法令遵守ができなかったことによるリスクには、多くの場合、人事部や総務部が対応しますが、抜本的な解決策を考えた場合、経営課題として取り組むことが必要です。その理由は、社内部門では「時間外手当が未払いになっている」「36協定に抵触する長時間労働となっている」といった事実を経営に直接報告しづらく、放置されてしまうケースがあるからです。そのため、経営陣が率先してこれらのリスクを解消できるように働きかける、もしくは経営陣に中立的な立場で意見具申が可能な内部監査室を置き、労務監査を実施するなどの措置を講じて、リスクのドミノ倒しが展開しないような体制を構築する、といった対応がこれからは必要です。