義務教育段階の全児童生徒数は減少傾向にある一方、発達障がい児を含む特別支援教育の対象となる児童生徒数は増加傾向にある。平成26年度の本県独自の調査結果によると小中学校の通常学級に在籍する児童生徒で、学習面・行動面で特別な支援が必要とされた児童生徒数は5、521人、割合は約5。私は、全ての学校や学級に、発達障がいを含めた障がいのある子供たちが在籍する可能性があることを前提に、障がいの状態や発達の段階に応じた指導を充実させるほか、その支援が継続して行われるよう、各学校段階の移行期の適切な引継ぎが重要なポイントと考える。