同意書について説明を求めていたところ、Bが「実は、支給認定世帯の構成員全員の保険証のコピーがあれば同意書は必要ではない」と言い出した。私は意味が解らずさらに説明を求めると、Bは、「保険証のコピーがあればマイナンバーを特定できるので、そのマイナンバーを基に所得税額を調査することができる」と述べた。この話が本当であれば、なおさら同意書の存在理由が解らなくなる。自治体は、マイナンバーさえあれば、結局は支給認定世帯の構成員の同意があろうとなかろうと、勝手に所得税額を調べていると言っているに等しいからだ。