(8)いわゆる「慰安婦」問題は、かつての戦争において日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与え、その子孫も親世代が傷つき癒されていないことで傷ついている。国連人権委員会は「慰安婦が自由を奪われた事実上の奴隷であったことは日本政府も認めて」いると指摘し、戦後64年経た現在でも国の賠償義務と加害者個人の刑事責任は免れないとのべた。1993年の河野内閣官房長官談話に基づき、責任を認めて公的に謝罪すること、問題解決のために被害者の名誉回復を図ることを政府に要求すること。