二酸化炭素の排出量の9割がエネルギー由来であり、エネルギー対策は温暖化抑制のかなめとなっている。現在、自然エネルギーは一次エネルギーのわずか2%にとどまっており、2020年までにその比率を15〜20%に引き上げることを明記した「自然エネルギー開発・利用計画」を策定するとともに、自然エネルギー発電の普及には、長期的な採算の見通しが重要であるため、電力の固定価格買取義務制度を導入するよう国に要求すること。