自国にお金をもたらす外資系企業に被害が出たことを政府は深刻に受け止めたのだろう、ほとんどすべての携帯電話に、ズン首相自らが抗議行動の自粛を呼びかける緊急メッセージを発信するなど、政府を挙げてデモの再発防止に力を入れている。また11日の翌週、18日にもデモを呼びかけるメッセージが、インターネットなどで発信されたが、政府側は大量の警察官を動員して、発生防止につとめた。ホーチミン市内では、少人数によるデモが試みられたが、すぐに事態は収拾されている。