この統一基準は、貸金業者に対して最初の取引からの全取引経過の開示を求めること、利息制限法に引き直し債権額を確定することの他に、「和解案の提示にあたっては、それまでの遅延損害金、並びに将来の利息は付けないこと」としています。その理由として統一基準は「債務者は、すでに今までの支払が不可能となり、弁護士に任意整理を依頼してきたものであり、担当弁護士としては、債務者の生活を点検し、無駄な出費を切り詰めさせて原資を確保し、和解案を提示するものであり、この和解金に、従来・将来の利息・損害金を加算することは弁済計画そのものを困難にさせます。