さらに7条は、日蓮正宗アカデミーと良好な関係を維持しており、かつ寺院の住職及び僧侶に従うことが会員の要件であるとする。よって寺院でご本尊を頂いた者が会員になるか、また住職らに従うとはどこまでを意味するのか、をまず検討する必要がある。次に株主要件につき、法人法第1800条(a)(2)は、解散命令の申し立てには、発行済み株式の1/3以上の同意が必要である旨規定する。ここでは、寄付行為により実質的に宗教法人の経済的基盤を与えているNSA会員が会社法上の株主といえるか、につき検討する必要がある(この理論は本判決の趣旨に照らし、あながち無理な理屈ではない)。さらに、仮に株主だとしても、NST設立以来の株主数を数えなければならないとすれば、1/3の証明は容易ではないかもしれない。(略)なお関連する裁判例はカリフォルニアには本判決1件しかなく、かつその年代も古いため、どこまで依拠できるか疑問の残るところである。