法律では、合理的配慮については、行政機関などは法的義務、民間事業者などは努力義務としています。もともと、この法律には抜け道があって、障害のある人の社会的障壁を取り除くための負担が過重となる場合は法的差別にはならないと定められています。何が過重な負担と判断されるかというと、実現困難度、費用・負担の程度、事務・事業への影響の程度、財政・財務状況などがあり、特に費用や財政状況という経済的な理由で実現できないことをよしとされるとなると、実際には合理的配慮の提供がなかなか進んでいかないのではないかと、正直、不安に思われるところです。