日本新聞協会や公明党の政治力で決まったとするなら、ぜひに糾弾をしてもらいたい。でなければ、まさに理由で述べているように、民主主義の根幹が腐ってしまう。衣食住の「衣」と「住」を差し置いて知る権利が登場した経緯は、どうしても納得のいくものではない。新聞への特別扱いが現実化するなら、新聞の不買運動でも起きて不思議ではない。新聞がなくても、メディアの多様化や雑誌や書籍など、知的に成長できるところは他にいくらでもある。僕は、この新聞への特別扱いは、新聞業界衰退の分水嶺を形成するだろうと思う。日本人は、自らに甘く他者に厳しい存在を激しく嫌う性質を持っているからだ。それに、租税では公平感は最重要なものである。