(もちろん全ての企業がそうであるとは申しておりません。自社の都合のみを条項化した契約締結はいずれ破綻し、当事者も経営破綻しますが、一定の期間、被害を被る善良な消費者も生じます。経済的には両者にとって不合理であり、法は経済合理的にも積極的責務を果たすべきものです。また、その救済のためにはスピードが必要であり、120年間もの間、基本法としての民法が改正されずにいたこと事態、また以下のような実態を見るにつけ、今後においても継続して多くの課題をかかえていると思われます。