各地の分譲マンションでは住環境の悪化や資産価値の低下を懸念して管理規約を変えて民泊を禁止する動きも相次いでいます。観光庁は、規約で禁止されている場合は都道府県などへの届け出を認めない方針で、こうしたマンションでは民泊が営めなくなります。新法ができたからと言って、どこでも民泊ができるようになるわけではありません。民泊自体は、現地の文化を体験できたり、ホテルや旅館よりも安く泊まれたりすることなどから訪日外国人客に人気で、世界で広がっています。東京五輪のある2020年までに訪日外国人4千万人を目指す政府も、ホテル不足の対策になると期待しています。