消費税を含む税制抜本改革については、平成21年度税制改正法附則第104条において、23年度中にその法制上の措置を講ずることとされており、次期通常国会にはいよいよ消費税率引き上げの幅と時期を含む具体的な税制改革の内容を盛り込んだ法案が提出されることになります。まずは法案をスケジュール通りに提出するのかどうか、総理の強い意志を再確認するとともに、これに向けてどのような準備を進めていくおつもりか、お答えいただきたいと存じます。