現計画において社会減の縮小、出生率の向上を目標に掲げているが、残念ながら社会減は、平成29。大型バス110台に相当する数が毎年首都圏等に流出している。しかも15歳~24歳の層の若者の流出が約8割を占める。特に、20歳~24歳は平成10年に転出超過となって以降、その割合は増加傾向にある。社会減ゼロに向け、大学進学や就職のため相当数が関東方面へ集中している現状をどう分析評価し、対策を考えているのか。若い世代にとって魅力ある学びの場や働く場の確保、創造がポイントである。具体的にどのように実効ある対策を講じていこうとしているのか伺う。