リップル社がグーグルに広告を掲載していたことが明らかになりました。
広告には「メキシコやフィリピンへ、素早く、低コストな送金を」と書かれています。
英外貨送金企業Mercury FX社は、リップル社の製品「xRapid」を利用した送金サービスを、フィリピンやメキシコなどでマーケティング・事業展開を行っていることから、同社の事業内容を例にとっているものと思われます。
また今年3月に、Mercury FX社のCEOのAlastair Constance氏は、既に導入されているメキシコとフィリピンへのxRapidを介した送金は、現在定期的に行われていることを公表。
リップル社との秘密保持契約のため、具体的な数字の言及を拒んだものの、毎週約数百万円の規模で実行されていることを明かしています。
さらにリップル社の銀行部門のグローバルヘッドMarjan Delatinne氏は、先日パリで行われたブロックチェーン・サミットにて、xRapidが10の金融機関にて既に使われると言及しており、xRapidによる取引量も日々増加していることを述べていました。
リップル社はさらなる自社製品の普及・拡大に向け、さらなる動きを見せています。
ライトニングネットワーク（LN）に対応したウォレット「BlueWallet」のアップルウォッチ対応バージョンがリリースされました。このウォレットを利用することで、LNの特徴であるマイクロペイメント（少額決済）や高速なビットコインの取引ができるようになります。
LNとは、メインのブロックチェーン上に決済レイヤーを構築し、それによってオフチェーン（ブロックチェーンの外）での決済を可能にする技術です。
今回リリースされたアップルウォッチ対応ウォレットの特徴としては、QRコードの利用による簡易なライトニングネットワークでのビットコイン受け取り機能が挙げられます。ツイート内の動画のように、数回のタップでの受け取りが可能となっているようです。
現在は、決済機能は受け取りのみに限られた本アプリですが、その用途としてはビットコインの購入等が考えられます。アップルウォッチでの簡易で迅速なビットコインの受け取りを魅力に感じるユーザーもいることでしょう。
アプリはApp Storeより無料でダウンロード可能です。
## 全世界の仮想通貨トレーダー数、日本は米国に次ぐ2位に
ブロックチェーン調査機関DataLightのレポートによると、仮想通貨トレーダー数の世界2位に日本がランクイン。推定人数は約624万人、日本人口のおよそ20人に1人が仮想通貨をトレードしている計算となります。
なお、1位は米国で2200万人、3位は韓国で570万人という結果。世界の仮想通貨取引所トップ100から収集した取引データが基となった調査結果です。
今回2位にランクした日本ですが、昨年4月に一般社団法人「日本仮想通貨交換業協会」が公表したレポートによると、国内取引所の年代別顧客数分布は30代が約34％とトップとなっています。
公表されたDataLightのレポートと合わせて推察すると、単純計算では日本の30代のうち約212万人、つまり同年代の7人に1人が仮想通貨取引を行っている可能性があることになります。
なお、今回のレポートの中でランクした意外性のある国として、トルコやウクライナ、メキシコが挙げられます。そして、それらの国に共通する要素が、日本だと円に相当する自国通貨の不安定性です。
例えばトルコでは、昨年のトルコリラの急落に伴い、ビットコイン取引所LocalBitcoinsの取引高が急増。今回ランク入りはしなかったものの、南米ベネズエラでのビットコイン需要の急増も度々報告されており今後ランクインする可能性もありえます。
そのほか欧州でも、ブレグジット（EU離脱問題）で英ポンド不安などに揺れる英ロンドンが、今やヨーロッパの主要な暗号化ハブとして台頭してきており、この数はさらに増えることが想定されます。