出会い系サイト規制法による年齢確認は、児童買春等の犯罪から18歳未満の子どもを守るため、出会い系サイト事業者に課された義務である。これに対し、未成年者取消しは、契約等に関する判断能力が不十分な未成年者を保護するため、民法上、未成年者が法定代理人(親や後見人)の同意を得ないで契約等をした場合に原則として取消しが認められる、というものである。本件は、サイト業者が出会い系サイト規制法と民法の違いを正しく理解しようとしなかったため、消費者への対応に問題が生じた事例といえよう。