例えば、「サービス残業」「過労死」「名ばかり管理職」「偽装請負」など、労務・法務面での整備・対応をおろそかにし、従業員に対して不利益な取り扱いをしてきた会社は「ブラック企業」の汚名を着せられ、社会的な非難を浴びることになります。その結果、会社の存続すら危ぶまれる事態に陥ることも少なくありません。そのためにも、労務・総務的な側面からのコンプライアンス対応を適正に行うことが、今まで以上に求められています。