最後に2点コメントすると、第1に、大企業製造業の想定為替レートは1ドル当たりで今年度下期78。現状の80円をやや超える円安水準が続けば、かなりの景気浮揚効果が見込めると期待しています。第2に、金融政策については何らかの追加緩和が模索される可能性が高いと私は受け止めています。この日曜日の選挙結果については中央銀行の政府からの独立性を堅持するんでしょうが、米国連邦準備制度理事会(FED)の失業率ターゲッティングからは総選挙結果以上に大きな影響を受ける可能性があります。