このほか、警察に連絡して連携した取組みにより解決することになれば自分たちの「面子」がたたない、あるいは「存在意義が問われてしまう」「これまでなぜ連携しなかったのかと自分たちの無策が責められる」とでも思っているのではないかと思わざるを得ないこともあります。このような意識はこの問題に限らず、新しい取組みをしようとする場合に、それまでの担当者等今までの取組みを変えたくない勢力の本音としてしばしば見受けられます。ただし、これは、虐待事案については、児相の現場ではなく、厚労省がこのような意識を持っているのではないかと感じています。私どもが求める児相と警察との連携を内容とする法改正は、人手不足の児相だけで対応するよりも虐待抑止に効果があることは明らかで、現場の児相の業務軽減にもなり、9割以上の児童相談所の方が賛成し、虐待問題に取り組む方のみならず、医師の団体や多くの企業経営者、ジャーナリスト、弁護士等社会の様々な分野で活躍する多くの賛同者がいるにもかかわらず、厚労省が反対するまともな理由は本当に思いつかないからです。