日本呼吸器学会は1997年に喫煙に関する勧告を公表するとともに、2003年には本学会の喫煙対策の基本方針と行動指針をまとめ、禁煙宣言を行った。その後、2005年2月、国際条約であるタバコ規制枠組条約(FCTC)が発効しており、2013年6月現在までに日本を含む世界の177ヵ国が批准した。しかしながら、日本のタバコ対策は、包括的受動喫煙防止法が制定されておらず、パッケージの警告表示が弱く、タバコの宣伝・販売促進・スポンサー活動・CSR(企業の社会的責任)活動の禁止が不十分であるなど、諸外国と比べるとかなり遅れている。