さらに、国際連合の「特別報告者の表明」というのが11月21日、ジュネーブで出ておりまして、これは国連の特別報告者というのは加盟国から選出された人権理事会が特定の人権問題に対して調査および報告するということで任命した独立した専門家でありますが、この方たちが日本政府に主に4点ほど、「法案は極めて広範囲」であること、さらには、。「公共問題に関する情報を秘密にすることの正当性」の問題、それから「独立機関の審査が不可欠である」点、さらには情報公開した人の罰則について、それが個人にまで及ぶということは、如何なる処罰も受けてはならない、という点が国際連合の特別報告者から出ております。