けれども、例えばアメリカではビル&メリンダ・ゲイツ財団など政策提言活動を支援してくれる財団が存在します。これからは日本でも、財力がある人たち、財団や企業が「小規模だけれども貴重な活動をしているNGOは日本社会の活性化のために必要だ」と考え支援していく必要があると思います。国民ひとりひとりも、政府も、企業も、NGOの政策提言を通じて社会活動をどう強化していくべきなのかしっかりと考える必要があるでしょう。そしてNGO側も、課題の多い現状を悲観しすぎたり社会のせいにしたりせず、しっかり政策提言の必要性を市民や政府や企業に主張していく必要があります。また、現在プロジェクト実施を主に活動しているNGOにも政策提言に取り組んで、議論をリードしていってもらいたいと思います。