国際連帯税による税収をODAの財源とするのは肯首できませんが、ともかくODAにせよ国際連帯税にせよ、これは富裕国(ならびに大企業・富裕層)からの資金移動の一種であり、橋本議員の言う通り、「直接的な負担者と受益者が違うのは当然のこと」です。とはいえ、途上国が極度の貧困や格差のままに放置されるとすれば、それは暴力や民族・宗教紛争の元凶となり、やがて富裕国へテロや難民となって押し寄せてくることはこの間経験しつつあるところです。これを未然に防ぐことができれば、時間がかかるとはいえ負担者もやがて受益者になることだと思います。