検事総長の宗教団体の解散命令にたいする管轄については、法9680条により、一定の例外を除き解散の規定(15章)の宗教法人にたいする適用が禁止されている。例外は、解散手続きが進行中の場合に限られる。従って、検事総長にNST又はNSHの解散命令の申し立てをする権限があるかは明らかでない。しかし、個人がおこした宗教法人の解散命令の申し立てについては、40%の株主の申請により、教会の解散命令がでたケースが1件だけ存在する。