例えば,会社法に基づき取締役個人に対する損害賠償請求の訴えを提起するにあたり,民事訴訟の訴状の送達先を把握する必要があるなどとして附属書類の閲覧が申請された場合において,取締役の住所が記載された附属書類として,取締役が就任を承諾したことを証する書面と取締役の本人確認証明書の双方につき閲覧の申請がされたときは,取締役が就任を承諾したことを証する書面の閲覧のみを許可し,当該取締役の本人確認証明書の閲覧には利害関係を有しないものと判断される(平成28年6月23日付法務省民商第99号民事局商事課長依命通知)。