米、エクイファクスの大規模情報漏えいで中国軍ハッカー4人を起訴
米司法省は10日、2017年に発生した米信用情報大手エクイファクスの大規模な情報漏えい事件に関与したとして、中国人民解放軍のハッカー4人が起訴されたことを明らかにした。同事件では約1億4500万人の個人情報が流出している。
『AFP通信』
のほか、
『CNN』 『USAトゥデイ』
など多くの米メディアが報じた。エクイファクスは2017年5～7月にハッキング攻撃を受け、約半数の米国民の個人情報などが漏えいしたと発表した。流出した情報には、個人の住所、氏名、生年月日、社会保険番号や運転免許証番号、クレジットカード情報などに加え、企業の機密情報が含まれていた。
ウィリアム・バー司法長官は10日、同事件は世界最大の個人データ流出事件の1つであり、中国人民解放軍のハッカー4人が、米国人約1億4500万人分の個人を特定できる情報を窃取したとして、連邦大陪審によって起訴されたと記者会見で述べた。...
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ウィリアム・バー司法長官は10日、同事件は世界最大の個人データ流出事件の1つであり、中国人民解放軍のハッカー4人が、米国人約1億4500万人分の個人を特定できる情報を窃取したとして、連邦大陪審によって起訴されたと記者会見で述べた。バー長官は、「これは米国民の個人情報に対する意図的かつ広範な侵入行為だ。」と指摘した。
起訴状によれば、中国人民解放軍の第54研究所に所属する呉志勇（Wu Zhiyong）、王乾（Wang Qian）、許可（Xu Ke）、劉磊（Liu Lei）の4被告が、ハッキング、コンピューター・通信詐欺、経済的スパイ行為などの罪を犯したとされている。
4人の被告人は、犯罪の痕跡を隠すために20カ国の34サーバーを利用しており、当局者らは追跡のために1年超の期間を費やした。バー司法長官は、「これは中国軍の1部隊による、米国民のほぼ半数の機微情報と米企業の懸命な努力の結果や知的財産を狙った、組織的で極めて厚かましい強奪犯罪だ。」と非難している。
バー長官によると、国家安全保障上の理由により、多くの国が情報収集をしているが、中国は特に米国人などの民間人のデータを大量に取得している。民間人の個人データには経済的価値があり、人工知能（AI）の開発などにも使用できるからだという。 通常、米国は海外の軍隊や情報機関を犯罪で起訴しないが、本件は民間人の個人データを大量に窃取したプライバシー保護違反の案件であり、容認できないと説明した。
米国では経済的スパイ行為で起訴される事件のうち、約80％が中国政府によると思われるものであり、近年発生した企業秘密の盗難事件の約60％は中国と何らかの関係があると言われている。司法省と米連邦捜査局（FBI）は、中国が他国から知的財産権や先進技術を盗んでいるとの政府機関の報告を受けて、2018年から詳細な調査を行っている。
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米国でキャッシュレス店禁止の動き、ニューヨーク市も法案可決
米ニューヨーク市議会は先週、市内の小売店やレストランなどが現金での支払いを拒否し、キャッシュレス方式の支払いに限定することを禁じる法案を賛成多数で可決した。銀行口座やクレジットカードを持てない低所得者層を保護することが目的であり、法案は市長が承認、署名した後に成立する。
『CNN』 『ABCニュース』 『USAトゥデイ』
など多くの米メディアが26日までに伝えた。ニューヨーク市議会が23日に可決した同法案では、現金払いを受け付けず、クレジットカードやデビットカード、スマホ決済などのキャッシュレスに限ることだけでなく、現金払いの客にキャッシュレス利用客より高い料金を請求することも禁じた。但し、インターネットや電話による販売は対象外としている。また、プリペイドカードなどの支払い用のカードの購入やチャージにより支払いを行う形式の店舗も対象外だが、カードの機械が壊れたときには現金を受け付ける義務がある。...
など多くの米メディアが26日までに伝えた。ニューヨーク市議会が23日に可決した同法案では、現金払いを受け付けず、クレジットカードやデビットカード、スマホ決済などのキャッシュレスに限ることだけでなく、現金払いの客にキャッシュレス利用客より高い料金を請求することも禁じた。但し、インターネットや電話による販売は対象外としている。また、プリペイドカードなどの支払い用のカードの購入やチャージにより支払いを行う形式の店舗も対象外だが、カードの機械が壊れたときには現金を受け付ける義務がある。
ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は同法案を支持しており、これを承認、署名する見通しだ。法律の施行後、ニューヨーク市内でこれに違反した店舗には、初犯の場合1,000ドル（約10万9,000円）の罰金が科される。2回目以降の違反の場合、罰金は最大で1,500ドル（約16万3,000円）に増額される。
米国では、キャッシュレス化の進行が、銀行口座やクレジットカードを持てない低所得者層の不利益につながるとの指摘が以前からある。そうした人々が地域経済から排除されるとの懸念が高まっており、キャッシュレス店を禁止する動きが国内で広がっている。
ニューヨーク市による昨年10月の調査では、市民の11.2％が銀行口座を持たず、約22％が小切手を現金化するような代替サービスを利用していた。同割合は、市中心部のマンハッタン島以外の、移民や有色人種などの低所得者層が多く住む地域でさらに高い。
法案を起草した同市議会・民主党のリッチー・トーレス議員は、「消費者には、支払い方法を選ぶ権限があるべきだ。」と述べ、「この法案は、高齢者、ホームレスなど、最も脆弱なニューヨーク市民を保護することになる。」と記者会見で説明した。
昨年、ペンシルベニア州フィラデルフィア市、カリフォルニア州サンフランシスコ市がキャッシュレス禁止法を成立させた。また、ニュージャージー州では、州全体で禁止法を導入した。マサチューセッツ州では、1978年に同様の法律を制定している。