賃貸アパートを退去する際、借主には原状回復義務がありますが、この「原状回復義務」は、住宅を入居時の状態に戻すという意味ではありません。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、経年劣化や通常使用により生じた損耗による修繕費用は毎月の家賃に含まれているとされています。借主の故意、過失等で汚したり、壊したりした場合は元に戻す費用を負担することになりますが、この場合でも建物の価値は年々減少していきますので、「経年劣化・通常損耗」差し引いた分の負担をすればよいとされています。長く住めば負担割合も少なくなると考えられます。