また、本年度の新規事業である、「防衛型侵害対策支援事業」は、海外で外国企業から警告を受けた場合の係争費用を支援するものです。例えば、進出先の国において、悪意のある外国企業から日本企業のブランド、社名について先に権利を取得されて、日本企業が権利侵害を指摘され、「警告状」を受けたり、「訴訟」を起こされたりなど、日本企業の海外進出によりトラブルに巻き込まれるケースが見られます。こういった外国企業から訴えられた中小企業等に対し、弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用、訴訟費用、対抗措置、和解。に要する費用などの上限額500万円までで、2/3を補助します。本補助金も、ジェトロの知的財産課が窓口となり、申請内容について担当者が個別に相談に応じます。先の外国出願補助金のフォローアップ調査の回答でも、外国の企業から侵害について指摘を受けた経験をあると答えた企業が、全体の10%ありました。