各自治体が積極的にハザードマップを公開していることから、大雨による浸水被害を受けやすい地域や、土砂崩れなどの危険がある地域の土地については、供給は増えていますが需要は減少しています。このような地域では今後も下落傾向が続く可能性が高いと思われます。また、土砂災害に関しては、法令で建築物の構造を規制するようになってきています。今後も比較的交通利便性の高い地域であっても、地盤に高低差や急な傾斜がある土地は建築の規制を受けることがありえます。今後は、自然災害という現象への認識のみではなく、自然災害による被害を防止するための法令や規制に対する人々の意識も高まってくると思われますので、さらに地価への影響も加わってくるでしょう。