しかし、合同会社であっても合併や資本金の額の減少、解散といった会社が大きく変わるような事項については広く知らしめる必要がありますので、法定公告とされ義務づけられています。広く知らしめる方法としては、日刊新聞に掲載する方法やホームページに掲載する方法、そして官報に掲載する方法がありますが、日刊新聞への掲載は費用が掛かりますし、ホームページも作成や維持費が必要なことを考えると官報に掲載する方法が良いでしょう。