なお、平成24年度予算では、基礎年金の国庫負担50%を維持するための財源不足(約3兆円)が問題になった。現在のところ、政府・与党は将来の消費増税収入を担保とする「年金債」(当初は「年金交付国債」)を発行し、年金積立金を取り崩すことで年金財源を賄う方針を示している。もし税制改革法案が不成立なり、この財源が調達できない場合、この3兆円も加え、今後10年間で、財政赤字は68兆円以上に膨張する可能性もある。