現在、県内28市町村において中学校卒業までを対象として医療費助成を行っており、更に3市町村において、来年度、中学校卒業までを対象とする方針が示されていることから、市町村に対する県の助成を中学校卒業まで拡大したとしても、サービスの向上に直接つながるものではないこと、また、県の助成対象を拡大する場合は、多額の財源を確保する必要があることから、今後、国の動向を注視しながら、県の医療・福祉政策全体の中で、総合的に検討する必要があると考えています。