他方、株式会社化直後より、リーマン・ショックや東日本大震災が発生し、DBJは、政府より、大規模な危機対応業務の着実な実行が求められました。これらの危機に対応するため、「株式会社日本政策投資銀行法」(平成19年法律第85号。以下「DBJ法」という)が2度改正等され、政府による増資が受けられるようになるとともに、平成26年度末を目途に、政府による株式保有を含めたDBJの組織のあり方を見直すこととされました。