さらには、三党合意においては、「高校無償化及び農業戸別所得補償の平成24年度以降の制度のあり方については、政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する」とされ、これらを含めて24年度予算の編成プロセスなどにあたり、誠実に対処する」こととされています。これに対し、野田総理が8月23日に財務大臣として策定された「平成24年度予算の概算要求作業について」には、「『高校の実質無償化』及び『農業の戸別所得補償』については、所要の額を要求する」とされており、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費と同様の表現とされていることは問題と考えます。