例えば、海外で働いている料理人をスカウトし日本にある自分のレストランのシェフとして働いてもらおうとする場合、国内の雇用主は地方入国管理局に在留資格認定証明書の交付申請を行う必要があります。その証明書を当該人に送付し、本人自らが母国内の日本大使館等に証明書を提出して在留資格(ビザ)申請を行う必要があります。入国後この在留資格に定められた範囲内で業務を行うこととなります。料理人の在留資格である「技能」で通訳(「人文知識・国際業務」資格)を行うことはできません。また、平成24年4月から高度な能力や資質を有する外国人(高度人材)の受け入れについては、いわゆる「ポイント制」による優遇制度が導入されており、変化の激しい入管法の動向には今後も注意が必要です。