### 「市民と議員の条例づくり交流会議２００９プレ企画 議会改革は市民に開かれているか」に参加して
こちらは風が強くて寒かったのでサマーセーターを着てウィンドブレーカーを持って出かけました。途中、新幹線の窓から頂に雲をまとった富士山が見えたました。東京に着いたら無風快晴でポカポカ日和。シャツ一枚でも汗がでました。
ところで、本題。
法政大学市ヶ谷キャンパスで開かれた「市民と議員の条例づくり交流会議２００９プレ企画 議会改革は市民に開かれているか」に参加しました。
近年、行政が力を入れてきた情報公開と住民参加、そして行政評価に見られるようなマネジメントサイクルの発想が、やや遅れて議会に対しても適用されるようになってきたことを強く認識しました。
１．全国自治体の議会運営に関する実態調査の速報（調査に回答する際の解釈の違いがあるためあくまでも暫定値だそうです。）がありました。
有効回答1,508議会（回収率81.5％）
●何らかの議会改革を行った、または行っているところが過半数。中には、35議会（2%）が常設の議会改革組織を設置しており、会津若松市議会では、議員以外の専門家・市民が参加する組織を設けている。
●議会基本条例を制定済みもしくは検討している議会は全体の２０％、うち制定済みは50議会（3.3%）
●2008年中に、議会報告会を開催、または合併問題、議会改革などの課題をテーマに意見交換をするなど、議会として市民との対話の場を設けた議会は全体の１６％。
●議案説明資料を議案審査前に市民が閲覧できるようにしている議会は全体の２０％。うち北海道福島町議会では、議会基本条例に会議資料の事前提供が明記されており、議員への資料送付の時点で、会議資料をホームページに掲載する作業を開始する。
●なお、全体の４１％の議会が審査後でも、議員に配布された会議資料を公開していない。
●常任委員会の会議録が要点記録のところは全体の４５％、全文記録のところが全体の３７％、全文記録をホームページ上で閲覧できるところは全体１３％となっている。
●議会運営委員会の会議録が要点記録のところは全体の４５％、全文記録のところが全体の２５％、全文記録をホームページ上で閲覧できるところは全体６％となっている。
●全員協議会の会議録が要点記録のところは全体の３６％、全文記録のところが全体の２２％、全文記録をホームページ上で閲覧できるところは全体３％となっている。
●議会として、政策討論会、議員提案条例研究会などの議員によって構成される特別の場を設置しているのは29議会だった。
●９９％の議案が原案どおり可決されているという。議会のチェック機能が疑われる所以だ。2008年中に議員による修正案が提出され可決されたことのあるのは129議会（7%）、議会の意見を反映して行政がいったん原案を取り下げて修正した議案を可決したことのあるのは72議会（4%）だった。
２．北海道福島町の議会改革
＜特筆すべきは行政評価＞
福島町議会は３回連続でマニフェスト大賞を受賞、３回目の昨年はベストホームページ賞。
それだけに、議会情報のホームページがとても充実しています。見て驚き。なんと、議会評価に加えて、議員の個人評価（任意参加の自己評価）までしているのです。
考えてみれば、行政に対して行政評価をしろといっておいて、議会評価・議員評価をしないのはおかしいと言えばおかしいですよね。
●議会の活性度、公開度、住民参加度、民主度、専門度などの分野ごとに具体的な目標項目を設定し、議会運営委員会で議会の評価を行っています。
●行政、財政、経済、福祉、教育など各分野ごとに評価項目を設定し、取り組みとその結果について各議員の自己評価をしています。
●「議員活動の目標（公約）」をつくり、１年間の活動指標とし、「議員の自己評価」の基礎資料としています。
＜議会改革の歩み＞
平成12年にはすでに本会議、委員会、議員協議会の会議資料を傍聴者に提供。本会議場の庁舎内テレビ放映開始。
そして、会期に縛られない通年議会、質疑の回数制限の撤廃、説明員の反問制度、文書質問制度（議会休会中）、住民に対する議会報告会、議員同士の自由討議、傍聴者の討議への参加、委員外議員制度（所属外の委員会に参画）、夜間議会の開催、全議員が部会に参加する「広報・公聴常任委員会」の新設、議員の不当要求行為等を防止する条例の制定など次々と先駆的な改革を行ってきました。
議会会議規則を改め「福島町議会会議条例」を制定、傍聴規則を「福島町議会への参画を奨励する規則」として全面改正するなど規則の整理もしました。
＜集大成として議会基本条例を制定＞
これらの集大成として、この３月に「福島町議会基本条例」を制定しています。
条例の中で、議会と町長は、二元代表制の元で「善政競争」をすることを謳っています。
また、議会の主役は議員であることを自覚して、従来の行政依存・追認の議会運営から脱皮し、主体性を持って議会の意思決定をする。住民の意向を行政に反映させるための住民参画で、議会活動を住民に理解してもらうために情報を共有する。地方分権改革など日本全体が大きく変わる中、保守的と言われる議会・行政も変わらなければならない。上記３つの視点で、「気がついたことから、できることから」順次取り組んできました。
そして、わかりやすく住民が参加しやすい議会、しっかりと討議することができる議会、住民が実感できる政策提言をする議会をめざしています。
「fukushima-t-gikai-kihonjyurei.pdf」をダウンロード
「IMAIGE-KIHONJYOUREI-210404.pdf」をダウンロード
＜議長のリードが重要か＞
溝部幸基さんは99年から議長を３期務めていらっしゃいます。多くの自治体が1年や2年で議長職をたらい回しにしていますが、栗山町と同様に、まとまった期間、議長が議会をリードするのが、地に足の着いた議会改革のできる条件なのかもしれません。
このほかにも、松本市議会基本条例に関する報告、
市民グループのメンバーが熱心に特別委員会を傍聴する中で、市民のプレッシャーを感じながら議会基本条例を策定した所沢市議会の報告と質疑、意見交換などがありました。
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福島町の改革はすさまじいですね。やはり日本は小さな町から変わっていくのだと改めて思いました。議員の自己評価ができるんですから、公立小中学校の教員の自己評価もやっていただきたいです。
はたから見ていると、教員は学校という職場があるのに、なんか個人事業主のように思うことがあります。「研究授業」とかをやっているのですが、本当に「教えるスキル」「学級経営のスキル」が共有化されているのか疑問に感じます。製造業の職場にいたことのある者の目から見て、もう少しＱＣ的な発想をプラスできないものかと思います。
ただし、これはすべての公務員に言えることかもしれませんが、分限処分や能力主義そして改善への仕組みを整えないと、評価するだけでは機能しないのではと思ってしまいます。
以上は、教育現場を知らない素人が調子に乗って言葉を並べているだけと思っていただいて結構ですが・・・。
「教員の自己評価」いかがなもんでしょうか。より突っ込んだご意見がいただければ幸いです。
本音を申し上げれば、自己点検・自己評価くらいでは物足りないと思います。福島町の場合も、自己評価の提出が58％止まりですが、問題は提出すらしない議員の存在です。おっしゃる通り、分限処分等を含めた改革が必要だと思います。自己評価はそのための第一歩に過ぎませんが、実際にはそこで止まるか、そこまですらできないのが現実ではないでしょうか。
教員の評価については、授業をわかりやすくするための工夫がなされているか（話し方のスピード、板書の仕方、補助教材の活用等）等の授業評価をはじめとして、大学なら研究論文数や研究発表等も含めて評価の対象になります。
公立小中の場合、授業がわかりやすいかどうかを判断するのは児童生徒であり、教師の自己評価では実態は見えてこないでしょう。子ども達に評価の権限を与えるかどうかとなれば、きっと反対意見が出るでしょうし、難しいところです。まずは授業を参観日以外も公開（つまり、いつでも誰でも入っていけるようにする）をはじめ、教員同士も互いの授業を参観しあえるようにできれば良いのですが。同僚の場合、同じような対象を相手に授業をしているわけですから、その方法に大いに学ぶことができます。対外的な研究発表授業をしてその準備に忙殺されるよりは、常日頃から相互に参観できるようなシステム作りをするほうが有効と考えます。
おっしゃるとおり、子どもたちや保護者は、感覚的にではありますが、教師の評価をつけています。
あと、これは先生から聞いた話ですが、他人の授業を見ると子どもたちの様子でだいたい教師の力がわかるそうです。
そういったものをフランクに出し合って、お互いの向上につなげていければそれで良いのですが・・・。そうすればわざわざ煩雑なシステムをつくる必要もないと思うのです。
友人の高校教師に言わせれば、仕事の９５％？？が、書類作成や何かの準備のような「雑用」だそうです。そういった雑用を増やすことなく、授業に専念しつつスキルアップを図れると良いのでしょうけど。
・・・何か当たり障りのない話しになってしまいましたね・・・。
当たり障りのないかにみえる「教師間の授業参観」にしても、任意にすればやらない人がほとんどでしょうし、義務づければ猛反対する人もいるでしょうから、こんなことすら難しいのが実状でしょう。
教育現場は高校に限らず、どこも「雑用」に追われています。それも真面目に仕事に取り組む人ほど雑用が押し寄せるという構造は、どこの職場も同じかもしれませんが、これからも変わらないような気がします。
小中学校の場合、とりあえず教員を授業担当から解放する時間を確保するだけなら、誰も反対することなく実現できるのではないでしょうか。教師にも「ゆとり」が必要ですね。