次に、トランプ米政権は3月1日、安全保障を理由として、通商拡大法232条に基づき鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動し、鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の追加関税を課す方針を表明した。輸入制限は3月23日に発動されたが、鉄鋼とアルミニウムは中国製が標的とみられ、カナダ、ブラジル、メキシコ、欧州連合(EU)、オーストラリア、アルゼンチン、韓国の7カ国・地域への適用は5月1日まで猶予された。なお、中国と同様、日本にも猶予期間が設定されなかったが、日本製は高性能のため、関税引き上げでも需要はあるとの見方が多い。