東京シューレは子どもたちのニーズに応えて、多様な教育事業を増やしてきましたが、教育はパブリックなもの。誰でも安定的に教育が受けられるよう、よりよい事業のために公的なしくみをつくることも必要です。最初はフリースクール法の立法を目指しましたが、構造改革特区に着目し、学校教育の規制緩和を活用する方が早そうだと考えました。従来、学校は土地、建物を所有していなければ認可されず、東京で学校をつくるには70億円は必要といわれていましたが、特区で校地・校舎の借用が認められ、教育課程も弾力的に行うことができそうでした。市民による学校をつくりやすくするための特区のアイデア提案に応募し、いくつかの提案は採用されました。