もし、現場の担当者がシステムで情報を確認できないならば、次のようなことができてしまう。父・母・姉・妹からなる4人家族がいて、全員が国民健康保険に加入しており、妹が自立支援医療の申請をするとしよう。姉は自営業で大成功しており、課税対象所得が1,000万円以上ある。ここで妹は、姉を構成員に入れると支給認定世帯の所得税額が増え、自己負担の上限額が上がってしまうと考え、姉の存在を隠して、父・母・妹の3人が支給認定世帯の構成員であると言って申請する。ところが、現場の担当者レベルではこのウソを見破れないことになる。