このようにサービス残業が起きる「温床」の根は深く、問題が表面化しないことが少なくありません。そこで厚生労働省は2017年1月に、サービス残業を規制する「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を策定し、ガイドラインに沿った監督指導が強化されることになりました。しかし、家に持ち帰っての「サービス残業」を行う労働者が出てくるなど、抜本的な解決にはなかなか結びついていきません。