とりわけ第7条では、デジタルコンテンツ、メディア、広告を通じて「大衆を扇動」したり「国家安全保障の脅威」となるエジプト語・外国語のウェブサイトをブロッキングする権限を政府に与えている。第2条では、国民の監視が広く認められ、電気通信事業者はユーザのデータを180日間保全することが義務づけられる。また第4条では、外国政府によるエジプト市民の情報へのアクセスを明示的に認めているが、その要請国が十分なデータ保護法を有しているかどうかといった要件は設けられていない。