これと同じように、過去にある人(裁判所)が、学会の主張を認めたとしても、その後に同じ人(裁判所)が「未だに本当であるという決定的証拠がない」として「このことには学会は一切触れないように」という条件の和解勧告をした。つまり、過去にある人が、(シアトル事件が)本当だと認めた事実は残るけれども、法律上何の効力もないし、ことさら、そのことを取上げることは、和解条項の精神に反する卑劣な言動であるというべきでしょう。