前回も紹介した「人事考課制度に関する実態調査」(労務行政研究所、平成22年)の「現場の評価者の評価能力は、ほとんどバラつきがなく、ほぼ適正な評価ができている」という質問では、最も多い回答は「どちらともいえない」(43。5%)であり、肯定的な回答(「当てはまる・やや当てはまる」の合計:20。3%)よりも否定的な回答(「あまり当てはまらない・当てはまらない」の合計:36。別の調査(「企業の人事戦略に関するアンケート」、労務行政研究所、2011年)でも、処遇面で最も重視していることが「人事評価の納得感向上」(34。7%)であり、今後実現・強化したいことについても「人事評価の納得感向上」(68。どうすれば人事評価の納得感を高めることができるか、という課題認識は、民間企業も学校法人も同じであることがわかります。こうした課題を把握した上で、対策について考えてみます。