日本学生支援機構では滞納に歯止めを掛けるため、2010年4月より、61日以上滞納した利用者の個人情報(氏名、住所、勤務先、延滞額など)を信用情報機関である「全国銀行個人信用情報センター」に登録する。同センターの情報は、銀行・消費者金融・信販会社・保証会社など、金融機関が貸し出し審査等に利用しているため、延滞情報が登録された場合には、携帯電話端末の割賦契約、連帯保証人不要の民間賃貸住宅の契約、クレジットカードを作れなくなり、ローンを組めなくなり、すでにクレジットカードやキャッシングカード等を契約している場合は、持っているカードが利用停止、場合によっては強制解約になる恐れがある。