「フェイク・ニュース・メディアは、国民の敵だ」（トランプ大統領）
「記者と議論になることはあるが、報道機関との関係に問題はない」（マティス国防長官）
「独裁者はまず報道機関の抑圧から始める。我々は歴史の教訓から学ばなければならない」（マケイン上院議員、共和党）
「（ロシアとの接触に関する）リークは本物だが、ニュースはフェイクだ」（トランプ大統領）
「我々が目にしているのは、『狂気』だ。対立候補がロシア当局からハッキングされていた時、あなたの陣営はそのロシア当局と電話で話していた。しかし、それについて質問しただけで、あなたは『フェイク・ニュース』と罵倒する。お言葉ですが大統領、我々にはこの質問をする権利がある」（シェパード・スミス、FOXテレビアンカー）
「トランプ時代」の幕明けから、1ヵ月あまりが経った。
就任後も、早朝のホワイトハウスでひとりスマホに向かい、政策から人事、個人や企業への攻撃から自分の自慢話まで、感情むきだしでツイートを打ち続ける米国大統領の姿を、誰が想像できただろうか。そしてその爆弾テロのようなツイートに、振り回される米国と世界。コメディのような、SFのような非日常の世界が、日常になりつつある。
トランプ大統領には「ツイートのトランプ」と「プロンプターのトランプ（スピーチライターが書いた原稿をプロンプターで読むトランプ）」の2つの顔がある。2月28日、初の議会演説では、後者が現れ、安心感が広がったが、どちらが彼の本質かは、想像できるだろう。
この1ヵ月あまりの間に私たちが目にしてきたのは、政権発足当初につきものの単なる「混乱」だけではない。それは、民主主義の基礎である三権分立や、報道の自由、倫理規定への挑戦であり、「強権化への兆し」でもある。
いま懸念されるのは、あまりの異常事態の連続に人々が慣れ、感覚が麻痺してしまうことだ。そして異常事態への対応に追われ、その底流で何が起きているのか、大きな流れがどこに向かっているのか、注意を払わなくなることだ。
そこで今回はちょっと深呼吸をして、「トランプ時代」がどこに向かうのか、この1ヵ月あまり番組を作りながら考えてきたことを書いてみたい。
放送の内容は後述するとして、私が最も気になるのは、これまでも連載で書いてきた「米国の民主主義はどうなるのか」というテーマだ（Vol.7『民主主義』は世界のリスク要因になってしまったか？、Vol.8「民主主義は厄介。でも、これが民主主義」）。
「民主主義」とメディア
トランプ大統領の政策、あるいはその支持者を批判するつもりはない。米国の政策は、長い目で見れば、政権交代のたびに右へ左へと揺れ動き、試行錯誤を繰り返し、修正されていく。トランプ大統領の政策もその一環と見ることができるし、一定の世論を反映したものだ。今回、焦点を当てたいのは、そうした政策論争ではなく、「民主主義というプロセス」の危機だ。
そもそも「民主主義」とは何か。
それは、「国民」に主権がある政治システムだ。「国民」には、異なる意見の人やマイノリティも含まれる。
しかし、「民主主義」＝「多数決」、ひいては「勝てば官軍、負ければ賊軍」で何をしても良い、と取り違えると、やがては強権国家につながる。そして「民主主義」のカバーに包まれた強権政治は、「独裁者」を生むリスクがある。
トランプ政権も、このまま強権政治へと突き進むのだろうか。
そんな危惧がピークに達したのは、就任から1ヵ月を前にして開かれた2月16日の大統領の記者会見だった。ほとんどの質問にまともに答えず、「フェイク・ニュース」「黙れ」などと記者を遮り、一方で自分は虚偽の事実を並べ立てた（「自分はレーガン以来、最も大差を付けて当選した」など）。それが76分間も続いたのだ。
時の権力者がメディアを敵視するのは世の常だが、ここまで徹底的に既存メディアの「無力化」を目指す姿勢は、歴代の大統領と明らかに次元が違う。
さらにこの日の会見では、もう一つ驚くことが起きた。
会場の最前列に「ブライトバート・ニュース」の記者席が用意されていたのだ。この日の会見は、ホワイトハウスの定例会見場ではなく、「イーストルーム」と呼ばれる広間で開かれた。ホワイトハウス側は、前のほうの椅子に主要メディアの会社名を書いた紙を貼り付け、席順を指定していた。米国の記者団には暗黙の序列がある。普段から最前列中央に座り、最初の質問をすることが多い「AP通信」の隣に、この日、「ブライトバート」の席が設けられていた。
ブライトバートと言えば、トランプ大統領の最側近（あるいは黒幕）と言われるバノン首席戦略官が代表を務め、自ら「オルト・ライトのプラットフォーム（（白人至上主義の発信の場）」と呼んでいたオンライン・ニュースサイトだ（「国際報道2017」2017年2月24日特集「勢い増す新たな白人至上主義『オルト・ライト』」）。
そんな異端メディアが、突如、ホワイトハウスから特別待遇を受けるようになった事実は、米メディア史上に残る「事件」とも言える。バノン氏はこのブライトバートを、今後、「トランピズム（トランプ的考え方）のプラットフォーム」として政権運営に利用しようしていると伝えられている。
信じられない思いでこの会見を見ながら、ふと思った。メディアの統制と選別は、強権政治の常套手段だ。これと同じようなことがまかり通っている国が、世界には少なくないのだ、と。
だが、米国でこんな事態は長続きしないだろう、とも思った。なぜなら大統領の権限は強大だが、それをチェックする機能も負けずに大きい。米国憲法は、三権分立や報道の自由など、権力の集中を防ぐための何重もの「安全装置」を用意している。
トランプ政権の強権化を止められる「安全装置」があるとすれば、それは、民主党やリベラルなメディアではなく、「身内」とも言える政権内の閣僚や、議会共和党、保守系メディア、そして最後は、本当の「身内」、つまり長女のイバンカさんをはじめとする親族だろう。
すでにあちこちでそうした「安全装置」が起動しはじめている気配もある。大混乱を招いた入国禁止の大統領令に「司法」、しかも保守系の判事が介入し、執行停止になったのはその手始めだ。
また「報道の自由」を守ろうと、メディア自身やリベラル派だけでなく、「身内」からも警鐘が聞こえはじめている。冒頭に引用したトランプ大統領の発言への批判の主は、マティス国防長官、共和党のマケイン上院議員、FOXニュース。いずれも「身内」や保守派の声だ。
トランプ大統領の最も激しい標的となっているニューヨーク・タイムズなど主流メディアは、ここに来て購読者数が増えており、他の強権国家のように、メディア側が沈黙してしまうこともないだろう（2月2日特集「トランプvs.米メディア 高まる緊張関係の行方は」）。
情報機関や官僚からの相次ぐリークも、トランプ政権の行方に危機感を持つ「身内」からの危機感の表れであり、一種の「安全装置」と言えるだろう。
国家安全保障担当の大統領補佐官に、トランプ大統領の側近、フリン氏に代わって、共和党主流派が推すマクマスター陸軍中将が指名されたのも良い知らせだ。迷走するトランプ外交を「リセット」する安全装置になってほしいと、ワシントンの安全保障サークルでは期待されている（2月27日特集「トランプ外交をマクマスター中将で立て直せるか」）。
さらに、初の議会演説が抑制されたトーンになったのは、イバンカさんの影響が大きいと伝えられている。
ただ、「リセット」に抵抗する側も、簡単には引かないだろう。
「抵抗勢力のボス」は、前述のバノン首席戦略担当官。彼は2月23日の講演で、政権の最優先課題として、1）国家安全保障と主権回復、2）経済ナショナリズムの実現、3）行政国家の解体、の3点をあげている。
1）と2）は選挙中からの公約だが、驚いたのは、3）の「行政国家の解体」という表現だ。その真意は定かでないが、これが単なる「規制緩和」を指しているとは思えない。
行政府が肥大化しすぎているという批判はあるが、各省庁の専門家から成る行政組織は、ホワイトハウスの暴走を止める巨大な安全装置にもなり得る。それを「解体」するとしているのだ。
確かなのは、今後、政権内で「ホワイトハウスvs.各省庁」のせめぎ合いが激化するということだ。トランプ大統領は議会演説で、インフラ投資や国防費増額、減税など、国民が喜ぶ公約の実施をアピールした。だが、財源には触れずじまい。温暖化対策や教育費に加え、外交や開発援助、など各省庁の予算が大幅に削られるのではと見られている。そうなれば、影響は国内にとどまらない（3月1日特集「初の議会演説、トランプ大統領は何を語ったか」）。
この危うい局面を、私たちの番組はどう伝えるべきか。
日々の番組内容を決める、昼過ぎのオーダー会議では、常に他の番組とどう差別化できるのかを意識している。トランプ大統領に関する情報の洪水の中で何を、どんな「優先順位」で取り上げるべきか議論する。
たとえば、2月10日には、トランプ大統領の娘イバンカさんのブランドを、側近がTVで宣伝するような発言をし、倫理問題を問われた。イバンカさんへの関心も手伝って、多くの番組が長々と伝えていたので、私たちの番組ではあえてフラッシュ・ニュースで短く伝えるだけにした。代わりに、より影響が大きいと思われた米中首脳の電話会談や、入国禁止の大統領令をめぐる連邦控訴審判断について、時間をかけて伝えた。
また、番組全体を通して「トランプ時代」を多角的に伝えたいと考えている。その際、私が意識しているのは、よく言われる3つの視点、「虫の目」「魚の目」「鳥の目」だ。
まずは「虫の目」。NHK取材陣による現場取材や自分の取材（インタビューなど）を基本に、低い目線からディテールにこだわって伝える。
そして「魚の目」。水面下にある背景や問題点、そして影響を深掘りする。
さらに「鳥の目」。上空から俯瞰し、点と点をつないで、どんな「線」や「面」につながるのか、グローバルかつ歴史的な視点で「大きい絵」を提示する。
実際の放送記録を見てみよう。
この1ヵ月ほどの「特集」ラインアップは、こちらをご参照いただきたい。特集は、旬の話題を毎日10〜15分サイズで深掘りする番組の看板コーナーだ。
1月20日の大統領就任式以来、「トランプ政権始動」「トランプvs.メディア」「難民入国拒否」「日米首脳会談」など、はずせないテーマに加え、世界各地から「トランプ政権の世界への影響」を伝えてきた。
「韓国大統領選挙」や「国際人道法」など一見関係のないテーマの特集も、ほとんどの場合、トランプ大統領が何かしら絡んでいる。
特集以外も、最新の動きを短く伝える「ニュース・アップ」、世界のトレンドを紹介する「せかトレ」、人モノ企画の「ニュース・ラウンジ」など、各コーナーで硬軟取り混ぜ、連日、トランプ大統領絡みのネタを放送してきた。
たとえば、大統領就任からちょうど1ヵ月経った2月20日の放送。番組前半の特集では「徹底解剖 トランプ政権発足1ヵ月」と題して、1ヵ月間を振り返った。
この中で、「虫の目」に当たるのが特派員の現場中継。選挙中から「トランプ番」を担当してきたワシントン支局の記者に、ホワイトハウスの混乱ぶりと、それでも変わらぬ支持者の熱狂ぶりについて報告してもらった。
スタジオには元外交官の宮家邦彦氏を招き、解説してもらった。ワシントンや北京、中東に駐在経験があり、いまも足繁くワシントンに通って情報収集を続けている宮家氏は、専門家としての「魚の目」に、ジャーナリスティックな「虫の目」も兼ね備えた有り難いゲストだ。
番組後半の「ニュース・アップ」のコーナーでは、バンコク特派員の「米タイ軍事演習」のリポートを放送。少し引いた「鳥の目」で世界への影響の広がりが垣間見えた。
「ワールド・ラウンジ」のコーナーでは、「『トランプの米国』に警鐘を鳴らす日系人」という記者リポートを放送。トランプ時代の危うさを市井の人の視点で描いた、まさに「虫の目」の企画だった。
さらにもっと上空高くから「トランプ時代」を俯瞰すると、どう見えるのか。
1月30日には「欧州の知性に聞く トランプ時代の世界のゆくえ」と題し、「欧州の知性」と呼ばれる思想家のジャック・アタリ氏へのインタビューを特集した。抽象的な思想をテレビで表現するのは難しいが、アタリ氏の話をじっくり聞いてもらうことで、大きな世界観や歴史観に基づく言葉の重みや行間のメッセージを伝えようと試みた。
私たちの番組では、「トランプ時代」を連日こんなふうに、「虫の目」「魚の目」「鳥の目」などさまざまな視点から切り取り、伝えている。この番組を日々見ていただくことで、「トランプ時代」がどこに向かっているのか、立体的なイメージを膨らませてもらえれば本望だ。
「国際報道2017」ならではの伝え方
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