実際の場面では、加害者はほとんどの場合、任意保険に入っていますから、その保険会社の担当者が、示談の提示をしてきます。しかし、提示されたその金額が、法律的に請求可能な正当な損害賠償の金額であるとは限りません。交通事故による損害には、休業損害・逸失利益・後遺障害慰謝料・入通院慰謝料などなどいろいろあって、それぞれの損害を算出する基準も複数あるので、加害者側に有利に示談金額を計算すると、正当な損害賠償金額を大きく下回ることがあるからです。