ところが、企業アンケート調査のデータを使い、理論モデルから導出された推定モデルを使って計量分析を行ったところ、「コストの削減」動機と「生産変動への対応」動機はおおむね支持されたものの、最も有力だった「外部人材の活用」動機については統計的に有意な結果が得られず、必ずしも支持されないということが明らかになりました。もし「コストの削減」動機が大きな要因だとするならば、個人請負労働者の増加も、企業のコスト削減のための正規から非正規への流れという大きな構造変化の中の動きの一つということになり、政策対応としては全く違った対応が必要になってきます。