※中国政府は、最低賃金のアップで、労働者の収入を増やし、購買力を高め、内需を活性化することを目指している。しかし多くの労働集約型企業は、賃金アップと多発する労働争議を嫌って、東南アジア各地へ工場を移転させている。その結果、これまで労働者を吸収していた産業が中国から消失し、にわかに失業問題が浮上してくる可能性がある。先進各国でも、理論上、最低賃金のアップが経済の向上に寄与するかどうかは、疑問視されているところでもある。