現在県では、子どもの医療費助成制度の対象年齢を入院は小学校卒業まで、通院は未就学児とし、平成28年度は65,661人に対し、5億15百万円の補助をおこなっているところ。子ども・子育て支援及び少子化対策は国の最重要課題でもあり、県内市町村からは、医療費助成の対象拡大と、国・県主導の医療費助成制度とするよう要望されているところ。場合、4億8千万円の財政負担が必要となるとのことだが、県は市町村からの要望にどのように対応するお考えか、ご所見を伺う。