我が国でも、子ども手当を「バラマキだ」などと安直に批判するのではなく、何にお金を使うべきであり、何に使うべきでないのかを慎重に考えるべきである。現在のような激しい少子化の進展は、我が国の将来の国力、さらには国の存亡をも左右しかねない重大問題である。少子化対策に投資することは、将来の国民・納税者を増やし、社会全体に何倍にもなって返ってくるのである。だからこそ、「社会全体で子どもを育てる」ことに意味があるのだ。そのために、子ども手当(児童手当)の所得制限を撤廃し、金額も増額する必要がある。