人口対策についてでありますが、平成29年の本県の社会減を年齢別に見ると、15歳から24歳までで全体の約85%を占めており、また、平成28年の総務省調査における10代・20代の若者の転出先を地域別に見ると、関東方面への転出は5,371人となっている一方で、関東方面からの本県への流入は2,551人に留まっており、進学や就職のため本県から流出している若者の地元定着と、首都圏等の若者を対象とした本県への新しい人の流れの創出が重要と考えている。