次に関心の高いものは若者の雇用対策についてでした。昨年9月11日青少年雇用促進法が成立しました。この法律は就職活動を行う若い人へ、さまざまな制度の整備を通じて正しい求人情報を提供することで、適切に職業選択を行ってもらおうというものです。これまで高齢者や女性、障がい者を対象とした雇用対策法はあったが若者を対象としたものはなく、初めての青年雇用対策の法制化として画期的な法律です。厚生労働省によると大学生の入社3年以内の離職率は3割を超えています。就職活動中のイメージと実際に勤めた会社とのギャップなどが挙げられていました。この法律の成立により、若者が自分に合った職場を探す環境整備が整うこととなりました。いわゆるブラック企業の排除が盛り込まれました。さらに若者のひきこもりなどへの自立支援も盛り込まれ、中途退学者をハローワークが学校と連携して職業指導を行う対象にしたほか、若者の自立を支援する地域若者サポートステーションが法的に位置づけられ安定財源が確保されるようになりました。公明党が推進してきたジョブカードにも法的根拠が設けられ職業生活設計や能力の証明にも活用されることになりました。