リノ司法長官は、その情報開示により何らの私権侵害も予想されない場合には、広く情報を開示ずべきであるという方針をとっておりますが、この方針に照らして貴殿の情報公開法に基づく申請書を検討した結果、ジョン・R・シュミット司法次官は、FBIも連邦検事事務総局も、貴殿の申請の範囲に属するような記録は何も持っていないし、そのような記録を過去に保有していたことを示す証拠は何もない、という事実を、この際開示することが適切である、と決定しました。