林経済局長:求職者は業種業界研究など座学研修というかたちで5日間、それから企業の採用担当者等との交流会に3日間参加した後、インターシップ受入企業で10日間を上限とした就労を体験しております。全ての日程で、1社あたり最大18日ということになっております。これについては、企業、求職者の負担を考慮して、その18日の中でインターシップの期間を設定しております。引き続き、企業と求職者双方の要望にできるだけ添えるように進めてまいりたいというふうに考えております。また、特にものづくり企業については、横浜市工業会連合会と連携しまして、会員企業への積極的な働きかけを行うとともに、就職に結びつくインターシップを促進してございます。今後とも、やはりインターシップは有効ですので、それを活用し、さまざまな手法で、市内ものづくり企業への人材確保に向けた支援を進めていきたいと考えております。