例えば、平成29年1月12日の東京地裁判決では、代表取締役から代表権のない取締役に退き、役員報酬を約3分の1まで引き下げていたとしても、代表者会議への出席を継続していたこと、出席しなくなった営業会議等についても議事録に押印をしていたこと、単独で金融機関との交渉をしていたことなどから、経営判断にも影響を及ぼし得る地位にあったとして、実質的に退職したと同様の事情はなかったと認定されました。この事件は、納税者側が控訴しましたが東京高裁において棄却されています。