次に、金融政策からさらに財政政策まで視点を広げれば、短期的に目先の経済対策として補正予算によって公共事業を実施して需給ギャップの縮小を図った上で、中期的に来年4月から、そしてその先も含めて消費税率引上げにより財政収支の改善を図る、という方向性は評価できると思います。ちょっと見には、リフレ的な金融政策と消費税率引上げの組合せは、一見して矛盾した経済政策のポリシー・ミックスに見えかねませんが、財政のサステイナビリティの観点だけでなく、円安を誘導するという意味も含めて、拡張的な金融政策と緊縮的な財政政策は、変動相場制下のマンデル・フレミング・モデルに照らし合わせれば、もっとも望ましいポリシー・ミックスと考えるべきです。もちろん、短期的に金融緩和と財政出動で需給ギャップの縮小を目指すのが消費税率引上げの前提になっていることは忘れるべきではありません。という意味で考えると、上のグラフで示した為替と株価の方向は、一時的には反転したり巻き戻したりする可能性は否定できないものの、アベノミクスの金融政策と財政政策のポリシー・ミックスは理論的にかなり正鵠を射ており、次の総選挙までくらいを考えた中期的に実効性が高いと評価すべきです。