遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年以内に行使しなければなりません(民法1042条前段)。また、相続開始から10年を経過した時も行使できなくなります(同法後段)。この期間内に遺留分減殺の意思表示をしていれば、その期間を経過した後でも、遺留分減殺について調停申立や訴訟提起することができます。「減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時」とは、贈与等が自己の遺留分を侵害し、減殺の対象になることまで認識していることが必要です。