第1位の「標的型メールを用いた組織へのスパイ・諜報活動」は、インターネットを介して組織の機密情報を盗み取るスパイ型の攻撃です。近年は、メールで実行ファイルを送りつける等の、ITの脆弱性を使わない手段や、ゼロデイアタックによるケースが増えており、従来の脆弱性対策による水際防衛が困難になってきています。また、攻撃対象も政府機関から民間企業に拡大する傾向にあり、国益や企業経営を揺るがす懸念事項となっていることが選定理由となっています。