営成績の概況　②当期のキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、自己資本の増強及び財務基盤の安定化は重要な課題であると認識しております。アフターコロナにおける成長軌道回帰の実現に必要な投資資金の確保も視野に、資本性のある資金を調達することが必要であるとの考えから、2021年10月19日に、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当によるＡ種優先株式及び近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当によるＢ種優先株式を発行し、6,000百万円及び500百万円の資金調達を行いました。また既存借入の借換えを含む運転資金として、総額13,000百万円のシンジケートローン契約（3,000百万円の資本的劣後ローンを含む）、500百万円の資本的劣後ローン契約を締結しております。なお、一部の財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関から期限の利益喪失に関する請求を受けておりません。 2021年３月26日に締結したシンジケートローン及び資本的劣後ローンの返済期日が2023年３月に到来したため、契約金額及び最終返済期日を見直し、総額13,000百万円（うち3,000百万円は資本的劣後ローン）にて契約を更新しました。当社の連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンは、チョイスホテルズインターナショナル社の間接的な完全子会社であるチョイスホテルズライセンシング２Ｂ.Ｖ.との間に次の「マスターフランチャイズ契約」を締結しております。一般的な解約条件の他、以下の事由による。 ①　毎年12月31日を期日とする開発割当店舗数が定められており、当該割当店舗数を達成できなかった場合。ただし、開発不足分の店舗数に応じたフランチャイズ・フィーを相手方に支払うことで１年間の猶予が与えられる。当社は当社の連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンとの間に次の「フランチャイズ契約」を締結しております。当社は、2021年９月27日開催の第58回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、第三者割当によるＡ種優先株式およびＢ種優先株式を発行すること、並びにＡ種優先株式およびＢ種優先株式に関する規定の新設等に係る定款の一部変更を行うこと、本第三者割当増資、2021年10月19日を効力発生日として、本第三者割当増資後の資本金および資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えることに係る各議案を付議することを決議いたしました。これを受けて、同日付で当社は割当先との間で投資契約を締結しております。本定時株主総会において各議案が承認可決され、2021年10月19日に振込が完了しております。なお、Ｂ種優先株式につきましては、2023年８月14日付投資契約書の一部変更の合意がなされ、同日付でＢ種種類株主より、Ｂ種種類株式の取得請求権が行使されております。Ａ種優先株式およびＢ種優先株式の内容は、「４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（１）株式の総数等　②発行済株式」に記載のとおりであります。また、Ａ種優先株式およびＢ種優先株式の割当先は以下の通りです。該当事項はありません。
株式会社　ＤＡホールディングス	# 株式会社　ＤＡホールディングス当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社で構成され、不動産関連事業と医療関連事業を行っております。ショッピングセンター敷地の再開発等を行っております。医療関連事業への投資等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。該当事項はありません。該当事項はありません。従業員がいないため労働組合はありません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グルーブが判断したものであります。当社グループでは、引き続き着実な企業経営を目指し経営資源を集中することにより、事業基盤の安定を目指します。医療法人が所有する不動産価値向上を支援すること。子会社の経営管理を適切に実施し、子会社の業績を向上させることで、利益を獲得していきます。当社グループの経営成績はグループ子会社の業績によるところが大きいので、グループ子会社の経営状況を勘案しながら収益活動をする環境にあります。㈱DAインベストメンツは海外投資からの回収に目処が立ちましたが、単体業績としては営業損失の状態を解消できずにおります。㈱LCリアルマネジメントは不動産賃貸事業においては遊休地の新たな賃貸による売上増や原価低減の実現により、資金的には親会社の支援がなくとも単独で運営可能となる状況を実現しました。連絡会計年度において、当社は、経営資源の集中と新たな事業基盤の確立を目指した経営指導を子会社に対して行いました。その結果として、㈱DAインベストメンツにおいては、主たる投資は国内の医療関連事業のみとなりましたが、投資当初に目論んでいた様に国内で事業展開をする環境にはなく、収益の増加は難しい状況にあります。㈱LCリアルマネジメントにおいても、不動産賃貸事業において、大幅な売上増加を見込むような事業展開を見込むことは人的、資金的にも難しい状況にあります。現状のままでは、近い将来、グループ全体の存続が難しい状況に陥ることが見込まれます。当社の企業集団では、中期的な企業価値向上を目的に、親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大を経営指標としております。新型コロナウイルス感染症拡大に関しては、当社グループは使用人がいないため業務は外注しており、直接的な影響は僅少であります。但し、取引先である医療法人の病院等で感染者が出た場合には、職場における接触者の検査、出勤停止や消毒の実施等の対応により、日常業務に支障をきたす可能性があります。特に病院等において患者様及び医療従事者が感染した場合は、当該医療機関の財務面の影響や経営上のリスクが考えられます。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来そのとおりに実現する保証はありません。不動産賃貸契約のお取引先であるテナント様の運営従事者及びお客様への感染リスクがあります。また、取引先である医療法人の病院等の役職員及び患者様への感染リスクがあります。いずれも役職員による感染予防の徹底を行っておりますが、感染者が出た場合には、職場における接触者の検査、出勤停止や消毒の実施等の対応により、日常業務に支障をきたす可能性があります。不動産関連事業につきましては、お取引先であるテナント様においてお客様及び運営従事者が感染した場合は、店舗等の閉鎖等の措置によりテナント様の収益への影響が考えられます。このような場合に、当社グループでは賃料収入等の売上が不安定になる可能性があります。また、医療関連事業におきましては、取引先の病院等において患者様及び医療従事者が感染した場合は、当該医療機関の財務面の影響や経営上のリスクは回避しきれない可能性があります。このような場合に、当社グループでも投資回収が不安定になる可能性があります。当社グループは自己資金による出資及び不動産投資を行っており、これらにつき減損会計に基づく評価損が計上された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため資産の価値を高めるべく収益の改善、原価の低減に取り組んでおります。景気の変動は不動産から生じる収益の変動を招き、賃料及び不動産価格の変動を通じて不動産市況に影響を及ぼすなど、経済環境における想定外の急激な変化等により投資戦略と経済環境にズレが生じた場合には一時的にではありますが、当社グループの賃料収入等の売上が不安定になり、業績の悪化を招く可能性があります。当社グループは稼働率低下を防ぐために、解約の申し入れについては解約希望日から一定の期間を定めて事前に申し入れるようにしており、次のテナントを見つける期間を確保し、稼働率の低下を招かないように取り組んでおります。不動産投資業界では、主に金融機関からの借入で資金を調達し不動産を取得してきましたが、金融機関等の貸出し動向により不動産業者等の事業計画や成長戦略は影響を受けることとなります。具体的には、金融機関等が貸出しを圧縮した場合、需給逼迫により資金コストが上昇したり資金調達そのものができなくなったりする可能性があります。これにより支払利息の負担が増えるなどキャッシュ・フローが減少し当社グループの業績の悪化を招く可能性があります。当社グループの投資案件について、地震等の災害によって不動産が損傷を受けた場合には、予想外の修繕費、当該資産の市場価額の低下などにより、当該資産からのキャッシュ・フローが減少し、当社グループの業績の悪化を招く可能性があります。当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社グループの連結業績は売上高は212百万円（前年度比41.3%減）、営業損失は32百万円（前年同期は営業利益45百万円）、経常利益は376百万円（前年同期は経常損失20百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は396百万円（前年度比227.3%増）となりました。不動産関連事業につきましては売上高161百万円となり、前年同期に対し43百万円の減収となりました。主な要因は、daVinci Seattle I, LLCの減収によるものです。営業損失22百万円（前年同期は営業利益19百万円）となりました。医療関連事業につきましては売上高51百万円となり、前年同期に対し106百万円の減収となりました。主な要因は、株式会社DAインベストメンツの業務委託収入の減収によるものです。営業損失は10百万円（前年同期は営業利益25百万円）となりました。当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ261百万円増加し、当連結会計年度末には427百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は次の通りです。営業活動によるキャッシュ・フローは390百万円のキャッシュインフロー（前年同期比447百万円増）となりました。これは主に持分法適用会社からの配当金の受取額386百万円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは3百万円のキャッシュインフロー（前年同期比195百万円減）となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入10百万円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは135百万円のキャッシュアウトフロー（前年同期比41百万円減）になりました。これは主に長期借入の返済による支出134百万円によるものであります。該当事項はありません。該当事項はありません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。不動産関連事業につきましては売上高161百万円となり、前年同期に対し43百万円の減収となりました。主な要因は、daVinci Seattle I, LLCの減収によるものです。営業損失22百万円（前年同期は営業利益19百万円）となりました。引き続き既存の賃貸物件の原価低減・売上増加を推進していきます。医療関連事業につきましては売上高51百万円となり、前年同期に対し106百万円の減収となりました。主な要因は、株式会社DAインベストメンツの減収によるものです。営業損失は10百万円（前年同期は営業利益25百万円）となりました。引き続きセグメント内のコスト削減・売上増加を目指します。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高427百万円に対して有利子負債の残高は260百万円となっております。当社グループは、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び関係会社からの借入等による財務活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。また、事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５経理の状況連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項」及び (重要な会計上の見積り) に記載の通りです。この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があり、結果的に連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。貸倒引当金については、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、各取引先の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。当社において上記債権の回収可能性について、返済状況を把握するとともに、債権先の決算報告書の確認をしており、財政状態や収支状況を把握をすることで、信用リスクに応じた債権分類を適切に実施し、担保による債権保全等を考慮した上で、個別評価の算出をしております。現状の貸倒引当金計上額で、発生する可能性のある損失を適切に見積っていると考えておりますが、急激な経済金融情勢の変化が発生した場合、翌連結会計年度において実際の貸倒損失が引当金計上額と相違する可能性があります。医療関連事業における投資として、一般社団法人への出資をしております。当該出資金が毀損していないか見積り判定を行っており、当該一般社団法人の保有資産に著しい価値の下落が発生したと判定した場合には、出資金評価損として損失処理しております。適切な見積りに基づき当該出資金を評価していると考えておりますが、急激な経済金融情勢の変化が発生した場合、翌連結会計年度において追加の出資金評価損の計上が発生する可能性があります。該当事項はありません。該当事項はありません。
株式会社タカショー	# 株式会社タカショー和歌山県海南市において1935年創業の高岡正一商店(地場産業のシュロ縄等の卸売業、個人商店)の事業を発展し、造園および庭園資材の販売を目的として、株式会社タカショーを設立。関東営業所(現北関東営業所)を群馬県伊勢崎市に開設。配送センターを和歌山県海南市に建設。配送センターに本社事務所を統合。ガーデンクリエイト株式会社を和歌山県海草郡下津町(現海南市)に設立。奈良ガーデンクリエイト株式会社を奈良県宇陀郡曽爾村に設立。九州営業所(現九州支店)を福岡県筑後市に開設。東海営業所(現名古屋支店)を愛知県知多市に開設。徳島ガーデンクリエイト株式会社を徳島県麻植郡山川町(現吉野川市)に設立。本社・配送センターを増改築。四国営業所を徳島ガーデンクリエイト株式会社内に開設。千葉営業所を千葉県君津市に開設。東京営業所(現東京支店)を東京都千代田区に開設。天津高秀国際工貿有限公司を中国天津市に設立。関東営業所(現北関東営業所)を群馬県高崎市に移転。東海営業所(現名古屋支店)を愛知県東海市に移転。本社(現第二商品センター)を増築。ガーデンクリエイト株式会社を和歌山ガーデンクリエイト株式会社に改組。和歌山ガーデンクリエイト株式会社を100％子会社化。徳島ガーデンクリエイト株式会社を100％子会社化。奈良ガーデンクリエイト株式会社を100％子会社化。本社(現第二商品センター)・自動立体倉庫建設。広州事務所を中国広州市に開設。広東高秀花園製品有限公司を中国雲浮市に設立。広島営業所(現広島支店)を広島県東広島市に開設。北陸営業所を石川県石川郡野々市町に開設。関東営業所(現北関東営業所)を群馬県群馬郡群馬町に移転。東京支店埼玉出張所(現埼玉営業所)を埼玉県坂戸市に開設。九州営業所(現九州支店)を福岡県筑後市に新社屋を建設して移転。日本証券業協会に株式を店頭登録。台湾事務所を台湾高雄市に開設。株式会社日本インテグレートを和歌山県海南市に設立。豪州(オーストラリア)事務所をオーストラリアシドニー市に開設。 Takasho Europe GmbHをドイツガイルドルフ市に設立。新配送センター(中央ロジスティックセンター)を和歌山県海南市に建設。仙台営業所(現東北支店)を宮城県仙台市若林区に開設。 Takasho North America Inc.をカナダオンタリオ市に設立。ガーデンライフスタイルデザイン研究所を大阪府大阪市淀川区に開設。九州支店を福岡県筑後市に開設。上海高秀園芸建材有限公司を中国上海市に設立。上海事務所を中国上海市に開設。千葉営業所を千葉積算センターに改組。関東営業所を群馬県前橋市に移転し、関東積算センター(現北関東営業所)に改組。タカショーコリア有限会社を韓国平澤市に設立。福州事務所を華東事務所に改組。関東積算センターを東京支店北関東事務所(現北関東営業所)に改組。株式会社デジライトを100％子会社化。北陸営業所を石川県金沢市に移転。札幌営業所を北海道札幌市東区に開設。新潟営業所(現新潟三条営業所)を新潟県三条市に開設。株式会社タカショーデジテックが株式会社デジライトを吸収合併。第三者割当増資による新株式発行。本社社屋を和歌山県海南市に新築移転し、旧本社を第二商品センターに改組。Takasho North America Inc.を清算。株式会社タカショーデジテックが株式会社青山ガーデンを100％子会社化。広東高秀花園製品有限公司の全持分を譲渡。株式会社日本インテグレートを100％子会社化。株式会社エンサイドデザインを東京都渋谷区に設立。コリア支店を韓国平澤市に開設。浙江東陽高秀花園製品有限公司を中国東陽市に設立。ベトナム事務所をベトナムホーチミン市に開設。華東事務所を杭州事務所に改組。タカショー・テクニカルサービス事業部を滋賀県大津市に開設。横浜営業所を神奈川県横浜市に開設。新潟営業所を新潟県新潟市に開設し、旧新潟営業所を新潟三条営業所に改組。デジライト販売株式会社を和歌山県海南市に設立。ガーデンセンター「ガーデナーズジャパン」を和歌山県海南市に開設。公募増資による新株式発行。仙台営業所を宮城県仙台市へ新築移転し、東北支店に改組。東京支店北関東事務所を群馬県前橋市へ移転し、北関東営業所に改組。公募増資による新株式発行。第三者割当増資による新株式発行。杭州事務所を泉州事務所に改組。タカショー・テクニカルサービス事業部を滋賀県草津市に移転。株式会社ガーデンクリエイト関東を栃木県鹿沼市に設立。神戸ショールームを兵庫県神戸市に開設。広島営業所を広島県東広島市に移転し、広島支店に改組。株式会社ガーデンクリエイト関東を100％子会社化。株式会社エンサイドデザインを清算。首都圏営業所を埼玉県戸田市に開設。「ガーデナーズＫＩＴＡＴＯＤＡ」を埼玉県戸田市に開設。 Takasho Europe GmbHを100％子会社化。デジライト販売株式会社を清算。株式会社日本インテグレートを清算。大阪営業所を大阪府箕面市へ移転し、大阪支店に改組。東京証券取引所市場第二部に市場変更。浙江東陽高秀花園製品有限公司を清算。ＥＵ支店をドイツガイルドルフ市に開設。東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。公募増資による新株式発行。第三者割当増資による新株式発行。香港高秀集團有限公司を香港九龍に設立。ガーデンクリエイト株式会社を存続会社として、徳島ガーデンクリエイト株式会社および株式会社ガーデンクリエイト関東を吸収合併。「GARDENER'S TENNOUJI てんしばイーナ店」を大阪府大阪市に開設。天津高秀国際工貿有限公司を清算。 Takasho Europe GmbH i.L.を清算。 GLD-LAB.Soft-Factory鳥取を鳥取県鳥取市に開設。公募増資による新株式発行。第三者割当増資による新株式発行。東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社18社および関連会社３社で構成されており、庭空間を構成する各種庭園資材の製造販売を主な事業内容とし、さらに関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。該当事項はありません。労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、基本コンセプト「やすらぎのある空間づくり」に基づき、住まいの庭空間を構成する各種庭園資材を提供し、その結果として安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としております。国内の販売経路につきましては、住宅メーカー、建材商社ルート、造園資材ルート、ガーデンセンター、ホームセンター、通信販売、大型家具店等多岐にわたり、多角的に展開しております。また、海外の販売経路につきましても建材商社ルート、ガーデンセンター、ホームセンター、通信販売等多角的に展開しております。市場ニーズが多様化する状況下において、常に新商品の開発に注力し、国内外の自社工場で製造することに加え、中国をはじめ海外の主力メーカーと技術提携し、ユーザーニーズを的確に収集して迅速に対応するため、子会社との技術提携を含む海外企業との強固な協力関係を築いております。企業競争力の原点は開発力にあることを認識し、会社の総力をあげて新商品開発、販路の開拓ならびに販売力の強化に努め、今後のトレンドを的確に掴み、販売店およびメンテナンス店の販売網サービス体制の充実等、地域販売戦略を展開してまいります。販売促進面では、DX（デジタルトランスフォーメーション）によるWEB上での販促ツール（WEBカタログ、WEBショールームほか）の展開、テレビCM、SNS、専門誌等での広告、商品展示会、総合カタログの配布、インターネットを利用したWEBカタログ等、販路拡大と新商品の市場浸透を積極的に図っております。当社は、業界トップ企業としての責任と誇りをもち、顧客の信頼を高め、その綿密な関係の維持増進を図ってまいります。また、経営の合理化と効率化につとめて一層の経営基盤の強化を図り、業績の向上に努めてまいる所存であります。当社グループは、基本コンセプトである「やすらぎのある空間づくり」に基づき、様々な住まいの庭での暮らし方を提供することで売上の拡大を図ってまいります。販売戦略といたしましては、現場に合わせて製造・提供できる「マスカスタマイゼーション」に基づく商品開発ならびに生産体制を構築することで販売力の強化を図ってまいります。また、ガーデニング市場における情報発信を目的としたWEBプラットフォーム『GARDEN STORY（ガーデンストーリー）』により、プラットフォームビジネスの強化を図ってまいります。商品戦略といたしましては、デザイン、品質、省エネをテーマとした商品開発に注力してまいります。そのため、ガーデニング市場におけるトレンドの発信を目的とした研究開発の構築により高付加価値型商品の開発を増進することで売上の拡大を図ってまいります。 IT戦略といたしましては、インターネット環境による受発注システムの開発により、迅速かつ的確な対応を可能とし、社内業務体制における生産性の向上を目的としたシステム構築を目指すとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進により顧客に対するサービス向上を図ってまいります。さらに、公開企業の責務として、適切かつ健全な経営活動をタイムリーな情報開示によって皆様にお知らせし、資金調達を間接金融だけでなく資本市場に求めるとともに知名度の向上、優秀な人材の確保に努め、強固な経営基盤を確立していきたいと考えております。当社は、目標とする経営数値を定めておりませんが、企業の成長性を判断する際の売上高と収益力を判断する際の売上総利益率および経常利益率を重要な指標と位置付けて継続的な向上を目標としております。今後の当社グループを取り巻く経営環境はさらに厳しく変化することが予想されますが、さらなる成長性と収益性の向上を図るため当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。金属エクステリア商品が６割を占める日本のガーデニング市場において、ＥＵ諸国に見られるような地球環境に優しく暮らす庭「スマートリビングガーデン」をテーマとした商品開発ならびにデザイン開発を推進してまいります。また、日本市場では環境を考えた街づくりの意識が乏しく、これからの市場を新たな方向に向け、啓発する必要があります。当社グループは業態にとらわれず、お客様の本質的な満足を満たす庭空間づくりとガーデンを通じて、家族が笑顔で健康になる庭づくりをテーマにした「ガーデンセラピー」や庭空間をリメイクする「リフォームガーデン」の考え方を基軸とし、新たな事業展開を図ってまいります。業務の効率化と生産性の向上を推進し、情報を迅速且つ戦略的に用いることでさらなる経営効率の向上ならびにサービスの付加価値の向上を図ってまいります。全国のお客様にジャストインタイムで商品を供給できる体制(サプライチェーンマネジメント)の強化と物流コストの抑制を図ってまいります。当社グループでは、個々の従業員の技術力ならびに営業力が直接的に会社業績に影響するケースが少なくありません。優秀な人材を確保するために成功報酬型の給与体制の導入、積極的なジョブ・ローテーション(組織再配置)の取組み等、積極的に進めてまいります。また、新規採用に関しましては、インターネット等での広報活動により各地域での採用活動を強化し、優秀な人材を広く求めてまいります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、エクステリア問屋、ホームセンターならびにガーデンセンター等、国内および海外の取引先に対して主にガーデニング用品の販売を行っております。当社グループは債権管理につき細心の注意を払っておりますが、これらの販売先が当社の予測し得ない財務上の問題に直面した場合、当社グループの業務および財政状態ならびに経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループは、商品のうち約50％は海外(主に中国)より、ドル・ユーロ等の通貨建で輸入しております。よって、それらの商品の仕入原価および仕入債務等の項目は、発生時および換算時の為替レートにより影響を受けます。なお、当社グループは、通貨変動に対し、為替予約等の取引を通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限に留める処置を講じておりますが、短期および中長期の予測を超えた為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループが使用する原材料・資材等にはアルミニウム地金・鋼材等の市況により価格が変動するものが含まれており、これらは国内外の景気動向や為替動向などの影響を受けております。原材料・資材等の価格が高騰した場合、調達コスト増加の影響を最小限に抑えるためコストダウンや販売価格への転嫁等を実施しておりますが、その影響をすべて吸収できる保証はなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、主原材料であるアルミニウム地金については一定期間を見込んだ調達方法により価格の安定化を図り、市況や為替変動による調達コストの変動を最小限に抑えるよう努めております。また、部品の共通化や複数購買化を進め、価格の抑制に努めるとともに、吸収できない市況価格の変動については、競合他社の動向を踏まえ、適切な売価への反映を行っております。当社グループは、多種・多様の商品を取り揃えております。これら在庫におけるリスクは当社グループが負っており、季節商品や主要規格外商品の売れ残りなどを適切に処理し売り切ることが課題であります。そのため、生産および仕入量の決定に際しては、過去実績分析を行うなど販売予測の精度向上に努めております。売上高は天候の変化等に影響を受けるため、売上高が予想を下回り当社グループの販売力で吸収できない場合は適正水準を維持できない可能性があり、その場合、社内規程に基づき商品在庫の評価減を実施しておりますが、予想を上回る急激な販売減少が生じた場合、商品在庫の長期滞留や評価減が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループを取り巻くガーデニング業界におきましては、屋外となる庭空間が市場を創り出しているため、売上高に季節的変動がある他、台風、冷夏、冬の長期化など天候の影響により、当社グループの業務ならびに販売状況および経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を有していますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは事業拡大、業務の高効率化等を背景に、事業シナジーが見込める企業とのM＆Aおよび提携戦略は重要であると考え、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。これらの出資先は、当社業績に安定的に貢献するものと期待しておりますが、今後、経営環境の急変等何らかの事情により、出資・投資が想定どおりの収益に結びつかず、減損処理等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、アジア・ヨーロッパ・オーストラリア・アメリカ合衆国等に生産拠点や販売拠点を設立するなど、積極的な海外展開を行っております。このような海外展開において、予期し得ない法律・規則の変更、産業基盤の変化等のリスクは常に存在しておりますが、これらが顕在化した際に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループの退職年金資産運用の結果が前提条件と異なる場合、その影響額(数理計算上の差異)はその発生の翌連結会計年度より３年間で費用処理することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や超低金利の長期化による割引率の低下等退職給付会計における基礎率の変更が、当社グループの翌連結会計年度以降の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。地震・水害等の自然災害、火災・停電等の事故災害、感染症の拡大等によって、当社グループの生産・販売・物流拠点及び設備の破損や社員の感染による操業停止に陥る可能性があります。災害や感染症等による影響を最小限に抑える対策を講じておりますが、被害を被った場合は、復旧対応や事業活動の停止により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、災害防止や被害を最小限に抑えるために、設備の定期点検や防災訓練を実施し、被災時の速やかな事業の復旧が行えるよう備えております。感染症への対応については、各拠点と連携し、社員の感染予防対策の実施及び感染状況に関する情報収集と対策実施を行っております。当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や米中貿易摩擦の長期化、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰、さらにはウクライナ情勢の悪化に伴う原油価格や為替相場の急激な変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済環境下において、当社グループはブランド価値を高め将来の成長を促進するために、テレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進の展開やAR・VR・MRなどを利用したXR・メタバースといった最先端の技術を活かして、住宅事業者様やリフォーム事業者様を対象とした外構提案をサポートする「GLD-LABデザインネットワークサービス」など販売促進活動を図ってまいりました。さらに、ニチコン株式会社（東証プライム市場、コンデンサ、エネルギー・エコロジー機器などのメーカー）、ユアサ商事株式会社（東証プライム市場、モノづくり、すまいづくり分野の専門商社）と戦略的パートナーシップを締結し、ガーデンにおけるサステナブルな商品開発（V2H機器搭載の宅配BOX付門柱）にも注力いたしました。また、海外事業においては、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整や、米国では、外出自主規制の緩和によるホームセンター・ガーデンセンターにおける集客の低迷、また欧州では、エネルギー価格および生活必需品等の物価高騰による買い控えが大きく影響いたしました。その結果、当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。連結売上高の64.8％を占めるプロユース事業の売上高は順調に推移しており、別注対応を可能とする国内自社工場生産と豊富なカラー展開により「ファサードエクステリア＆リビングガーデン」における様々な趣味趣向に沿った庭暮らしをライフスタイルで一括提案し、WEBショールームやVRパークなどのDXによる提案と、実際に商品を体験できる全国各地にあるガーデン＆エクステリアの自社ショールームでクロージングするビジネスモデルの推進を図りました。さらに、「5th ROOM」（五番目の部屋）のコンセプトに基づく基軸商品である「ホームヤードルーフ」などリビングガーデン関連商品が、テレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進により、取引先からのブランド指定による受注が増加しました。また、夜の庭を演出する屋外照明「ローボルトライト」関連商品の売上も伸長していることから前年同期比106.9％となりました。一方で、当社グループのLEDサインおよびライティング/イルミネーションの事業を行う連結子会社の㈱タカショーデジテックが、当社景観建材グループとの連携により、非住宅分野（公共施設や商業施設）での取組みが進んだことから引き続き成長しており、売上高において前年同期比130.6％となりました。ホームユース事業の売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響による反動減となるなか、e-コマース分野では前年同期比112.8％と伸張したものの、原材料価格の高騰や円安による輸入コストの増加による物価上昇からの買い控えや、秋の需要期においては例年よりも多く台風が発生するなど天候不順の影響もありガーデニング関連商品の販売が低下したことから、前年同期比95.2％となりました。海外事業の売上高については、海上運賃が落ち着いてきたものの、米国では、外出自主規制の緩和により海外旅行やアウトドアへの関心が高まり一時的にホームセンター・ガーデンセンターにおける集客が低迷したことや、欧州では、エネルギー価格および生活必需品等の物価高騰による買い控えの影響を受け、店舗の在庫過多による在庫調整から取引先との納期調整が発生し、急激な消費減少となったことから前年同期比60.5％となりました。しかし、世界中で健康（ガーデンセラピー）や文化（情緒、アート）、環境（緑や自然）の再認識といった、with＆afterコロナ時代における住まい方が確実に変化してきており、ガーデニングのあるライフスタイルが人々に浸透・定着し、安定的な需要が期待できます。また、海外におけるプロユース事業展開として、オーストラリア市場での成功事例をアメリカ市場にも展開するなど、今後も引き続き海外ビジネス拡大に邁進いたします。営業利益においては、売上高が前年と比べ微減に留まるなか、売上構成比の変化の影響および海外子会社の仕入原価の高騰から、安価な船会社への切り替えや取引先の物流網を活用するなどのコンテナ輸送費用の低減に努めたことにより、売上総利益率が前年と比べ0.7ポイント改善したものの、行動制限の緩和による、展示会の開催を主とした販売促進活動の活発化、ブランディング強化のためのテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進などによる広告宣伝費や販売促進費の増加、また、中期的な売上拡大に向けた生産能力向上のための設備投資や人材確保など、先行投資型の費用が増加したことから、販売費及び一般管理費が前年を上回り、前年同期比59.8％となりました。経常利益においては、第３四半期から期末に向け円高に推移したことで、外貨債権の一部を通貨スワップによりレートを固定したものの、為替差益が想定より減少したことから前年同期比64.2％となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。日本においては、テレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進により、得意先からのブランド指定による受注が増加したことや夜の庭を演出する屋外照明「ローボルトライト」関連商品の売上が増加したことから、売上高は17,750,933千円（前年同期比4.3％増）となりました。セグメント利益においては、販路拡大に向けた人材確保やリアル展示会の増加等、先行投資型の販促費用の増加等により885,733千円（前年同期比18.9％減）となりました。欧州においては、ロシア・ウクライナ紛争によるエネルギー料金の高騰や生活必需品の高騰など物価高騰により買い控えが継続していることから、売上高は499,338千円（前年同期比49.1％減）となりました。セグメント損失においては、売上高が減少したことから283,045千円（前年同期は66,470千円のセグメント損失）となりました。中国においては、昨年はコロナ禍の影響で売上高が大きく伸張したものの、今年は反動減の影響から売上高は1,142,459千円（前年同期比15.4％減）となりました。セグメント利益においては、原材料の高騰や海上運賃の高騰等の影響により221,923千円（前年同期比56.7％減）となりました。韓国においては、ガーデニング用品のネット販売は順調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による商品の入荷遅延による機会損失により、売上高は181,113千円（前年同期比9.8％減）となりました。セグメント損失においては、23,121千円（前年同期は4,204千円のセグメント利益）となりました。米国においては、外出自主規制の緩和に伴い一時的にユーザーが旅行やアウトドアといったレジャーへの消費に動いたことから、売上高は486,559千円（前年同期比48.1％減）となりました。セグメント損失においては売上高が減少したことから254,749千円（前年同期は32,036千円のセグメント利益）となりました。その他においては、新型コロナウイルス感染症の影響でインド市場において売上が伸び悩むなか、オーストラリアにおいてネット販売及びガーデンセンター向け販売が順調に推移したことから売上高は290,623千円（前年同期比2.0％増）となりました。仕入原価の高騰の影響もありセグメント損失においては、11,681千円（前年同期は2,753千円のセグメント損失）となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて536,436千円減少し、15,383,976千円となりました。主な要因は、現金及び預金が4,206,885千円（前連結会計年度末に比べ1,393,296千円減）、商品及び製品4,964,609千円（前連結会計年度末に比べ965,777千円増）となったこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて510,444千円増加し、8,256,026千円となりました。主な要因は、建物及び構築物が3,825,373千円（前連結会計年度末に比べ181,392千円増）とリース資産が663,637千円（前連結会計年度末に比べ300,561千円増）となったこと等によるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて25,991千円減少し、23,640,002千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて587,724千円減少し、9,386,521千円となりました。主な要因は、仕入債務が3,767,557千円（前連結会計年度末に比べ816,537千円減）、短期借入金が3,915,796千円（前連結会計年度末に比べ180,925千円増）となったこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて236,934千円増加し、864,215千円となりました。主な要因は、リース債務が508,489千円（前連結会計年度末に比べ226,215千円増）となったこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて350,789千円減少し、10,250,736千円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて324,798千円増加し、13,389,266千円となりました。主な要因は、利益剰余金が6,252,855千円（前連結会計年度に比べ115,852千円増）となり、その他の包括利益累計額が891,554千円（前連結会計年度に比べ193,169千円増）となったこと等によるものです。当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,393,296千円減少し、当連結会計年度末には4,206,885千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。当連結会計年度の営業活動の結果、減少した資金は465,651千円（前年同期は1,484,392千円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が967,905千円（前年同期は1,525,230千円）、減価償却費が711,745千円（前年同期は647,972千円）、棚卸資産の増減額が1,008,736千円の増加（前年同期は1,348,142千円の増加）、仕入債務の増減額が1,087,242千円の減少（前年同期は1,448,356千円の増加）となったこと等によるものです。当連結会計年度の投資活動の結果、減少した資金は615,953千円（前年同期は708,131千円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が498,941千円（前年同期は511,561千円の支出）、無形固定資産の取得による支出が122,218千円（前年同期は145,032千円の支出）となったこと等によるものです。当連結会計年度の財務活動の結果、減少した資金は470,615千円（前年同期は741,864千円の増加）となりました。主な要因は、配当金の支払額403,110千円（前年同期は291,566千円の支払額）等によるものです。当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当社グループは受注生産をおこなっておりません。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、売上高、売上総利益率や経常利益率を重要な経営指標としております。当連結会計年度における売上高は、プロユース事業において別注対応を可能とする国内自社工場生産と豊富なカラー展開により「ファサードエクステリア＆リビングガーデン」における様々な趣味趣向に沿った庭暮らしをライフスタイルで一括提案し、WEBショールームやVRパークなどのDXによる提案と、実際に商品を体験できる全国各地にあるガーデン＆エクステリアの自社ショールームでクロージングするビジネスモデルを推進したことや、「5th ROOM」（五番目の部屋）のコンセプトに基づく基軸商品である「ホームヤードルーフ」などリビングガーデン関連商品のテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進により、取引先からのブランド指定による受注が増加しました。また、夜の庭を演出する屋外照明「ローボルトライト」関連商品の売上も伸長したものの、ホームユース事業が新型コロナウイルス感染症の影響により反動減となるなか、海外事業において米国での、外出自主規制の緩和により海外旅行やアウトドアへの関心が高まり一時的にホームセンター・ガーデンセンターにおける集客が低迷したことや、欧州での、エネルギー価格および生活必需品等の物価高騰による買い控えの影響を受け、店舗の在庫過多による在庫調整から取引先との納期調整が発生し、急激な消費減少となったことから、20,351,027千円（予算比2.5％減）となりました。売上原価につきましては、コンテナ不足により輸送コストが高騰するなか輸送手段の多様化、商品の販売構成比の変化およびEC分野での販売構成比の増加等により利益率の低下を抑えたことから、11,344,497千円（予算比4.2％減）となりました。以上の結果、売上総利益は9,006,529千円（予算比0.4％減）となり、売上総利益率が計画より1.0ポイント増加しました。販売費及び一般管理費につきましては、行動制限の緩和による、展示会の開催を主とした販売促進活動の活発化、ブランディング強化のためのテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進などによる広告宣伝費や販売促進費の発生、中期的な売上拡大に向けた生産能力向上のための設備投資や人材確保など、先行投資型の費用においてほぼ計画どおり推移したことから8,125,560千円（予算比1.3％減）となりました。以上の結果、営業利益は880,968千円（予算比8.7％増）となりました。経常利益につきましては、第３四半期から期末に向け円高に推移したことで、外貨債権の一部を通貨スワップによりレートを固定したものの、為替差益が減少したことから、経常利益は982,131千円（予算比25.6％減）となり、経常利益率が計画より1.5ポイント減少しました。法人税等（法人税等調整額含む）については、446,352千円（予算比24.3％減）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は518,962千円（予算比28.9％減）となりました。キャッシュ・フローの状況については「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの資金需要の主なものは、材料および商品仕入に伴う保有在庫に見合う運転資金ならびに、生産量の増加に伴う建物・機械設備等の設備資金やIT投資に伴う設備資金であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金であります。なお、資金の短期流動性を確保するため、コミットメントライン55億円の融資限度枠を設定しています。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債、および報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される範囲で見積りおよび判断を行っております。具体的には、諸引当金や棚卸資産・繰延税金資産および投資の減損等が該当し、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためそれらの見積りと相違する場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものは以下のとおりです。貯蔵品を除く棚卸資産は移動平均法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）により評価しております。棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、営業循環過程から外れた滞留品については、販売実績や処分実績等に基づき一定の評価減率を設定し、帳簿価額を切下げるとともに、当該切り下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、棚卸資産の評価に用いた仮定等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。該当事項はありません。当社グループでは、やすらぎのある空間づくりを基本コンセプトにより良い庭でのくらしを提案することが企業グループの発展・成長に繋がるために研究開発活動を行っております。　なお、当連結会計年度における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
株式会社松風	# 株式会社松風２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第150期の期首から適用しており、第150期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。２第150期の１株当たり配当額39円は、創立100周年記念配当２円を含んでおります。４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第150期の期首から適用しており、第150期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。５最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。現在地において、初代社長松風嘉定が、松風陶歯製造株式会社を創立(資本金25万円)、人工歯の製造を開始。現在地において、松風研究所を新設。日本証券業協会大阪地区協会に店頭登録。アメリカ、カリフォルニアに、現地法人SHOFU Dental Corp.を設立。現在地において、貿易部門を独立させ、株式会社松風プロダクツを設立。滋賀県甲賀郡信楽町（現滋賀県甲賀市信楽町）に株式会社滋賀松風を設立し、主に人工歯(レジン歯)の生産を移管。台湾において、大興有限公司(1985年社名変更：台湾松風股份有限公司)に資本参入し、人工歯(レジン歯)生産の一部を移管。ドイツ、デュッセルドルフ近郊に現地法人SHOFU Dental GmbHを設立。シンガポールに現地法人SHOFU Dental Co.(Singapore)Pte., Ltd.を設立。商号を「株式会社松風」に変更。株式会社松風プロダクツを吸収合併。シンガポール現地法人SHOFU Dental Co.(Singapore)Pte., Ltd.を清算。大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所（2001年３月大阪証券取引所に吸収合併）に上場。イギリス法人Advanced Healthcare Ltd.を買収。子会社有限会社洛陽社を改組し株式会社ライフテック研究所として設立。東京都文京区に東京営業所(現東京支社)ビルを新築。埼玉県川口市に子会社株式会社プロメックを設立。現在地において、研究所を新築。株式会社昭研（2014年７月株式会社松風プロダクツ京都に名称変更）の株式を追加取得、子会社とする。子会社の株式会社ライフテック研究所を吸収合併。中国、上海市に現地法人上海松風歯科材料有限公司を設立登記。中国現地法人上海松風歯科材料有限公司業務を開始。株式交換により、株式会社昭研（2014年７月株式会社松風プロダクツ京都に名称変更）を完全子会社とする。関連会社台湾松風股份有限公司を解散。中国、上海市に現地法人松風歯科器材（上海）有限公司を設立。現在地において、研修センターを新築。東京証券取引所市場第二部に上場。株式会社ネイルラボの株式を取得、子会社とする。大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。中国、上海市に現地法人松風歯科器材貿易（上海）有限公司を設立。東京証券取引所市場第一部に指定。株式会社プロメックのデンタル関連事業を株式会社昭研（2014年７月株式会社松風プロダクツ京都に名称変更）に吸収分割。株式会社ネイルラボが株式会社プロメックを吸収合併。シンガポール現地法人SHOFU Dental Asia-Pacific Pte.Ltd.を設立。京都府久世郡久御山町に松風S-WAVE CAD/CAM加工センターを新築。台湾、台北市に合弁会社台湾娜拉波股份有限公司を設立。東京都文京区に子会社松風バイオフィックス株式会社を設立。ドイツ法人Merz Dental GmbHの株式を取得、子会社とする。ブラジル、サンパウロ市に現地法人SHOFU Dental Brasil Comercio de Produtos Odontologicos Ltda.を設立。インド、ニューデリー市に現地法人SHOFU Dental India Pvt.Ltd.を設立。現地法人SHOFU Dental GmbHがデュッセルドルフ近郊のラッティンゲンに新社屋を建築。ベトナム、ハナム省に現地法人SHOFU Products Vietnam Co.,Ltd.を設立。三井化学株式会社及びサンメディカル株式会社と資本業務提携。三井化学株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施、資本金が59億円となる。同時に、三井化学株式会社の持分法適用関連会社となる。サンメディカル株式会社（現三井化学株式会社連結子会社）の株式を取得、持分法適用関連会社化。東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。創立100周年を迎える。現在地において、本社社屋「あゆみテラス」を新築。当社グループは、株式会社松風（当社）、連結子会社18社（国内４社、海外14社）、非連結子会社（海外１社）及び持分法適用関連会社１社並びにその他の関係会社１社で構成され、歯科材料、機器の総合メーカーとして、その製造・販売を主な事業内容とするほか、ネイル関連事業、その他の事業（工業用研磨材）を行っており、グループの事業別の内容及び取引の概要は、下記のとおりであります。グループのデンタル関連及びネイル関連事業内容及び取引の概要は、図示すると次のとおりであります。当社は製品を販売している。当社は製品を販売している。２臨時従業員数は準社員及びパートタイマーであり、派遣社員を除いております。２臨時従業員数は準社員及びパートタイマーであり、派遣社員を除いております。３平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、株式報酬費用を除いております。当社グループのうち、当社と株式会社滋賀松風に労働組合があります。当社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しており、ユニオンショップ制であります。株式会社滋賀松風の労働組合も同じくユニオンショップ制であります。労使関係は円満に推移しております。２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念に、「企業活動のあらゆる局面で、質を重視しつつ量的な成長・拡大をはかる」こと、また、「あらゆる変化を先取りし、積極的に挑戦する」ことを行動指針としております。これらの行動を通じて、顧客の皆様にご満足いただける商品及び製品を提供し、また株主の皆様からの信頼とご期待に応えることを経営の基本方針としております。当社グループは、創立90周年を迎えた2012年に、将来のあるべき姿を見据えた長期ビジョン「500億円構想」を策定いたしました。その概要は、世界の歯科医療への貢献度と市場における存在感を高めるため、「海外での成長がなければ当社グループの未来はない」という認識のもと、経営資源の配分を大きく海外にシフトし、グループ売上高500億円（うち国内売上高170億円、海外売上高330億円）、営業利益75億円（営業利益率15％）を目指すというものであります。以来、長期ビジョンである「500億円構想」の達成を目指し、３年ごとに第一次から第四次までの中期経営計画を策定して10年が経過いたしました。この間、多くの課題に取り組んでまいりましたが、現在は、引き続きビジョン達成に向けて第四次中期経営計画に取り組んでおります。中長期における重点課題は次のとおりであります。目標とする経営指標につきましては、連結売上高500億円、連結営業利益75億円の達成を長期的な目標に掲げています。その達成につながる目標指標として、第四次中期経営計画では2024年３月期の連結売上高301億円、連結営業利益26億円を掲げておりましたが、最近の業績動向を踏まえ、2024年３月期の連結売上高315億円、連結営業利益37億円に上方修正いたしました。なお、中期経営計画の数値目標の修正に関するお知らせについては、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.shofu.co.jp/ir/）に掲載している2022年５月11日付プレスリリースをご覧下さい。今後の経済情勢につきましては、世界経済全体では緩やかながら成長が続くと見込まれるものの、各国の金融引締め政策の影響により、欧米を中心に景気後退懸念が高まるなど、依然として楽観視できない状況が続くものと予想されます。　歯科業界におきましては、国内市場ではデジタル歯科や審美・予防分野の成長が期待できるほか、海外市場では各地域の経済成長や生活水準の向上により歯科医療の需要は拡大するものと見込んでおります。　このような状況の中、当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」という経営理念のもと、世界の歯科医療への貢献度をより高めていくため、連結売上高500億円、連結営業利益75億円という“当社のあるべき姿”の実現を目指しております。　第四次中期経営計画の最終年度を迎える2023年度は、当社グループの更なる成長に向けて、スピード感をもって着実に実行してまいります。　具体的には、デンタル関連事業におきましては、ボリュームゾーンをターゲットにした製品開発の推進と開発スピードの向上を図るとともに、グローバルな需要に対応するため、京都本社をはじめ生産拠点の再配置を推進してまいります。販売面では、国内外で歯科医療従事者への情報発信と関係強化を図り、当社グループ製品の認知度をより一層向上させ、シェア拡大に繋げてまいります。また、提携企業との連携により事業力を強化するとともに、サステナビリティやグループガバナンスの取組みを推進し、当社グループの中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。　ネイル関連事業におきましては、コロナ禍の影響から回復傾向にあるものの、コロナ禍前の水準にまでは至っておりません。また、ユーザーニーズが多様化する中で、製品の差別化が難しく価格競争が恒常化するなど、引き続き厳しい環境が続くことが予想されます。このような状況のなか、通販サイトの充実による新規ユーザーの獲得に注力するほか、Nail Labo製品が体験できる原宿ショップやSNSを活用した情報発信などにより、Nail Laboブランドの認知度向上と浸透を図ってまいります。　工業用研磨材市場におきましては、主な需要先の機械工業業界の動向に左右され、汎用品の市場は安価な輸入品化が進んでおります。また、高付加価値品についても技術ニーズが年々高まっており、海外メーカーを含めた競争の激化、原材料価格の高騰など今後も厳しい環境が続くものと考えております。このような状況のなか、更なる生産性の向上とコストダウンを図るとともに新規販売ルートの開拓や新製品開発の推進により、売上拡大に繋げてまいります。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」という経営理念のもと、ステークホルダーと協働しながら、企業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現の両立を目指しており、基本的な考え方として次の方針を定めております。社会や市場のニーズを的確に捉え、安全安心で高品質な製品・サービスを提供するとともに、製品や歯科医療情報などの情報提供を適切に行い、世界中の人々のQOLの向上に貢献してまいります。地球環境との調和を図り、環境に対する社会的責任を果たすため、企業活動における温室効果ガス排出量の削減、廃棄物の削減と再利用の推進などに取り組み、脱炭素社会・循環型社会の実現に貢献してまいります。コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメントの充実を図り、誠実かつ公正な企業活動を行うことにより、企業価値の向上を支える経営基盤の強化を図ってまいります。 “人材こそが新たな価値を生み出す源泉”“個々の役割の総和が会社の価値”という考えのもと、その多様性を尊重し、各人に学びと成長の機会を提供することで、松風グループの一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮し、活き活きと働くことができる組織文化の醸成と労働環境を実現してまいります。当社では、社会課題の解決による持続可能な社会の実現と、中長期的な企業価値向上の両立を図ることの重要性が高まる中、サステナビリティの観点を踏まえた経営を推進していくため、代表取締役社長社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、社長執行役員以下全執行役員、各部門長及び国内子会社社長により構成され、原則年2回開催しております。サステナビリティ委員会は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を踏まえ、サステナビリティの基本方針や戦略・計画の策定、目標とすべき指標の設定等について審議を行うとともに、取組状況のモニタリング等を実施し、取締役会に報告や提言を行っております。取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク・機会の監督に対する責任と権限を有しており、常務会及びサステナビリティ委員会で審議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク・機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。当社の教育指導方針は、変化に対応できる創造性、積極性、責任感を持った社員の育成を図ることにあります。社員の成長に応じて、知識技能の習得及び組織人としての資質形成のため階層別研修、選抜研修、グローバル人材研修及び自己啓発支援などの教育訓練の機会を提供しております。経営環境の変化を先取りし、単に与えられた仕事をこなすのではなく組織の目標を達成するためになすべきことを自ら考え、積極的にチャレンジしていく強い意思を持った人材の育成を目指しております。女性社員の管理職登用に向け、女性社員の採用比率30％以上とする目標を掲げ、女性の積極的な応募につながる採用媒体を利用するなど中核人材を担える女性の母集団形成に努めるとともに、在職中の女性社員にはキャリア教育への参加機会を積極的に設けております。また、性別や属性に関係なく誰もが働きやすい社内環境を整えるため仕事と育児や介護等のライフイベントを両立できる看護休暇、育児のための勤務時間の短縮措置及び介護休暇などの各種制度を整備するほか、管理職登用を決定するマネジメント層の研修なども実施しております。国籍にこだわることなく人物を重視し外国人も採用していますが、まだ管理職への登用には至っておりません。しかし、当社グループの海外子会社との人事交流や外国人留学生を採用するなど、外国人人材の裾野を広げていく方針であります。また、多様な個人が能力を最大限に発揮できる組織づくりと人材育成に取り組み、報酬、教育、昇進機会等について、国籍によらず平等に機会を提供する方針であります。当社では、管理職における転職経験者の比率は20%となっており、近年、中途採用の比率が高まっていることから、今後、管理職における中途採用社員の比率が高まることが予測されますが、今後も中途採用社員、プロパー社員に関係なく平等な報酬、教育、昇進等の機会を提供します。また、当社事業において不足している分野や専門的な人材、あるいは女性や外国人といった多様性を確保するために必要な人材の中途採用は積極的に進めていく方針であります。当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、優先的に対応すべきリスク及び機会の絞り込みについて、主にサステナビリティ委員会で検討を行っております。具体的には、当社にとっての重要課題（マテリアリティ）を特定するにあたり、環境・社会・ガバナンス関連の社会課題として約40項目を抽出し、サステナビリティ関連のリスクと機会を特定しております。約40項目の社会課題リストの中から、それぞれのリスクと機会を踏まえ、自社にとっての重要度とステークホルダーにとっての重要度の2つの視点から重要度評価を行い、常務会での審議を経て、取締役会において当社のマテリアリティを特定しております。サステナビリティ関連のリスク及び機会への対応状況は、サステナビリティ委員会でモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告、監督されます。当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。当社グループの有価証券報告書に記載した業績については、今後起こり得るさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下には当社グループが事業の展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載していますが、これに限られるものではありません。また当社グループでは、当社グループでコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性が必ずしも高くないとみられる事項も含めて、投資家の判断上、重要と考えられる事項については積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループの販売する歯科材料や歯科用機械器具類、薬用歯みがき類、体外診断用医薬品等は、人の口腔内疾患の診断、治療若しくは予防等に使用されるため、開発・製造段階から流通（販売後）に至るまで、細部にわたって医薬品医療機器等法の規制を受けており、法によって医薬品や医薬部外品、化粧品、医療機器等に分類されます。　これら商品及び製品を市販（製造販売）するには、製造販売業許可を都道府県知事から受ける必要があります。この許可要件としては、申請者に欠格要件が無いことや資格を有する管理者を相当数確保配置すること、適切な製造管理、品質管理の下に製造から出荷するための品質保証組織と市販後も安全で適正な使用を確保（推進）するための安全管理組織を設置し、総括製造販売責任者等の下で法に準拠した手順で管理活動を実施することが求められます。またこれに付帯して医薬品や医薬部外品、医療機器等を製造するにあたっては、製造業の登録、又医療機関に販売するためには、販売業許可がそれぞれ必要になります。　当社グループではこれらの許可等の継続は事業にとって最重要課題のひとつとして認識をし、対応しておりますが、何らかの理由によりこれらの許可等を取り消される事態に至った場合、当社グループの事業の継続にとって悪影響を及ぼす可能性があります。　上記許可等の有効期間は、製造販売業許可は５年、販売業許可は６年、製造業登録は５年であり、法令で定める許可要件を満たさなくなった場合には、許可の取消がなされる可能性がありますが、現時点において、その継続に支障を来す要因は発生しておりません。当社グループは医薬品医療機器等法やその他規制要求事項を遵守し、適切に品質マネジメントシステムが運用されておりますが、当社グループが製造販売する医薬品や医薬部外品、化粧品、医療機器等の使用によって、保健衛生上の危害が発生し、又は拡大するおそれがある場合には、これを防止するために、商品及び製品の自主回収、廃棄、販売の停止、情報の提供等必要な安全確保措置を講じなければなりません。　その結果によっては当社グループが販売する商品の品質及び安全性に対する信用を損ない経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。歯科機材の研究、開発及び製造販売により、当社グループは潜在的な製造物責任追及の対象となります。これまでに、製造物責任の重要な追及若しくは訴追を受けたことはありませんが、将来的には直面する可能性がないとはいえません。これらのリスクに対応するため、当社グループは国内外における製造物責任保険に加入していますが、当社グループが負う可能性のある責任を補償するには十分でない場合、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの事業は、会社法、医薬品医療機器等法、環境法規制、外為法等の様々な法規制に関連しています。当社グループでは法令遵守をはじめコンプライアンスを常に考慮した経営に努めておりますが、意図せざる理由により法令違反又は訴訟提起が生じた場合、その結果によっては財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受ける可能性を排除することは不可能であるため、このような事態が生じた場合、その結果によっては財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、人工歯をはじめとした歯科材料全般の製品化研究を行うとともに、歯科用機械器具等、歯科医療全域にわたる研究開発を行っています。当社グループの研究開発は応用研究が中心となりますが、その後の工業化研究を経て上市するには、医薬品や医薬部外品、医療機器等として、医薬品医療機器等法に基づく規制の許認可等が必要となります。　これらの過程で、有効性や安全性に関して予測されなかった問題が判明あるいは発生し、期待する時期に新製品を発売できない場合や、当社グループの実施した試験で良い結果が得られ、承認又は認証申請した場合であっても、申請書の審査過程、GMP/QMS適合性調査等の様々な理由により承認又は認証が遅れたり、取得できなかったり、又は自主的な申請の取り下げなどの場合があります。　これらの場合に、当社グループの収益性を低下させ、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの取扱い製品・商品は、歯科医療に直接・間接に使用されますが、国内における歯科医療はその大半が健康保険による診療となるため、医療保険制度の動向が歯科材料の需要にも影響を与える可能性もあり、制度の変更があった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。日本の歯科市場はアメリカ、欧州に並ぶ大市場であり、中国を中心とするアジア市場の成長性を考えた場合、欧米の材料・機器メーカーにとって、日本を含むアジア市場は、世界でも最も有望な市場としてとらえることができます。世界的には、すでに欧米企業主導の市場再編の動きが活発化してきており、これらは欧米メーカーの世界戦略、とりわけ対日本・対アジア戦略の一環として認識する必要があります。これまで日本市場は、世界的に見ても特殊な健康保険制度や複雑な流通機構の影響もあり、外資の影響は比較的少なかったといえますが、市場のグローバル化に伴い、国際的な競争にさらされることになります。また、他業種からの参入についても販売競争の激化を引き起こし、これらの要因が当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、市場性のある株式を保有しております。政策保有株式を保有することの合理性を検証しておりますが、株式相場が大幅に下落した場合には有価証券評価損の計上により当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。グループシナジーのある事業への投資を今後も継続してまいりますが、当社グループが保有する子会社株式の評価基準は原価法によっており、市場価格のない株式については財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合、子会社株式の減損処理を余儀なくされ、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。外国為替変動は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループにける外貨建て取引については、一定程度外国為替リスクを軽減する措置を講じているものの、外国為替変動の影響を受ける可能性があります。一方、邦貨建て取引においても価格引き下げ要求等、間接的な影響を受ける可能性があります。また、決算報告書は円を基準通貨として作成するため、在外子会社業績の邦貨換算に当たり、為替レートの変動により財務諸表項目に影響を与え、結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与えることとなります。当社グループでは、地震や火災など災害を想定した訓練の実施や必要な備蓄を進めるほか、パンデミックによる感染症の拡大防止のための様々な対応・対策の実施、工場の操業に関わる関連法令・規制の順守など、有事の際に被害を最小限に抑えるためのリスク低減に努めております。しかしながら、想定を超える自然災害、火災、その他の人災及び新型コロナウイルス等の感染症の拡大により当社グループの工場、設備等が閉鎖又は操業停止を余儀なくされた場合、経営成績に対して深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、ネットワークへのセキュリティ対策を施しておりますが、コンピュータウイルス等の侵入やハッカー等による妨害の可能性が全く排除されている訳ではありません。もしこれらの被害にあった場合は、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。当社グループは、海外各国において様々な事業活動を展開しておりますが、海外各国における、法規制や医療保険制度はもとより、海外各国の政治、経済、文化、法律、商慣習など当社グループ会社を取り巻く様々な環境は、将来に亘って不確実であり、またこれら環境の違いや、そこから派生する様々な問題は、当社グループの財政状態及び経営成績に、悪影響を与える可能性があります。当社は、安定的な資金運用を図るため金融機関から資金調達を行っておりますが、コミットメントライン契約については財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループは、持分法適用関連会社１社を有しております。持分法適用関連会社の業績・財政状態の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスとの共生が進み、景気に持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢を受けた資源・エネルギー価格の高騰のほか、各国の金融引き締め政策や急激な為替変動に加え、年度末にかけては欧米の金融不安が高まるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。国内経済についても、社会経済活動の正常化が進む中、緩やかな回復基調で推移しましたが、世界経済と同様のリスク要因に加え、物価高騰による消費マインドの低下などの懸念材料もあり、景気悪化への懸念が払拭できない状況が続きました。歯科業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に収まりを見せ、昨年６月に閣議決定された骨太方針において、国民皆歯科検診の導入検討が発表されるなど、明るい材料もありましたが、歯科医療のデジタル化の進展など市場環境は変化を続けております。このような状況の中、2022年５月に創立100周年を迎えた当社グループは、第四次中期経営計画の二年目を迎え、今後の成長に向けた積極的な施策を推進してまいりました。具体的には、成長が見込めるデジタル歯科や予防分野の新製品を市場に投入するほか、デジタルコンテンツの充実等を通じて歯科医療従事者への情報提供活動の強化に努めました。また、新興国を中心に海外販売網の拡充に注力するとともに、京都本社内に歯科用CAD/CAM製品のデモ体験ができるショールームを備えた新社屋「あゆみテラス」を竣工させるなど、今後の成長に向けた事業基盤の整備に取り組みました。さらに、サステナビリティ経営を推進するための基本方針を策定するとともに、優先的に取り組むべき重点テーマと重要課題（マテリアリティ）を特定し、目標達成に向けた取組みを展開いたしました。当連結会計年度の経営成績は、売上高31,678百万円(前年同期比12.6％増)、営業利益3,824百万円(同18.9％増)、経常利益4,238百万円(同15.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,135百万円(23.1％増)となり、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高の業績となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。国内におきましては、歯科切削加工用セラミックス「松風ディスクZRルーセントスープラ」や歯科切削加工用レジン材料「松風ブロック HC ハード Ⅱ」など、CAD/CAM関連製品が売上に貢献し、前年同期比増収となりました。海外では、診療系材料のGiomer製品群の販売戦略が奏功し、各地域で化工品類の売上が伸長するとともに、中国を含むアジア地域を中心に売上が好調に推移しました。さらに、為替変動のプラス影響もあり、前年同期比増収となりました。これらの結果、デンタル関連事業の売上高は29,238百万円と前年同期比3,361百万円(13.0%)の増収となり、販売費及び一般管理費が増加したものの、営業利益は3,719百万円と前年同期比654百万円(21.4%)の増益となりました。国内におきましては、競合他社の攻勢により一般消費者向けジェルネイル「by Nail Labo」の売上が減少しましたが、主力のアクリル材料「Nail de Dance」に回復の兆しが見られ、売上に貢献した結果、前年同期比増収となりました。海外におきましては、米国においてSNSを活用したプロモーション活動に注力しましたが、インフレの影響による消費の落ち込みにより苦戦いたしました。一方、台湾ではコロナ禍からの需要回復に加え、独自ブランド製品がチェーン店を中心に売上を伸ばし、海外全体では前年同期比増収となりました。これらの結果、ネイル関連事業の売上高は、2,345百万円と前年同期比177百万円(8.2%)の増収となりましたが、販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は93百万円と前年同期比38百万円(29.0%)の減益となりました。その他の事業におきましては、工業用研磨材は自動車業界における減産の長期化による影響を受けたものの、設備投資の回復や自動化・省力化ニーズの高まりなどにより産業用機械向けが堅調に推移し、全体の売上は年間を通じて好調に推移しました。これらの結果、その他の事業の売上高は、95百万円と前年同期比2百万円(2.5%) の増収となりましたが、営業利益は5百万円と前年同期比8百万円(61.4%)の減益となりました。当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比1,758百万円増加し、22,220百万円となりました。現金及び預金や、商品及び製品の増加が主な要因です。当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比1,258百万円増加し、21,506百万円となりました。本社内の新社屋建設に伴う有形固定資産の増加が主な要因です。当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比1,512百万円増加し、5,949百万円となりました。設備関係未払金の増加が主な要因です。当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比1,070百万円減少し、2,262百万円となりました。長期借入金を１年内返済予定の長期借入金へ振り替えたことが主な要因です。当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比2,575百万円増加し、35,515百万円となりました。利益剰余金の増加が主な要因です。以上の結果、自己資本比率は80.8％と前連結会計年度末比0.3ポイント上昇しました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ、622百万円増加し、8,830百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、3,170百万円のプラス(前期比566百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,410百万円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、1,290百万円のマイナス(前期比1百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,545百万円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、1,457百万円のマイナス(前期比382百万円の減少)となりました。これは主に親会社による配当金の支払額730百万円や、長期借入金の返済による支出325百万円によるものであります。当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当社グループは、販売計画に基づいて、生産計画を立て生産を行っておりますが、一部の製品に関しては受注生産を行っております。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。主たる相手先の販売実績割合が、10％未満のため記載しておりません。３セグメント間の取引については相殺消去しております。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当連結会計年度の当社グループの売上高は、31,678百万円と、前年同期比3,540百万円(12.6%)の増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により3,824百万円と前年同期比607百万円(18.9%)の増益となりました。経常利益は、営業外費用が増加したため増益幅が縮小し、4,238百万円と前年同期比579百万円(15.8%)の増益となりました。特別利益として受取和解金や投資有価証券売却益を計上した結果、税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、3,135百万円と前年同期比588百万円(23.1%)の増益となり、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高の業績となりました。当連結会計年度の財政状態の分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。当社グループは現在、必要な運転資金及び投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。また、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。　当社グループは、金融機関と良好な関係を構築しており、将来に必要な運転資金及び投資資金を今後も安定的に調達することが可能であると考えております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (１)　連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。研究開発活動につきましては、歯科用材料、歯科周辺機器及びネイル関連製品についての研究開発を行っております。当連結会計年度は研究開発費として1,846百万円を投入いたしました。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。保存修復分野では、「ビューティボンド Xtreme」が欧州の新規制MDR(Medical Device Regulation)を2022年８月に取得し、2023年３月のドイツケルンにおける世界最大の歯科展示会IDS(International Dental Show)に出品することが出来ました。本品は優れた特性(審美性・接着性・簡便な操作性)を有するだけでなく、充填修復・口腔内リペア・補てつ（綴）修復・レジンコア築造・知覚過敏抑制・象牙質レジンコーティングの症例にワンボトルで適応可能な、ユニバーサルアドヒーシブシステムです。様々な被着材料に対して優れた接着性を実現致します。また、充填用レジン強化型グラスアイオノマーセメント「グラスアイオノマー FX-LC」を2022年７月に国内発売いたしました。本セメントは新規のNGAモノマーを採用し、3つの硬化反応で優れた性能を保有します。またレジンの入っていない充填用のグラスアイオノマーセメントと同等の自己接着力を示し、付属のコンディショナー「FX-LCコンディショナー」を併用することにより更に高い接着力を発現いたします。この他、高いX線造影性を付与している点や他社製品より短いチェアタイムを有することから、使い勝手にも行き届いた製品です。補てつ（綴）修復分野では、「松風ディスク ZR ルーセントスープラ」に26mmディスクを追加し、従来品では対応が難しかった高さのあるロングスパンのインプラント症例や大きい補てつ（綴）装置にも対応しております。予防関連材料として、2022年５月に「メルサージュ APプロ」を発売しております。本品は歯面研磨から歯面修復、「削るから埋める」方向性を目指したプロフェッショナルケアに転換した製品です。ブラッシングや歯面研磨による傷を含め、歯質には様々な凹凸が存在します。凹部分を歯や生体に近い卵殻由来のバイオアパタイト（歯質を構成するカルシウムやリンも含まれている）で歯質の傷を埋め、歯質を修復することで表面性状も改善、凹みを整えることでステインやバイオフィルムのコントロールも容易になるトリートメントケアペーストです。また本品は防腐剤無配合であり、優れた操作性を有し、さわやかなユズミントのフレーバーで患者様にもご好評頂いております。 151期には3Dプリンタ器材の開発にも力を入れ、3Dプリンタ用の急速加熱型埋没材「スノーホワイト3Dクイック」をはじめ、プリント材料は「S-WAVEプリントモデルHD」、「S-WAVEプリントキャスト」、「S-WAVEプリントトレー」、及び「S-WAVEプリントスプリント」を上市致しました。3Dプリントの造型装置としてはカリマ社から仕入商品として「S-WAVEプリンターIMD-S」を取り扱い、2023年１月から販売しております。今後も3Dプリンタ事業には更に注力し、本事業のパイオニアとなるべく邁進して参ります。ジェルネイル分野（プロネイリスト向け）では、主力ブランドである可視光線LED硬化ジェルネイルシステム「PRESTO」のラインナップとして、繊細なラインの描写から立体的なアートまで幅広い用途に使用できる「ノーワイプアイシングジェルホワイト」を５月、「ノーワイプアイシングジェルダークブラウン」を11月に発売いたしました。また、11名のネイルアーティストとのコラボレーションカラー、各国の流行にマッチした多彩カラーなど、「カラージェル新色（合計119色）」「ブラッシュオンカラージェル新色（合計128色）」を発売いたしました。著名なネイリストと共同開発したジェルネイルシステム「ageha」のラインナップとして、凹凸のあるアートが描ける「クリームアートジェル新色（６色）」を８月、爪の形状を整えるのに適した操作性と強度を兼ね備えた「ミキシングビルダージェル」を10月に発売いたしました。また、サロンワークで使いやすい操作感にこだわったagehaオリジナルカラーとして「カラージェル新色（合計43色）」を発売いたしました。アジア諸国での中低価格帯ユーザーをターゲットとしたジェルネイルシステム「ARTiS di Voce」では、ネイルラボ台湾で企画した「カラージェル新色（合計40色）」を発売いたしました。ジェルネイル分野（一般消費者向け）では、自宅で簡単にネイルのおしゃれを楽しめるジェルネイルシステム「by Nail Labo」のラインナップとして、様々なアートが簡単に楽しめる「コーティングジェル」を10月に発売いたしました。また、季節ごとのトレンドを先取りした「カラージェル新色（合計30色）」を発売いたしました。特にありません。
株式会社フジマック	# 株式会社フジマック業務用厨房機器の販売、厨房及び付帯設備の設計並びに工事請負等を目的として富士厨房設備株式会社を払込資本金20万円をもって設立、東京都港区芝南佐久間町に本社を設置。東京都港区芝田村町に本社を移転。東京都港区に東京工場を新築し、操業を開始。東京都港区芝新橋に本社を新築移転。福岡県糟屋郡新宮町に福岡工場を新築し、操業を開始。東京都港区に富士厨房サービス株式会社を設立。東京都大田区に東京工場を新築移転し、操業を開始。福岡県糟屋郡古賀町に福岡工場を新築移転し、操業を開始。埼玉県入間郡鶴ヶ島町に東京工場を新築移転し、本社工場に名称を変更。シンガポールに駐在員事務所を開設。株式会社フジマックに社名変更。富士厨房サービス株式会社を株式会社フジマックサービスに社名変更。株式会社フジマックサービスを吸収合併。株式会社ノヴァックスよりコンビオーブン(独ラショナル社製)の輸出入及び国内販売、同関連事業を譲受。日本証券業協会に株式を店頭登録。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。株式会社ネオシスを株式会社エクステインに吸収合併。合併後の商号を株式会社ネオシスに変更。ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に駐在員事務所を開設。株式会社ネオシスの本社工場と福岡工場を統合し、同社拠点を福岡県古賀市に集約。株式会社トライアンス首都圏物流センターを株式会社ネオシス本社工場跡地（埼玉県鶴ヶ島市）に移転。福岡県古賀市に株式会社トライアンスの福岡物流センターを新築移転。株式会社ネオシスを株式会社フジマックネオに社名変更。福喜厨房設備(上海)有限公司を福喜瑪克厨房設備(上海)有限公司に社名変更。 NEOSYS VIETNAM CO.,LTD.をFUJIMAK VIETNAM MANUFACTURING CO., LTD.に社名変更。東京都港区南麻布に本社を新築移転。太洋エース株式会社の株式を買取り、100％子会社化。太洋エース株式会社を株式会社エピックに吸収合併。東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。当社グループは、当社及び子会社18社により構成されております。当社グループの事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであります。なお、当社及び連結子会社の事業内容は次のとおりであります。事業の系列図は概略、次のとおりであります。当社グループの事業は、単一のセグメントであるため、事業部門別によって記載しております。労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、食に関わる全ての産業、業界の皆様のお役に立つべく、厨房機器のリーディングカンパニーとして、夫々のお客様の様々なニーズに的確に対応し、「フードビジネスのトータルサポート」を実行し、「お客様満足の創造」を実現することを企業理念として掲げております。企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」及び「お客様満足の創造」を実現すべく以下の施策を展開しております。多様化、多種化、高度化する食に関わる産業、業界の様々な業種業態のお客様の夫々のニーズに的確にお応えするために生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強固なものとしております。地域密着型の直販体制による営業を積極的に推進し、また各拠点におけるアフターメンテナンス体制の一層の充実を図っております。当社グループが永年に亘って培った、提案力、ノウハウ、技術力を活かして、さらに幅広い業種業態のお客様とのお取引を拡大しております。このため、全国を地域別の事業部に分けて、お客様にアクセスしていただき易い組織、営業、アフターメンテナンス体制を強化しております。また、業種業態別のお客様に対する全国事業部宛の本部営業支援部隊をさらに充実しております。厨房環境の改善、生産性の向上に資する、安全性、衛生性、省エネ性に優れた製品、機器等、夫々に総合的に高いパフォーマンスを生み出す製品開発、製造を目指しております。海外においても自社製品の拡販につながるような体制整備と、製造、営業両面における拠点増強を通じて一層グローバルな展開を図っております。持続的な成長と企業価値の向上に向けて、環境面では、製造工場や輸送部門での省エネルギー化、脱炭素化を進め、主力製品である冷機器では、地球温暖化防止のため、発泡材に続き冷凍サイクルでの低GWP冷媒導入に取り組むと同時に、エネルギー効率の高い製品の開発に力を注ぎます。また、社会面においても、デジタル技術を積極的に導入し、省人化、省力化を実現させます。ガバナンスの面におきましては、全てのステークホルダーの皆様へ、積極的な情報公開を行い、健全で透明性の高い、コンプライアンスに則った経営を行ってまいります。以上により、グループ売上高400億円達成を中長期的な目標としております。今後のわが国経済は、新型コロナウイルス禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな景気回復が期待されます。当社グループの主要なお客様である、外食産業、宿泊施設及びレジャー産業などでは円安により訪日旅行への潜在的な需要も高まっており、今後はインバウンド需要の回復が見込まれております。その一方で、ロシアのウクライナ侵略、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締めなどによる世界的な景気後退懸念など、わが国経済を取り巻く環境には厳しさが増しております。このような状況の中、当社グループは企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」と「お客様満足の創造」を実現すべく、多種多様な益々高度化する各マーケットのニーズと夫々のお客様ごとのご要望にお応えすべく、さらにお客様本位の生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強化してまいります。製造部門については、国内（福岡県）と中国（上海）、ベトナム（ホーチミン）の三つの製造拠点の連携を強化することで、グローバルでフレキシブルな生産・供給体制を強化し、コスト競争力の向上にスピードを上げて取組むと同時に、品質や安全性、衛生性、機能性の一層の向上を着々と実現していく所存であります。こうした体制面での強化を進め、コスト管理と業務効率化を推進し、適正に経費を削減し、BCP（事業継続計画）実現に向けた取組みをしっかり行ないつつ、国内外での受注、売上の拡大を図り、強靭な且つ健全な経営体質を構築してまいります。内部管理面では、内部統制システムを効果的、機能的に運営し、コンプライアンス、リスク管理を徹底し、労務管理、安全管理にも一層注力するとともに、高い倫理観を有した企業グループづくりを目指してまいります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。取引相手先の自粛による経済活動の縮小が売上高の減少、資金繰り悪化による損失及び貸倒引当金繰入額の増加につながり、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難であります。当社グループが事業活動を行う市場の状況について、日本国内では主なお客様である病院・老健施設、ホテル・宿泊施設、外食関連産業、学校内及び企業内給食施設、セントラルキッチン・食品工場等の市場動向や業績動向、国内の政治経済情勢、法制、税制の変更等により、経営成績が影響を受けることがあります。また、東南アジア等海外の国々、地域への事業展開を進めており、現地における政治経済情勢の変動、紛争や社会的混乱、法制、税制等の変更等により、当社グループの財政状態及び経営成績が変動する可能性があります。当社グループでは、原材料価格の市場動向がコストの増減要因として損益に影響する可能性があります。特に、主材料であるステンレスや主要な電子パーツ等の市場価格の上昇が収益を圧迫するリスクがあります。これに対して、原材料や部材の計画的な仕入や徹底した製造コストの削減、あるいは一部製品価格への転嫁等により利益水準を確保していく所存でありますが、こうした原材料価格等の市況変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、主力製品の一部を海外から輸入しておりますので、為替相場の変動により製品原価に大きな影響を与えることがあります。従って、経費削減等によるコスト圧縮努力によって相場の変動が吸収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、債権回収リスクを極小化すべく、一定の社内基準を設けて個社別に債権管理を行うことにより厳正な与信管理に努めているところですが、諸要因により貸倒れが回避できず不良債権が発生する可能性があります。従って、その金額等によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、厳重な品質管理体制のもと、製品の品質確保と安全性には万全を期しておりますが、万が一製品の品質や安全性等でトラブルが発生した場合は、企業イメージ低下の可能性があると同時に、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業活動に必要な範囲でお客様等の個人情報やその他のお客様情報を入手しております。その情報管理については、漏洩等を防止するための社内体制を整備し十分な注意を払っておりますが、万が一それら情報の外部への流出等が発生した場合は、これに起因する信用失墜や損害賠償責任が発生し当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが国内外での競争力を強化し、事業を発展させていくには、専門性の高い優秀な人材の確保、育成が不可欠であります。しかしながら、少子高齢化や労働人口の減少等により、人材確保の競争は高まっております。このような状況下、人材確保や育成が計画的に進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、海外の現地法人として、製造子会社を中国（上海）及びベトナムに、販売子会社をシンガポール、グアム、台湾、中国（上海と香港）、タイ、カンボジア、ベトナム、マレーシア、フィリピン、米国（ロサンゼルス）に有しております。これらの海外展開は、生産拠点の分散や製造コストの低減、海外市場への販路拡大等を狙いとしたものでありますが、このような事業活動のグローバル化の進展に伴い、進出先における法律や規制、税制等の変更、政治・経済状況の変動等による社会的混乱などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが保有する有価証券は、お客様との良好な取引関係の維持と円滑な事業運営を図る目的から保有しているものでありますが、株式市況の動向により当該有価証券の資産価値が増減し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、既存の事業基盤の拡大、関連事業の補強等を目的として企業買収等を行う可能性があります。その実施に際しては事前に十分な検討を行いますが、事前には把握できない要因等により買収後の事業が当初の計画通りに実現しない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは法令等の遵守に努めておりますが、グループの事業活動に関して取引先等から予測できない重要な訴訟等が提起され、当社グループに不利な司法判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、危機管理には万全を期しておりますが、予知できない地震等の自然災害、テロ等の人為的災害、不慮の事故等の発生により、特に製造子会社における生産活動が停滞したような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の浸透や行動制限の緩和により、感染症との共生が進み国内の人流が増加し、社会経済活動の正常化への歩みが着実に進んでおります。しかしながら一方では、ロシア、ウクライナ問題、エネルギー価格の高騰、世界規模の物価高、半導体不足などの影響を受け、経済を支える個人消費が冷え込んできており、景気回復に向け、予断を許さない状況が続いております。このような状況の中、当社グループは社員の健康と安全を確保しつつ、企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」と「お客様満足の創造」を実現すべく、お客様のコロナ禍での新しいニーズ、ご要望に、迅速且つ的確にお応えすべく、生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強化するとともに、利益率の改善、経費の削減に努め、収益体質を強化してまいりました。また、2022年12月より米国ロサンゼルスの現地法人で営業を開始し海外販路の拡大を図っております。こうしたことから、当社グループの当連結会計年度の売上高は323億8千万円（前連結会計年度比10.2％増）と増収となりました。利益面につきましては、為替差益2憶3千4百万円の計上などにより、経常利益は15億7千6百万円（前連結会計年度比30.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9億9千2百万円（前連結会計年度比52.8％増）と増益となりました。また、資産合計は357億2千9百万円（前連結会計年度比3.8％増）、負債合計は156億1千6百万円（前連結会計年度比1.6％増）、純資産合計は201億1千3百万円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。当連結会計年度の営業活動によって獲得した現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益15億1千1百万円（前連結会計年度は10億8千3百万円）に、減価償却費の計上による資金の増加、棚卸資産の増加による資金の減少などの要因が加わり2億9千万円の獲得（前連結会計年度は25億9千8百万円の獲得）となりました。投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得などにより4億4千6百万円（前連結会計年度は19億2千7百万円の使用）となりました。また財務活動による資金の収支は、長期借入金の返済などにより4億5千万円の使用（前連結会計年度は4億4千5百万円の使用）となりました。これらに、資金に係る換算差額による4千5百万円の増加（前連結会計年度は3千3百万円の増加）等を加えた結果、当連結会計年度末における資金は前連結会計年度に比べ5億6千1百万円減少し、82億4千1百万円（前連結会計年度は88億2百万円）となりました。当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。本項目においては、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに関する分析・検討結果を記載いたしますが、事業等の特徴及びリスクに関する事項については、[第２事業の状況]の各項目、その他本書中の他の項目において記載した内容と重複あるいは関連する記載があります。また、連結財務諸表の作成に当たり、売上債権、棚卸資産、有形・無形固定資産、投資その他の資産、引当金及び法人税等の計上に関しては重要な会計方針及び見積りによる判断を行っており、実際の結果は見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ29億9千2百万円増加（前連結会計年度比10.2％増）し、323億8千万円となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の中、お客様の新しいニーズ、ご要望に迅速に対応を行ってまいりました。しかしながら、依然として国内経済活動の低迷の影響を受けております。売上総利益は前連結会計年度に比べ7億5千6百万円増加（前連結会計年度比7.5％増）し、109億2百万円となりました。売上総利益率は33.7％を確保しました。当連結会計年度の販管費は前連結会計年度に比べ4億4百万円増加（前連結会計年度比4.3％増）し、97億7千7百万円となりました。当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ3億5千2百万円増加（前連結会計年度比45.6％増）し、11億2千4百万円となりました。当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度に比べ2千8百万円増加（前連結会計年度比6.2％増）し、4億9千7百万円となり、営業外費用が前連結会計年度に比べ1千1百万円増加（前連結会計年度比32.4％増）し、4千6百万円となりました。当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ3億6千9百万円増加（前連結会計年度比30.6％増）し、15億7千6百万円となりました。当連結会計年度の特別利益は前連結会計年度に比べ4千8百万円減少（前連結会計年度比96.6％減）し、1百万円となりました。当連結会計年度の特別損失は前連結会計年度に比べ1億6百万円減少（前連結会計年度比61.5％減）し、6千6百万円となりました。当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ4億2千7百万円増加（前連結会計年度比39.5％増）し、15億1千1百万円となりました。当連結会計年度の税金費用（「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」の合計）は前連結会計年度に比べ8千4百万円増加（前連結会計年度比19.5％増）し、5億1千8百万円となりました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ3億4千3百万円増加（前連結会計年度比52.8％増）し、9億9千2百万円となりました。当連結会計年度末の流動資産残高は前連結会計年度末に比べ9億7千8百万円増加（前連結会計年度末比5.2％増）し、197億9千5百万円となりました。その主因は、商品及び製品が10億1千6百万円増加したことです。当連結会計年度末の固定資産残高は前連結会計年度末に比べ3億1千5百万円増加（前連結会計年度末比2.0％増）し、159億3千3百万円となりました。その主因は、投資有価証券が2億5千1百万円増加したことです。当連結会計年度末の流動負債残高は前連結会計年度末に比べ4億3千9百万円増加（前連結会計年度末比4.2％増）し、108億4千万円となりました。その主因は、支払手形及び買掛金が6億8千2百万円増加したことです。当連結会計年度末の固定負債残高は前連結会計年度末に比べ1億9千万円減少（前連結会計年度末比3.8％減）し、47億7千6百万円となりました。その主因は、長期借入金が2億8千1百万円減少したことです。当連結会計年度末の純資産残高は前連結会計年度末に比べ10億4千5百万円増加（前連結会計年度末比5.5％増）し、201億1千3百万円となりました。その主因は、利益剰余金が7億3千万円、為替換算調整勘定が1億6千4百万円増加したことです。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.9ポイント上昇し56.3％となりました。当社グループの主要な資金需要は、主に製品製造のための材料費・労務費・経費、販売費及び一般管理費の営業費用、設備の新設や改修、情報システムの整備等であります。これらに必要な運転資金および設備資金は、内部資金または金融機関からの借入金により資金調達をしており、各社資金を一元管理することで十分な流動性を確保することを、当社グループの基本方針としております。運転資金につきましては、原則短期借入金により調達を行っておりますが、金融情勢等によっては長期借入金による調達も行っており、生産設備等の設備資金は、原則長期借入金で調達しております。当連結会計年度におきましては、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ5億6千1百万円減少し、82億4千1百万円となりました。なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「３ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。該当事項はありません。研究開発につきましては、業界トップクラスの提案力を背景に顧客満足の創造・実現に向けて製品の安全性及び信頼性の確保に加え、地球環境ならびに厨房環境の改善や人手不足への対応、省エネルギー性の向上や衛生管理システムなど省資源・コスト削減も含めた、フードビジネスのトータルサポートに努めております。当連結会計年度においては、厨房における環境改善や作業改善・省力化を目的としたシステム化および自動化の基礎研究と製品開発に注力してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の研究開発成果と研究開発費は以下の通りであります。 ○低温暖化係数による冷媒ガスを用いた冷凍システムの開発研究を行っております。・製品としての実用展開段階に至っております。システムを実現し、販売を開始いたしました。開始いたしました。・冷却能力を強化し、操作パネルを一新したシリーズモデルの受注を開始いたしました。・自動温度取得センサー内蔵型の冷凍・冷蔵庫をシリーズ化し、販売を開始いたしました。販売を開始いたしました。・海外展開用の電気式自動炊飯器を開発いたしました。・コストパフォーマンスに優れた省エネ型コンベヤ洗浄機の受注を開始いたしました。なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。
株式会社オーネックス	# 株式会社オーネックス当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社オーネックス(以下、「当社」という。)及び連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、金属熱処理加工事業及び運送事業を営んでおります。事業内容と当社グループ各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社及び株式会社オーネックステックセンターが金属熱処理加工事業を営んでおります。金属矯正加工事業は、持分法適用関連会社の株式会社昌平が営んでおります。当社は同社へ、金属熱処理加工に伴って発生する製品の曲り、捩れなどの矯正加工を委託しております。株式会社オーネックスラインが一般貨物運送業の認可を受けて営んでおります。当社及び株式会社オーネックステックセンターは同社へ、取引先との熱処理製品等の運送を委託しております。以上記述した事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。荷造運送の一部を委託している。役員の兼任３名。熱処理加工の一部を受託、委託している。役員の兼任４名。金属矯正の一部を委託している。資金援助あり。提出会社の労働組合は、上部団体ＪＡＭ神奈川に加盟しており、組合員数は127名であります。なお、労使関係は安定しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ホルダーから評価される経営を行い、持続的に企業価値の向上を図ることを目指しています。当社は、この５項目を経営戦略の柱とし、その実現のために、当期の情勢を見据え以下の「オーネックス方針」を掲げ、社会に一層貢献できる企業価値の高い会社の実現を目指していきます。オーネックスグループ企業行動憲章を踏まえ、コンプライアンスを経営の根幹と捉えて推進するために、「企業倫理」、「コーポレートガバナンス・内部統制」を堅持し、環境・社会・ガバナンス（ESG）に着目し、特に環境への配慮を念頭に企業の社会的責任（CSR）を遂行します。収益の改善のために、加工種ごとに収益を分析し、「どこが利益を生んでいるのか」、「どこのコストを削減できるのか」を定量化（可視化）し、収益管理を強化します。また、顧客ごとに売上や利益を分析し、どの顧客との取引が効果的か、「顧客別採算」を把握し収益向上に繋げていきます。成長するために社員が安全で健康に働くことができる職場であることを前提として、会社に必要な能力やスキルを持った人材を育成します。そして教育を継続し、個人の能力を大幅に活かせる多能工化を推進します。その中で、各自の業務を定量化（可視化）することで、個人の成長を実感できモチベーションも高められる組織を創ります。「技術のオーネックス」として顧客に認められる顧客満足度No.1と言える自負を持ちます。そのために顧客の要望に適切に対応すること、そして不良を出さない対策を構築するためグループ内の連携を強化していきます。同時に、カーボンニュートラルに対応する設備と技術も探求していきます。競争力のある加工種に注力し、不採算な個所を見直すとともに効率性とコスト削減を追求していきます。成長に欠かせないのは市場開拓及び市場への浸透であり、競合他社に負けない技術力をベースとして営業基盤の拡大を推進していきます。当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の自粛や停滞が緩和され、国内景気は回復の兆しがみられますが、長期化するロシアのウクライナ侵攻に起因するエネルギー価格や原材料価格の高騰、米中貿易摩擦による地政学的リスクの顕在、米欧のインフレ対策としての政策金利引上げ、円安の継続による物価上昇や増税への懸念などは、企業活動に様々な影響を与えており、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続くと認識しております。このような状況のもと、当社グループは、オーネックステックセンター（亀山市）の更なる市場浸透及び市場開拓を進め成長させること、厚木工場と東松山工場の一体化運営を更に強く推進し、山口工場においても２工場を状況に応じて効果的に運用できる体制とし、生産効率の向上にそれぞれ取り組んでまいります。各工場の勤務態様については、収益の改善と向上及び人材育成と組織の活性化を図るため、多能工化及び定量化が最重要課題であるとの認識のもと強力に推進してまいります。金属熱処理業界につきましては、主力取引業界の一つである自動車部品関連等は、中国のゼロコロナ政策の影響を引きずり、また米中貿易摩擦による半導体調達の問題に伴う影響から、受注は低調に推移しました。その一方で熱処理業界においては、メーカーの熱処理外製化による受注獲得機会の拡大が期待されています。また、各国は環境規制強化やカーボンニュートラルへの取り組みを表明しており、金属熱処理業界も対応を迫られることとなりますが、当社としても既に工場において太陽光発電システムの導入を行っており、他工場への導入も予定しております。また、自動車のＥＶ化による部品数の減少への対応として、熱処理設備自体の変革も含めて、メーカーの熱処理の外製化需要の取り込みを図ってまいります。環境を考慮する第一歩としまして、当社グループは、株式会社オーネックステックセンター(三重県亀山市)及び山口工場に自家消費型太陽光発電システムを設置しました。今後他の工場への設置も検討してまいります。加えて、市場シェアの高い近畿・東海エリアをカバーする株式会社オーネックステックセンター(三重県亀山市)を成長戦略の柱としてさらに拡充し、「顧客基盤の拡大」を推進してまいります。運送事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ国内においては、自動車関連、電気機械などの一部商材に堅調さはみられたものの、全体としては低調に推移しております。また、働き方改革の中で労働時間の規制が運送事業においても2024年春に導入されることから、適切な人材管理、運行管理の履行が求められます。当社は、本年５月にオーネックステックセンター（三重県亀山市）にドライバー用の宿泊、休憩所を設置し対応しております。このような環境を踏まえ、これまで以上に運行管理の徹底、配車の効率化及びエコドライブによる燃費の削減に努め、法に則った従業員の労働安全管理にも留意することで、「強固な収益体質の確立」を推進してまいります。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、オーネックスグループ企業行動憲章を基軸とし、サステナビリティ課題に取り組んでいます。企業行動憲章では、企業理念実践のために、すべての企業活動において遵守すべき行動原則を定めています。各原則に基づき、法令およびルールなどを遵守し、生命関連企業としてふさわしい高い倫理観と社会的良識をもって行動することで、多様な社会からの要請・期待に積極的に応え、企業価値の向上を図り、社会的責任（CSR）を果たし、持続可能な社会の実現に貢献することを宣言しています。コンプライアンス・リスク管理委員会が、「グローバルマネジメント体制」のもとで、関係する部所・グループ会社と連携し、環境経営をはじめとしたサステナビリティ活動を推進しています。活動の推進にあたっては、多様なステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを通じて得た当社グループに対する評価を真摯に受け止め、グループ内の事業活動において、この評価に応え得る取り組みを促します。また、さまざまなステークホルダーが、それらの活動を正しく評価できるように積極的に開示しています。当社グループは、リスク管理への対応として、「リスク管理規程」を定めており、各種経営諸問題に対応するため年4回を基本として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を開催しております。において報告することとしております。を育成する必要があると当社は考えております。そのために必要な人材の育成項目は以下の４つを柱としております。オーネックスグループは、人の安全、健康の確保を最優先課題とします。特にハラスメント等については人権の侵害、環境を害する行為であるため、一切これを禁じております。方針であります。当社では、上記「（3）戦略」において記載した、「人材戦略の４つの柱」について、次の指標を用いております。　当該指標及び実績は、次のとおりであります。当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある主なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループの売上は産業工作機械、自動車、建設機械部品関連が大きな割合を占めており、原材料・エネルギー価格の高騰、半導体等の長期化する部品の供給不足が継続し景気の下振れが継続すれば、マーケット環境に大きな変化が生じ事業に大きな影響を受ける可能性があります。需要の裾野の広い一般産業機械分野向けの比率を高め、依存度の高い分野の需要の下方変動による影響の緩和を図っておりますが、高依存度の特定産業分野における需要の縮小は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、技術を磨き「品質の追求」をモットーにしており、適切な品質管理のもと製品作りに励んでおりますが、熱処理加工の欠陥に起因した大規模な損害賠償請求等が発生し、保険金で補填できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。ウイズコロナの情勢下になるも物流業界においては、原材料・エネルギー価格の高騰、半導体等の長期化する部品の供給不足が継続し、景気の下振れなどにより、日本を含む世界各国における生産活動の低迷は、生産関連貨物及び消費関連貨物ともに貨物輸送需要が低調に推移する可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは安定した労使関係の構築に努めております。労使協議会を定期的に開催し、職場環境、労働条件の改善について協議しており、労使関係の悪化による事業リスクは少ないと考えております。また、安全で働きやすい職場環境作りを目指して取り組んでおりますが、設備の不具合、作業手順の不遵守等により、労働災害が発生する可能性があります。特に重大な労働災害が発生した場合には、事業に影響を及ぼす可能性があります。当社は生産管理システムや社内ネットワークシステム等を導入し、業務運営のオンライン化、システム化を推進し、バックアップ体制も整えております。ただし、これらのシステムやネットワークに大規模な障害が発生し、復旧に長時間を要するような場合、生産活動等に支障をきたし、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業遂行に関連し重要情報を入手することがあり、これらの情報の外部への流出防止・目的外の流用等が起こらないよう徹底を図っております。ただし、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではなく、このような事態が生じた場合、社会的信用の失墜やその対応のための多額の費用負担が発生し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。原材料価格の上昇に対応するため、生産性向上による原価低減、経費削減及び熱処理単価の見直し等の対策を講じてまいりますが、想定以上に原材料価格が継続上昇し、価格転嫁等の対応が遅れた場合には、当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。当社グループは、特に事業の継続性が不安定な取引先に依存していることはありません。また取引を行う際は、情報収集に努め、細心の注意を払っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大にみられるような新たな景況の変動によっては、取引先の倒産や経営不安等により債権回収に支障が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化に努めておりますが、金利上昇は支払利息の増加を招き、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。経済情勢などから、土地や有価証券など、当社グループが保有する資産価値が下落することにより、評価損が発生する恐れがあるなど、資産価値の変動が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度等の年金制度及び退職一時金制度を設けております。当社の退職給付費用及び債務は、割引率等の前提条件に基づいて算出されております。したがって、その前提条件の変更や年金資産の運用成績の悪化、会計基準の変更等があった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、グループ企業行動憲章を制定し、法令遵守の徹底を図っておりますが、法令違反が発生し、それに伴い社会的信用が失墜し、また経済的制裁を受ける等コンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、各種法令に抵触する事態が生起した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループの熱処理加工拠点及び運送事業においては、環境に関する規制を遵守しております。地球規模の環境問題は深刻化しており、温室効果ガスの排出規制やCO2排出量削減等の規制は改正・強化される傾向にあり、規制を遵守するための費用は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループは適時開示に関する運用体制を整備し、会社情報の公正かつ適時適切な開示及び財務報告の信頼性の確保に努めておりますが、法令・通達等の制定・変更あるいは証券取引所ルールの改定等、状況変化への適切な対応や財務報告に関連する業務プロセスの検証が十分でない場合、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価において、重要な欠陥又は不備を指摘される可能性も無いとは言えません。その場合、情報開示の適切性を欠き、市場での株主価値の下落並びに株主にとっての不利益を招く可能性があります。当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が地震、洪水、火災、雪害等の災害などにより、物的・人的被害を受けた場合、当社グループは、危機対策本部を設置し対処・対応いたしますが、災害の規模が甚大な場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の再拡大やその他の新たな感染症の発生は事業継続が困難になる可能性があります。このような状況のもと、事業継続策のひとつとして人材の確保及び人材育成として多能工化による適切な人員配置等により、リスク回避を推進してまいります。ただし、更なる感染症が生起し長期化した場合、顧客からの受注が減少すると人件費等の固定費の負担が大きくなり、あるいは設備投資資金の回収が遅れたりした場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の自粛や停滞が緩和され、国内景気は回復の兆しがみられたものの、長期化するロシアのウクライナ侵攻に起因するエネルギー価格や原材料価格の高騰、米欧のインフレ対策としての政策金利引上げ、円安の継続による物価上昇や増税への懸念などは、企業活動に様々な影響を与えており、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続きました。このような経済状況の下で当社グループは、東松山工場及び厚木工場の一体化運営を推進し、山口工場は生産集約により効率化を図り生産性の向上等に努めました。また、子会社のオーネックステックセンターは新規企業から認定を取得するなど営業基盤の拡大にも取り組んでまいりました。主力取引業界である自動車関連、建設機械関連の受注は低調に推移したものの産業工作機械関連の受注が増加したため売上高は前期と比較して増加しました。経費面では、エネルギー価格、原材料価格などが高騰したため、単価アップによる値上げでもカバーできず前期と比較して減益となりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,365百万円(前期比1.2％増)、営業利益74百万円(前期比△33.8％減)、持分法による投資利益を計上したことなどにより経常利益は194百万円(前期比54.4％増)となりました。また、税務上の繰越欠損金の使用により、これに係る繰延税金資産の減少などもありましたが、2024年６月期計上予定の受取保険金に係る繰延税金資産などを計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、221百万円(前期比36.9％増)となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。金属熱処理業界につきましては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限は緩和され、主力取引業界である産業工作機械関連の受注は増加したものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格や原材料価格の高騰などにより、自動車関連、建設機械関連の受注は低調に推移したためセグメント利益は減少しました。売上高4,771百万円(前期比0.5％増)、セグメント利益29百万円(前期比△57.3％減)となりました。運送事業につきましては、新型コロナウイルス感染症や人手不足の影響があったものの、一般貨物運送が持ち直したため、売上高は増加しました。労務費や製造経費などの削減に努め、セグメント利益は増加しました。売上高593百万円(前期比6.8％増)、セグメント利益26百万円(前期比3.4％増)となりました。当連結会計年度末における流動資産は4,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が87百万円、電子記録債権が14百万円、仕掛品が12百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が57百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は5,558百万円となり前連結会計年度末に比べ93百万円増加いたしました。これは有形固定資産が161百万円、無形固定資産が６百万円減少したものの、投資その他の資産が262百万円増加したこと等によるものであります。この結果総資産は、9,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円増加いたしました。当連結会計年度末における流動負債は1,899百万円となり、前連結会計年度末と比べ171百万円増加いたしました。これは短期借入金が100百万円、未払金が83百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、2,382百万円となり、前連結会計年度末と比べ239百万円減少いたしました。これは長期借入金が153百万円、その他が66百万円減少したことなどによるものであります。この結果負債合計は、4,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少いたしました。当連結会計年度末における純資産合計は5,653百万円となり、前連結会計年度末と比較して217百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が188百万円、その他有価証券評価差額金が29百万円増加したことによるものであります。この結果自己資本比率は56.9％(前連結会計年度末は55.5％)となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により得られたキャッシュ・フロー665百万円と投資活動により支出したキャッシュ・フロー375百万円、また財務活動により支出したキャッシュ・フロー202百万円により、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し、当連結会計年度末には2,527百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動の結果得られた資金は665百万円（前期は416百万円）となりました。これは主に仕入債務が63百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益が184百万円、減価償却費が534百万円あったこと等によるものであります。投資活動の結果使用した資金は375百万円(前期は462百万円)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が９百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が354百万円あったこと等によるものであります。財務活動の結果支出した資金は202百万円(前期は155百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純増額が100百万円、長期借入れによる収入が700百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が922百万円、リース債務の返済による支出が46百万円、配当金の支払額が33百万円あったこと等によるものであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。また、運転資金及び設備投資資金の調達につきましては、必要に応じ主に金融機関からの長期借入としております。当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照願います。連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。変更が生じた場合、繰延税金資産の修正を行うため、将来の税金費用に影響を与える可能性があります。の諸前提の変化により、固定資産の減損損失を計上し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。我が国経済は、長期化するロシア・ウクライナ情勢、米中貿易摩擦の継続など地政学的リスクの顕在化によるエネルギー・原材料価格の高騰や半導体等の長期化する部品の供給不足が継続し、さまざまな所でその影響が表れており、一部の企業を除き、企業収益は減少傾向で推移しています。このような状況の下、当社グループにつきまして、株式会社オーネックス既存工場については、エネルギーコストなど原材料費の上昇、人手不足による労務費の上昇に対応するため、多能工化及び定量化による生産効率の向上を目指すとともに製造原価及び経費の低減、不採算事業、不採算取引の見直し、熱処理単価の見直しなどの改善により収益力の向上に努めてまいります。また、株式会社オーネックステックセンターについては、当社グループの成長戦略の柱としまして設備を拡充し、事業拠点ネットワークをさらに拡大し、市場開拓・市場浸透を進め取引先のニーズに、より一層迅速に対応できる体制を強化してまいります。当社は、主要取引先である産業工作機械、自動車部品、建設機械関連等の動向に左右され、極めて需要が読みにくいことなどから、中期経営計画を策定しておりません。中期経営計画を策定し、開示した場合、頻繁に修正のリリースを出すことに繋がり、投資家の皆様を混乱させることにもなりかねないことから、単年度の計画を公表し、変化のスピードの速い金属熱処理業界の中で柔軟かつ迅速に対応していくことが重要と判断しております。連結業績予想につきましては、2024年６月期の連結売上高5,582百万円、利益面では、同営業利益171百万円、同経常利益175百万円、親会社株主に帰属する当期純利益406百万円を見込んでおります。該当事項はありません。当社グループの金属熱処理加工事業は、技術研究所を中心に新しい熱処理技術の調査研究を継続しております。それと共に、多様化・高度化する取引先の要望に対応し提案する技術開発を基本としております。当連結会計年度における研究開発費総額は20百万円で主な研究項目は、次のとおりであります。なお、運送事業に関しては、研究開発活動を行っておりません。
ニホンフラッシュ株式会社	# ニホンフラッシュ株式会社当社グループは、当社及び海外連結子会社６社で構成されており、室内ドア、化粧造作材及び収納ボックス等の内装システム部材の製造販売を主に行っております。当社グループの事業形態は、国内市場では当社において、内装システム部材の製造販売を行っております。海外市場では昆山日門建築装飾有限公司、日門（青島）建材有限公司、日門（江西）建材有限公司及び吉屋（青島）家居有限公司において、内装システム部材の製造販売を行っております。日門（上海）貿易有限公司においては、建材全般の販売及び輸出入貿易を行っております。吉屋（煙台）集成建築科技有限公司においては、内装工事の設計・施工及び設備の据え付けを行っております。当社グループの事業区分は次のとおりであり、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社の労働組合は、ニホンフラッシュ労働組合と称し、UAゼンセン同盟に所属しており、2023年３月31日現在の組合員数は161名であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は、住宅内装システムの専門メーカーとして室内ドア、収納ボックス、化粧造作材を受注生産し、顧客へジャストインタイムで提供できる独自のシステムを構築し、様々な製品を社会に送り出し高い評価を得てまいりました。今後においても、自社システムの強みを生かし、新製品の開発、新規顧客の開拓を進め、業容の拡大と安定した収益を確保してまいります。当社は、住空間を構成する内装部材及び周辺分野における顧客ニーズに対して、優れた技術と最高のサービスを提供することにより、社会に貢献してまいります。当社グループは、事業効率の向上と株主価値の最大化を経営の目標としています。経営指標としては、事業の収益力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指してまいります。また、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の成長を通じた持続的な株主価値の向上に努めています。連結・個別ともに継続的に達成できるための強い体質を確立することを目標としております。目標達成策として、合理化、原価低減、高い効率の設備投資等により一人当たりの生産性を高め、長年かけて創り上げた多品種少量生産のＩＴ技術を有効に活用し、また、従業員のスキルアップを図るための教育訓練の実施により、従業員一人ひとりが常に利益を意識した活動を行ってまいります。今後も目標達成に向けて各施策を実施し、経営成績及び株主価値の向上を図ってまいります。今後の木質内装業界は、国内においては少子高齢化が進むことから、当社の経営成績に大きく影響のある新設住宅着工戸数の大きな増加は期待できず、厳しい受注、価格競争が継続するものと予想されます。反面、中国においては、経済成長が鈍化傾向ではありますが、「都市化」と「内装付住宅の推進」を背景に地域（省）毎に格差はありますが、堅調な需要は見込めるものと考えております。このような状況下にあって、国内外を問わず、当社の持つ受注生産の強みを発揮できる分譲マンション市場に加え、医療介護や戸建分野等への新たな販路を開拓してまいります。また、一戸当たりに占める自社製品の占有率のアップとコスト競争力を確保し、着実な業容拡大と安定した利益確保に努めてまいります。 ①日本国内では、営業力強化と販売網拡充を図るため、セールスエンジニアの育成や地方都市に営業所を設置するなど、より充実した営業体制を構築してまいります。また、当社のマス・カスタマイゼーションの能力に磨きをかけ、付加価値の向上を目指してまいります。 ②中国国内の需要に対応するため、中国国内の広域にわたって品質の高い施工管理体制の構築と維持を図ります。生産体制については、生産技術力の高い工場となる取組みを積極的に進めてまいります。また、販売体制の強化に向けては、営業管理体制の拡充を図り、当社グループのブランドを確立させ、財務基盤が強固で信用力のある取引先の新規開拓を推進し拡販を図ってまいります。さらに、販売代理店網を生かしたスケルトン市場向けの販売についても戦略的に進めてまいります。 ③日本・中国国内とも、生産体制においては、生産品目に即したレイアウト変更と省力化を図り、生産性と技術力の向上に取組んでまいります。また、市場ニーズに適応する新工法による製品開発にも積極的に取組んでまいります。今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の解除が進み、社会経済活動は、回復傾向にあるものの、物価上昇による個人消費活動の停滞や、資材価格、燃料費および人件費など様々なコスト上昇要因があり、経営環境は依然として厳しいものと予想されます。このような厳しい環境の中、日本におきましては、営業面では、これまで新型コロナウイルス感染対策の影響から困難であった新規顧客、既存顧客への訪問回数を増やし、顧客ニーズを適確に掴み、多様なカスタマイズ製品の提案を行い、受注獲得に努めてまいります。また、製造面においては、創業60年を迎える来年10月を目処に、工場全体をリニューアルし、生産性はもとより、作業環境改善による安心・安全な工場を目指します。中国におきましては、昨年12月まで、ゼロコロナ政策による各地でロックダウンと厳しい移動制限のため、社会経済活動は大きな打撃を受けました。今年に入りゼロコロナ政策は、全面解除となったものの、回復速度は鈍く、暫くは厳しい状況が続くと予想されます。このような状況の中、昨年から着工しておりました各種防火ドア工場も今年の３月に完成し、金属防火甲級及び乙級、木製防火甲級及び乙級の工場認定と製品認定を取得し、製造販売活動に入ります。これで中国における当社の事業範囲は、従来の木製ドア、化粧造作材及び収納関連製品と流し台等の箱物製品に加え、外装用防火ドア部門を持つことにより、住宅用だけでなく一般建築用、老健施設向け等、あらゆる建築部門に参加致します。当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。当社では、ESG経営に関わるあらゆる取組が社会の常識や期待と合致しているのかをチェックしながら、その活動方針を取締役会にて定めております。気候変動対応は取締役会の重要議題の一つであると位置づけており、活動方針の妥当性や進捗状況の評価を行っております。具体的には、当社グループではISO14001規格による環境マネジメントシステムに則り環境方針を制定し環境負荷低減の取組を推進しております。また、環境経営に関する本社部門の管理職を中心とした、全社横断の「環境部会」を設置し毎月開催しており、GHG（温室効果ガス）排出量や産業廃棄物の削減等について、より具体的で詳細な検討及び施策の実施を行っております。現状は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の統制及び手続きにて対応しておりますが、今後は状況に応じて、サステナビリティ委員会の設置等の体制強化を検討してまいります。気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、事業活動や財務計画に直接影響を与えるような気候変動に係るリスクは低いと考えていますが、当社グループでは、目指すべき事業全般の脱炭素化への歩みを着実に進めるために、今後起こり得る様々な事態を想定して、環境負荷低減の取り組みと事業活動を通じた環境保全に取り組んでまいります。また、サステナビリティに関しての取組に関しては、当社ホームページにて情報開示を行っております。当社グループでは、多様性を考慮して人材の育成に取り組んでおり、管理職登用は能力や適性を総合的に判断し、性別・国籍・採用ルートの制約は一切設けておりません。詳細は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」をご参照ください。気候変動を含むサステナビリティ活動を所管する総務部にて、社内の関連部署及びグループ会社に係るリスク及び機会の特定を指示し、リスクを識別し、取締役会に報告しております。取締役会は、識別された気候変動に係るリスクについて気候関連リスクの潜在的な大きさを評価し、重要度に応じて対策を検討したうえで、リスク低減活動を各部門に指示し、各部門は対策の実施を行います。現状は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の識別、評価、管理のプロセスにて対応しておりますが、今後の状況に応じて、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。当社グループは、温室効果ガスの削減と企業の成長を両立させた環境経営を強化し、2050年のカーボンニュートラルおよび持続可能な循環型社会の実現に向けて企業の責任を果たしてまいります。また、当社グループの事業が環境に与える負荷を把握するため、GHG（温室効果ガス）排出量を算定しています。2022年3月期における排出量は、スコープ１が170ｔ-Co2、スコープ２（他社供給の電気等の使用に伴う関節排出）は2,039ｔ-Co2でありました。このことから、当社グループの事業の環境に与える負荷の大部分は電気の使用量であります。中でも電力消費量のうち約９割を占める本社工場においては、工場照明のLED化や省電力設備の導入、時間外労働の削減を進め、2023年3月期の電力使用量は、対2017年3月期比較において17.4％減となっております。なお、2023年3月期における排出量は算定中であります。今後も事業活動におけるGHG排出量を定期的に把握し、必要に応じて指標又は目標を設定し、低炭素社会の実現化を進めてまいります。人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については、現状では国内では女性管理職の登用はありませんが、海外子会社では女性の役員、管理職の登用実績があります。今後、国内でも能力のある女性を積極的に管理職に登用してまいります。中途採用者については、管理職における割合が３割を超えているため、特段今後の目標は定めておりません。詳細は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載してありますのでご参照ください。当社の事業の状況、及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響をおよぼすと考えられる事項は、下記のとおりであります。また、記載事項のうち将来に関する事項は、当社グループ（当社及び連結子会社）が当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、経営成績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。当社グループは、内装システム部材事業を日本及び中国をセグメントとして運営しており、今後の景気動向、社会情勢、金利の上昇等により住宅購入予定者の取得意欲が減退し、住宅着工件数の減少が起こる場合等、建築市況の動向の影響を受けます。特に当社グループの場合は、主要な顧客が分譲マンション業者（ゼネコン、デベロッパー等）であり、構造計算書偽造に端を発する2007年６月施行の改正建築基準法による建築確認の承認遅延が発生したように、長期間に亘り建築着工が遅延した場合等、分譲マンション市場の動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。当社グループの生産体制は、当初の１工場体制から現在の５工場体制（日本国内は、本社工場、北海道工場、海外は中国の昆山日門建築装飾有限公司の工場、日門（青島）建材有限公司の工場及び日門（江西）建材有限公司の工場）へと生産拠点の分散を行いリスク回避に努めております。当社グループは引き続き、危機管理対応を継続してまいりますが、地震・津波・火事等の不測の事態の発生により本社工場が影響を受け生産体制に問題が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。　また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、生産活動やサプライチェーンに混乱が発生しました。上海をはじめ、各都市で頻繁にロックダウンが実施され、当社グループの一部の生産拠点においても、操業停止が発生しました。新型コロナウイルス感染症の流行は、未だ完全に収束しておりません。今後も、再度の感染拡大について予断を許さない状況であり、現時点で経営成績に与える影響を予測することは困難です。当社グループの中国の子会社が製造する製品は、基本的に中国国内の市場向けに販売を行っております。当社グループ製品の生産・販売・調達等を行う中国において、政治的・経済的不安定要素、予期せぬ法律又は規制の変更、貿易保護措置及び輸出入許可要件変更、税制の変更、為替相場の変動、及びこれまでに貸倒れの実績はありませんが、中国建築業界特有の商慣習に基づく売掛債権回収のリスク等が生じた場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。当社グループの製品の主な原材料である木材及び表面材等の価格変動に対処するため当社グループでは、生産性向上及びコスト削減を行ない、また、市場環境を注視しながら、顧客に対する販売価格への転嫁の要請等を実施しております。しかし、今後、各種原材料が大幅に高騰した場合には、適時・適切に販売価格へ転嫁できる保証はなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。当社グループの事業は、製造物責任法、労働安全衛生法、建設業法（許認可の名称、一般建設業・許可番号第19464号・有効期限　2027年１月24日）並びに貿易管理令等の各種法規制を受けております。当社グループは各種法規制の遵守に努めておりますが、今後、何等かの理由により、当社グループが法令上の義務に違反していると判定され、当社グループの事業展開を制限又は停止された場合、あるいは当社グループの事業展開に関連のあるこれらの法的規制が強化・改正され、又は新たな法的規制が新設・追加されることにより、当社グループの事業が計画どおりに進展しない場合や、相当額の出費が発生する場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。当社グループは、マンションデベロッパー及びハウスメーカー（以下、マンションデベロッパー等）に対し、物件毎に新製品等を提案し、事業を展開しております。さらに、当社グループは、新製品の優先提供あるいはメンテナンス、アフターフォロー等の製品納品後の対応を重視し、良好な取引関係の維持及び取引の深耕に努めているため、国内外とも特定のマンションデベロッパー等の物件への依存度が高くなっており、今後も高い水準で推移することが見込まれます。従って、マンションデベロッパー等の着工戸数が減少すること等、何等かの要因により、当社グループの受注が減少した場合には、当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。当社グループの取り扱う内装システム部材は、マンション等の建築スケジュールのうち、後工程において取り付けられることが一般的であります。物件の引渡時期については、物件の販売時期や入居時期のニーズに対応した工期で事業年度末にかけて増加する傾向があるため、当社グループの売上、利益とも下期に偏重する傾向にあります。当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限は、感染者数が落ち着くとともに緩和され、経済活動は正常化に向かい、緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や急速に進行した円安等の影響を受け、原油価格、原材料、エネルギー価格及び物価の高騰など、先行きは不透明な状況が続く事業環境でありました。このような事業環境のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億41百万円増加し、435億95百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億70百万円減少し、107億27百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億11百万円増加し、328億68百万円となりました。当連結会計年度の売上高は、273億27百万円（前年同期比17.4％減）、営業利益は、23億５百万円（同52.6％減）、経常利益は、26億64百万円（同50.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、18億82百万円（同51.0％減）となりました。当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。国内の住宅市場においては、当期の新設住宅着工戸数は、前年度比0.6％減となりましたが、利用関係別戸数では、持家は同11.8％減（248千戸）、貸家は同5.0％増（347千戸）、そして当社のコアとなる分譲住宅では同4.5％増（259千戸）で、分譲住宅の内、特にマンション市場は同10.8％増（113千戸）となりました。このような状況の中、製造面において、資材価格や燃料費など各コストは、高止まりの状況が続きましたが、生産性向上のため、業務プロセスの見直し、省力化設備の導入や工場レイアウトの改善に積極的に取り組み、また原価低減として、新工法の研究も積み重ね、製造工程の標準化も図ってまいりました。営業面では、分譲住宅市場需要増加に応え、ジャスト・イン・タイムでの提供で、豊富な受注残を順調に消化していくことができました。この結果、日本においては、売上高は、95億56百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は、12億８百万円（同1.4％減）となりました。中国においては、期首から新型コロナウイルス感染者が頻発し、毎年恒例の春節休暇以降も急増し続け、各地でのロックダウンの実施により、人流・物流は寸断され、住宅工事の遅れに留まらず、従業員の出勤も困難な状態が続きました。中国の上期（１月～６月）におきましては、５割以上の活動ができない状態が続く事業環境でありました。下期（７月～12月）では、上期における長期間のロックダウンの後も散発的に感染者が発生した地域については、厳格な防疫措置が継続され、長引いたゼロコロナ政策の影響で、景気は低迷し、経済成長率は政府目標の5.5％前後を大きく下回る３％程度の結果となる経済状況でありました。この結果、中国においては、売上高は、177億71百万円（前年同期比27.8％減）、営業利益は、10億96百万円（同69.9％減）となりました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、59億80百万円となり、前連結会計年度末より４億43百万円増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。当連結会計年度において営業活動による資金の増加は24億13百万円（前期比61.3％増）となりました。これは、主に26億60百万円の税金等調整前当期純利益の計上によるものです。当連結会計年度において投資活動による資金の減少は９億33百万円（前期は23億45百万円の減少）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出15億60百万円、定期預金の払戻による収入９億80百万円によるものです。当連結会計年度において財務活動による資金の減少は11億25百万円（前期は11億42百万円の減少）となりました。これは、主に短期借入れによる収入19億75百万円、短期借入金の返済による支出21億74百万円、配当金の支払額８億51百万円によるものです。当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループ（当社及び連結子会社）の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りを行っている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。将来に関する事項につきましては、当社グループが当連結会計年度末現在で実績や状況に応じ、合理的な基準に従って見積り及び判断したものでありますが、実際の結果は、予測困難な不確実性があるため、これら見積りと大きく異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。当連結会計年度末における流動資産の残高は、323億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が11億７百万円、未収入金が２億77百万円増加し、売上債権が８億74百万円、商品及び製品が５億22百万円減少したことによるものです。当連結会計年度末における固定資産の残高は、112億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億69百万円増加いたしました。主な要因は、投資不動産が13億58百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末における流動負債の残高は、102億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億75百万円減少いたしました。主な要因は、電子記録債務が２億88百万円増加し、支払手形及び買掛金が12億59百万円減少したことによるものです。当連結会計年度末における固定負債の残高は、４億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が69百万円、繰延税金負債が23百万円減少したことによるものです。当連結会計年度末における純資産の残高は、328億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億11百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が10億23百万円、為替換算調整勘定が11億14百万円増加したことによるものです。当社グループの売上高は、前年同期に比べ57億66百万円減少し、273億27百万円となりました。売上原価は、前年同期に比べ33億89百万円減少し、203億10百万円となりました。売上原価率は、前年同期に比べ2.7ポイント増加し、74.3％となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ１億86百万円増加し、47億11百万円となりました。対売上高販管費率は、年同期に比べ3.5ポイント増加し、17.2％となりました。当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ25億63百万円減少し、23億５百万円となりました。対売上高営業利益率は、前年同期に比べ6.3ポイント減少し、8.4％となりました。当連結会計年度の営業外収益は、前年同期に比べ１億62百万円減少し、４億64百万円となりました。また、営業外費用は前年同期に比べ10百万円増加し、１億５百万円となりました。当連結会計年度の経常利益は、前年同期に比べ27億36百万円減少し、26億64百万円となりました。対売上高経常利益率は、前年同期に比べ6.5ポイント減少し、9.8％となりました。当連結会計年度において、特別損失が４百万円発生しております。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ19億59百万円減少し、18億82百万円となりました。キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。全体的には、新設住宅着工戸数の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因となりますが、関連する新設着工床面積、及び当社の強みを活かせる分譲マンションの新設着工戸数の動きにも影響を受けます。また、当社グループ製品の主要材料である木材の価格変動、原油価格の変動に起因する表面材の価格変動による調達コスト変動要因があり、また一方で競争激化に伴う販売価格の下落要因もあるため、これらの市況動向は当社グループの収益に重要な影響を与える可能性があります。当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが24億13百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが９億33百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが11億25百万円の支出となり、現金及び現金同等物は前連結会計年度末から４億43百万円増加し、59億80百万円となっております。当社グループでは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、新製品開発を行う研究開発費等の資金需要がありますが、基本的には海外子会社を含めた設備投資資金、国内における運転資金については自己資金により充当し、海外子会社における運転資金については国内、海外との金利差、為替リスク等を総合的に検討し、現地金融機関を含め、有利な金融機関の利用を適宜行っております。また、当社グループは、事業効率向上と株主価値の最大化を図るために、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）を重要な指標として位置付けており（第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）、当連結会計年度におけるＥＰＳは75.12円（前年同期比78.19円減少）でありましたが、当該指標の改善に邁進していく所存であります。該当事項はありません。当社グループは、材料価格の高騰を受け、原価低減活動に取り組みました。従来の既成概念を捨て、新工法に取り組んでおり、今後も継続して積極的に活動を進めてまいります。また、キッチンオープンパネルや需要が拡大中の移動間仕切り壁に新しい商品を追加しました。今後ますます幅広い顧客層を開拓できるよう製品開発を進めております。さらに、品質を維持したコスト削減、安全性や生産性を考慮した製品設計、クレーム発生時における即時対応策の検討、材料評価基準の策定など、これまで培ってきた技術開発力を活かし、競争優位性の向上に取り組んでおります。顧客の真のニーズを掴むためにも、市場の最新動向を把握すると共に、直接顧客のもとに伺い、打ち合わせの場を持たせていただくことにより、付加価値を高める製品・技術をご提案しております。さらに、特許や技術ノウハウなどの知的財産が重要な経営資産であるという認識のもと、その管理強化を図っております。なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は、日本13,823千円、中国で110,924千円、その総額は124,747千円となっております。主な活動は次のとおりです。キッチンキャビネットを覆うように設置することができる商品を開発しました。天井に梁による段差がある場合でも端までしっかり仕切ることができる商品を開発しました。この商品で意匠権を取得しております。また、出入り口の位置が変更できる商品も追加いたしました。材料価格の高騰を受け、使用材料、製品構造および新工法など全てにおいて検討し、原価低減活動を進めています。
株式会社インバウンドプラットフォーム	# 株式会社インバウンドプラットフォーム第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2023年８月30日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。ただし、当社株式は、2023年８月30日から東京証券取引所グロース市場に上場されており、それ以前の株価については当該事項がありません。当社は、Wi-Fi事業、ライフメディアテック事業、キャンピングカー事業の３つの事業を展開しております。当社は、訪日・在留外国人数や国内における外国人消費額が中長期的に見て大きく伸びていくマクロトレンドの中で、「また来たい、日本」をビジョンに掲げ、当社のサービスを通じて外国人の日本滞在における不便を解消し、日本に来られる外国人、居住されている外国人の満足度及び来日リピート率の向上に貢献することを目指し、様々なサービス展開を行っております。当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは、以下のとおりです。当社は、訪日外国人及び国内法人向け日本国内用Wi-Fi端末レンタル、並びに海外用Wi-Fi端末の日本人顧客向けレンタルを行っております。仕入面の特徴は、高機能なWi-Fi端末仕入れにおける調達力です。当社は、新型コロナウイルス感染症拡大前においては、英語圏をメインとした欧米圏の訪日外国人向け日本国内用Wi-Fi端末のレンタルに注力しており、安価かつ安定的な調達が可能となっております。訪日外国人向けレンタルで取り扱っている端末は、１日あたりの通信量によらず低速化しない通信データ無制限の端末となっており、長年の取引実績に裏打ちされた信頼関係を背景に、2023年９月現在においても、引き続き安定的な調達が可能となっております。オペレーション面の特徴は、効率性と、英語、スペイン語、フランス語、中国語、韓国語及びベトナム語等の多言語でのカスタマーサポート体制です。長年のノウハウの蓄積により、少人数で大量のWi-Fi端末をスピーディーに充電・梱包のうえ顧客の自宅、滞在先ホテル、空港カウンター等に発送する体制が整っております。また、ライフメディアテック事業とコールセンターを共有化することにより、効率的に多言語でのカスタマーサポート体制を築いております。販売面の特徴は、外国人向けのデジタルマーケティングノウハウと、高い顧客満足度に起因するブランド力です。当社はWebサイトのUI/UX改善（注１）に強みを持ち、かつ多国籍なwebマーケターを有しております。各国の人々の文化、商習慣、画面デザインの選好等もふまえながら対象国に応じて、事前デポジット不要との訴求を入れていたり、各国の通貨表示及び各国の物価や競合情勢を踏まえたプライシング戦略等を行っております。UI/UXの改善を行ってきたことにより、様々な国のお客様にとって使いやすいUI/UXを実現しております。上記のように蓄積されたノウハウを活用して、将来的には、アジア圏各国のローカライゼーションも実施する予定です。日本在留外国人、及び訪日外国人が日本で生活・旅行する上で必要なサービスは、問合せ先や各種手続きがバラバラで、日本語の理解が難しい外国人にとって時間と手間がかかります。ライフメディアテック事業では、必要なサービスをWeb上で多言語で紹介し、当社に所属するコンシェルジュが導入までのご案内をサポートすることで、日本在留外国人の生活と、訪日外国人の滞在を幅広くサポートする、生活サポートサービスを提供しています。主には、不動産情報・賃貸仲介サービス（Living Japan）、空港送迎サービスの取次（Airport Taxi）、通信環境の取次（Japan Wireless eSIM）、情報発信Webメディア（Japan Web Magazine）、医療機関の取次（Clinic Nearme）、コンシェルジュアプリ（Tabiko）等のサービスを当社のWebサイト上で多言語で紹介し、お客様のご利用まで取り次ぐことで、提携企業より広告料（掲載型・成果報酬型）や取次手数料を収受しています。ライフメディアテック事業の特徴としましては、取次を行う商材に拠らず、当社が提供する価値が「言語の壁による“情報の非対称性”と“サービス利用へのハードル”の解消」であるため、外部環境の変化に応じて、適切なサービスにリソースを配分できる点にあります。（３）キャンピングカー事業　当社は、日本国内で計18台のキャンピングカーを保有し（2023年９月時点）、訪日外国人・日本人顧客向けにレンタルを行っております。また、アメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドでのキャンピングカーレンタルの日本人顧客向け取り次ぎを行っております。2023年９月時点においても海外レンタル取り次ぎにおける競合環境に変化はなく、コロナ前と同様の市場ポジションが維持されるものと考えております。（１）１．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。当社は、「また来たい、日本」をビジョンに掲げております。当社は、訪日旅行客をはじめ、日本に居住されている外国人の日本滞在における不便を解消し、より快適に日本で滞在できるよう、徹底してお客様の視点に立ったサービスプラットフォームを作り上げることで、再び日本に来たいと思える人を世界中に増やしていくことを目指しております。当社は、継続的な事業発展のため、適正な売上高を確保し、適正かつ効率的な経費の下に利益を確保していくことが重要であると考え、「売上高」「営業利益」を重要な経営指標と捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。より詳細な指標としては、Wi-Fi事業においては、「稼働端末台数」を重要なKPIとして認識しております。Wi-Fi事業は端末に関わる通信費、減価償却費等の固定費の割合が高いため、稼働端末台数の向上が、売上高と利益の向上に直結するためです。ライフメディアテック事業では、「取次件数」を重要なKPIとして認識しております。当社の企業として実現させたい価値は、外国人が感じている不便や不安を解決することであり、取次件数は最も当該価値を示す指標となっております。また、１件あたりの取次手数料は対象サービスにより変動するものの、各サービス間でのクロスセルを実施することが可能なため、取次件数の増加は売上高と利益の増加に直結するものです。キャンピングカー事業においては、特に「総レンタル日数」を重要なKPIとして認識しております。キャンピングカー事業の主な費用は車両に関連する償却費、保険料、車庫の家賃等の固定費であるため、総レンタル日数の向上が売上高と利益の向上に直結するためです。当社の属する業界は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、訪日旅行、海外旅行のニーズが減少しておりましたが、2023年5月に日本国内においてCOVID-19の感染症法上の位置付けが５類へ移行したことに伴い、訪日外国人客数が急増するなどインバウンド需要の回復が顕著であります。今後は、コロナ禍の回復を受けて、訪日向けWi-Fiと海外旅行向けWi-Fiの回復を取り込みながら、在留外国人を中心とした接点を活用し、外国人が日本で感じる様々な不便さの解決に向け、事業を拡大してまいります。具体的には、Wi-Fi事業及びキャンピングカー事業においては、マーケティングの強化と、より利便性の高いシステムの開発、リピーター率の向上に注力し、ライフメディアテック事業では、これらに加え、取次サービス領域の拡大にそれぞれ注力してまいります。上記の状況を踏まえ、当社は、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。法人需要に加え、更なる増加が見込まれるインバウンドとアウトバウンドレンタルの訴求を強化してまいります。ハイヤー会社への予約取次サービスに次ぐ新規事業の開発にも邁進してまいります。国内レンタルについては、収益の継続成長を目指し、マーケティング活動に注力してまいります。当社は、比較的少ない従業員で業務を推進しております。その核となる従業員は、高い専門性とプロフェッショナル精神が求められます。これらの能力を兼ね備えた人材の確保は、業務内容の拡大に伴って急務となっており、今後も人材の確保・育成を図ってまいります。当社の事業は、Webサイトによる商品の販売を行っております。購入者はインターネットを利用して様々なサイトを検索・閲覧しております。当社ではお客様に選ばれるサービスの提供と、そのサービスの魅力を伝えることを目的に、Webサイトの構築に取り組んでまいります。当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は、中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しております。今後、サステナビリティを巡る課題に適切に対応していくための体制整備を行い、基本方針の策定を検討してまいります。当社の持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であり、高度な専門的知識、技能及び経験を有する、多様な人材の確保及び育成が不可欠だと考えております。そのため、人事制度の改訂や研修の拡充、フレックスタイム制等の多様な働き方の一部導入や人材確保のための各種制度の整備等を行っていく予定です。当社は、リスク管理に関する課題や対応策を審議・承認するとともに、必要情報の共有化を図ることを目的としてリスク管理委員会を設置しておりますが、サステナビリティに関するリスクにつきましても当該委員会において、その対応や対策について協議を行ってまいります。当社は、性別や年齢、国籍に関わらず、能力や適性に応じて、管理職への登用も含め、適材適所で配置していく方針です。人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、具体的な目標は設定しておりませんが、今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標及び開示項目を検討してまいります。本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。当社が展開する事業が属するインバウンド市場は、近年の傾向としましては、訪日旅行客の増加により安定的に収益を確保しやすい環境が継続していると考えております。しかしながら、自然災害等の天変地異、新型コロナウイルス等の感染症の流行、国際紛争等の不測の事態により、訪日旅行客が減少し市場が縮小した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。一方で、新型コロナウイルス感染（COVID-19）症の拡大に伴い、事業対象を日本在留外国人並びに国内企業に拡大することによって、仮にリスクが顕在化した場合においても、当社業績への影響を限定的なものに抑えられるよう努めております。引き続き、日本在留外国人並びに国内企業を事業対象とするサービスの拡充に努めます。当社のWi-Fi事業では、通信キャリア等から通信サービス及びWi-Fi端末を仕入れておりますが、当社が、従前と同様の仕入条件で更新できるという保証はありません。さらに、各通信キャリア等の事業方針の変更により、当社が従前より不利な仕入条件への変更を余儀なくされる可能性もあります。当社の通信キャリア等からの仕入条件が悪化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対応するため、既存の取引先とは、契約の基本的事項を厳守し、定期的な情報交換をすることで、緊密な関係構築に努めております。加えて、特定の仕入先への依存度が高くならないよう、仕入先の拡充に努めます。当社が事業を展開する市場では、各分野において、競合企業が存在しております。当社では、引き続き、顧客のニーズに応える商品・サービスの提供及び販売価格等において差別化を図り、競争力を維持してまいりますが、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。一方で、以下のとおり、一定程度の参入障壁が存在し、新規参入による当社業績への影響は限定的であると考えております。法人向けのWi-Fiルーターレンタル事業者は多数存在しますが、訪日外国人をお客様として想定して多言語でWebサイトとカスタマーサポート体制を構築し、ブランドが認知されている事業者は多くありません。各言語でのWebサイト構築やカスタマーサポート体制の整備、ブランドの認知確立には一定の費用と工数が見込まれるため、一定程度の参入障壁が存在すると考えております。ライフメディアテック事業では、オウンドメディアで集客を行い、外国人向けのEコマースノウハウを活かした販促を行い、かつ自社の多言語コンシェルジュによるカスタマーサポートを実施することで、取次手数料を収受するビジネスモデルです。そのため、単なるインターネット広告業ではなく、集客から販売、アフターフォローまで一貫して行える点で、他の外国人向けのWebメディアや、外国人向けのEコマースサイト、外国人向けのコールセンターとは異なり、稀有なポジションを有していると考えられます。参入には、外国人向けオウンドメディアの構築、Eコマースノウハウの積上げ、多言語コンシェルジュの運用を行う必要があり、参入障壁は高いものと考えております。日本人向けのキャンピングカーレンタルのみで参入する事業者は多数存在しますが、訪日外国人をお客様として想定して多言語でWebサイトとカスタマーサポート体制を構築し、ブランドが認知されている事業者は多くありません。各言語でのWebサイト構築やカスタマーサポート体制の整備、ブランドの認知確立には一定の費用と工数が見込まれるため、一定程度の参入障壁が存在すると考えております。当社は、主要事業であるWi-Fi事業の運営に関し、電気通信事業法に基づき届出をしております。また、ライフメディアテック事業に関して宅地建物取引業の免許と第三種旅行業の登録、キャンピングカー事業に関して自家用自動車有償貸渡業の許可と第三種旅行業の登録、全社としてプライバシーマークの付与及び古物商の営業許可を受けております。今後、関連法規の改正などによっては、各種許認可等の保持が前提となる一部のサービスを継続できなくなる可能性があります。これに対応するため、各事業部、管理部において関連法規の改廃等の情報収集を行うとともに、関連法規を遵守すべく顧問弁護士の指導のもと作成したマニュアル、ガイドラインを用いて、法令遵守を徹底した事業運営を行い、関連法規の改廃等に伴う許認可の取得・更新等に適時対応して参ります。なお、主だった許認可とその取消事由は以下のようになっております。観光庁長官は、旅行業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる。当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当事業年度における我が国経済は、昨年から続く物価高や円安により国内消費の回復に遅れも見られる中、世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束又は沈静化により、日本国内でもCOVID-19の感染症法上の位置付けが2023年５月より５類へ移行し、訪日外国人客数が急増するなどインバウンド需要の回復が顕著であります。このような状況において、当社は2021年６月に事業領域を再整理し、ライフメディアテック事業を新設したことで、Wi-Fi事業の顧客基盤やノウハウを生かしつつ、訪日外国人及び日本在留外国人の生活シーンの利便性向上や更なる収益機会の拡大に努めてまいりました。一方で、上記COVID-19の５類移行により2023年５月以降のPCR検査需要が大幅に減少したことに伴い、ライフメディアテック事業におけるPCR検査取次サービスに関連するソフトウエアについて減損損失（特別損失）を計上いたしました。これらの結果、当事業年度の業績は、売上高2,077,284千円(前年同期比82.4%増)、営業利益335,413千円(前年同期比156.2%増）、経常利益376,735千円(前年同期比188.5%増)、当期純利益252,021千円(前年同期比160.0%増)となり、増収増益となりました。当社の事業セグメントは大きく分けて３つあります。主に欧米を中心とした訪日旅行客と日本人顧客にWi-Fiルーターのレンタルを行うWi-Fi事業、日本在留外国人の生活サポートを行うライフメディアテック事業、そして、訪日旅行客と日本人顧客に対してキャンピングカーのレンタルを行うキャンピングカー事業の３事業を主に展開しています。セグメント別の経営業績を示すと、次のとおりです。 Wi-Fi事業では、国内法人向けのWi-Fiレンタルサービス、訪日旅行客、及び日本人海外旅行者をメインターゲットにしたWi-Fiレンタルサービスを展開しています。当事業においては、コロナ禍におけるテレワークの環境整備を背景とした通信需要が継続する中、インバウンド、アウトバウンドの需要が回復してきております。以上の結果、当事業年度における売上高は1,791,331千円(前年同期比153.1%増）、セグメント利益は320,030千円(前年同期比568.2%増）となりました。日本在留外国人及び訪日外国人が日本で生活・旅行する上で必要なサービスは、問い合わせ先や各種手続きがバラバラで、日本語が難しい外国人にとって時間と手間がかかります。ライフメディアテック事業では、必要なサービスをWeb上で多言語で紹介し、当社に所属するコンシェルジュが導入までのご案内をサポートすることで、訪日外国人の滞在と、日本在留外国人の生活をワンストップでサポートする、生活サポートサービスを提供しています。当事業においては、日本在留外国人への海外渡航に関連する情報等の提供サービスや手続サポートサービス等に続き、前事業年度に空港送迎の取次サービスを開始し、好調に推移いたしました。一方で、上記のとおりCOVID-19の５類移行により2023年５月以降のPCR検査取次サービスの売上が大幅に減少しました。以上の結果、当事業年度における売上高は212,024千円(前年同期比45.1%減）、セグメント利益は24,062千円(前年同期比79.2%減）となりました。キャンピングカー事業では、アウトバウンド取次（アメリカでキャンピングカーを借りる方への予約手配サービス）と国内レンタカー（日本国内でキャンピングカーを自社保有し訪日旅行者及び日本人顧客への貸出サービス）を展開しております。当事業年度に入り、インバウンドとアウトバウンドの需要が徐々に回復しております。以上の結果、当事業年度における売上高は72,005千円(前年同期比75.8%増）、セグメント損失は8,678千円(前年は32,384千円の損失）となりました。当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ902,126千円増加し、1,821,479千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ710,623千円増加し、1,280,753千円となりました。これは主に、現金及び預金が682,581千円、売掛金が17,445千円増加したこと等によります。固定資産は、前事業年度末に比べ191,502千円増加し、540,725千円となりました。これは主にレンタル資産が92,708千円、ソフトウエア仮勘定が46,002千円、ソフトウエアが15,162千円、差入保証金が17,449千円増加したこと等によります。当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ218,102千円増加し、772,613千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ275,200千円増加し、558,063千円となりました。これは主に、未払法人税等が107,617千円、契約負債が96,638千円、未払金が18,871千円、買掛金が18,757千円、未払費用が17,160千円増加したこと等によります。固定負債は、前事業年度末に比べ57,098千円減少し、214,550千円となりました。これは主に長期借入金が60,852千円減少したこと等によります。当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ684,024千円増加し、1,048,866千円となりました。これは、株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ216,001千円、当期純利益の計上に伴い繰越利益剰余金が252,021千円増加したことによります。当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の当事業年度末残高は、前事業年度末に比べ682,580千円増加の1,204,026千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。当事業年度において営業活動の結果得られた資金は643,123千円（前期は121,478千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益356,060千円、減価償却費123,262千円、契約負債の増加額93,763千円、未払金の増加額19,647千円などによるものであります。当事業年度において投資活動の結果使用した資金は324,091千円（前期は132,109千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出187,301千円や、無形固定資産の取得による支出114,451千円などによるものであります。当事業年度において財務活動の結果得られた資金は363,548千円（前期は64,096千円の使用）となりました。これは、株式の発行による収入424,819千円、長期借入金の返済54,624千円などによるものであります。当社の行う事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。当社の行う事業は提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。いたします。当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。当事業年度の財政状態及び経営成績は「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及び　キャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりです。当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて938,481千円増加し、2,077,284千円（前事業年度比82.4％増）となりました。これは主に、訪日外国人向け、海外渡航向けのWi-Fiレンタルサービスの売上高が伸長したことによるものであります。当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べて429,972千円増加し、841,092千円（同104.6％増）となりました。これは主に、海外渡航向けのWi-Fiの通信仕入れが増加したことによるものであります。　その結果、売上総利益は前事業年度に比べて508,508千円増加し、1,236,191千円（同69.9％増）となりました。当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて304,026千円増加し、900,778千円（同50.9％増）となりました。これは主に、広告宣伝費が増加したことによるものであります。その結果、営業利益は前事業年度と比べて204,482千円増加し、335,413千円（同156.2%増）となりました。当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べて53,143千円増加し、56,679千円（同1,502.7％増）となりました。これは主に、事業再構築補助金52,781千円によるものであります。　営業外費用は、11,184千円増加し、15,357千円（同296.5％増）となりました。これは主に、上場関連費用13,830千円によるものであります。その結果、経常利益は前事業年度に比べて246,140千円増加し、376,735千円（同188.5%増）となりました。特別利益は、当事業年度、前事業年度共に計上していません。特別損失は、当事業年度は20,674千円となりました。これは主に、減損損失20,427千円によるものであります。前事業年度は計上していません。その結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べて225,465千円増加し、356,060千円（同172.6%増）となりました。税効果会計適用後の法人税等は、70,359千円増加し、104,039千円となりました。これは主に税引前当期純利益の増加に伴い、法人税、住民税及び事業税の増加によるものとなります。その結果、当期純利益は155,106千円増加し、252,021千円（同160.0%増）となりました。なお、当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりです。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載したとおりです。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、Wi-Fiの通信仕入やデバイスの購入費、キャンピングカーの購入費、販売費及び一般管理費等の営業費用に加え、新規事業の開発コストによるものであります。これらの資金需要につきましては、自己資金により賄うことを基本方針としております。当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等 (1) 財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。当社は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、適正な売上高を確保し、適正かつ効率的な経費の下に利益を確保していくことを実現するために、Wi-Fi事業においては「稼働端末台数」、ライフメディアテック事業においては「取次件数」、キャンピングカー事業においては「総レンタル日数」を重要指標としております。当事業年度は新型コロナウイルス感染症収束を受けて、Wi-Fi事業における稼働端末台数は訪日需要、海外渡航需要の増加に伴い、前事業年度の124千台から当事業年度は193千台（前期比155％）となりました。ライフメディアテック事業における取次件数は、海外渡航の回復に伴い、空港送迎に関わる取次が増加し、前事業年度の31,349件から当事業年度は27,663件（前期比88％）となりました。キャンピングカー事業における総レンタル日数は、訪日需要と海外需要における回復により、前事業年度の1,714日から当事業年度は2,524日（前期比147％）となりました。現在、新型コロナウイルス感染症による訪日者数、海外渡航者数への影響は回復傾向であるため、各重要指標の向上を今後も継続するものと見込んでおります。該当事項はありません。該当事項はありません。
株式会社パワーソリューションズ	# 株式会社パワーソリューションズ当社グループは「誰もが新たな一歩を踏み出せる社会」という企業ビジョンを掲げて、資産運用会社等金融機関に向けた業務コンサルティング・システム受託開発・運用保守及び顧客企業からの業務のアウトソーシング受託、法人に向けたRPAライセンスの販売及び導入サポート等並びにサーバ構築やネットワーク構築、システム運用支援などのインフラエンジニアリングを行っております。当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社エグゼクションで構成されており、「ビジネステクノロジーソリューション事業」の単一セグメントで事業を展開しております。当社グループの主な提供サービスの内容は次のとおりであります。当サービスは、主に当社が行っております。資産運用会社をはじめとする金融機関を対象に業務コンサルティング及びシステムの受託開発（システム設計・開発）並びに運用保守を行っており、当社の主要サービスであります。具体的には、レポーティング関連システムの開発、コンプライアンス関連システムの開発、発注関連システムの開発等を行っております。金融機関では、システムインテグレーター（注１）（以下、「SIer」という。）等が提供する様々な汎用サービスを利用しておりますが、当該サービスに接続できる環境を整備しただけでは、実際に汎用サービス等のシステムを使用するビジネス部門において、既存のシステムと上手く接続がされないなど業務上利用しやすい状態とはならない場合があります。当社では、各ビジネス部門のニーズを満たすために、SIer等の汎用サービス間や顧客内のシステムの連携や付加機能の開発を行っております。当社は顧客企業が各種汎用サービス導入後、エンドユーザーであるビジネス部門が利用できるまでの最後の部分を「ラストワンマイル」と呼び、これらを最適化することを主な事業としております。金融機関は新商品対応や金融規制への対応、グループの統廃合によるシステムの統廃合、AI・IoT・ビッグデータ・RPAといった新たなテクノロジーの組み込み等、業務プロセスの変更や新技術の導入機会が多く存在しております。当社は、「あらゆるラストワンマイルにITで立ち向かう」というミッションを実現すべく、ユーザーに密着した業務コンサルティング及びシステムの受託開発並びに運用保守を行っております。当サービスは、主に当社が行っております。システムインテグレーションの補完的な位置付けとして、金融機関の付随業務の受託やチーム単位での人材派遣を行うことにより、顧客企業の業務プロセスの一部を代行するサービスを提供しております。具体的には、投資信託適時開示・法定開示レポーティング、投信レポートデリバリー等を行っております。また、事業会社の総務部門のアウトソーシングとして、航空券の手配代行サービスを行っております。当サービスは、主に当社が行っております。 RPA(注３)は「複数のシステムを接続し、業務を最適化すること」を目的としており、「ラストワンマイルの最適化」を行ってきた当社のシステムインテグレーションサービスとの親和性が非常に高いサービスであると考えております。当社は、これまで培ってきた「ラストワンマイルの最適化」に関する業務プロセスの自動化を一層推進するため、2018年２月にUiPath株式会社のゴールドパートナーとしてリセラー契約を締結し、同年８月より一般事業会社向けにRPAソフトウェアであるUiPath RPA Platform(注４)のライセンス販売及び導入サポートを行っております。UiPath社はRPAソフトウェアにおけるリーディングカンパニーであり、2021年度（2021年4月～2022年3月）の国内RPA市場で、UiPath社が第１位になりました。また、2022年度（2022年4月～2023年3月）の同市場でも、引き続きUiPath社が売上シェア第１位と予測されています（出典：ITR「ITR Market View：RPA／OCR／BPM市場 2022」）。当社では、既に取引を行っていた金融機関に加えて、その他の業界の法人に対してもサービスを提供しており、2019年12月には最上位のダイヤモンドパートナーに認定されております。情報システムの構築や統合を請け負い、企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを行う業者。ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）と言われ、企業が、主に経理・総務等の事務処理部門の業務を外部の企業等に委託すること。 Robotic Process Automationの略語であり、ルールエンジンやAI、機械学習等を含む認知技術を活用して、これまで人間のみが対応可能と想定されていた操作等をソフトウェアロボットによって自動化する取り組み。日本国内でも、生産年齢人口の減少や働き方改革による業務効率化のニーズを満たす技術として注目されている。当社がリセラー契約を締結しているUiPath社が提供するRPA製品シリーズ（UiPath Studio、UiPath Orchestrator、UiPath Robots等）。当サービスは、主に連結子会社である株式会社エグゼクションが行っております。オンプレミス環境、クラウド環境などのサーバ構築やネットワーク構築、システム運用支援など基盤構築支援、ならびに導入サポートを展開しております。当社の特長と強みは次のとおりであります。ラストワンマイルを事業領域とするには、「多様な汎用サービスの統合」及び「オーダーメイドの開発」が必要となります。各社の汎用サービスの習熟と個社特性が高い開発を効率的に実現することは難しく、大手SIerを含む競業が少ないニッチな領域であります。特に金融機関では、採用されているシステムが比較的共通していることから、金融業界に特化することでノウハウの横展開が可能となり、当社は、同事業領域でのサービス提供とコスト優位性を実現しております。また、業界の特徴として案件獲得時に受注実績が重要な評価指標となることからも、案件獲得と効率的な案件推進の好循環を生み出しており、他社との差別化要因となっているものと考えております。また、当社の提供サービスは、SIerから導入したサービスを最大限に活用するための業務プロセス改善であるため、SIerとは案件紹介を受ける等の良好な関係を構築していることも特長であります。当社が属するシステムインテグレーション業界では、元請けから下請けに作業を段階的に委託していくピラミッド構造が一般的であります。当社は、汎用サービスを導入した後の開発を個社別に提供していることから、顧客と直接取引を行うプライム案件（注１）が主体となっております。当社は、業務分析・問題発見から課題解決・実践まで一貫してサポートする「一気通貫体制」及びコンサルタントが直接顧客とコミュニケーションをとる「製販一体体制」を構築しております。当社は、業務コンサルティング・システム設計・開発・運用保守までを一気通貫で提供しております。特に金融機関の業務は高度かつ複雑化しており、システム開発前に業務コンサルティング、システムアドバイザリーを行ったうえで、設計、開発、運用保守サイクルを総合的に提案しております。一般的に、コンサルティングを主な業務分野とするITコンサルティング会社では業務分析・問題発見・業務改善提案を行いますが、具体的に解決策の提供までは行いません。また、受託型SIerは対象とする業務範囲を限定した業務改善提案と解決策の提示を行うため、全体最適された提案に至らない場合があります。当社は、一気通貫体制によって業務プロセス全体を俯瞰して課題解決を行うことが出来、顧客満足度の高いサービスの提案が可能であると考えております。製販一体体制とは、コンサルタントがチームで専属担当となり、案件獲得からサービス提供までを行う体制です。営業人員を確保する必要がないため、コストを意識した営業展開が可能となると同時に、現場の声を丁寧に拾い上げたサービスの提供が可能となっております。また、案件獲得においても、顧客企業のビジネス部門への理解と金融機関特有のシステムサービスに関する知見の双方が必要であるため、本体制が効果的に機能しているものと考えております。当社は、顧客企業からの受託開発及び運用保守等のサービス提供を担当する各部署を疑似的な企業とみなし、部長であるMD(Managing Director)に権限の委譲と成果の適正な配分を行っております。部署での収益は諸コストを除き部署内で配分されるため、案件の成功と従業員のインセンティブを紐付けることで、案件獲得力を強化しております。また、自部署の部下がMDとなり、新部署を設立すると、独立元のMDにはのれん分けとして新部署の収益の一部が継続的に付与される仕組みとなり、人材育成にも効果を発揮しております。各部署の「経営」をMDに任せることで、リーダーシップや起業家精神の養成とモチベーションの向上を図っております。 RPA関連サービス及び航空券手配代行サービスのみを提供している取引先を除き、エンドユーザーである顧客との直接取引及び顧客グループのシステム開発会社との取引を指す。組織を各部署に分け、それぞれをひとつの会社のように位置付けて部署別収益管理制度をベースに運営することで部署の収益に個人の賞与を連動させる制度。なお、当社の賞与は、業績等に連動するインセンティブ賞与と業績等に連動しない基本賞与の2段構造となっており、インセンティブとは、年２回(夏、冬)の賞与のうち、部署及び個人の成果に連動したインセンティブ賞与を指す。技術者派遣の要請や再委託先の企業等。顧客企業が導入する汎用サービスの提供事業者等。労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「誰もが新たな一歩を踏み出せる社会」を企業ビジョンに掲げております。当社は、顧客の業務プロセス全体を俯瞰し、既に導入されている各種システムインテグレーター等の汎用サービスをビジネス部門がスムーズに利用できるよう最適化するためのソリューションの提供を主な事業としております。ミッションである「あらゆるラストワンマイルにITで立ち向かう」を推し進めるための事業基盤の強化を行ってまいります。既存取引先の深耕及び豊富な取引実績がある資産運用会社に加えて、証券会社、信託銀行、その他金融機関等のより広範な金融機関との新規取引の獲得を目指します。また、当社グループからのUiPath RPA Platformの販売及び導入の促進によって、既存取引先の新たな業務プロセスへの関与及び金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との取引開始を目指します。さらに、2022年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画では、①人的資本への投資強化 ②マネジメント強化 ③先端IT商材の有用性検証等のR&D投資の３つを基本方針として進めてまいります。当社グループは、経常利益を安定的に確保することを目標としており、収益性の高い案件の獲得を目指しております。なお、2022年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画では、売上高及び経常利益のCAGR（年間平均成長率）、ROE、総人員数を重要な指標と位置付けております。金融機関のIT投資は金融規制への対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合、他業界からの金融業への参入など、業界全体として安定的に推移しております。AIやIoTなど第４次産業革命の幕開けにより、業務プロセスはより複雑化されていくため、あらゆる企業にとってラストワンマイル領域における業務プロセスの最適化はこれまで以上に重要となっていくものと考えます。2021年度の企業のIT予算は、新型コロナ禍前の水準に回復し、2022年度のIT予算も増加基調を維持しております（出典：一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会『企業IT動向調査2022』（2021年度調査））。今後の注力事業であるRPA市場についても、日本国内RPA市場は2017年度の17,800百万円から2023年度には152,000百万円（出典：株式会社矢野経済研究所「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）市場に関する調査（2020年）」）と8.5倍まで拡大すると試算されており今後の需要は拡大していくものと考えております。また、2020年４月以降、新型コロナウイルス感染症の影響による受注時期の遅延や予定されている見込み案件の凍結などが生じておりましたが、2021年度下期から新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、解消しております。当社グループにおいて、事業規模及び事業領域の拡大には、適切な水準でサービスを提供する質の高い人材の確保が必要であり、人材が重要な経営資源の一つであると考えております。今後も積極的な採用活動を継続するとともに、採用した人材に対する成長機会の提供や働きやすい環境の整備などを通じて離職率を抑制し、優秀な人材が定着化する仕組み作りを進めてまいります。当社グループでは、優秀な人材の獲得及びBtoBのIT分野でのサービスの幅の拡大を主な目的として、今後もM&Aを推進していく方針です。そのような状況において、当社グループとして健全な成長を継続していくため、子会社を含むグループ全体としてのガバナンス強化並びに内部管理体制強化をこれまで以上に進めるとともに、グループシナジー発揮のため、グループ企業間の営業連携や人事交流等の施策を推進してまいります。当社は設立以降、着実な実績の積み重ねにより、資産運用会社をはじめとする金融機関との取引を実現するに至りました。今後も製販一体体制、一気通貫したサービス提供体制を強化し、提案力及び顧客の満足度向上に努め、既存取引先及び新規取引先との安定的な案件獲得を目指します。既存取引先は、2021年12月期に案件受注実績のある取引先企業66社のうち、2022年12月期も案件受注実績がある取引先企業は62社であり、2022年12月期の取引継続率（注１）は93.9％となっております。2022年12月期の新規取引は、RPA関連サービス39社、RPA関連サービス以外（航空券手配代行サービスを除く）11社獲得しましたが、今後、更なる顧客基盤の強化を目指します。システム開発業界では、ピラミッド構造と呼ばれる開発体制が一般的でありますが、当社は、各種SIerからサービスを導入した後のエンドユーザーの支援を行うため、顧客である金融機関と直接コミュニケーションをとって案件を推進するプライム案件が多数を占めております。プライム案件は、中抜きが発生しないことで収益性が高まる案件が多くなる傾向にあり、また、顧客と直接コミュニケーションが取れることで次の案件提案につながるニーズを把握することも可能であります。当社は、今後も当該案件の拡大を目指してまいります。なお、2022年12月期において、RPA関連サービス及び航空券手配代行サービスを除く売上高3,659,158千円のうちプライム案件の売上高は3,374,037千円であり、プライム案件売上高比率は92.2％となっております。 RPA関連サービス及び航空券手配代行サービスのみを提供している取引先を除く。 RPA関連サービス及び航空券手配代行サービスのみを提供している取引先を除き、エンドユーザーである顧客との直接取引及び顧客グループのシステム開発会社との取引を指す。人口減少・少子高齢化が深刻さを増す我が国において、持続的に成長を図るためには生産性向上は避けて通れない課題です。今後、コロナ禍を契機として、世界規模でのデジタル化が加速する中、激しく変化する事業環境において我が国企業が生き残っていくには、デジタル化の進展により変化する社会・経済に合わせて、自身の組織やビジネスモデルを変革し、デジタルを業務効率化のためだけのツールとして実装するのではなく新たな価値の創出に活用することによって競争上の優位性を確立させる「デジタル・トランスフォーメーション」の実行が、これまで以上に求められている（出典：総務省「令和３年版情報通信白書」）とされております。日本国内のRPA市場は、2019年度の52,970百万円から2023年度には152,000百万円（出典：株式会社矢野経済研究所「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）市場に関する調査（2020年）」）に拡大すると試算されております。東証一部上場企業とそれに準じる企業を対象とした調査において、IT投資で解決したい短期的、中期的な経営課題として、業務プロセスの効率化が高い優先度に位置付けられております。この中でRPAは、「導入済み」と「試験導入中・導入準備中」と回答した会社が58.7％と、29項目のテクノロジーの内VPN、SaaSに続き３位の数値となっております。（出典：一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「『企業IT動向調査報告書2021』ユーザー企業のIT投資・活用の最新動向（2020年度調査）」）。また、2022年のRPA導入率は、年商50億円以上の企業の導入率は全体で45％（2021年度は37％）となっており、半数近い企業が導入するまでになりました。さらには、これまでの個別業務の効率化に留まらず、業務プロセス全体を自動化する動きもみられ、自動化の浸透が始まりました（株式会社ＭＭ総研「RPA国内利用動向調査2022」）。既存取引先への導入推進に加えて、非金融事業者の幅広い業界の企業からの問い合わせや受注が発生しており、今後、新規取引業界及び取引先の獲得を強化してまいりたいと考えております。当社はRPAの主要製品を提供するUiPath社のダイヤモンドパートナーであり、ライセンス販売や導入コンサルティングを提供しております。UiPath RPA Platformの企業への本格導入にあたっては、「UiPath Orchestrator」を導入し、顧客企業の各種システムを活用した各業務の自動化状況を把握・制御（注）するよう設定いたします。UiPath RPA Platform上に各業務が集約された結果、当社が潜在的なニーズを発見しやすくなり、システム開発やコンサルティングの需要を掘り起こすことが可能となります。　当社は、RPAライセンス販売や導入コンサルティングはもちろん、RPA導入後も顧客業務プロセスを改善する案件を獲得していきたいと考えております。当社が継続して成長し発展していくためには、業務分析スキルやITスキルをもった優秀な人材の確保と育成が最重要経営課題であります。そのため、転職イベントへの出展、当社ホームページでの採用特設サイト等を通じて当社の知名度向上・ブランディング強化を図り、継続的な新卒採用と即戦力となるキャリア採用を推進しております。　また、当社の事業展開と発展のためには、ITコンサルタントとしての資質を備えていることに加えて顧客経営層と現場担当者の双方のニーズを適切に汲み取れるコミュニケーションスキルやRPA技術等先端ITの動向に対応できる人材が必須のため、社内に企業内大学を創設し、従業員にITコンサルタント研修、システムエンジニア研修、階層別研修、ナレッジ共有などを実施し、人材開発に関連する投資を実行してまいります。当社のR&Dは、既存サービスの付加価値向上や新たなITサービスの探索を目的としており、当社ビジネス領域における各種先端IT商材（全業種が共通に注目している技術・サービス等）を対象としております。特長は、ゼロからプロダクトを創るというものではなく、すでに世の中にあるプロダクトをリサーチし、選定し、その有用性を検証し、既存サービスに活用してまいります。当社のM&Aは、R&Dの各種先端IT商材を保有した会社の他、ITコンサルタントやITエンジニアを多く保有する会社を対象とすることで、ITサービスの幅の拡大や人員増加による事業拡大を図ってまいります。当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクに対し発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、本項記載の将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。当社グループが提供するシステムインテグレーションサービス及びアウトソーシングサービスの主要顧客は主に資産運用を行う国内金融機関であります。現在、資産運用会社の運用残高は、「貯蓄から資産形成へ」という政策の後押しによって大きくなり、資産運用業界は堅調な事業環境にあると考えております。また、金融機関のIT投資についても、金融規制への対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合、AI・IoT・ビッグデータ・RPAといった新たなテクノロジーの組み込みなど、業界全体として継続的に投資ニーズが存在しているものと考えております。しかしながら、国内外の景気動向の悪化等により、当該顧客のIT投資が大幅に抑制された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、2018年８月より提供を開始したRPA関連サービスについては、日本国内RPA市場は2017年度の17,800百万円から2023年度には152,000百万円（出典：株式会社矢野経済研究所「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）市場に関する調査（2020年）」）と8.5倍まで拡大すると試算されており今後の需要は拡大していくものと考えておりますが、RPA市場の成長が期待されている水準よりも鈍化した場合、もしくは当社が高まるニーズを十分に取り込めない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。既存のシステムインテグレーションサービス、アウトソーシングサービス、インフラエンジニアリングサービス、さらに新規サービスを多角的に展開することで対応しております。当社グループが提供するシステムインテグレーションサービス及びアウトソーシングサービスは、主に資産運用ビジネスを行う企業にサービスを提供しており、その顧客は当該事業を営む金融機関であります。金融ビジネスは景気に左右されやすいものの、顧客金融機関は、その大多数が国内外に上場している、または上場会社のグループ会社であり、基本的には強固な財務体質を備えております。今後は、RPAの導入支援などで金融機関以外の幅広い業界に向けても事業を展開していく予定でありますが、当社グループが想定している通り金融機関以外の顧客開拓が進展する保証はありません。さらに、リーマン・ショックに代表されるような全世界規模での金融恐慌的な事態が発生した場合、また、金融機関グループの合併・統廃合等大幅な再編が行われた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。資産運用ビジネスは、システムインテグレーションサービス、アウトソーシングサービスを中心に展開しておりますが、RPA関連サービス、インフラエンジニアリングサービス、さらに新規サービスを全業界に展開することで対応しております。当社グループは、顧客のビジネス部門にて業務上ストレスなく作業が遂行できるよう最適化を行うことにより、同業他社との差別化を図っているものと考えておりますが、顧客企業においては、当社グループ同様のシステムの受託開発等を行っているSIerとの取引を既に有していることから、当社グループとこれらの業者との間に競合が生じる可能性があります。また、顧客自身におけるシステムの開発及び運用も当社グループの事業機会を減少させる要因となります。当社グループといたしましては、顧客システムの改善事項の抽出、顧客に対する有効な改善提案等を行うことにより、顧客から継続的な受注の確保、複数部署との取引等、サービス提供の拡大を図っております。しかしながら、競合企業及び顧客企業のサービス力の向上等により、当社グループの競争力が相対的に低下し、受注が減少した場合や受注条件が悪化した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。顧客システムの改善事項の抽出、顧客に対する有効な改善提案等、これまでのノウハウ等を活用した付加価値の高いサービスを提供することで競合との差別化を図ることで対応しております。当社グループが提供するシステムインテグレーションサービス及びアウトソーシングサービスの主要顧客である金融機関において使用されているシステムは、特に安定性及び継続性が重視されております。そのため、顧客が新規システムを導入する、もしくは既存のシステムを改修、更新する場合であっても、当社が未知であるソフトウェアを使用したシステム等、従来とは全く異なる規格のものが採用される可能性は高くないものと判断しておりますが、周辺機器なども含んだコンピュータハードウェア及びソフトウェアの機能は、日々向上しており、顧客が新たに導入したシステム等に対して、当社グループがただちに順応できない可能性もあります。当社グループといたしましては、社内における情報共有、研修の実施等により、最新の技術の修得を図っているだけでなく、RPA等、重点分野を定めて新しい技術の習得にも努めております。ただし、当社グループが、顧客が導入した新たなシステム等に対応できる技術を十分に習得できず、新規案件を失注した場合や、当社グループの対応が遅延し、プロジェクト自体の採算性が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。社内における情報共有、研修の実施等により、最新の技術の修得を図っているだけでなく、RPA等、重点分野を定めて新しい技術の習得にも努めることで対応しております。当社は、野村グループ（注）に対する依存度が相対的に高く、2022年12月期における売上高に占める同グループ（航空券手配代行サービスのみを提供している企業を除く）に対する割合は、38.9％となっております。当該取引比率は、同グループが国内の資産運用金融機関として、また、関連システムにおいて相当程度のシェアを有していたため、当社は設立時から取引の拡大を図ってきた結果であると考えております。同社グループの各社とは独立して契約を締結しており、また、当社は、今後においても、取引顧客基盤の一層の拡大等に努める方針でありますが、同社グループの受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、当社の業績や財政状態に大きな影響を与える可能性があります。なお、各社の2022年12月期の売上高の構成比はそれぞれ、野村アセットマネジメント株式会社17.7％、NRIプロセスイノベーション株式会社6.8％、株式会社野村総合研究所5.6％、野村ホールディングス株式会社5.0％、野村信託銀行株式会社1.6％、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社1.1％、株式会社DSB情報システム0.7％、野村證券株式会社0.4％、NRIワークプレイスサービス株式会社0.1％であります。野村ホールディングス株式会社（第118期 2021年４月１日～2022年３月31日）及び株式会社野村総合研究所（第57期 2021年４月１日～2022年３月31日）の有価証券報告書において関係会社として記載されている企業。野村グループには、システムインテグレーションサービス、アウトソーシングサービスを中心に展開しているが、RPA関連サービス、インフラエンジニアリングサービス、さらに新規サービスを全業界に展開することで対応しております。当社グループは、優秀な人材に裏付けられた高い技術力と提案力により業績を拡大してまいりました。今後も業容拡大のために、優秀な人材を確保し、教育・育成していくことが必要不可欠であり、採用活動の強化と教育研修の充実を推進してまいります。しかしながら、優秀な人材の採用・確保及び教育・育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人材が社外流出した場合には、事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスの質の低下、それに起因する競争力の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが受注するサービスの一部では、当社の人的資源の制約からビジネスパートナー等に対し、技術者派遣の要請や再委託を行っています。当該ビジネスパートナー等において優秀な人材確保が困難となった場合には、外注人員の単価高騰、外注人員の先行確保による先行費用発生、顧客に提供するサービスの制約及びそれに起因するサービスの質の低下等により、また外注で人員を確保した場合においても、当社グループの受注が減少する局面においては外注人員の調整に一定期間を要することが想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。人材の確保は、採用媒体の活用や時代に適した積極的な採用活動の実施や従業員に満足度の高い労働環境の提供や評価・報酬制度の構築などにより離職率の低減を図る。また育成面では、当社サービスに適した開発技術やRPA技術を積極的に教育していくことでスキルアップを図ることで対応しております。当社グループは、事業展開の必要上、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）及び「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」（労働者改正法）で定められた労働者派遣事業に該当するものがあります。当社グループは、これらの法規制のみならず、業務に関連する諸法令を遵守し事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの法規制のみならず、業務に関連する諸法令を遵守するための全役職員への教育、リスク・コンプライアンス委員会の開催、コンプライアンス規程による社内管理・運用を徹底することで対応しております。当社グループは、主に資産運用ビジネスを展開している金融機関に対してサービスを提供しており、その過程において当該顧客の機密情報や個人情報を有することがあります。当社グループでは、情報セキュリティに関するルールや基準を定め、厳格に運用するとともに、全役職員に対し、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の管理を徹底するよう常時教育研修、啓蒙活動を行っております。しかしながら、不測の事態により、当該情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜、取引先顧客との取引停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。情報セキュリティに関するルールや基準を定め、厳格に運用するとともに、全役職員に対し、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の管理を徹底するよう常時教育研修、啓蒙活動を行うことで対応しております。当社グループは社内のコンピュータシステムに関して、バックアップ体制を確立することによる災害対策を講じておりますが、コンピュータウィルス、電気供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止等、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。社内のコンピュータシステムに関して、複数のバックアップ拠点などBCP体制を確立することで対応しております。大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発や業務の停止、設備の損壊、通信ネットワークの遮断や電力共有の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループによるサービス提供に支障が生じる可能性があり、ひいては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。複数のバックアップ拠点やリモートワークの整備、また複数のサービス展開により極端な業績悪化が生じない事業展開を行うことで対応しております。当社は、当社取締役、監査等委員及び従業員に対するストック・オプション制度を採用しております。そのため、付与されている新株予約権の行使が行われた場合には、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末時点のこれらの新株予約権による潜在株式数は79,538株であり、発行済株式総数1,415,486株の5.6％に相当しております。当社の取締役佐藤成信及び執行役員兼子浩之は、当社の創業者であります。両氏の所有株式数は、当事業年度末現在で発行済株式総数の佐藤成信（同氏の資産管理会社である合同会社未来企画を含む）27.36％、兼子浩之（同氏の資産管理会社である合同会社一誠堂を含む）25.66％を所有しております。両氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、両氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である両氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、連結貸借対照表において企業結合により生じたのれんを計上しております。この資産については、今後の事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。つぎの対応をしております。当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度における我が国経済は、長期化している新型コロナウイルス感染症の影響や、ウクライナ情勢、米国の金融政策引き締め等による不透明な世界情勢により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。その中で岸田政権は「資産所得倍増プラン」を掲げ、「貯蓄から投資」をスローガンに、家計金融資産を貯蓄から投資に回すためにNISAやiDeCoの拡充・改革を進めており、当社がターゲットとする資産運用業界に更なる成長が期待されます。当社グループが主に提供するシステムインテグレーションサービス及びアウトソーシングサービスの主要販売先である金融業界の資産運用（投信・投資顧問）セクターにおきましては、顧客の経営戦略に伴って業務・事務負担が発生する毎に必要な対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合など、業界全体として引き続き需要が高まっております。さらに、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、生産年齢人口の減少や新型コロナウイルス感染症拡大による働き方の変化によって金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。また、2020年４月以降、新型コロナウイルス感染症の影響による受注時期の遅延や予定されている見込み案件の凍結などが生じておりましたが、2021年度下期から新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、解消しております。このような経営環境のもと、採用範囲を拡大（多様な働き方を求める求職者を受け入れ）した積極的な採用強化・育成、ビジネスパートナー活用を行い、既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大や金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得、並びに業界特化型RPAサービス提供に向けた企画・販促活動をしてまいりました。また、2021年４月に子会社化した株式会社エグゼクションが主に提供するクラウド基盤領域についても需要増加を背景に事業を拡大しております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,313,368千円(前年同期比39.8％増)、営業利益471,114千円(前年同期比30.7％増)、経常利益469,796千円(前年同期比23.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益318,290千円(前年同期比25.5％増)となりました。なお、当社グループはビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ618,447千円増加し、2,717,164千円となりました。これは主として、現金及び預金が352,939千円増加、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は売掛金)が232,152千円増加したことによるものです。当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ17,257千円減少し、702,016千円となりました。これは主として、投資有価証券が69,513千円増加した一方で、のれんが57,847千円減少、投資その他の資産その他に含まれる長期前払費用が33,431千円減少したことによるものです。当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ239,852千円増加し、1,124,660千円となりました。これは主として、未払法人税等が65,882千円増加、買掛金が40,589千円増加、流動負債その他に含まれる未払金が35,574千円増加したことによるものです。当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ8,219千円減少し、6,131千円となりました。これは、繰延税金負債が8,219千円減少したことによるものです。当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ369,557千円増加し、2,288,388千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が318,290千円増加したことによるものです。当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ352,939千円増加し、1,344,902千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは430,808千円の収入（前年同期は372,335千円の収入）となりました。これは、主に売上債権の増加232,152千円による支出の一方で、税金等調整前当期純利益469,796千円計上による収入によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは78,898千円の支出（前年同期は251,637千円の支出）となりました。これは、主にｉ－ｎｅｓｔ１号投資事業有限責任組合へのLP(リミテッド・パートナー）出資による投資有価証券の取得86,250千円による支出によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは1,029千円の収入（前年同期は6,977千円の支出）となりました。これは、主に株式の発行による収入1,377千円によるものであります。当社グループが行う事業では、提供サービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。当社グループが行う事業では、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、当該記載は省略しております。当連結会計年度における販売実績は次の通りであります。当社グループはビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けての記載はしておりません。経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかし、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積もり及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等 (１)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。当連結会計年度の経営成績は下記の通りであります。売上高は、既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大や新規顧客からのRPA関連案件の増加、更に株式会社エグゼクションの子会社化が提供するクラウド基盤領域での需要拡大による受注拡大により、5,313,368千円となりました。売上原価は、主に資産運用会社、信託銀行の業務プロセス改善支援など既存顧客を中心とした受注の拡大、新規顧客からのRPA関連案件の増加により、3,534,267千円となりました。販売費及び一般管理費は、主に会社基盤の構築および拡大のための人件費の増加、従業員の採用費及び教育費の増加等により、1,307,987千円となりました。営業外損益の主な内訳は、営業外費用の投資事業組合運用損1,366千円等であり、経常利益は、469,796千円となりました。特別利益及び特別損失は発生しておりません。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、318,290千円となりました。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。持続的な成長を図るため既存事業の拡大に取り組んでおりますが、これらに必要な資金については必要に応じて多様な資金調達を実施しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債(借入金)はなく、現金及び現金同等物の残高は1,344,902千円であります。現時点で重要な資本的支出の予定はございません。当社グループは「誰もが新たな一歩を踏み出せる社会」を企業ビジョンに掲げております。また、ミッションである「あらゆるラストワンマイルにITで立ち向かう」を推し進めるため、事業基盤の強化とUiPath RPA Platformの導入促進による一層広範な業界及び業務プロセスへの関与を目指しております。当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として経常利益の安定的な確保を目指しております。なお、2022年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画では、売上高及び経常利益のCAGR（年間平均成長率）、ROE、総人員数を重要な指標と位置付けております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。また、既存事業拡大方針及び新規サービスであるRPA推進への施策については「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載をしております。該当事項はありません。当社グループは各種先端IT商材（全業種が共通に注目している技術・サービス等）の有用性検証等を行い、既存の業務領域の拡大および付加価値の向上を目指し、日々の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は、9,854千円であります。当連結会計年度における研究内容は以下の通りです。なお、当社グループはビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けての記載はしておりません。当社グループのシステムインテグレーション分野のさらなる事業拡大を目的に、研究開発を行っております。ローコード開発とは、システム開発業務にてソースコードの記述を極力排したシステム開発を行う手法や、またはそういった利用が可能なツールです。ローコード開発を取り入れることにより、既存の手法と比べ、開発速度、柔軟性および可変性を向上させることができます。
株式会社ラックランド	# 株式会社ラックランド当社グループは全28社、当社（株式会社ラックランド）と連結子会社27社（株式会社ケークリエイト、LUCKLAND ASIA PTE. LTD.、ニイクラ電工株式会社、LUCKLAND(CAMBODIA) Co.Ltd.、LUCKLAND MALAYSIA SDN.BHD.、光電機産業株式会社、LUCKLAND(THAILAND) CO.,LTD.、LUCKLAND VIET NAM CO.,LTD.、PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA、マッハ機器株式会社、エースセンター株式会社、株式会社木戸設備工業、協和電設株式会社、静清装備株式会社、光立興業株式会社、台灣樂地建築室内裝修股份有限公司、大阪エアコン株式会社、オーエイテクノ株式会社、日本ピー・アイ株式会社、墨東建材工業株式会社、VIET BOKUTO CO.,LTD、BK METAL CO.,LTD、株式会社環境装備エヌ・エス・イー、株式会社ハイブリッドラボ、他３社）によって構成されており、商業施設や小売・飲食店舗、物流施設、食品工場、ホテル等ありとあらゆる商空間の理想的な環境づくりを目的としたリサーチ、企画開発、デザイン、設計、施工、監理、メンテナンスサービスを主な事業内容としております。当社の国内子会社である株式会社ケークリエイトは、主に商業施設・店舗等の企画開発、設計、内装監理、並びに建築に関する企画、デザイン、設計、設計監理、コンサルティングを行っております。ニイクラ電工株式会社は、各種施設における電気設備工事、並びに中古機器（キュービクル等）の販売を行っております。光電機産業株式会社は、各種施設の電気設備工事、計装工事を行っております。マッハ機器株式会社は、フライヤーや厨房機器の開発、企画、製造並びに施工、販売を行っております。エースセンター株式会社は、商業施設・オフィスビルにおいて設備保守、清掃等のビルメンテナンスを行っております。株式会社木戸設備工業は、各種施設において給排水設備工事を行っております。協和電設株式会社は、各種施設において消防施設工事、メンテナンス工事を行っております。静清装備株式会社は、商業店舗や一般住宅向けに木工を中心とした内装仕上げ工事、建具工事の設計施工・請負及び特注家具の企画・提案、製作、販売を行っております。光立興業株式会社は、商業店舗・各種施設において業務用ガス空調機器（ガスヒートポンプ）の設置工事、保守メンテナンスを行っております。大阪エアコン株式会社は、商業店舗・各種施設において給排水衛生設備や空調設備の設計、施工、システム開発、保守管理を行っております。オーエイテクノ株式会社は、各種施設においてエアコンをはじめとする空調設備工事、給排水設備工事、並びに修理、保守管理を行っております。日本ピー・アイ株式会社は、病院、水族館、ショールーム、寺院から一般店舗まで、様々な施設へ照明デザインの提案、照明制御システム及び照明機器の販売を行っております。墨東建材工業株式会社は、高層ビルや大型施設向けのアルミ及びステンレス金属製品等の設計、製作及び取付工事を行っております。株式会社環境装備エヌ・エス・イーは、各種施設において空調設備、給排水衛生設備、消火設備、電気設備、医療用ガス設備の設計・施工を行っております。株式会社ハイブリッドラボは、水産加工事業、水産加工業DXソリューションの研究・開発、EC・小売事業を行っております。当社の海外子会社であるLUCKLAND ASIA PTE. LTD.、LUCKLAND(CAMBODIA) Co.Ltd.、LUCKLAND MALAYSIA SDN.BHD.、LUCKLAND(THAILAND) CO.,LTD.、LUCKLAND VIET NAM CO.,LTD.、PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA、及び台灣樂地建築室内裝修股份有限公司は、ASEAN圏や台湾に進出する日系企業に向けた出店支援サービス、並びに商業施設・店舗等の企画、デザイン、設計、施工、監理、メンテナンスサービスを行っております。VIET BOKUTO CO.,LTDは、墨東建材工業株式会社のアルミ金属製品を製作しております。BK METAL CO.,LTDは、墨東建材工業株式会社のアルミ金属製品の販売・外装工事を行っております。　当社グループは、一貫した店舗施設制作事業を内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セグメント情報の記載はしておりませんが、制作分類別と関連付けが可能である情報については制作分類別に記載しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。株式会社ケークリエイトは、当社と、主に商業施設等の企画・建築設計・監理業務の連携を行っております。役員の兼任があります。 LUCKLAND ASIA PTE. LTD.は、当社と、主に海外出店支援業務の連携を行っております。当社より230,614千円の貸付があります。役員の兼任があります。ニイクラ電工株式会社は、当社と、設備工事（電気工事）業務の連携を行っております。役員の兼任があります。 Co.Ltd.は、当社と、主にカンボジア出店支援業務の連携を行っております。当社より11,943千円の貸付があります。役員の兼任があります。 LUCKLAND MALAYSIA SDN.BHD.は、当社と、主にマレーシア出店支援業務の連携を行っております。当社より56,940千円の貸付があります。役員の兼任があります。光電機産業株式会社は、当社と、設備工事（電気工事）及び機器卸販売業務の連携を行っております。当社より95,000千円の貸付があります。役員の兼任があります。 LUCKLAND(THAILAND)CO.,LTD.は、当社と、主にタイ出店支援業務の連携を行っております。当社より347,320千円の貸付があります。役員の兼任があります。 CO.,LTD.は、当社と、主にベトナム出店支援業務の連携を行っております。当社より119,430千円の貸付があります。役員の兼任があります。 PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIAは、当社と、主にインドネシア出店支援業務の連携を行っております。当社より48,952千円の貸付があります。役員の兼任があります。マッハ機器株式会社は、当社と、フライヤー、厨房器具の開発、施工、販売業務の連携を行っております。当社より312,500千円の貸付があります。役員の兼任があります。エースセンター株式会社は、当社と、設備保守業務及び清掃業務等のビルメンテナンス事業での連携を行っております。役員の兼任があります。株式会社木戸設備工業は、当社と、給排水設備工事業務の連携を行っております。役員の兼任があります。協和電設株式会社は、当社と、消防施設工事の連携を行っております。役員の兼任があります。静清装備株式会社は、当社と、内装仕上げ・建具・建築工事、家具、什器の製造及び販売の連携を行っております。当社より40,400千円の貸付があります。役員の兼任があります。光立興業株式会社は、当社と、空調設備の設置工事、保守メンテナンス等の連携を行っております。役員の兼任があります。台灣樂地建築室内裝修股份有限公司は、当社と、主に台湾出店支援業務の連携を行っております。当社より213,800千円の貸付があります。役員の兼任があります。大阪エアコン株式会社は、当社と、空調・喚気・給排水・環境設備の設計・施工・メンテナンスの連携を行っております。役員の兼任があります。オーエイテクノ株式会社は、当社と、業務用エアコンの工事・保守・メンテナンスの連携を行っております。役員の兼任があります。日本ピー・アイ株式会社は、当社と、照明デザインの提案、照明制御システム及び照明機器の販売の連携を行っております。当社より41,800千円の貸付があります。役員の兼任があります。墨東建材工業株式会社は、当社と、建築金物の企画、設計、制作、施工の連携を行っております。当社より933,193千円の貸付があります。役員の兼任があります。 VIET BOKUTO CO.,LTDは、当社と、アルミ金属製品の製造の連携を行っております。 BK METAL CO.,LTDは、当社と、アルミ金属製品の販売、外装工事の連携を行っております。株式会社環境装備エヌ・エス・イーは、当社と、空調設備等の設計・施工の連携を行っております。役員の兼任があります。株式会社ハイブリッドラボは、当社と、水産加工技術の研究開発・水産加工の連携を行っております。当社より481,000千円の貸付があります。役員の兼任があります。当社と、株式会社エイ・クリエイツは企業グループを構成しておらず、事業活動においても関連性はありません。役員の兼任があります。労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。それが我々の求めるラックランドグループの姿です。我々は日々、様々な方々と関係を持ち、相互の協力の下、活動をしています。そして、その様々な方々からの期待を担っています。我々にとって期待に応える相手とは、お客様、協力会社、地域社会、株主の皆様、そして社員等、我々と関係するすべての方々（ステークホルダー）に他なりません。その期待に対し、誠実に応えていくことが我々の望む姿です。我々は商空間の企画・制作・保守メンテナンス等を通じ、様々な人々の期待に応え、笑顔を創りだしていきます。この笑顔とは、「お客様の笑顔」、「お店で働かれている方の笑顔」、「お店に集う方の笑顔」、「地球（すべての人）の笑顔」など様々です。企業として存続していくためには単なる「モノ作り」でなく、社会において様々な「笑顔になれるコト」を創りだしていかなければなりません。このことこそが、我々が自らの仕事をサービス業と考える原点です。そして、時代のニーズは新たな技術とともに変化していきます。我々は安定した収益基盤を確立しながら、従来の枠組みに捉われず、時代の変化に柔軟に対応し、成長し続けられる企業でありたいと考えております。当社グループは、2016年よりスタートいたしました第２次10年計画「世界でも期待される企業に成る」の下、最初の３ヵ年は「開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」を課題として邁進してまいりました。続く2019年から2021年までの３ヵ年は、これまでの課題にも引き続き向き合いつつ、「時代が求めている企業へ化ける」をメインスローガンとし、新たなステージを目指してまいりました。コロナ禍を経て、今、世界は産業革命以来の大いなる過渡期にあり、これまでの常識や社会全体に劇的な変化が起きている中で、当社は2022年から2025年の４ヵ年のメインスローガンを「成：Digital × あなた」＝ DX と定め、2026年からの次なる「第３次10年計画」に向け、どんな環境変化にも適応できる強さと柔軟性を兼ね備え、企業として継続していくため、ソリューションプロバイダーとしての企業モデルの土台作りを行っております。こうした中で、当社グループが経営指標として重視しておりますのは、売上高営業利益率及び自己資本当期純利益率（ROE）であり、これら経営指標の向上に継続して取り組んでまいります。 2015年までの第１次10年計画は「未来へ進むための基盤作り」であり、その一環として2015年10月には東京証券取引所市場第一部への指定替えを達成することができました。2016年からの第２次10年計画は「世界でも期待される企業」への進化を遂げ、遅くとも2025年までには売上高 500億円（国内 450億円、海外 50億円）、営業利益率６％を実現できるよう、グループ一丸となって邁進してまいります。国内においては、当社がこれまで弱かった分野や技術の補強、及び未進出地域への営業網の拡大を目的として、積極的にM＆Aを行っております。各専門分野を持つグループ会社がそれぞれの強みを活かして協業することにより、対応できる業務範囲が広がるとともに、新たな事業の創出も可能となり、また制作コストの削減を図ることもできるなど、様々なグループ会社間シナジーが生まれております。今後、グループ会社間の連携を深め、グループ会社間シナジーをさらに発揮することで、我々の目標に着実に近づけると考えております。加えて、当社グループの成長には、日本より経済成長率が高く、日系企業の進出が盛んな東南アジア圏における海外事業の拡大が必須です。2013年１月のシンガポールを皮切りに、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシア、台湾と、現在までに７ヶ国で現地法人を設立し、各国での施工実績も増えてまいりました。2017年７月からは株式会社プロネクサス様との業務連携による、飲食・小売業界向けのアジア進出支援サービス「スグデル」の提供も開始しております。アジア進出を目指す日系企業のお客様のご要望に迅速かつ真摯に応えられるよう、各国において現地に根付いた営業網を拡充し、信頼と実績に基づいた当社グループのブランドの確立を進めてきた結果、2022年度は海外グループ会社全体で初めて単年度黒字を達成しました。今後は、本格的な成長軌道に乗り、更なる飛躍を目指すステージに入っております。 2020年以降は新型コロナウイルス感染症という想定外の全世界的な非常事態が起こり、当社グループとしても可能な限りの対策は講じたものの、誠に遺憾ながら当初の計画どおりに進まない面も多くありましたが、ここで経験したことを次に活かしていくことが重要であると考えております。前述のとおり、当社グループは2022年から2025年の４ヵ年の中期経営計画を「成：Digital × あなた」＝ DX と定め、2026年からの次なる「第３次10年計画」に向け、どんな環境変化にも適応できる強さと柔軟性を兼ね備え、企業として継続していくため、ソリューションプロバイダーとしての企業モデルの土台作りを行っております。「Digital（技術だけではなく、知識も含む）」という時代に合った道具（手段）を、「あなた＝人（人財）」が活用することで何倍もの価値を生み出し、最終的にお客様や社会や未来を支えるひとりひとりの主役（あなた）を輝かせることこそが、当社グループの DX です。 2023年は、コロナ禍の約３年間の厳しい冬の時代が終わり、本当の意味での春＝再始動の年となって、新たな時代・環境が始まります。昨年に引き続き、ロシア・ウクライナ戦争や原材料高、コスト上昇の要因となる急激な円安、また金利上昇など様々なリスクや懸念はありますが、特に日本の内需は極めて慎重に警戒し、耐え忍び、疲弊してきたことから、その反動は大きく、円安によるインバウンド効果も後押しとなって、盛り返す局面が来ると見込んでおります。当社グループもこの流れを掴み、「傷んだ体を回復させ、ホップ・ステップ・ジャンプ」を2023年のスローガンとして掲げ、当社グループ全体で直接的なコミュニケーションを復活させ、今一度、立て直しを行い、2025年にかけて売上を積み増しながら売上総利益率も高めてまいります。すでに各所で DX化を推進し、ロスの削減と同時に生産性の向上を目指しておりますが、その結果に対する評価・検証と改善をこれまで以上に確実に実施し、必要であれば躊躇なくビジネスモデルを変え、人（社員）やコストが増加しても、それ以上の利益を上げられる体制を構築し、お客様や社会に貢献できる企業として進化するために様々な取組みに積極的に挑んでまいります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、新規顧客の開拓等による取引先分散の継続的な推進を行っており、特定取引先への販売依存はありませんが、飲食料品小売業界及び外食業界に属する企業への売上高が大きなウェイトを占めております。このため、景気動向やこれらの業界動向の変動により顧客企業の事業環境に急激な変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2022年12月期（連結）における飲食料品小売業界への依存度は30.9％（2021年12月期（連結）37.4％）、外食業界への依存度は18.7％（2021年12月期（連結）16.7％）であります。当社グループは、食品スーパーマーケットや外食産業の店舗における企画・設計・施工・メンテナンスを主な事業としている関係上、顧客企業の出店政策や出店計画に影響を受け、業績に季節的な変動が見られます。売上高の季節的変動に伴い、営業利益も同様の傾向があります。当連結会計年度及び前連結会計年度の上半期・下半期のそれぞれの売上高及び営業利益（△は営業損失）は下記のとおりであります。なお、売上規模が多額の大型案件の受注増加に伴い、躯体工事等の請負範囲外の前工程の遅延、顧客の事情による工期延期・工期延長や天災その他予想し得ない事態による工期の遅延等により大型案件の引渡し時期が各四半期末もしくは期末を越えて遅延した場合、当社グループの業績が変動する可能性があります。品質管理につきましては、設計及び制作分野における知識や経験の豊富な専門人員で構成する品質管理の専門部署を社内に設置し、設計及び施工の過程において同部署による複数回の品質チェックを行うなど、十分な品質管理体制を整備しております。しかしながら、万が一に想定外の不良やチェック漏れ等により多額の工事のやり直しや顧客への補償金が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。債権管理につきましては、顧客企業からの受注に当たって事前の与信調査から債権発生・回収まで、一貫した管理体制を整備しております。また、原則として債権を長期間にわたり分割して回収する延払条件付き契約の締結は禁止しておりますが、諸々の事情を鑑み、当該契約の締結を行う場合には、連帯保証や担保差入れなどにより債権保全を図っております。訴訟による和解決定など特殊な事情により締結した延払条件付き契約に係る債権については、当該債権残高に対して個別に回収可能性を検討し貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済環境の激変などにより顧客企業の属する業界動向に急速な悪化が生じた場合には、債権の滞留や貸倒れが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの主要な事業活動の継続には下記の許認可が必要ですが、「建設業法」においては第29条、「建築士法」においては第26条、「宅地建物取引業法」につきましては第66条に、取消、営業停止等の事由が定められております。当社グループは、2022年12月31日現在において、これらに該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、取消等の事由が生じた場合、当社グループの事業遂行に支障をきたし、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主要顧客先であるスーパーマーケット業界や外食業界に対する主な法的規制として、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、都市計画法、食品衛生法、食品リサイクル法があります。当社グループは、自社グループ及び顧客の事業に関連する各種法令を熟知し遵守して、要件の充足、免許の取得、必要な届出等を行い、事業の展開しております。しかしながら、当該各種法令の改廃や新たな法的規制が導入された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、設計・施工・メンテナンス業務の内製化による収益確保のため、数年前より先行して人員確保を行い、専門的な技能者の育成に努めてまいりました。しかしながら、今後の育成が計画通りに進まず、必要数の技能者の確保が困難な状態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、冷凍冷蔵機器や工事主要材料等につきまして、受注後に即時発注するなど資材価格の変動を極力抑制する原価管理体制を整備しております。しかしながら、原材料価格の高騰を請負代金に反映することが困難な状態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、既存顧客との営業上の取引関係の更なる強化、あるいは新規顧客の開拓及び取引関係の強化のため、株式の持合を行っております。 2022年12月期末の残高は1,592,539千円でありますが、顧客企業が属する業界の株式市場の低迷などにより、株価が著しく下落した場合は評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社はストックオプション制度を採用しており、当社役職員及び当社子会社役職員に対して新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、今後、優秀な人材を確保するために同様のインセンティブプランの継続を検討しており、これから付与される新株予約権の行使が行われた場合にも、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があり、ストックオプションに係る新しい会計基準が設定された場合、当該基準の変更内容によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業戦略上、企業価値の向上を目的として必要に応じて企業や事業の買収、組織再編等を行っております。当該行為に際しては、入念な調査、分析、検討を行っておりますが、買収時点では想定できなかった収益性の低下等の不測の事態が生じる場合や、グループ会社間におけるシナジーが当初想定したほど発揮されない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、現場での安全確保・管理には万全を期して取り組んでおりますが、施工中に予期せぬ重大事故が発生した場合には、経営成績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、地震、風水害等の予期しない大規模災害が発生した場合にも、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、コロナ禍の長期化による第３四半期（１～９月）までの顧客の設備投資の手控え及びロシアのウクライナ侵攻による資機材の急騰を受けた設備投資の内容や時期の見直しによる影響を受け、また、当社が建設業界の課題である慢性的な人手不足への対策として、全従業員の給与等を平均10％程度ベースアップし、優秀人材の確保のための費用を投じたこと等から、当連結会計年度において重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー及び３期連続の連結営業損失の計上となりました。しかしながら、コロナ禍の終息の兆しを受けた第４四半期の初頭から、顧客は徐々に設備投資を再開し、これまで設備投資の抑制を余儀なくされていた反動もあり、2023年度の設備投資を活発化させる意向を強めており、2023年12月期の当社グループの業績は回復する見込みとなっております。当社グループは、業績の回復を確実なものとし持続的な成長と発展を果たすため、①人材と協力会社の囲込みによる受注体制の強化と利益の向上、②資機材のグループ間調達による材料コストの低減による利益の向上、③精度の高い原価管理体制の確立による利益の確保と拡大、といった取り組みを継続して実施して参ります。また、当連結会計年度末において現金及び預金を6,925百万円有しており、2022年12月末時点で未使用の資金調達枠（当座借越残高）が13億円あり、引き続き安定した資金調達を行うことが可能であることから資金状況は安定的に推移する見通しであり、現時点で資金繰りに重要な懸念はありません。なお、当社は金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約の財務制限条項には抵触しておりません。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、当初、新型コロナウイルス感染症の第６波が流行したことから伸び悩みが続きましたが、世界の多くの国ではワクチン接種が進み、重症化リスクは低くなっており、感染防止のための様々な規制は緩和されております。社会全体でウィズコロナの環境に対する適応が進んでおり、日本でも特に３月以降は長かった夜が終わり、経済活動は再活性化に向けて間違いなく始動したと認識しております。７月から８月にかけてピークであった同第７波においても、政府は行動制限を設けず、９月下旬から全国一律で感染者数の全数把握の見直し（簡略化）を決定し、10月には全国旅行支援制度が開始され、訪日外国人の入国制限も大幅に緩和されております。さらに、政府は新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを2023年５月上旬から季節性インフルエンザ同等とすることを決定しており、日本経済回復の要素が増えると見込んでおります。一方で、ロシア軍によるウクライナ侵攻を発端とした原材料の高騰と供給不足・遅延が発生し、モノや人の調達コストが上がる局面に入ってきております。モノの値段が上がる局面での景気回復はこの30年ほぼ見られなかったことであり、新たなる世界・社会へ突入していく中で、様々な意味でのコスト管理が一段と重要になると考えております。当社グループを取りまく経済環境は、主に景気の現状判断DI・先行き判断DI（内閣府景気ウォッチャー調査）、第３次産業活動指数（経済産業省）、及びマネタリーベース平均残高（日本銀行）の動向等から判断しております。景気の現状判断DI・先行き判断DIと、非製造業やサービス業の動向を示す第３次産業活動指数は、新型コロナウイルス感染症やコスト上昇の影響等から回復は緩やかですが、底堅く推移しております。一方、マネタリーベース平均残高については日銀が金融緩和策を継続しているものの、足元の伸び率（前年比）はマイナスに低下しており、米国などの中央銀行はすでに金融緩和策を終了し、政策金利を引き上げていることから、先行きは日銀も追随する可能性もあると注視しております。これら指標の動向から、当連結会計年度の当社グループを取りまく経済環境については、「まん延防止等重点措置」が全面的に解除された３月以降は明らかに回復の動きが見られ、秋口からは勢いが出てきておりましたが、昨年から続いている原材料の高騰と供給不足・遅延、急激な為替変動（特に円安）が下振れ要因となりました。リーマン・ショックが起きた2008年、当社は景気動向の影響を受けやすい「店舗施設の制作事業」を主力事業としていたことから、売上高は大幅に減少し、初めて営業赤字に転落しましたが、その苦しい経験を糧に「いかなる環境下においても成長していける基盤の構築」をスローガンとして掲げ、顧客層や事業内容を多様化することで景気が落ち込んでも業績への影響を受けにくい企業体制の構築を進めております。「店舗施設の制作事業」について、2008年当時と2021年を比較しますと、売上高は約1.8倍に増やしながらも、売上高全体に占める同事業の比率は87.5％から50.2％にまで低下させることができました。2022年はコロナ禍の影響と同事業において物販という新たな業態開拓が好調だったことも寄与して、上記の比率は61.5％に高まっておりますが、当社は幅広い分野での事業展開を進めており、新たな事業分野が成長してきていることから、この比率は2023年以降、再度低下すると見込んでおります。当社グループは、2016年から第２次10年計画「世界でも期待される企業に成る」の下、2016年から2018年の３ヵ年の中期経営計画は「進：利益基盤の構築」を目標に、即戦力となる人材（人財）を確保すると同時に、就業人口の減少に備え、将来の戦力となる人材（人財）育成を行い、幅広いマーケットの開拓と深掘りを進め、次なる領域へステップアップするための足場固めをしてまいりました。 2019年から2021年の３ヵ年は、社会の生活スタイルの変化に適応できる企業へ変わっていかなければならないと考え、「化：時代が求めている企業へ化ける」を目標とし、当社グループは他に見ないこのユニークなスタイル（企業群）で幅広いマーケットに対応できるよう、国内外の各グループ会社において事業分野の間口・販路を広げ、グループ会社間でシナジーを創出してまいりました。加えて、「思いやりとおもてなしの心を持ってお客様に向き合う」ために、IT・RPA等の新しいDigital（デジタル）技術を積極的に導入して、DX（デジタルトランスフォーメーション）の基盤を作り、本業に革新を起こすとともに、あらゆる面でロスを削減して生産性を上げ、社員がやりがいを持って力を十分に発揮できるよう、業務量の適正化を進めてまいりました。今、世界は産業革命以来の大いなる過渡期にあり、AI（人工知能）に代表されるDigital技術の飛躍的な発展によって、これまでの常識や社会全体に劇的な変化が起きております。すなわち「時間の概念」「モノづくり」及び「ライフスタイル」のすべてが変わり、ビジネスにおいてもDigital技術を積極的に利用していくかどうかで、今後数年のうちに企業間格差がますます広がっていくと考えられることから、どんな環境変化にも適応できる強い企業として生き残るために、当社グループも将来を見越して DX 化をいっそう推進し、お客様のご要望にお応えできるソリューション開発を進めてまいります。当社グループは2022年から2025年の４ヵ年の目標を「成：Digital × あなた」＝ DX とし、2026年からの次なる「第３次10年計画」に向け、ソリューションプロバイダーとしての企業モデルの土台作りを行っております。この「DX」とは、単なるデジタルトランスフォーメーションではなく、常に主役は「あなた＝人」であり、この激動の時代に「Digital（技術だけではなく、知識も含む）」という時代に合った道具（手段）を、大事な財産である「あなた＝人（人財）」が活用することで何倍もの価値を生み出し、最終的にお客様や社会や未来を支えるひとりひとりの主役（あなた）を輝かせることこそが本来の姿であると当社グループは考えております。現在、建設業に関わっている企業の最大の課題は、急速に進んでいる建設業就業者の減少・高齢化と2024年４月から建設業にも適用される「働き方改革関連法」（時間外労働時間の上限　原則月45時間、年360時間）で、技術者の価値が劇的に変わっていくことから、生産性の向上は急務であり、利益率の高い企業へ大きく変革していくことが求められています。すでに当社グループは2016年から2021年までの６年間で人材（人財）の採用と育成を積極的に行い、グループ内職人は4.5倍、従業員数は2.6倍に増やし、売上総利益率は3.4％ポイント向上させてきたと同時に、新時代に適応するための DX 基盤の構築に約20億円を投資してまいりました。 2022年度は「やって、やって、やりきる」を改めてスローガンとして掲げ、売上総利益率を前年度からさらに２％ポイント引き上げるため、具体策として、さらに約５億円を DX 関連に投資し、いまだ個人や部門レベルにとどまっている顧客・機器・案件といった業務に関するすべての情報をグループ全体で共有してデータベースに蓄積し、用途に合わせて様々な形できめ細かく分析・活用して、モノ・人・物件（案件）という切り口であらゆるロスを削減していくことで、受注率 10％ポイントアップ、メンテナンス部員の稼働率（メンテナンス部員１人が１日当たりに対応するメンテナンス件数）４倍を目指しました。結果として、案件の失注・消滅率は件数ベースで昨年末比約６％ポイント改善し、売上高は第２四半期以降拡大傾向に転じており、その中で売上高をコロナ禍前の水準に戻している国内や海外のグループ会社もあり、特に海外グループ全体ではアジア進出から10年目で初の黒字を達成いたしました。また、メンテナンス部員の稼働率（同）は約３倍まで向上できました。しかしながら、海外に追随して日本でもウィズコロナ下での景気回復が進む中で、人やモノの調達が適時かつ十分にできないリスクを想定して準備していたものの、機器や部品等の供給不足および調達コストの上昇、人手不足（コストの上昇）の影響は想定以上に大きく、売上総利益率は昨年とほぼ同水準にとどまり、残念ながら道半ばでありますため、引き続き目標達成に向けて取り組んでまいります。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高411億６百万円、営業損失２億８千７百万円、経常利益１億４千３百万円、親会社株主に帰属する当期純損失１億４千９百万円となりました。次に、部門別の売上高と各部門の営業概況についてご報告いたします。スーパーマーケット関連部門につきましては、スーパーマーケット販売統計調査（スーパーマーケット協会３団体）によりますと、2020年に入って新型コロナウイルス感染症防止対策のため在宅時間が増え、外食の機会が減ったことなどから、売上高の伸び率（前年比）は大幅に高まり、2021年も底堅く推移していたものの、2022年はウィズコロナの生活スタイルが定着し、巣ごもりが減って外出の機会が増えたことなどもあり、売上高の伸び率（前年比）はほぼ前年並みに鈍化しております。しかしながら、2022年春以降の日本経済は回復傾向にあり、2023年以降はさらに前向きな改装計画なども出てくると見込んでおります。引き続き、当社グループは経済環境に大きく左右されず、あらゆる営業機会を逃さないために、各グループ会社の強みを活かして、設計や内装施工だけではなく、給排水・空調設備工事や電気設備工事等、店舗内で対応できる事業領域の拡大を図ってまいります。以上の結果、当連結会計年度の売上高は115億１千７百万円となりました。フードシステム関連部門につきましては、外食産業市場動向調査（日本フードサービス協会）によりますと、日本経済の緩やかな回復基調が続いたここ数年の店舗売上高の伸び率（前年比）は平均２～３％台で推移して比較的堅調でしたが、2020年は新型コロナウイルス感染症の流行で大幅に落ち込みました。当社グループの主要顧客である飲食店、小売店、商業施設、ホテル等の営業環境は厳しく、当社グループの受注においてもその影響を受けましたが、2021年以降の外食産業はテイクアウトやデリバリーが堅調だったこともあって緩やかながらも回復局面に入り、2022年の同調査の店舗売上高、利用客数、及び客単価の伸び率（前年比）はプラス圏に戻って上昇傾向にあります。コロナ禍を経て、業態の構造変化も見られることから、当社グループは今後も状況や時代に適応したサービスや付加価値を提供できるよう努めてまいります。以上の結果、当連結会計年度の売上高は269億９千７百万円となりました。保守メンテナンス関連部門につきましては、CS（カスタマー・サティスファクション）サポート部を中心に、コールセンターにてお客様からの修理依頼に応えるだけではなく、満足度を高めるための保守改善提案等にも力を入れております。2017年６月からメンテナンス営業の専門チームを立ち上げ、これまでの取引先に加え、新規顧客の開拓を続け、新規の保守メンテナンス店舗数は現在までに23,500件を突破しました。また、メンテナンス員の稼働率向上のため、2022年度より中央指令室を設置し、スケジュール管理と人員配置を徹底するとともに、ウェアラブルデバイスを活用した遠隔支援も行える体制を整えております。加えて、工種の異なる作業にも対応できるマルチメンテナンス部員の育成を進め、１人当たり約４倍の稼働率（メンテナンス部員１人が１日当たりに対応するメンテナンス件数）アップを目指しており、2022年は残念ながら目標には届かなかったものの約３倍を達成することができました。加えて、従来の修理・保守といったメンテナンスだけではなく、新たな形として食品工場向けの常駐型設備メンテナンスサービスも行っており、当社グループのエースセンター株式会社が担うビルメンテナンスは当該分野において主力の一角となっております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は25億９千万円となりました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億９千４百万円増加し、当連結会計年度末残高は65億４百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動による資金の減少は６億４千２百万円（前連結会計年度は16億５千２百万円の増加）となりました。これは、仕入債務の増加及び税金等調整前当期純利益の計上があったものの、売上債権及び契約資産の増加、契約負債が減少したこと及び法人税の支払いが主な要因であります。投資活動による資金の減少は６億６千２百万円（前連結会計年度は６千５百万円の減少）となりました。これは、有価証券及び投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったことが主な要因であります。財務活動による資金の増加は16億６千６百万円（前連結会計年度は４億８千４百万円の減少）となりました。長期借入金の返済による支出及び配当金の支払いがあったものの、ストック・オプションの行使による収入及び新たな短期及び長期の借入れが主な要因であります。当社グループは、一貫した店舗施設制作事業を事業内容とする単一セグメントであるため、制作、商品仕入、受注及び販売実績については、関連部門別に記載しております。当連結会計年度における制作実績を関連部門ごとに示すと、次のとおりであります。当社グループは、スーパーマーケット関連部門、フードシステム関連部門において外部より商品を仕入れておりますが、商品仕入時においてはどの部門で販売されるか確定していないため、関連部門ごとの商品仕入実績の記載は省略しております。当連結会計年度における受注実績を関連部門ごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度における販売実績を関連部門ごとに示すと、次のとおりであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１［連結財務諸表等］［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。当連結会計年度末における資産合計は、305億６千７百万円と前連結会計年度末に比べ36億３百万円の増加となりました。流動資産は、199億１千５百万円と前連結会計年度末に比べ32億６千３百万円の増加となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産、仕掛品が増加したことが主な要因であります。固定資産は、106億５千１百万円と前連結会計年度末に比べ３億４千万円の増加となりました。これは、投資有価証券の売却及び長期売掛金を回収したものの、ソフトウエア仮勘定の増加及び子会社で建物及び構築物、機械装置及び運搬具が増加しことが主な要因であります。流動負債は、181億８百万円と前連結会計年度末に比べ39億３千４百万円の増加となりました。これは、契約負債が減少したものの、仕入債務及び有利子負債の増加が主な要因であります。固定負債は24億８千６百万円と前連結会計年度末に比べ６億８千７百万円の減少となりました。これは、有利子負債の返済による減少が主な要因であります。以上の結果、負債の部は205億９千５百万円と前連結会計年度末に比べ32億４千６百万円の増加となりました。純資産の部は99億７千１百万円と前連結会計年度末に比べ３億５千７百万円の増加となりました。これは、配当金の支払い及び投資有価証券売却によるその他有価証券評価差額金の減少があったものの、ストック・オプションの行使により資本金及び資本剰余金が増加したことが主な要因であります。なお、自己資本比率は32.5％と前連結会計年度末より3.0ポイント減少しております。当連結会計年度の売上高は、コロナ禍の非正常を脱し、徐々に正常化が進んできていた中で、「まん延防止等重点措置」が全面的に解除された３月以降は明らかに回復の動きが見られ、特に店舗施設の制作事業の売上高が回復・増加し、また、連結子会社についても、国内子会社はコロナ渦も一段階終局へ向かう中で既に業績は回復基調となっており、海外子会社についても海外諸国のコロナ渦における対応が早かったことに加え10年間の基盤構築が成功したことにより売上高が増加したことで、411億６百万円となっております。当連結会計年度の売上原価に関しては、業務に関するすべての情報を当社グループ全体で共有してデータベースに蓄積・分析・活用し、モノ・人・物件（案件）という切り口であらゆるロスを削減していくことで、前連結会計年度より受注率 10％ポイントアップ、メンテナンス部員の稼働率（メンテナンス部員１人が１日当たりに対応するメンテナンス件数）４倍を達成し、売上総利益率を２％ポイント高めることを目標としておりましたが、結果としては案件の失注・消滅率（件数ベース）は約６％ポイント改善、メンテナンス部員の稼働率（同）は約３倍に向上したものの、機器や部品等の供給遅延・不足及び調達コストの上昇、人手不足（コストの上昇）の影響が想定以上に大きく、売上原価率は87.1％と前連結会計年度末より0.4％ポイント増加しました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、当社が建設業界の課題である慢性的な人手不足への対策として、全従業員の給与等を当連結会計年度下期から順次平均10％程度改訂し、優秀人材の確保のための費用を投じたこと、及び株主数の増加、株主優待予約制度の導入等により株主優待費用が増加したため、55億９千１百万円となりました。当連結会計年度は上記の結果により２億８千７百万円の営業損失となりました。営業外収益は、主に為替差益の発生及び連結子会社で工場増築にかかる国の補助金を受け取ったことにより５億９千３百万円となりました。また、営業外費用は、前期は連結子会社にて工事違約金が発生していたことにより１億６千２百万円となりました。当連結会計年度は１億４千３百万円の経常利益となりました。その結果、当連結会計年度における売上高経常利益率は0.4％となり、総資産経常利益率（ROA）は0.5％（前期は△0.6％）となりました。特別利益は投資有価証券売却益を計上したこと及び固定資産売却益があったことにより５千７百万円となりました。また、特別損失は、主に連結子会社である静清装備株式会社の固定資産及びのれんについて減損損失を計上したこと及びその他の子会社で災害による損失を計上したことにより９千４百万円となりました。当連結会計年度は１億６百万円の税金等調整前当期純利益となりました。法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は２億５千５百万円（前期比140.9％増）となりました。これは主に課税所得の増加によるものです。非支配株主に帰属する当期純利益は、外部株主が存在する連結子会社の当期純利益（又は当期純損失）の増減の影響を受けますが、当社グループにおける影響は僅少であります。当連結会計年度は１億４千９百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。その結果、当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ROE）は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少し△1.5％となりました。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、制作原価、販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設備投資資金需要の主なものとしては、業容拡大等による事務所等の拡張・メンテナンスステーション開設、移転による内装費用等、省人化及び効率化、間接業務の削減を目的にしたシステムの費用があり、その他の資金需要として、当社グループの分野の強化や技術者の補充を目的にしたM&A費用があります。当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及び社債の発行等により資金調達を行っております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は7,162,272千円となりました。「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、資本効率のバランスを考慮しつつも、安定した収益基盤を確立することに注力することで、売上高営業利益率を高めることを優先課題として、自己資本当期純利益率（ROE）の改善に取り組む方針であります。当連結会計年度に含む直近３連結会計年度の指標は以下のとおりです。経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。該当事項はありません。金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当社グループにおいて、研究開発活動は連結子会社であるマッハ機器株式会社と株式会社ハイブリッドラボが行っております。
株式会社エヌエフホールディングス	# 株式会社エヌエフホールディングス４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を69期の期首から適用しており、69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。当企業集団は株式会社エヌエフホールディングス(当社)及び連結子会社８社により構成されており、事業は、計測制御デバイス関連、電源パワー制御関連、環境エネルギー関連等の機器等の開発、製造、販売、およびこれらに付帯する校正・修理サービス等を行っております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しており、事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。経理・総務・生産業務の当社への委託。役員の兼任あり。経理・総務・生産業務の当社への委託。役員の兼任あり。経理・総務業務の当社への委託。役員の兼任あり。経理・総務・生産業務の当社への委託。役員の兼任あり。経理・総務業務の当社への委託。役員の兼任あり。経理・総務業務の当社への委託。役員の兼任あり。経理・総務業務の当社への委託。役員の兼任あり。経理・総務業務の当社への委託。役員の兼任あり。２ (株)エヌエフ回路設計ブロックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。３ (株)ＮＦ千代田エレクトロニクスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。４ (株)ＮＦブロッサムテクノロジーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。セグメントを記載していないため部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。当社グループの一部の会社において労働組合が組織されています。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、創業以来「ユニーク＆オリジナル」をモットーに、お客様に満足いただくことを行動指針の第一に掲げ、当社が得意とするアナログ技術をベースに、特色のある製品を提供することによって、エレクトロニクス産業の発展とこれを通じた社会への貢献を目標にしてまいりました。事業への地道な取り組み実績を各方面から評価いただき、現在では家電・自動車・航空宇宙から電力などの社会インフラにいたる幅広い産業分野を対象に事業を展開しております。最近は創業以来培ってきた独創技術を核として「計測・制御の独創技術で未来のテクノロジーを支えます。」とのミッションステートメントのもと、先端技術開発に貢献できる製品開発とトータルソリューション営業体制を確立し、「市場から期待される企業」を目指しております。当社グループは、技術開発力の向上、営業力の強化及びコスト競争力の改善に取り組むことで、持続的な売上成長と安定して売上高営業利益率10％以上を目指し、経営環境の変化に強靭で中長期的に安定した企業成長の実現に力を注いでまいります。 ① 当社は計測制御デバイス関連、電源パワー制御関連、環境エネルギー関連の３事業を柱として幅広い顧客市場に、独創技術を核とした競争力の高い製品を提供することで、設備投資の影響を受けにくいビジネスモデルの構築等を通じて、経営基盤を更に磐石にすることを目指しています。 ② 既存事業領域においては市場の大きな伸びが期待できない中で市場シェアアップに向け技術開発と営業力の強化を図ってまいります。また、新たな事業領域開拓に向けた技術開発と市場開拓に注力し、着実な成長を図ってまいります。 ③ 生産ネットワークの活用・刷新と生産子会社の生産改革等により、生産効率の向上、コスト体質の強化を一層図ってまいります。当社を取り巻く経営環境は、ウイズコロナ定着によるわが国経済の正常化が進んでいく一方で、ウクライナ情勢長期化の影響を受け、生産部材の供給不足や原材料価格の高止まりなど、逆風下の環境が続くものと見込んでおります。こうした中、当社グループとしては、業務全般の効果・効率向上による販売力、生産力、開発力の強靭化と、成長発展のための経営基盤強化に不断に取り組むとともに、カーボンニュートラルなど新分野での開発・市場開拓を通じて、世界共通価値としてのサステナブルな社会への貢献を目指してまいります。営業面では、宇宙航空関連市場、量子科学技術関連市場への販売が今後も堅調に推移すると見込んでおります。新商品を市場投入した計測関連市場での販売強化、電源パワー制御と直流電源技術でグループ会社連携した水素製造関連市場向けソリューション販売強化などに取り組んでまいります。生産面では、山口県に集約したグループ生産拠点に於いて、新しく完成した物流倉庫インフラを加えた生産と物流の効率改善、資材供給安定化、原価低減、商品の安定供給に取り組んでまいります。開発面では、足元の既存市場向け新商品投入への取組みを強化します。さらに、脱炭素やライフサイエンス分野などの将来成長市場に向けた技術・商品・事業への開発投資にも取り組んでまいります。また、強靭で創造性の高い企業体質の維持向上のために、引き続き優秀な人材の採用に注力するとともに、専門性の強化だけでなくグループ会社間も含む人材ローテーションを通じたスキル拡大による人材育成も行ってまいります。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。サステナビリティに係るガバナンスにつきましては、「第4　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております通りですが、サステナビリティの観点から補足しますと、当社グループは比較的小規模であるが故の組織としての強みである「俊敏性」をベースとして、経営上のスピーディな意思決定と執行能力とを確保すること、および、コンプライアンスはじめ事業の営み全般に亘る監督機能を担保しつつ、グループとしてのトータルな強靭さを発揮できることをガバナンス構築の考え方の基本としております。また、地球市民として、グループ共通の企業理念、経営理念、行動規範を全役員、全従業員と共有する取組を通じて、環境をはじめSDGsとして地球規模で基本合意された社会課題への貢献を目指しつつ、当社グループの成長発展を図ろうとしています。そのため、当社取締役会の定める基本方針、基本施策を具体化するに当たっては、取締役会において中長期的な在り方や経営戦略を示すとともに、経営執行機能において個別業務執行の戦略を策定し、年1回の当社グループ全体の総合戦略会議の場で短期集中の議論を行い擦り合わせを実施しております。個々の施策の管理につきましては、年度目標を担当業務単位で設定し、PDCAを実施しつつ目標達成に向けて業務執行しており、代表取締役会長が主宰し執行役員を主要メンバーとして組織する毎月の経営会議において、執行役員より代表取締役および担当取締役に進捗状況等を報告・審議し、さらに担当取締役から取締役会に報告するというサイクルを継続しております。当社グループにおいては、企業理念、その在りたい姿への「VISION」として、「人々に共感を持たれる新しい価値を創造し提供することにより、社会からその存在を認められ期待される“計測・制御のリーディングカンパニー”」を掲げ、経営に当たってまいりました。この理念に基づき、創業以来培ってきたネガティブフィードバック制御をコアとする技術力を活かして、科学技術の発展を支える計測機器、電源装置、蓄電システム、水素生成用電源などに加え、豊かな将来に向けての量子コンピュータやライフサイエンス関係の機器開発に挑むとともに、環境問題などの社会的な課題に対しても、計測・制御の先端技術開発と事業化に取り組んできております。このような開発と事業化は、役員、従業員一丸となって英知を結集し挑んできた産物であるとともに、多様な人材を受け入れ尊重し、厚みのある人的資本蓄積による結果であると認識しております。人的資本に関しましては、当社グループでは、創業以来、外国人の登用や女性営業職の採用等を実施してまいりましたが、改めて、経営理念、行動規範においては、「人間尊重」「多様性の尊重」を全役員、全社員が共有すべき重要な価値として掲げ、その具体化に日々取り組もうとしていますが、多様性の確保は、経営的にも当社グループがサステナブルであるうえで、極めて重要と認識しています。人材採用におきましては、当社グループが技術系との定評を得ているが故か特に女性の応募者が極めて少ないという課題を抱えてはおりますが、人材の登用におきましては、公平な評価と適材適所とにより既に執行役員を含む管理職に複数の女性登用があり、また開発業務、海外関連業務等を中心に外国籍の従業員の登用は常態化しております。これは従業員がお互いに良い影響を与え合い、また外部からの刺激を得られる機会が与えられ、性別や人種の隔てなく人材登用し活躍が促進されている結果であります。これからも、有能な人材確保を意識した人材採用ならびに登用戦略を構築し、女性採用の強化および外国人登用による戦力化に一層注力してまいりたいと考えております。多様な人材を受け入れ、育成を図るべく、新卒、中途入社の従業員を対象とする基本的な研修をはじめ、業務に即した業務研修を行っていますが、従業員の「自律と自立」が本人の成長と幸福度向上、ひいては当社グループ発展において極めて重要であるとの基本的な考え方に基づき、従業員への場の提供、啓発を実施しております。具体的には、当社グループの全従業員が参加できる形で、技術やノウハウの発表会を定期的に開催しております。また、大学教授をはじめとする有識者による役員、従業員向け講演会を開催するなど、希望する従業員が様々な刺激を受けられるような場を提供してまいりました。今後も従業員相互に刺激し合うことが可能となり、また優れた外部人材からの啓発の場となるような機会の提供に注力し、自律的かつ自立した優秀な「人財」の育成に努めていきたいと考えております。当社グループは創業以来、比較的組織が小規模であり少数精鋭の専門家集団を自負しております。このため、新規事業等の立上げや新製品開発検討、生産拠点合理化、人事制度改革等、グループ課題の解決に向けたタスクフォースの組成が容易であり、効果・効率を追求してまいりました。このようなタスクフォースにおいて人的資本の有効活用および育成の観点から自薦他薦のエントリー化する等、仕事の幅が広がる制度の充実を図ってまいりたいと考えております。また、従業員が仕事と子育てや介護を両立させ働きやすい環境を整えることによって、能力を十分に発揮できるようにするため、出産・育児・介護に伴う休業に係る制度を社内イントラに掲載し、性別にかかわらず機能する制度であることを周知しております。今後においては、所属部門および人事担当部門が実際に出産後の育児や介護に勤しむ休暇取得者と定期的にコミュニケーションを取り、円滑な復帰をサポートする体制の充実化を促進してまいります。事業等のリスクについては、次項「３．事業等のリスク」において主要なものを列挙しておりますが、これらのリスクや新たなリスクに関しては、当社グループ各社の取締役会、経営会議等において、経営環境、事業運営に与える影響等を踏まえたリスク認識を迅速に行い、分析・評価した上で、当社グループ共通の認識とすべくホールディングカンパニーである当社取締役会に集約し、管理しています。そのうえで、必要に応じグループ各社に共有し経営に当たらせております。当社グループでは、人的資本を人財と認識し、人材の多様性の確保、特に女性の採用を増やし、女性の雇用を維持すること、また育児や介護に勤しむ従業員が働きやすい職場の実現に向け、以下の指標を採用し目標を定め管理してまいります。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。当社グループの経営成績、株価及び財務状況等のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループが開発・製造する製品は研究開発用、製造ライン向けが主体ですので、設備投資動向により当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが属する業界でも価格競争が激化しており、継続的にコストダウンに取り組まないと価格競争力を失い、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。当社グループは、新製品をタイムリーに開発、提供し続けていく方針ですが、当社グループの事業分野においても技術力が重要な競争要因となっており、技術力を継続的に維持発展させることができない場合には競争力を失い、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。当社グループの将来発展は、開発・生産・販売、マネジメント分野などにおける優秀な人材の確保に大きく依存していますが、優秀な人材の確保に向けた競争は激しく、この競争に劣後する場合には、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。当社グループは、ＩＳＯ９００１認証のほか、独自の社内基準を設けて各種の製品の開発・製造を行っていますが、万が一欠陥が発生した場合には、当社グループの社会的評判をはじめ事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。当社グループは蓄電システムを伊藤忠商事(株)に販売しておりますが、その売上高は連結売上高の一定の割合を占めており、今後の販売状況や製品市場の動向などにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。当社グループでは、顧客から受領したものも含めて開発・生産・販売、マネジメントなどに係る様々な機密を取り扱っているため、機密管理の仕組みは整えていますが、機密漏洩の結果、顧客からの信頼喪失をはじめ競争力の低下により当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。当社グループが開発・製造した製品の一部に本規制の対象となるものがあり、独自の社内基準を設けて輸出管理を行っていますが、万が一違反が発生した場合には、法的制裁は勿論、社会的批判を招き、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。当社グループは大規模な自然災害の発生により、事業活動が一定期間に亘り停止することにより、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限等の再開や、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする不透明な国際情勢が更に長期化あるいは深刻化した場合、原材料などの調達や生産活動の遅延・停止、販売活動の低下なども想定されることから、事業活動及び業績に影響が及ぶ可能性があります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当期におけるわが国経済は、昨年度と同様、新型コロナウイルス感染拡大傾向が続きましたが、緊急事態宣言等の行動制限を伴う措置が取られることはなく、海外から日本への入国制限の緩和や、新型コロナの所謂「5類」への移行方針が決定されるなど、ウイズコロナ政策への転換が進み始め、社会・経済活動は不安定化リスクを抱えながらも徐々に正常化に向かいました。一方で、ウクライナ情勢の長期化などを受けた食料・エネルギー等コモディティの供給制約や価格高騰、各国中銀利上げの動きなどが世界経済全体に影響を与え、ひいてはわが国経済の不確実性にも繋がっております。また、製造業においても、世界各国におけるウイズコロナ政策への転換により、サプライチェーンの混乱収束が進みつつあるものの、一部で生じていた生産部材供給の遅れは引き続き解消せず、部材の調達やコスト面で不安定な状況が続いております。当社グループでは、経済活動の正常化に伴って当社商品への需要も高まり、受注は順調に増加しましたが、生産部材供給の遅延が多くの製品納期に影響を及ぼし、売上は減少となりました。損益面では、売上の減少、生産部材供給の遅延による生産効率の悪化と仕入れ価格高騰による製造原価の上昇、開発経費の増加などで、利益幅が減少しました。このような中、当社グループは、精密計測装置・量子科学研究用信号処理装置・宇宙航空用デバイス・環境エネルギー関連電源機器などの市場開発営業をグループ横断的に展開し、新商品開発に加えて将来成長に向けてのライフサイエンス・IoTなどの基礎技術開発を強化しました。一方、生産・納期面での安定性と強靭性の回復、製造インフラ強化による生産効率の向上、そして業務全般で効果・効率の向上と品質の改善を図り、収益性の強化に取り組みました。以上の結果、当連結会計年度における受注は11,507百万円（前年同期比15.8%増）、売上高は9,642百万円（前年同期比5.0%減）、損益面では経常利益622百万円（前年同期比41.2%減）、当期純利益502百万円（前年同期比35.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は457百万円（前年同期比25.7%減）となりました。当社グループは、電子電気機器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一となります。なお、当社グループにおける製品関連分野別売上の概要は、次のとおりとなります。計測制御デバイス関連分野での受注は、産官学の研究開発、半導体製造装置生産、宇宙航空や鉄道インフラ用電子装置など向けに、信号発生器、微小信号測定器、機能デバイス製品などの商品が堅調に推移した結果、2,725百万円（前年同期比22.7％増）となりました。売上は、信号発生器、微小信号測定器、周波数特性分析器などの商品が順調に推移したものの、防災観測向用計測システムなどの商品が低調に推移し、生産部材不足の影響も加わった結果、2,113百万円（前年同期比4.8%減）となりました。電源パワー制御関連分野での受注は、重電機器、家電機器、電子部品などの生産向けに、交流電源や直流電源、表面処理用電源、カスタム電源システムなどの商品が順調に推移した結果、4,460百万円（前年同期比24.4％増）となりました。売上は、生産部材不足の影響が少なく堅調に推移した結果、3,564百万円（前年同期比9.1%増）となりました。環境エネルギー関連分野での受注は、家庭用蓄電システム商品が低調に推移したものの、電力事業者向け機器などの商品が堅調に推移した結果、3,806百万円（前年同期比3.6％増）となりました。売上は、家庭用蓄電システム商品の販売台数減少の影響を受けた結果、3,461百万円（前年同期比17.9%減）となりました。校正・修理分野では、販売製品のメンテナンスサービス向上に注力し、受注は514百万円（前年同期比13.8％増）、売上は502百万円（前年同期比12.8%増）となりました。当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、売上債権などが減少したものの、棚卸資産、固定資産などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して190百万円増加し、18,827百万円となりました。負債は前連結会計年度末と比較して108百万円減少し、5,111百万円となりました。純資産は前連結会計年度末と比較して298百万円増加し、13,716百万円となりました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ962百万円減少し、2,563百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは279百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益771百万円、減価償却費238百万円、売上債権の減少126百万円などにより増加したものの、法人税等の支払252百万円、仕入債務の減少319百万円、棚卸資産の増加240百万円などにより減少したことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは700百万円の支出となりました。これは主に、定期預金の増加386百万円、有形・無形固定資産の取得による支出617百万円によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは540百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済320百万円、配当金の支払210百万円などにより減少したことによるものです。当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しております。当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。当社グループは、原則として販売計画に基づく生産計画によって生産をしており、記載を省略しております。当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当連結会計年度においては、生産部材供給の遅延や、家庭用蓄電システムの販売台数減少により、売上高は、前年同期比506百万円減少し、9,642百万円となりました。売上総利益は仕入価格高騰による製造原価上昇の結果、前年同期比424百万円減少し、3,206百万円となりました。販売費および一般管理費が前年同期比59百万円増加した結果、営業利益は前年同期比484百万円減少し、467百万円となりました。営業外損益は開発負担金収入の増加等により前年同期比47百万円増加しましたが、経常利益は前年同期比436百万円減少し、622百万円となりました。当期純利益は前年同期比270百万円減少し、502百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比158百万円減少し、457百万円となりました。経営指標とした売上高営業利益率の３年間の推移は、2021年３月期は6.6%、2022年３月期は9.4%、2023年３月期は4.9%となり、当連結会計年度は10%を下回る結果となりました。技術開発力の向上による商品競争力の強化、生産の効率化による原価低減、営業力の強化による顧客提案力の向上等に努め、持続的な成長を実現し、売上高営業利益率10%以上の回復を目指してまいります。財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」をご参照ください。当社グループでは、営業活動により得られたキャッシュフローおよび長期・短期のバランスに考慮した金融機関からの借入などを財源に、現在及び将来にわたる事業活動及び債務の返済などに必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性の維持を図っております。また、国内グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。今後も、事業活動に必要な資金の安定的な確保並びに適切な流動性の維持に努めてまいります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。該当事項はありません。当連結会計年度の研究開発費の総額は651百万円であります。高速プログラマブル直流電源・ロックインアンプモジュール・保護リレー試験器・高速バイポーラ電源・広帯域電流増幅器・家庭用蓄電システム等の当期投入製品および来期以降市場投入予定の新製品の開発や要素技術の開発を積極的に展開しました。なお、当社グループは計測制御デバイス、電源パワー制御、環境エネルギー等の製造、販売及びこれに付帯する修理・校正サービス等を行っておりますが、単一セグメントであるため、セグメント情報との関連付けの記載は省略しております。
株式会社串カツ田中ホールディングス	# 株式会社串カツ田中ホールディングス提出会社は、1998年11月大阪府大阪市西区にて個人事業として飲食業を創業したことに始まります。当社グループは、全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表とする食文化にすることを目標とし、主に「串カツ田中」のブランドで全国規模で飲食事業を展開しております。私たちは、企業理念に従い社会に役立つ会社になることを、使命として活動しています。ご来店いただくお客様を笑顔にすることを第一に考え、おもてなしを徹底し、お客様が笑顔になるひとときを提供します。スタッフが笑顔で安心して働け、かつ、やりがいのある会社を作ります。関わる皆さんの笑顔を生みます。串カツは、大阪の伝統的なＢ級グルメ※です。大阪の下町で昔から愛されてきた串カツは、それぞれの家庭や店が秘伝の味を守ってきました。当社グループの味は、当社取締役田中洋江が父親の田中勇吉(故人)から受け継いだ田中家の味を大阪の西成から東京に持ってきたものです。串カツのルールである「ソースの二度づけ禁止」をはじめ、大阪伝統の味、大阪の食文化を提供しています。串カツ田中の目標は、全国1,000店舗体制を構築することです。ブームに影響されない店、永くお客様に愛される店を作り、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とすることを目指しております。串カツ田中は、大阪の下町で生まれた大衆食である串カツの専門店です。提供する串カツメニューは常時30品以上で、価格帯は１本100円から350円、その中でも160円以下の串カツメニューが半数以上を占めています。串カツの他、かすうどん、牛すじ土手、肉吸い、ちりとり鍋、たこ焼き、ガリ酎、冷しあめなどの大阪名物を中心としたサイドメニューやドリンクも提供しています。串カツの味は、各社独自に工夫しており、当社グループの串カツのレシピは社外秘としております。当社グループはレシピ流出を防止するため、串カツの核となるソース、揚げ油、衣については、仕入先との間で他社には同じ製品を卸さない旨の契約を締結したうえで、当社グループ独自の材料として使用しております。串カツの調理工程は材料に衣をつけて油で揚げるだけと一見単純ですが、当社グループでは、材料、調理の方法、味のバランス及び機材にこだわることにより、他店の串カツとの差別化を図っております。また、より多くのお客様にご来店いただき、毎日でも気軽に立ち寄れる大衆的な店を目指し、客単価が2,700円程度になるよう価格設定しております。串カツ田中は、ご来店いただいたお客様に笑顔・元気・活気・楽しさを提供できる店を目指しております。串カツを中心としたメニューを単に提供するだけでなく、チンチロリンハイボール、子供じゃんけんドリンク、お子様アイス、自分で作るたこ焼き等、サービスと組み合わせて商品を提供することで老若男女、お子様までも楽しんでいただけるよう工夫し、お客様との接点を増やすよう努めております。接客は、お客様を笑顔にするための最も重要な要素と考え、おもてなしを重視し、理念の浸透・教育等に取り組んでおります。大阪市下町の常連客しか入りづらい老舗の串カツ店とは対照的に、串カツ田中は、老若男女、お子様にも受け入れられるよう、活気があり誰もが入りやすい大衆食堂(酒場)の雰囲気を醸し出すことを意識した店舗づくりを特徴としております。具体的には、遠くからでも店舗が一目でわかるように白いテントに「串カツ田中」と書かれたテント看板を掲げております。また、店舗は原則として一階の路面に出店し、間口を広くし、ガラス越しに、店内の活気や賑やかな様子が外にも伝わるよう設計しております。内装も、基本的には個室や席ごとの間仕切りを設置せず、装飾をシンプルにし、大阪下町の雰囲気を表現しております。また、当社グループは、お客様にお子様連れのご家族も多いことや、世界的に受動喫煙防止対策の動きもあることから2018年６月より、全店を禁煙化しております。店舗の立地は、出店可能な選択肢が豊富なことを特徴としております。出店当初は、ターミナル駅やビジネス街に出店するよりも、競合店が少なく、また店舗の賃料を低く抑えることが可能であったため、近隣住民が日常的に使用する生活道路に近い住宅街に出店しておりました。近年では、フランチャイズ展開拡大に向けて串カツ田中の知名度を向上させるため、ターミナル駅、ビジネス街、繁華街及び商業ビル内への出店を進めるとともに、地方ロードサイドへのファミレス型店舗※の出店も実施しております。このように様々な立地に出店が可能である理由は、串カツ田中の利用客層と来店動機の幅が広いことに起因しております。ビジネス街ではお仕事帰りの方や学生の方に居酒屋として、住宅街ではお子様連れのご家族の方に食堂として、様々な客層の方にご利用いただいております。当社グループは、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化として世界中に広めていくという目標を掲げております。その手段として、直営店での出店とフランチャイズ方式による多店舗展開を行っております。串カツ田中の多店舗展開が可能となっている理由は、数値と作業の標準化、串カツ業態としての専門化及び調理工程の単純化、の三点をパッケージ化したことです。直営店の成功事例を分析することで、原価率、人件費率、賃料比率等の店舗の目指すべき経営数値を明確化し、調理、接客、衛生管理等店舗運営方法を標準化したこと、メニューを串カツに専門化したこと、味のベースとなるソース、揚げ油、衣につき、店舗内での配合等が不要な当社グループ独自の材料を仕入れることで調理工程を単純化しております。多店舗展開の際には、串カツ田中ブランドの品質を維持することが重要となりますが、当社グループでは、直営店とフランチャイズ店が同水準の品質を維持できるよう、両者が同じレシピ、同じ店舗運営マニュアルを遵守するとともに、定期的に全店舗に対するマネージャー又はスーパーバイザーによる臨店検査と指導、外部機関の覆面調査を実施しております。また、店舗造作についても極力シンプルにし、出店時の投下資本を抑制することで、投下資本の回収期間を短期化していることも、直営店及びフランチャイズ店の多店舗展開に寄与しております。当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりです。労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは「どんな時代においても必要とされる会社・組織・人材になる」を企業理念に掲げております。各社はこの企業理念のもと「串カツ田中」、「焼肉くるとん」、「鳥玉」の事業ブランドを通じて、おもてなしの徹底とより多くのお客様が笑顔になる楽しいひとときを提供するべく、各事業ブランドのチェーン展開を目指しております。長期的には、主力ブランドである串カツ田中を「全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とする」ことを目標とし、顧客満足度の追求とさらなる企業価値の向上に尽力し、従業員、顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。また、当社グループが重要視している経営指標は、売上高、経常利益及び経常利益率であり、持続的な成長のため、既存店売上高を維持し、新規出店を継続するとともに、経営効率の向上に努めてまいります。当社グループは、業態の陳腐化や店舗の状況を把握するため、既存店（オープン後18ヵ月以上経過した店舗）の売上高、客数及び客単価の前年同月比及び各店舗の予算比、直営店及びフランチャイズ店の出店数を客観的な指標としております。新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないことに加え、資源価格の高騰、急激に進んだ円安や人手不足によるコスト増加など、外食産業を取り巻く環境は不透明な状況が続くと考えております。当社グループでは、ウィズコロナの新たな段階への移行が進むなかで、持続的な事業の継続と成長の実現、収益基盤の強化のために、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として考えております。外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また参入が比較的容易であることから、企業間競争は激化する傾向にあります。そのなかで当社グループは、大阪伝統の味串カツにこだわり、また、接客サービスにこだわり、他社と差別化することで店舗収益を確保しております。今後も商品・サービス・クリンリネスをブラッシュアップすることを前提に、「More fun More fan～もっと楽しくもっとファンに～」の考えのもと、従業員とお客様を笑顔にする施策を実行してまいります。具体的には、従業員に対し、笑顔への先行投資、エンゲージメント向上、精神的・金銭的報酬の向上を実現します。一方、お客様に対し、ロイヤルティプログラム、地域密着コミュニティ及びカスタマー・リレーションシップ・マネジメント基盤の構築運用を実現します。このような取り組みを通じて、店舗収益力の維持、向上を図っていく方針です。当社グループは、資源価格や原材料の高騰及び人手不足によるコスト増加といった課題に直面しています。コスト構造の適正化を図るため、物流改善、DXによる食品ロスの削減、業務の効率化及び人手不足の解消・省人化により原価低減を実現するとともに、求人媒体による採用活動だけではなくリファラル採用に力を入れるなど、採用の多様化や採用コストの抑制にも積極的に取り組んでまいります。当社グループは、主として大阪伝統の串カツ専門店の「串カツ田中」という外食店舗（居酒屋）を全国展開しております。新たな収益獲得のため、串カツ田中を社会に認知してもらうべく、新規出店を継続し、出店エリアの拡大を図っております。また、事業領域の拡大のため、新業態の「鳥玉」、「焼肉くるとん」の出店を積極的に行う予定であります。そのために、物件情報の取得及び物件開発の人員確保等、社内体制の強化に取り組んでまいります。外食産業においては、食中毒事故の発生や偽装表示の問題等により、食材の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。当社グループの各直営店舗及びフランチャイズの各店舗では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底するとともに、定期的に本社人員による店舗監査、外部機関による食品工場への監査、店舗調査及び衛生検査等を行っており、今後も法令改正等に対応しながら衛生・品質管理体制のさらなる強化を図っていく方針です。当社グループの他社との差別化の源泉は接客サービスであり、今後の成長には、優秀な人材の確保が必要不可欠であると考えております。当社グループの企業理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を最重要課題とし、人材の確保に積極的に取り組んでまいります。従業員満足を実現することが、その先の顧客満足を生み出すと考え、人事戦略として、従業員が笑顔で楽しくやりがいを感じて働ける環境を整備しております。環境整備の一つとして、各店の社員数を拡充することで、外食産業では難しいとされる週休２日制(連休)を導入しております。また、各店でキャンペーン等の売上高を競うことで、自主的に販促方法の検討を促し、仕事を通じてやりがいを感じられるようにしております。さらに、定期的に売上や費用項目(人件費等)等の予算達成率等の成績、衛生検査・覆面調査等の成績を数値化し、公平公正な評価制度を運用することで、従業員の努力が目に見える形で還元される仕組みを構築しております。人材教育に関しては、各役職・階層別に応じた研修プログラムを充実させ、特に重要な位置づけとなる店長に対しては教育プログラムを強化し、店舗運営力のさらなる向上に取り組んでまいります。また、事業の長期的な発展という観点から、従業員との長期的なパートナーシップを築くため、社員独立支援制度を整備しております。その他、外食産業に限らない経験豊富な人材の招聘などにより、変化する経営環境に対し柔軟に対応できる組織を目指します。当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、さらなる企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充し、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び全従業員に対しての継続的な啓蒙、教育活動を行っていく方針であります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。外食業界は、成熟した市場となっており、個人消費支出における差別化、弁当・惣菜等の中食市場の成長、価格競争の激化等により、厳しい市場環境となっております。また、外食業界では、他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が多く、個人消費の低迷のなか価格競争などにより、厳しい競合状態が続いております。このような状況の中で、当社グループは店舗のコンセプトを明確にし、他店舗との差別化を図っておりますが、今後競合状態がさらに激化した場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、主に「串カツ田中」のブランドで店舗展開を行っております。いわゆるＢ級グルメとしての展開は、低価格のため、景気の変動に左右されにくく、安定的に成長できるブランドを確立してまいりました。しかしながら、お客様の嗜好の変化等により、又はなんらかの不祥事等によるブランドの毀損が起こった場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また参入が比較的に容易であることから、企業間競争は激化する傾向にあります。その中で当社グループは、大阪伝統の味串カツにこだわり、また、接客サービス・クリンリネスにもこだわることで、他社と差別化し、店舗収益を維持向上することが重要であると考えております。しかし、お客様のご期待に沿う商品・サービスが提供できなかった場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、直営店による出店拡大とともに、加盟店との間でフランチャイズ契約を締結し、店舗展開を行っております。当社グループは、フランチャイズ契約に基づき加盟店に「串カツ田中」の運営パッケージを提供するとともに、スーパーバイザー等を通じて、店舗運営指導を提供しております。しかし、当社グループの指導が及ばず、加盟店においてブランドに悪影響を及ぼすような事態が発生した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、高いリピート率が期待できる住宅地周辺部、高い集客力が見込める都心部及び郊外の主要駅周辺に出店しております。新規出店にあたっては、立地条件、賃貸条件、収益性、投資回収期間等を総合的に検討して決定しています。しかし、条件に合致する物件が見つからず、出店計画がスケジュールどおりにいかず、新規出店が継続できない場合もあります。また、すべての条件に合致する物件が確保できない場合でも、総合的に検討したうえで出店を実行する場合もあります。これらの場合、計画どおりの売上・利益が上がらず当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。また、当初想定していたエリアにおける物件が見つからない場合は、出店エリアの拡大ができず当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、新規出店をする際には、商圏誘引人口、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行ったうえで意思決定をしております。しかしながら、当社グループの出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、店舗で使用する食材については食材卸業者を通じて、また、飲料については主に飲料専門の卸売業者を通じて調達しております。これにより、信頼できる産地や生産者から、安定した品質の食材等を調達することができます。さらに、天候や市況の変動による食材価格の変動による影響もある程度吸収することができます。しかしながら、仕入業者がなんらかの理由により、食材や飲料を調達できなくなった場合、食材価格の大幅な変動があった場合には当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、「食品衛生法」に基づき、所管保健所から飲食店営業許可を取得し、すべての店舗に食品衛生管理者を配置しております。また、各店舗では、店舗運営マニュアルに基づき衛生や品質に対する管理を徹底するとともに、外部機関による衛生検査の実施、提携工場への立ち入り監査を実施しております。しかしながら、万が一、食中毒などの事故が発生した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業者」として従業員及びお客様の個人情報を保有しております。これらの個人情報については、全社をあげてその適正な管理に努めておりますが、万が一、個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、店舗で使用する商標「串カツ田中」(登録第5748186号　平成27年３月13日登録)、「鳥玉」(登録第6596570号　令和４年８月４日登録)「くるとん」（登録第6618217号　令和４年９月22日登録）について商標登録をし、知的財産権を保護しております。また、他者の所有する著作権等の知的財産権を侵害しないため、企画商品の開発やメニューの改定時に特許情報プラットフォーム等で調査しております。しかし、万が一、他者の有する知的財産権を侵害し、損害賠償請求、差止請求等がなされた場合、また、そのことにより当社グループの信用が低下した場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。なお、フランチャイズ店舗にはフランチャイズ契約に基づき、当社グループ所有の商標等の使用許諾を行っております。当社グループは、商標権を取得し管理することで当社グループのブランドを保護する方針であります。第三者が類似した商号等を使用し、当社グループのブランドの価値が毀損された場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなどの問題等により、食材の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。当社グループは、適正な商品表示のため社内体制の整備、強化に取り組んでおりますが、食材等の仕入業者も含めて、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループの店舗は、未成年者飲酒禁止法及び道路交通法等による規制を受けております。当社グループではアルコールの注文をされたお客様に、自動車等の運転がないか、また、未成年の可能性がある場合には未成年でないか確認を行うとともに、誤提供防止のコースターの使用や啓蒙ポスターの掲示等を通じ、十分に注意喚起を行っております。しかしながら、未成年者の飲酒及びお客様の飲酒運転に伴う交通事故等により、当社グループ及び従業員が法令違反等による罪に問われる、あるいは店舗の営業が制限された場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。食品廃棄物については、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)により年間100トン以上を排出する業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再利用を通じて、食品残渣物削減が義務付けられております。当社グループは、食品残渣物の削減等に取り組んでおりますが、今後法的規制が強化された場合は、その対応のために、設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。米に関しては、仕入等の取引の記録・保存、店舗での一般消費者への米飯類の産地情報の伝達が義務付けられております。当社グループは、信頼できる仕入業者から仕入れ、必要なトレーサビリティを確保しておりますが、万が一、生産者のミスや意識的な改ざんによりトレーサビリティが確保できなくなった場合、行政処分により営業停止等を受け、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループの店舗運営においては、アルバイトと呼ばれる短時間労働者が多数勤務しており、法令に従い加入対象者については社会保険への加入を行っております。しかし、今後、短時間労働者の社会保険加入義務化の適用が拡大された場合には、保険料の増加、アルバイトの就業形態の変化、アルバイト就業希望者の減少等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループの営業店舗のうち深夜０時以降も営業する店舗については、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制を受けており、所轄警察署への「深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書」により届出を行い、規制の遵守に取り組んでおりますが、法令違反等が発生した場合、一定期間の営業停止等が命じられ、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、店舗の売上管理及び損益管理、食材の受注及び発注業務、勤怠管理及び給与計算、会計処理及び支払業務など、情報処理の運営管理は、専門の外部業者を利用しており、バックアップやウイルス対策など、データや処理のセキュリティを確保しております。しかし、自然災害や情報機器の故障、ネットワークの障害等不測の事態が発生した場合、業務に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。現在、当社グループの多数の店舗が首都圏に集中しております。首都圏における大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、売上の低下等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、直営店舗の出店については賃貸によることを基本方針としており、賃貸人に対し保証金等を差し入れております。新規出店に際しては、賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金の一部又は全部が回収不能となることや、賃借物件の継続的使用が困難となることも考えられます。その場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。外部環境の著しい変化等により、店舗収益が悪化し、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合、固定資産について減損損失を計上することとなり、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響し、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。直営店舗による店舗展開を続けていくためには、必要な人材の確保及び十分な育成が不可欠です。人材採用にあたっては、知名度の向上や採用手法の多様化により取り組んでおります。また、人材育成につきましては、採用後一定期間の教育及び実習などを含め、店舗運営に必要な知識・技能が身につけられるようにカリキュラムを組んでおります。さらに、店舗管理者の育成も重要であり、店舗内におけるOJTを通じて、店長候補者を育成しております。しかしながら、人材採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や、採用した人材の教育が店舗運営に必要な一定レベルに到達せず、店長候補者が育成できない場合は、直営店の出店が計画どおりにできないことにより、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。当社は、事業拡大に対する資金需要、経営成績及び財政状態等を総合的に勘案しながら、将来にわたる株主の皆様への安定した配当を継続して実施することを方針としております。しかしながら、当社グループの業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）や新型インフルエンザ等の感染症が大流行になった場合、経済の混乱や、政府の感染拡大防止策として外出自粛等の要請により、来客数の減少、サプライチェーンの混乱、店舗の営業時間短縮や休業につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大によりまん延防止等重点措置が発出されましたが、感染者数の減少に伴い３月下旬に全面解除となったことから、景気回復の動きがみられました。しかしながら、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や資源価格の高騰などの社会情勢不安が続いていること、７月からはオミクロン株のBA.5系統への置き換わりが進み、多くの地域において過去最多の感染者数を更新したことに加え、急激に進んだ円安や人手不足によるコスト増加など、国内における経済の見通しは依然として厳しい状況が続いております。外食産業におきましては、2021年10月に緊急事態宣言が解除されたことから、行動制限が徐々に緩和され、経済活動の緩やかな回復傾向がみられましたが、2022年1月より変異株であるオミクロン株の感染が拡大したため、複数の自治体にまん延防止等重点措置の適用が決定されたことやオミクロン株のBA.5系統による新規感染者数が増加した７月後半以降の客足の鈍化に加え、資源価格や原材料の高騰などにより営業活動に甚大な影響を受けております。このような状況のなか、「全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とする」という長期的な目標に向け、おもてなしの徹底と楽しいひとときの提供を再度重要視し営業するとともに、食材ロスや業務効率を目的としたAIを用いた自動発注サービス「HANZO」の直営全店舗導入や人手不足解消・省人化を目的とした店舗運営支援アプリ「V-Manage」を開発するなど、資源価格や原材料の高騰及び人手不足によるコスト増加に対応し、持続的な成長に向けた施策を実行するほか、需要の高いテイクアウト、デリバリーへの対応の継続及び取り扱い店舗の拡充、自社HPサイトで2021年4月から開始した冷凍串カツのインターネット通信販売の拡充に取り組んでまいりました。さらに、新業態の非アルコールの「鳥と卵の専門店鳥玉」の出店、アルコール比率を低くし若い世代や女性をターゲットとして開発した新業態「タレ焼肉と包み野菜の専門店焼肉くるとん」やアメリカにカツサンドを中心としたカフェ業態「TANAKA」を出店するなど、中長期的な成長に向けた取り組みを行ってまいりました。当連結会計年度の店舗の出店状況は、以下のとおりであります。以上の結果、売上高は10,919,180千円（前連結会計年度比119.1％増）、売上総利益は6,999,379千円（同133.4％増）、販売費及び一般管理費は7,168,560千円（同28.4％増）となり、営業損失は169,180千円（前連結会計年度は営業損失2,582,518千円）、経常利益は1,399,157千円（前連結会計年度は経常損失504,500千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は743,085千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失577,182千円）となりました。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ879,597千円増加し、7,603,143千円となりました。これは、流動資産が961,692千円増加し、4,173,179千円となったこと及び固定資産が82,094千円減少し、3,429,963千円となったことによるものであります。流動資産の主な増減内容は、現金及び預金の増加1,429,347千円及び有価証券の減少401,748千円によるものであります。固定資産の主な増減内容は、有形固定資産が減価償却費及び減損損失を計上したこと等による減少182,461千円及び長期貸付金の増加136,745千円（貸倒引当金考慮後）によるものであります。一方、負債については、流動負債が512,782千円増加し、3,913,301千円になったこと及び固定負債が395,310千円減少し、1,750,498千円となったことにより、5,663,799千円となりました。流動負債の主な増減内容は、未払法人税等の増加399,570千円及び借入金の減少232,830千円によるものであります。固定負債の主な減少は、長期借入金の減少416,494千円によるものであります。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益を743,085千円計上したこと、配当金の支払いによる利益剰余金の減少91,052千円等により、1,939,343千円となりました。当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末と比較し1,446,623千円増加し、3,188,656千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,600,090千円(前連結会計年度は222,569千円の減少)となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,218,213千円の計上、減価償却費374,183千円、減損損失160,959千円、未収消費税等の減少242,857千円、未払消費税等の増加361,188千円等による資金の増加が、売上債権の増加130,931千円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、412,375千円(前連結会計年度は1,096,210千円の減少)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入400,000千円による資金の増加が、有形固定資産の取得による支出547,106千円及び貸付けによる支出222,945千円等による資金の減少を下回ったことによるものであります。当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、741,091千円(前連結会計年度は1,023,140千円の減少)となりました。これは、長期借入れによる収入1,050,000千円による資金の増加が、短期借入金の返済による支出159,996千円、長期借入金の返済による支出1,539,328千円及び配当金の支払額91,719千円等の資金の減少を下回ったことによるものであります。当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。当連結会計年度における販売実績を製品及びサービス別に示すと、次のとおりであります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当連結会計年度の既存店の売上高、客数、客単価の2019年実績との比較は以下のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、店舗数、客数、客単価であります。当連結会計年度は、過去最大の感染者数を更新するなど新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の不確実性が高まりました。また、人手不足といった問題への対応が遅れたため、直営店の出店を限定的に行ったことから、計画28店舗に対して実績８店舗となりました。新型コロナウイルス感染症を契機に外食需要が中食や内食へ移行するなどライフスタイルは変化し定着しました。さらに、テレワークの浸透や企業等による感染対策ルール等が未だ残るなど、消費者の行動は抑制された状況であります。このような状況のなか、定期なキャンペーンの実施や認知の獲得と拡大のため各種施策を実行していきたことから、客数は緩やかな回復基調となりました。提供サービスの付加価値向上や仕入れ価格の上昇等の影響を価格に反映しているため、客単価は2,700円まで上昇しました。以上の結果、当連結会計年度末においては、売上高は94.6％、客数は81.3％、客単価は116.3％となりました。当連結会計年度の財政状態の状況につきましては「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。当連結会計年度の経営成績の状況につきましては「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。当社グループの資金需要は、大きく分けて運転資金需要、設備資金需要があります。運転資金需要は、食材仕入れ、人件費、店舗賃借料及びその他店舗運営のための経費支払いのための資金であります。設備資金需要は、店舗造作等の有形固定資産の取得のための資金及び新規出店に伴う敷金及び保証金の支払いのための資金であります。当社グループは運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金で賄い、設備資金につきましては、期初に年間の出店計画に応じた資金を長期借入金により調達すること及び不測の事態を想定してある程度の資金的な余裕を保持することを基本方針としております。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。当社グループは、フランチャイズチェーン加盟店との間で、以下のような加盟店契約を締結しております。当社グループは、当社グループが開発した営業システムと「串カツ田中」の商標を使用して串カツ店を営業する資格ないし権利を加盟店に付与し、マニュアル等の印刷物、担当スーパーバイザーによる指導等を通じて加盟店の経営、店舗の営業を支援する。加盟店は、契約に定める事項、貸与ないし供与されたマニュアル並びに当社グループの指示を厳守して営業に従事する。加盟店は、契約に定める加盟金及び指導料並びにロイヤリティを支払う。契約締結日を開始日とし、満５年を経過した日を終了日とする。契約満了の３ヵ月前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年間自動更新される。該当事項はありません。

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