１ 罪刑法定主義とは，犯罪と刑罰については，行為前に予め法規で定められな
ければ何人も処罰されないという原則である。その思想的基盤としては，２つのも
のが考えられる。第１に，司法に対する抑制として，何が犯罪でありそれに対して
どのような刑罰を科すのかを立法府に委ねるという「三権分立の思想」（１）である。
この思想は，成文法主義をとる大陸法系との繋がりが強く，その延長として，犯罪
と刑罰は議会による形式的な意味の法律に基づいて規定される必要があるという
「法律主義」（Gesetzlichkeitsprinzip）（２）が導かれる（３）。第２に，国民の行動の自由を保
Ⅰ はじめに
専修大学法科大学院講師
● 論 説 ●
### 稲垣 悠一
## 刑罰権の及ぶ範囲と罪刑法定主義Ⅰ はじめに Ⅱ 実体法上の刑罰（処罰）拡張規定と罪刑法定主義 Ⅲ 実体法上の刑罰（処罰）縮小規定と罪刑法定主義 Ⅳ 訴訟法上の規定と罪刑法定主義 Ⅴ 結語 （１）これは，国法学的見地からの罪刑法定主義で，「分権主義」（Teilungstheorie）とも言われ ている（牧野英一『罪刑法定主義と犯罪徴表説［第３版］』（有斐閣，1924年）46，55頁）。な お，罪刑法定主義の思想的基盤として，三権分立の思想に換えて，民主主義の観点が挙げられ ることがあるが，大陸法系で発達した罪刑法定主義では，裁判官を単に「法律の口」であると 解するモンテスキュー流の権力分立の思想に基づき，「立法による司法の拘束」に主眼があっ たというべきであるので，当初の思想的基盤としては，民主主義と直結するものではなかった と思われる（川端博・山中敬一・日髙義博《鼎談》「罪刑法定主義の問題状況」現代刑事法３ 巻11号（2001年）５〜６頁［日髙・川端発言］）。
（２）ドイツでは，基本法20条３項に基づく法律の留保の原則（Grundsatz vom Vorbehalt des
Gesetzes）に従い，国民に負担をかける国家の一切の行為は，形式的な法律の基礎を要すると
障するために，罪刑を法定して，法規範の名宛人である一般市民の行動の予測を可 能ならしめるという「自由主義的思想」である。 罪刑法定主義の派生原則としては，大陸法系のものとして，①法律主義の裏返し としての慣習法の否定，②刑罰法規不遡及の原則，③絶対的不定期刑の禁止，④類 推処罰の禁止があり，英米法的なものとして，⑤明確性の原則（４），⑥実体的デュー・ プロセスの理論，さらに争いがあるものの，⑦判例の不遡及変更の原則が挙げられ ている。三権分立の思想に由来する「法律主義」という観点からは，罪刑法定主義 は，司法（裁判官）に対する抑制に本来的意義があり（フォイエルバッハが提唱し た「法律なければ犯罪なく刑罰なし」（„nullum crimen, nulla poena sine lege“））（５）， 第一次的には立法府による解決が求められる。
わが国においては，特定の刑罰法規すなわち特別構成要件をよりどころに，犯罪 の成立要件を吟味する「形式的犯罪論」が浸透しており，何らの刑罰法規に依拠す ることなく犯罪の成否を論じるということは，基本的にはなかったといってよい（６）。 もっとも，上記派生原則との関係では，④の類推処罰の禁止と拡張解釈との限界（７）や，
（３）大野真義『罪刑法定主義』（世界思想社，1980年）256頁。なお，佐伯仁志「類推解釈の可 否と限界」現代刑事法３巻11号（2001年）34頁は「法律主義は、わが国の憲法が採用する議会 制民主主義と三権分立の原則に基づくものであって、歴史的に形成されてきた罪刑法定主義に 固有の内容ではない。」とする。 （４）ドイツにおいても，「刑罰法規は，その内容と限界が可能な限り厳格に法律の文言から明ら かとなるように，明確に表現されたものでなければならない。」とされ，刑罰法規の明確性の原 則（Bestimmtheitsgrundsatz），あるいは明確性要請の原則（Grund für das Bestimmtheitsgebot） と呼ばれるものが罪刑法定主義の派生原則として認められるようになっている（Jescheck / Weigend a.a. O. S. 128,136f.）。
よいなどという安易な主張も散見され，具体的な理由を述べずに親族相盗例の適用
を認めた【判例２】については，その種の主張と無縁とはいえないであろう。
しかし，刑罰法規の解釈において，形式的な文言の解釈を越えた，目的論的な判
断が取り込まれることは認められるべきである。本判決では，第２審の判断と合わ
せて考察すると，被告人に有利な解釈の場合には法規の類推適用を認めてよいなど
という漠然とした理由のもとに257条の適用が認められているのではない。一般法
と特別法の関係にある法規において，一般法の規定は，特別法の趣旨に反しない限
り，特別法にも及ぶことを認めているのである。そして，特別法たる森林法におけ
る，森林自体の保護という「公共性」をもってしても，刑法における「親族容隠の
思想」を排除するには不十分とするのである。
このように，法規の形式的な解釈を越えた目的論的な解釈を展開する場合，そこ
には，合目的性と論理必然性が必要になると思われる（40）。【判例１】の調査官解説は，
刑罰の範囲の縮小，刑罰の軽減に関する解釈は，罪刑法定主義とは関係がないと指
摘していたが，必ずしも正鵠を射ているとはいえないであろう。たとえ被告人に有
利な刑罰縮小規定であっても，その適用の当否を考えるに当たっては罪刑法定主義
の限界は問題となり，合目的性，論理必然性を欠く場合には，法規の予定した範囲
を超えた許されない類推解釈として当該規定の適用は否定されるべきである（41）。
次に，そのことが現れたと思われる事案として，【判例４】を検討する。
４ 内縁関係と親族相盗例（最高裁平成18年８月30日決定）（42）【判例４】
【事実】