また,仮に例外を認めるとしても,安定した雇用が確保される場合に限定されなければならない。この点,改正法案には,常用雇用の定義規定が定められていないところ,従来の行政解釈上は,有期雇用であっても1年以上雇用されている場合や採用時点で1年を超える雇用見込みがあれば,常用雇用として取り扱うものとされており,かかる解釈の下では,短期の有期雇用であっても常用雇用として製造業務の労働者派遣が可能ということにもなりかねない。製造業務の労働者派遣を常用雇用の場合に例外的に許容するのであれば,常用雇用につき明確な定義規定を置き,期間の定めのない雇用契約に限定すべきである。