ちなみに、既に『留学』等の在留資格を有している外国人を雇い入れ、『技術・人文知識・国際業務』等の在留資格を取得させる場合(在留資格変更許可申請)や、既存の外国人従業員の『技術・人文知識・国際業務』等の在留期間を更新する場合(在留期間更新許可申請)については、原則、外国人本人が当該本人の住居地を管轄する入国管理局へ申請を行わなければなりません。在留資格認定証明書交付申請と異なり、外国人従業員雇用企業(招聘機関)の職員が申請代理人として申請することはできないので、注意が必要です。