復興に係る公共土木工事を推進する上で大きな障壁となった課題として所有者不明土地の問題がある。今後、高齢化や人口減少が進み、相続の機会が増加する中で、更に拡大していくことが見込まれる。実務を経験した立場からも、所有者不明土地は、所有者の探索に多大な費用や時間がかかり、公共事業の円滑な実施に支障が生じるなど、その対策は喫緊の課題である。県として、この問題をどう認識しどのように対応していくお考えか伺う。