### 大分市議会 2019-07-11 令和元年文教常任委員会（ 7月11日）
その旨をもって、大分県教育委員会は当該の報道の方に
抗議の電話をいたしたということを、大分県教育委員会の教育人事課から連絡を受けているところでございます。
○今山委員
わかりました。今回の事案が同一人によって繰り返されたというこの事実の一端は、ある程度大分市教育委員会にも責任があるのではないかと私も思うのですが、その点について、どうお考えでしょうか。
約３億4,500万円で受託契約をしたときにバス事業者が、市から約３億4,500万円を支払われても苦しいので、もっと利用料金を上げてくださいという形で、契約できているのであれば、幾らか
抗議する余地はあります。しかし、３億4,500万円に増額して、１年間契約をしています。
第五点は、市産材活用事業を市は林業の振興や地域経済の活性化に寄与できる目玉政策として創設しながら、何と二〇一九年度予算では、施主は建築関係者からの強い継続の要望があるにもかかわらず、この二〇一九年度で廃止したことに
抗議し、二〇二〇年度の復活を強く求めるものであります。
最後の後期高齢者に関する予算計上の問題は、後ほど我が党の今石議員の反対討論に譲ります。
愛媛県が四国電力と結ぶ協定では、原発で異常があった場合、四国電力は直ちに県に連絡することになっておりますが、１月18日伊方原発でクレーンが横転する大きな事故があったのに、県への報告が約３時間後と、遅かったとして、四国電力に
抗議する事件も起きています。さらに加えて、２月26日、伊方原発で原因不明の発煙騒動も起き、ますます不安は増大しているのではないでしょうか。
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┃ │ (3)平和ミュージアム（仮称）の建設の理 │ ┃
┃ │ 念とオスプレイを伴う訓練は相反する │ ┃
┃ │ と考えるが、
抗議の意思を表明すると │ ┃
┃ │ ともに、中止を再度申し入れるべきで │ ┃
┃ │ は。
先般、先月の12日に、誰もが安心して暮せる大分県をつくる会主催で、ＪＲ駅の無人化に
抗議する集会というのに、私も参加をしてまいりました。その中の基調提案で、共同代表の徳田弁護士が、今回のＪＲ駅の無人化計画、障害者基本法第21条２項、障害者差別解消法第８条の２項、障がいのある人もない人も誰もが安心して豊かに暮らせる大分県条例に違反し、障害者に不利益を与え、新たな施策障壁をつくることになる。
第六点は、岡部局長が、私に、業者から金もらったと、この点については、厳しい
抗議の中で一部訂正しましたけども、依然として疑惑は晴れてないということを言い続けて、さすが市長も昨年八月八日、岡部局長に文書による厳重注意処分を行ったわけでありますが、いまだに当人からも任命責任者である市長からも謝罪の言葉もない。改めて、どのような処理をなされたか答弁を求めるものであります。
第二点は、入札改革について。
○岩崎委員
２月12日に行われた、無人化に
抗議する集会が一つの契機になって、ＪＲ九州側も全駅の実施を見送った、何らかの影響があったのではないかと考えております。その中で、障害者団体の方から県条例の位置づけ等、どう考えるのかという意見が出ました。つまり、法的に問題があるのではないかという提起がありました。
まさに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・であり、断じて
抗議し、撤回を求めるものであります。
今後は、法的措置も含め、それも視野と選択肢に入れて、議員の自由な発言を守るために、この撤回を求めていく決意であることをここに表明をいたします。
以上。
某メーカーですから、これについては
抗議せねばいかぬ、このように思っています。市長だって、全国の市長を見て、教育長、副市長。顔がプルンプルンですよ。全部プルンプルンにならないように気をつけてもらわなければいかぬけれども、その辺についてはまた詳しく後で話したいと思います。
そういうことからもとに戻って、この歴史ある知名度の高いバスクリンと連携協定を締結したことで、すごいと思うのです。
まず初めに、十一月二十九日の北朝鮮のミサイル発射の暴挙を満身の怒りを込めて糾弾し、強く
抗議するものであります。同時に、核戦争という人類に破局をもたらす事態を絶対に避けるため、トランプ大統領が、北朝鮮のこうした挑発政策に乗ることによって、先制攻撃や軍事作戦には絶対に踏み込むべきではないことを強調しておきたいと思います。
次に、平成29年請願第７号、北朝鮮の核実験に関する決議等を求める請願は、委員から、政府は対話を含めた対応をしているところであり、今後の動向を注視していくべきである、現時点では被害は出ていないが、
抗議の意思を表明するべきであるなどの意見が出されました。審査いたしました結果、一部採択を求める意見がありましたが、不採択とすることに決定いたしました。
しかも、九月三日には六度目の核実験を強行したことに、満身の怒りを込めて糾弾、
抗議するものであります。我が党は、米朝が直ちに直接対話に乗り出して、戦争の危機を回避するよう求めて、全力を挙げて頑張る決意でございます。
さて、質問の第一のごみ処理建設の問題について、十七日に正副管理者会議で合意にいたらなかった理由について、そしてまた、今後の合議条件について問うものであります。
市として
抗議をすべきではということでありますが、ジェット機の音につきましては私も数回感じたことがあります。やはり大きな音でありました。市への苦情につきましてはそれほど多いとは感じておりませんが、つい最近一件問い合わせがありました。
安倍政権は、国連の条約を締結するために共謀罪が必要だと述べる一方、国際人権規約に基づく特別報告者のケナタッチ氏の、共謀罪はプライバシーの侵害につながるとした懸念を日本政府に寄せましたが、これを無視するばかりか、これに
抗議、国連と国際社会に背を向けた恥ずべき姿勢をとり続けていることであります。こうした安倍政権の手法こそ、身勝手な御都合主義による印象操作と言わざるを得ません。
まず、このことに強く
抗議をするものであります。
政府は、テロ対策を口実に、共謀罪、いわゆるテロ等準備罪の創設を狙っております。市民の思想や良心の自由への抑圧につながる大きな問題だと思います。
政府は、テロ対策のためなどと説明をしていますが、日本はテロ防止のために13の国際条約を締結しています。テロにつながる重大犯罪については、それを未然に防ぐ手だてが既に法制化をされております。
連合大分が大分県警察本部及び大分県警別府警察署に対して「プライバシーの侵害等の観点からも極めて重たい問題である」と
抗議したのは当然である。
言うまでもなく、労働組合は憲法第28条によって保障された団結権に基づいて結成されており、その目的は、労働組合法第２条にあるとおり、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善、その他経済的地位の向上を図ることである。
連合大分が県警及び別府署に対して、プライバシーの侵害等の観点からも極めて重たい問題であると
抗議したのも当然です。
言うまでもなく、労働組合は憲法第２８条によって保障された団結権に基づいて結成されており、その目的は労働組合法第２条にあるとおり、労働者が主体となって、自主的に労働条件の維持改善、その他経済的地域の向上を図ることです。
そういう立場ですので、警察にはきちんと
抗議をすべき立場ではないかと思います。しかし、別府市としては何のコメントもしておりません。なぜでありましょうか。
○総務部長（豊永健司君） お答えいたします。
断じて許すわけにはまいりませんが、私が三月議会ごろだったと思うんですけども、事務局に、こうした北朝鮮のミサイル発射に
抗議する意見書の提出を検討する用意があるのではないかということを相談したことをきっかけに、事務局が請願の規制の全国の例をインターネットで血眼になって探し出して、前橋市、三原市、伊賀市、湯河原町にその例があるとして、自分でその資料を出してこれを強行した点であります。