それから、Aからは「同意書」もないと指摘された。自立支援医療では、支給認定世帯(同じ医療保険に入っている者から構成される世帯であって、住民票上の世帯とは異なる)が前年度に支払った所得税総額に応じて、自己負担額の毎月の上限額が決まる仕組みになっている。支給認定世帯の各構成員の所得税額を自治体側で調査することに同意する旨のサインを全員からもらってほしいというわけだ。これについても私は「電話では聞いてない」と言ったものの、Aは「手続き上必要なので」と繰り返すばかりであった。