また、傷害事故に関し治療費等の当面の既に発生している損害に関し、治療継続中や示談未成立のように全体としての保険金の支払が可能となる前であっても一定額の保険金の支払いを受けられる場合があります(内払制度)。ただし、内払制度は、あくまでも保険会社がサービスとして行っている制度なので、保険会社に対して内払いするように強制することはできません。内払制度が利用できない場合で被害者の生活が困窮しているような場合は、別途仮払い仮処分を検討する必要があるでしょう。