## 国の政策転換
バブル崩壊以前は、
「中小企業は弱いものだから守らなければならない」
そういった方針でした。
しかし、時代の波を受け「中小企業基本法」が変わりました。
「中小企業は日本の経済の活力の源である。
頑張っているところは、しっかり応援していきます」
このような方向に国が政策転換をしたのです。
今回の経営革新等支援機関は、
銀行の返済条件を変更している中小企業に対して、
税理士やコンサルタントなど民間で
キャリアのある人材の力を活かすという政策です。
会計、税金、再生計画、事業計画の作成などを
サポートすることで、
頑張っている企業に対して集中して支援するといった
考えが盛り込まれています。
とはいえ、「頑張っているところ（企業）」と
ひとくちに言ってもその判断は難しいものがありますが、
「そこ」と民間の力を結びつける方向に現在なっています。
政策を受けた中小企業にとっては、
情報収集と自分の努力が必要とされる上、
どの機関が良いのかも分からないので大変かもしれません。
去年の11月から認定が始まり
今年の1月～２月までで、約7000件ほどの
支援機関の認定が終わっています。
4月ぐらいから、具体的な政策が出て
少しづつ動き出しつつあるというのが実態のようです。
次回は「認定機関の連携したサポート」についてお届けします。