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追加財政需要として難民問題対策を含む人道・テ ロ対策・社会安定化支援や、自然災害や広域感染 症等の地球規模課題への対応支援など総額1,866 億円を計上している。また、TPP対策として、 国際経済紛争処理に係る体制整備事業やODAを 活用した日本企業や地方自治体の海外展開支援な ど、総額229億円を計上している。2016年度当 初予算政府案では、①在外邦人の安全対策強化／ 情報収集機能強化、②戦略的対外発信、③「積極 的平和主義」に基づくグローバルな課題への貢献 及び④経済外交／地方創生を重点項目とし、上記 諸課題を実現するため外交実施体制の抜本的強化 ／ODAの飛躍的な拡充を図るべく7,140億円 （対前年比4.2％増）を計上している。 日本の国益増進のためには、外交実施体制の強 化が不可欠である。今後も、引き続き、更なる合 理化への努力を行いつつ体制の整備を戦略的に進 め、先進主要国並みの外交実施体制の水準を確保 できるよう努めていく。 3 外交における有識者等の役割
3　外交における有識者等の役割 変動する世界における今後の国際秩序の構築に 当たって、民間有識者が前面に立って、各国の政 府の公式見解に捉われない国際的政策論議を行 い、それが国際世論や各国政府の政策決定に影響 力を及ぼす傾向が顕著となっている。 国際経済政策に大きな影響を持つダボス会議、 各国の著名有識者や閣僚がアジアの安全保障につ いて議論する場となっているシャングリラ・ダイ アローグはその代表である。 このような傾向は更に強まっており、主要国に おいて、このような協議の場に参画できるような シンクタンク（調査研究機関）人材の育成や、大 学等の有識者との協力の重要性が高まっている。 日本の外交・安全保障についての知的基盤を拡 大・強化し、国民の幅広い参画を得た外交を推進 することが中長期的な外交力の強化につながると の考えの下、外務省は、2013年度に、日本の外 交・安全保障関係シンクタンクの活動への支援を 通じ、これらシンクタンクの情報収集・分析・発 信・政策提言能力を高めることを目的とした外
交・安全保障調査研究事業費補助金制度を立ち上 げた。その調査・研究結果は外交政策の企画・立 案にも役立てられており、2015年度も、同補助 金制度は事業規模を拡大して継続されている。 第3節 国民の支持を得て進める外交 第 ４ 章
247 外交青書 2016