なお、労働条件の不利益変更が認められるのは、その変更に合理性があるかどうかです。合理性があれば、変更後の労働条件を適用することができます。そして、合理性があるかどうかの判断は、「労働者が被る不利益の程度」「会社の必要性の内容・程度」「変更内容自体の相当性」「代償措置その他の労働条件の改善状況」「労働組合などとの交渉の経緯」「他の労働組合・従業員の反応」「同種事項に関する社会一般の状況」などから、総合的に下されます。ちなみに、就業規則などの不利益変更の効力が問題となった過去の裁判例を見ると、「変更することに合理的な理由があれば、労働者の承認や同意はいらない」という判断をしている事例が多いようです。