会議には、セキュリティー対策に詳しい学識経験者や実際の窓口となる地方公共団体の代表者が参加しました。個人番号カードをクレジットカードと一体化させたり、戸籍の証明書やイベントのチケットなどをコンビニで受け取れるようにするサービスなどが検討されました。情報漏れへの懸念については「リスクを恐れて導入しなければ何もできない」「災害と同じように日頃から訓練すべきだ」などの意見も出されました。年内に中間報告をまとめ、来年夏ごろには取りまとめを行うことにしています。