海外ではニューヨークやロンドンでテロ事件が相次いだほか、北朝鮮によるミサイル攻撃など緊張が絶えない1年となりました。国内では、政府が南海トラフ巨大地震の対策強化のため、東海地震の予知を前提とした大規模地震対策特別措置法(大震法)に基づく対応を約40年ぶりに改訂。11月から予知「不能」を前提とした新体制を発足するとともに、気象庁は新たな防災体制が定められるまで「南海トラフ地震に関する情報」を発表するとしています。