この1年間、わが国の経済危機はますます進行し、国民生活はいっそう困難となりました。7%(2007年)でOECD加盟国のうちワースト4位だったことは、各界に衝撃を与えています。45倍、非正規雇用の雇い止めが年末までに24万7,000人、高卒就職内定率が59。6%と過去最大の落ち込みなど、雇用状況は悪化の一途で、今年上半期の倒産は前年同時期比8。2%増、全国消費者物価指数が9カ月連続でマイナスになるなどデフレスパイラルに陥っています。生活保護受給は120万世帯へと増え、また生活保護水準以下の賃金で働くワーキングプアが1,000万人以上、年間の自殺者が3万人を超える異常な事態です。これは、「構造改革」の名で新自由主義の政策が政治と社会のあらゆる分野で押し進められてきたことが最大の原因です。構造改革路線は地方自治体の行財政にも大きな影響を与えています。