一方、実用的な応用研究や製品開発は民間側の役割とする議論もあるが、こちらはそう単純に割り切れない所がある。民間レベルではリスクが高く、政府主導で実用的な応用研究まで手がけた方が合理的な技術分野があり得る。そうした研究開発に大学や企業も参画することで、研究コミュニティ全体のポテンシャルが強化される。良く言われる通り、コンピュータ自体がその典型である。1970年あたりまでは、米国政府がコンピュータ開発の主要なスポンサーであり、また開発されたコンピュータの先進ユーザともなって、まさに技術開発のフルサイクルをサポートしていたのである。MITやスタンフォード大学の周辺にハイテク産業集積の形成が始ったのも、こうした政府(軍)主導の研究開発がきっかけになっていた。