(7)産業廃棄物については、排出する企業者に対して発生抑制、有害な廃棄物は出さないなどの責任強化を図ること。また、処分については、土地の所有者に産廃の不法投棄が行われないよう措置する努力義務を課すことや、水源地などに産廃処理施設を設置することができないように位置規制を盛り込むなど「廃棄物処理法」の改正を国に要求すること。また、本市においても、厳重な立ち入り監視・調査・指導を行うとともに、「福岡市産業廃棄物処理施設の設置に関わる紛争の予防及び調整に関する要綱」を条例化して同様の趣旨を盛り込み、違反者への罰則規定を強化すること。