「種子法が廃止されたらしいが、種子法って何ぞ？本当に日本の農作物がモンサント社に支配されるの？」という無知な私にとって、本書はキーワードを拾い上げ、ネット検索するための基礎的な知識に満ちていた。 ただし本書に収録されるレポートやエッセーはすべて、業界の利害を代弁するものと思われ、種子法廃止によって損をするかもしれない立場の人々によって書かれているであろう点に留意すべき。 たとえば「世界の農地開拓は限界に達し、企業的大規模農業を推し進めた結果、むしろ食料安全保障は危うくなり、2008年の世界食料危機が生み出された」と本文にある。2008年の食料危機の要因は一つに絞りきれないが、『食糧危機と途上国におけるトウモロコシの需要と供給』（清水達也編、調査研究報告書、アジア経済研究所、2010年）によれば、石油の代わりにバイオ燃料が注目され、その原料としてトウモロコシに対する需要が増大したことが第一に挙げられる。この点に触れないのはズルい。 数え上げればキリがないけど、このように歪んだ記述（主に出来事の要因や、今後の予測を述べた部分）と、基礎的な知識に関する記述とを見分けることができるなら、種子法の廃止が農業の市場化という文脈にあることを理解するうえで、本書は役立つと思う。そして視点の中立性を確保するため、別の立場から書かれた文献（たとえば前掲の報告書など）に目を通したうえで、「国鉄や電電公社が民営化されて、何が変わり、何が変わらなかったか？また鉄道や通信事業と、種子開発事業は、どの点が似ており、どの点が異なるのか？」など、各自考察されたい。