「1審判決に対する否定的判断をもっていたというのなら」というが、否定的判断をもっていたからこそ、「シアトル事件に言及するな」「宗門はシアトル事件を否定してもよい」(取意)と勧告したのである。この和解勧告は永久に拘束力をもつものであるから、重みがあるというべきである。また、1審の事実認定で充分だと考えていたのであれば、和解理由は第1項だけで充分である。わざわざ第2項において「事実を確定するには、証拠上、時間的にも空間的にもまた言語上ないし制度的にも、通常の訴訟に比して、格段に多くの障害があり」などとは言わない。これは、明らかに未だに事実が確定していないことを前提とした文言である。