最後のポイントは、自社の知識に溺れることなく、セカンドオピニオンを活用した客観的な税務支援を実施している点だと思います。税務や会計のミス1つが外資企業にとって致命傷になるケースは少なくありません。だからこそ、長年の経験上、これで問題ないだろうと判断を下してしまうのではなく、多くの現地コンサルティング会社たちと連携し、対処に迷う点があればセカンドオピニオンの意見を伺うなど最前の対処を実施しています。やはり、現地の会計税務へ完璧に対応するには、現地専門家の声を拾い続けて対応する必要がありますからね。この取り組みは、当社のお客様から非常に好評をいただいています。