現地の債権回収会社や弁護士等の専門家に回収業務を委託することも考えられます。自社での手間が省けるほか、自ら債権回収を行う場合より成功率を高めることが期待できますが、一定のコストがかかります。なお、特に新興国等では、債権回収会社が違法な手段を使って回収を行っている場合もあり、債権回収会社の利用の際には注意が必要です(違法な債権回収への関与の責任を問われないよう、違法手段を使わないことなどを契約上明記させることも考えられます)。