28日は米国の通商政策を巡る新たな材料が出なかったが、中国などとの対立激化が懸念される状況を考えるとオーバーウィークのポジションは取りづらいだろう。本日はこれまで相場の下支えとなっていた内需・ディフェンシブ系銘柄の一角でも目先の利益を確定する動きが見られる。7月1日にはカナダが米国による鉄鋼・アルミニウム関税への報復措置を発動する予定となっており、トランプ大統領の反応が注目される。また、米政権の要であるケリー首席補佐官の辞任論が再び浮上しており、政権運営の先行き不透明感が一層強まる可能性もある。