近年、マネーローンダリング及びテロ資金供与対策への重要性が増し、厳格な規制の下で該当取引の未然防止・監視等を行うことが国際的にも強く要請されています。こうした中、わが国においても、改正犯罪収益移転防止法の施行により、より厳格な規制が平成28年10月より新たに求められています。また、反社会的勢力の活動は依然活発化しており、犯罪勢力の資金源を断つという観点から、金融当局は、同勢力との関係遮断の徹底を強く要請しています。金融機関営業店に対しては、喫緊かつより厳格な対応が求められています。