いまの資本主義社会の市場経済では、企業と言うのは営利を目的としているわけですから、コスト計算の中に「自然の再生産費」が含まれていないのです。たくさん儲けようとしたらコストをかけたくないのです。日本では民主党政権の中後期から、現在の自民党政権もそれを引継ぎ、再び規制緩和路線へと転換し始めました。今、必要なのは規制緩和ではなく、経済活動に対して自然環境保全の観点で、「自然の再生産費」を生産原価に入れる等の規制強化が必要な時代だと思います。しかし、アジアでは韓米のFTAをはじめ、TPP問題に直面しています。その上、それぞれの国の文化を平準化させるものでもあります。