「多重債務者」の増加が深刻な社会問題となり、平成18年12月に貸金業法が改正され既に10年が経過しました。この改正貸金業法は、総量規制の導入(借入総額を原則として年収の3分の1までに制限)及び貸金業者に対する規制の強化を主な内容としたものです。これに伴い、この10年間で貸金業者からの借入件数、借入残高、自己破産の申立件数及び経済的問題を動機とする自殺者数がそれぞれ大幅に減少するなどの効果があり、一定の評価をすることができます。