たとえば、国際会議で日本の地位を高めるためには、日本政府としてある程度の額の資金供与の公約はするでしょう。しかし、その公約が果たされるとは限りません。なぜなら、国家予算は、官僚が枠組みを作り、国会議員が決めますから、「財政状況が悪い」とか「ODAは選挙で票にならない」という意見が大勢を占めれば、公約を履行するための予算が確保されない可能性があるからです。このように、日本が開発援助における実行するためには、日本の国内政治の問題を乗り越えなくてはいけません。つまり、一番影響力があり大事なのは、その国の国民の声、世論だと思うのです。有権者がODAの大切さを理解し、途上国のニーズに基づいて効果を生み出す活動を行うことが大切だという声が増えていけば、その声によって政治家も動いていくと思います。