この戦略の一環として、われわれは、組合、使用者、政府間のソーシャル・パートナーシップというコンセプトを否定している。交通運輸ネットワークをますます支配しつつある民間企業と正式にパートナーシップを組むことは不可能だと確信しているからだ。これらの企業は株主に報いるために、賃金、労働条件、サービスレベルを切り下げることで、利益を上げようとしている。この矛盾・対立は、ノーストライキ協定や強制仲裁で解消できるものではない。