出産休暇、育児休職制度には、仕事と家庭の両立支援という観点からは、次のような問題点と限界がある。(1)対象は男女両性に拡大されてはいるが、就業女性が仕事と養育の二重負担することを前提にしており、出産休暇/育児休職を女性対象だけの制度にしないためには、別の制度的な措置の準備が必要。(2)家族的な責任の範囲を非常に狭い範囲で捉えている。すべての人間は家族の一員であると同時に、個人でもあり、したがって、労働者であるとともに、家族の構成員、また地域社会の一員としての生活が保障されるべきである。