「成果さえきっちりと出せば、労働時間は自由に決めることができるなどのメリットが強調されていますが、本当でしょうか?。現実には企業のトップが最も必要とする人事、企画、広報などのプロフェッショナルな人材を、時間帯に関係なく、都合よくこき使える制度と化す可能性が高い。実際、経団連はこの法律の成立を熱望していると聞いています。安倍内閣が打ち出す『働き方改革』は、大企業トップのための『働かせ方改革』と呼ぶべきでしょう」。