シンガポール共和国(以下「シンガポール」といいます。)は、1965年の独立から50年弱しか経っておらず、面積は東京23区をやや上回る程度、人口はわずかに500万人強(うちシンガポール人は300万人強)と非常に小さい国で、特段の資源も持たない国です。しかしながら、独立当初より国内の資源、資本だけでは産業発展に限界があることを認識し、外国企業による投資を呼び込むために、低い法人税率、英語の公用語化、国際金融システムの構築、雇用者に有利な雇用法の制定、統括会社等に対する減税措置、国際的仲裁センターの設立等様々な対策を講じてきました。そのため、南アジアの中心に位置するという地理的優位性も相まって、現在では外国企業による投資が多く行われ、1人当たりGDPも約US$50,000となり、日本や米国を抜き世界12位の経済大国となっています。シンガポールは、市場としての魅力のみならず、東南アジアのハブとして他の東南アジア諸国(タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ベトナムなど)への進出基点及び他の東南アジア諸国の子会社の統括拠点としても注目されています。既に多くの日系金融機関、メーカー、サービス業などがシンガポールに拠点を構えており、進出日系企業数は2,000社を超えています。