2013.04.17 平成25年オリンピック・パラリンピック招致特別委員会 本文
◯高橋（信）委員
私からは、今後のオリンピック・パラリンピックの招致活動等についてお尋ねをいたします。
先週、理事者側からご説明がありましたとおり、三月四日から七日までの四日間にかけて国際オリンピック委員会の評価委員会による現地調査が行われました。プレゼンテーションにおいては、東京都や招致委員会、ＪＯＣに加え、日本国政府関係者、経済界、スポーツ界が一体となったオールジャパンの体制で、強固な財政基盤、高度に発達した輸送インフラ、質、量ともに充実した宿泊施設、選手などの大会関係者や観客に対する安全性など、東京、日本が持つ強みや魅力を十分にアピールできたと聞いております。
また、会場視察においても、ロンドン・オリンピック・パラリンピックなどで活躍したオリンピアンやパラリンピアンが参加し、非常にコンパクトな競技会場配置で選手に移動の負荷をかけないなど、アスリート本位の大会計画であることを伝えることができたのではないかと考えております。
さらに、三月六日に安倍総理主催で行われました公式夕食会では、高円宮妃殿下を初め猪瀬知事、麻生副総理、下村文部科学大臣、岸田外務大臣、森内閣府特命担当大臣など日本国政府の代表者とともに、都議会オリンピック・パラリンピック招致議員連盟会長として我が党の川井しげお都議も参加し、ＩＯＣ評価委員会と親しく懇談されたと聞いております。
このような取り組みを進めた結果、公式日程最終日に行われましたＩＯＣ評価委員会の公式記者会見において、評価委員会のクレイグ・リーディー委員長から、すばらしい、そして非常にプロフェッショナルな準備をしていた、また、強い政府のサポート、非常に幅広い日本の経済界からの支持を理解することもできたとのコメントもありました。
ＩＯＣ評価委員会滞在中にＩＯＣから伝えられた東京の支持率は七〇％と、昨年五月にＩＯＣワーキンググループレポートで発表されました四七％から、実に二三ポイントもの大幅上昇が見られました。このことは、ロンドン・オリンピック・パラリンピックでの日本人選手の活躍のみならず、女子サッカーの澤選手やフェンシングの太田選手を初めとした著名なアスリートの招致アンバサダー就任、一月七日の立候補ファイル提出やその後の記者会見などの各種報道によって、オリンピック・パラリンピック招致に対する都民の皆さんの関心が大いに高まったことなどに起因するものと考えられます。
また、都議会オリンピック・パラリンピック招致議員連盟が中心となりまして、我が党も尽力して行いました署名活動や、昨年十二月二十七日に二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京招致都民決起大会を開催し、メディアに多く取り上げられたこと、そして、すべての道府県や二十の政令指定都市を訪問し、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への協力を依頼してきたことも要因の一つだと考えております。
二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会開催への都民、国民の支持は一定のレベルに達したと感じております。九月七日の開催都市決定までは、さらに国内の招致機運を盛り上げていくことが必要だと考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、都の見解を伺います。
◯山中スポーツ振興局広報戦略担当部長
課題であるとＩＯＣから指摘されてまいりました支持率が七〇％を超え、最低限の数値をクリアできたと考えております。招致委員会が評価委員会訪問後の三月に実施した支持率調査でも七七％となるなど、高い支持率を維持しているところでございます。
さらに、招致機運の高まりを九月七日の開催都市決定まで維持向上させることが重要であります。そのため、スポーツ祭東京二〇一三や各局事業との連携を通じて機運醸成を図るなど、あらゆる機会をとらえて支持率向上に取り組んでまいります。
また、招致を応援する全国の大学や各種団体と連携し、それぞれの資源を活用させていただきながら効果的な招致活動を展開してまいりますとともに、「広報東京都」、電車内映像広告などの媒体を活用するほか、ツイッターなどのソーシャルネットワーキングサービスなども活用した広報展開を図ってまいります。
開催都市決定まで国内の盛り上げを維持継続することは非常に重要なことであるため、継続的に盛り上げ事業を実施していっていただきたいと思います。
さて、今回の招致活動では、目的の一つとして、東日本大震災から九年後に開催される大会を震災復興の目標とするとともに、世界から受けた支援に対する返礼の場とすることを掲げています。
昨年十二月に発表されました復興専門委員会の報告書、スポーツの力で未来をつかむでは、大会準備期間、大会開催直前、大会開催期間、さらには大会終了後のそれぞれの段階で実施すべき事業について、例えば被災地でのサッカー予選の開催、聖火リレーの実施など、具体的な事業内容を記載しているものでありました。
国内の盛り上がりをさらに向上させていくためには、二〇二〇年大会の開催決定後から被災地の復興支援について動き出すのではなく、開催決定前においても、復興専門委員会の報告書に記載されている個別具体的な事業を一つでも実施していくべきと考えますが、都の見解を伺います。
◯松永スポーツ振興局招致推進部長
都は、二〇二〇年東京大会の開催が被災地の復興の後押しとなるよう、復興専門委員会において検討を行い、昨年十二月に最終報告を公表いたしました。
この報告書は、開催都市決定後を見据えた各事業の実施主体に対する提言でございますが、招致活動中の今、実際に事業を実施することにより被災地に力を与えることができれば、二〇二〇年東京大会開催の意義をより多くの国民の皆様に理解していただくことにつながると考えております。
都は、現在もスポーツを通じた被災地支援としてさまざまな事業を実施しておりますが、復興専門委員会最終報告に掲げた被災三県を通る東北復興ランニングイベントについても、ことし夏の実施に向けて各県と調整中でございます。
こうした事業を通じ、国民の広範な支持を得て、さらなる復興支援につながる二〇二〇年東京大会の開催を現実のものとしてまいりたいと思います。
今後も、被災地と連携し、全国の招致機運の盛り上げにも取り組んでいっていただきたいと思います。
さて、いよいよ九月七日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されますＩＯＣ総会において二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市が決定します。ここでは、最終プレゼンテーションはもちろんのこと、現地ブエノスアイレスでの盛り上がりも重要であります。
前回招致では、ＩＯＣ総会が行われましたコペンハーゲンに向け、開催都市決定応援ツアーを催行したり、現地法人の協力を得て招致応援活動を実施いたしました。都議会からも議員団が派遣されまして、我が党からも、川井議員、吉野議員、高橋かずみ議員、鈴木隆道議員などが現地での招致応援活動に加わりました。
今回の招致ではどのように現地での盛り上げを実施していくのか、都の見解を伺います。
前回招致では、開催都市決定東京応援ツアーを実施し、コペンハーゲン市内での各種イベントに参加するとともに、開催都市決定の様子をコペンハーゲン市庁舎前のパブリックビューイングで見守りました。今回のＩＯＣ総会が開かれるブエノスアイレスは日本から遠方でございまして、来訪には一定の工夫が必要でございます。
こうした中、現地の盛り上げのためには、現地に居住する法人、あるいは日系人の方々の協力が必要不可欠でございます。そのため、在アルゼンチン国日本大使館と連携して、応援活動への協力を要請してまいります。
なお、現在、旅行会社独自の企画商品といたしまして、現地観光と組み合わせた日本からの応援ツアー等について検討しているところでございます。
ぜひ最終決戦の場となりますブエノスアイレスにおいても、国民的なオリンピック・パラリンピック招致へ向けた盛り上がりを伝えていっていただきたいと思います。
九月のＩＯＣ総会へ向けては、今後、五月のスポーツアコード会議、六月の国内オリンピック委員会連合総会、七月のテクニカルブリーフィングなどの国際会議が予定されているとのことです。最終的に招致を獲得するためには、こうした国際スポーツ会議の場はもとより、さまざまな機会をとらえた個々のＩＯＣ委員への働きかけなど、国際プロモーション活動も重要となります。
前回の招致活動では、東京の高い大会開催能力に対してリオデジャネイロが南米初を掲げ、国際プロモーション活動の場で強烈なインパクトを与え、最終的に勝利をかち取りました。
ＩＯＣ評価委員会訪問が終了した今、前回の経験を踏まえ、今後の国際招致活動のステージにおいて、東京、日本の強みを、開催動機などを情熱的にアピールし、勝利を呼び込む必要があると考えます。
そこで、今後の国際招致活動にどのような戦略で臨んでいくのか、招致活動の先頭に立つ理事の見解を伺います。
◯雜賀スポーツ振興局理事
国際プロモーション活動は、最終的には九月のＩＯＣ総会におきまして過半数の投票をとるというための活動でございます。
まずは多くのＩＯＣ委員が集まる会議において、プレゼンテーション等の場で、東京でオリンピック・パラリンピックを開催するのが最も意義があるし、また開催能力もすぐれているということを訴えていきたいというふうに考えています。
具体的には、五月の国際競技連盟の集まりであるスポーツアコード、それから六月の各国のオリンピック委員会の集まりであるＡＮＯＣ、これらは数十人規模のＩＯＣ委員が参加するというふうに予想されております。こうした場で相手方の興味や関心を踏まえまして戦略的にプレゼンテーション、あるいはブースでの説明などを行ってまいります。さらに、七月のテクニカルブリーフィング、これは全ＩＯＣ委員が集まります。ここで大きな流れをつくっていきたいというふうに考えてございます。
一方、個々のロビー活動でございますけれども、約百人のＩＯＣ委員、これはそれぞれの出身母体、例えば国際競技連盟であるとか国内オリンピック委員会であるとか、あるいはアスリートであるとか、それぞれの背景がございます。そういった背景を勘案し、また出身の地域を詳細に分析しまして、競技団体等のスポーツ組織のつながりを通じた働きかけ、あるいは政府の関係省庁、民間企業が持つ国際的なネットワークを通じた働きかけの両面から戦略的にアプローチしてまいります。
これらさまざまな活動を総合的に進めまして、日本、あるいは東京の魅力を訴えて、それぞれのＩＯＣ委員が持つ票を一票ずつ獲得してまいりまして、九月にブエノスアイレスで開かれるＩＯＣ総会で大会招致をかち取っていきたいというふうに考えてございます。
ぜひとも、今後予定されているさまざまな国際スポーツ会議やＩＯＣ委員へのロビー活動において、東京や日本の魅力を積極的にアピールするなど、精力的に国際招致活動を推進していっていただきたいと思います。
さて、先月来日いたしましたＩＯＣ評価委員会の訪問団が皇太子殿下を表敬訪問し、スポーツを通じた国際親善のきずなを深めました。皇太子殿下へのご接見後、クレイグ・リーディー委員長が皇太子殿下とお会いできたことが国民的なサポートがあるということの象徴だと述べたように、ＩＯＣ委員にとっても相当のインパクトがあったものと思います。
また、公式夕食会には高円宮妃殿下がご臨席され、流暢な英語ですばらしいスピーチを披露されたと聞いております。
近年のＩＯＣ総会では、ロンドンのアン王女、スペインのカルロス国王など、王室が出席し、国民を代表して招致をアピールしています。日本では、皇室の招致活動への関与について、いろいろ難しい問題が多々あるものと思いますが、ＩＯＣ総会において、日本国民の代表として皇室が、国民のスポーツ、国際親善、平和を大切にする心とオリンピック開催へ向けた思いを伝えることが極めて大きな意味を持つと考えます。ぜひとも九月七日のＩＯＣ総会へ皇室にご参加いただき、招致をかち取れるよう、政府とも連携し、調整を進めていただきたいと思います。
最後になりますが、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の日本開催を確実に実現するため、今後、国内招致機運の維持向上、国際招致活動に全力で取り組んでいただくことを強く希望いたしまして、私の質問を終わります。