平成21年第38回臨時会（第1日11月26日）
平成
21年第38回臨時会
（第1日11月26日）
第38回丹波市議会臨時会
会議録
会期
第１日 平成
21年11月26日 午前９時30分開会
１．議事日程
（１）定刻電鈴
（２）議員着席
（３）開会・開議宣言
（４）諸般の報告
日程第 1. 会議録署名
議員の指名
日程第 2. 会期
の決定
日程第 3. 承認
第７号 平成
21年度丹波市一般会計
補正予算
（第４号）の専決処分
の承認
を求めることについて
日程第 4. 議案第127号 丹波市特別職
の職員で常勤の職員の給与
及び旅費
に関する
条例
の一部を改正する条例
の制定について
議案第128号 丹波市職員の給与
に関する条例
等の一部を改正する条例
の
制定について
日程第 5. 発議第８号 丹波市議会議員の議員報酬
、費用弁償等に関する条例
の一
部を改正する条例
２．本日の会議に付した事件
３．出席議員
１番 足 立 一 光 ２番 荻 野 拓 司
３番 奥 村 正 行 ４番 木 戸 せつみ
５番 前 川 豊 市 ６番 西 本 嘉 宏
７番 広 瀬 憲 一 ８番 田 坂 幸 恵
９番 藤 原 悟 10番 林 時 彦
11番 垣 内 廣 明 12番 山 下 栄 治
13番 足 立 正 典 14番 堀 幸 一
15番 高 橋 信 二 16番 小 寺 昌 樹
17番 山 本 忠 利 18番 瀬 川 至
19番 大 木 滝 夫 20番 足 立 修
21番 坂 谷 高 義 22番 岸 田 昇
23番 太 田 喜一郎 24番 田 口 勝 彦
４．欠席議員
な し
５．議事に関係した議会職員
事務局
長 古 川 正 孝 課長 拝 野 茂
書記 荻 野 隆 幸 書記 豊 嶋 忠 夫
６．説明のため出席した者の職氏名
市長 辻 重五郎 副市長 永 井 隆 夫
教育長
上 田 洋 行 企画部長 中 川 泰 一
総務部
長 森 田 学 財務部長 竹 安 收 三
生活部長 福 田 宏 環境部
長 山 本 寿 朗
福祉
部長兼福祉事務所
長 健康
部長 宮 崎 葉 子
篠 倉 和 弘
産業経済
部長 荻 野 耕 作 建設
部長 大 隅 保 夫
水道
部長 藤 本 利 一 学校教育
部長 畑 田 久 祐
社会教育
部長 目賀多 茂 消防次長
大 石 欣 司
会計管理者
久 下 拓 朗
７．会議の経過
開会 午前９時30分
○議長（田口勝彦君） おはようございます。議員の皆さん、当局の皆さん、傍聴
者の皆さん、ご苦労さまでございます。
ただいまの出席議員は24名であります。定足数
に達しておりますので、これより第38回丹波市議会臨時会
を開会いたします。
ただちに本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布しておりますとおりです。
本日、消防
長が療養休暇中のため消防本部次長
が代わりに出席いたしておりますので、ご了承ください。
この際、諸般の報告をいたします。
地方自治法
第180条第２項の規定に基づく損害賠償
の額の専決処分
の報告が２件提出されております。
次に、地方自治法
第243条の３第２項の規定に基づく経営状況の報告が、株式会社
タンバンベル
グから提出されております。本日、それぞれ写しを配布しておりますので、ご覧ください。
次に、監査委員
会から６月、７月及び８月分の例月出納検査結果報告書が提出されております。本日、それぞれ写しを配布しておりますので、ご覧ください。
次に、受理しました要望書等については、陳情文書
表のとおり、その写しを配布しておりますので、ご覧おきください。
以上で、諸般の報告を終わります。
〜日程第１ 会議録署名
議員の指名〜
○議長（田口勝彦君） 日程第１、「会議録署名
議員の指名」を行います。
会議録署名
議員に議席16番、小寺昌樹君、議席17番、山本忠利君の両名を指名いたします。
〜日程第２ 会期
の決定〜
○議長（田口勝彦君） 日程第２、「会期
の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。
本臨時会
の会期
は、本日１日限りといたしたいと思いますが、ご異議
ございませんか。
（「異議
なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田口勝彦君） ご異議
なしと認めます。
したがって、会期
は、本日１日限りとすることに決定いたしました。
〜日程第３ 承認
第７号〜
○議長（田口勝彦君） 日程第３、承認
第７号「平成
を求めることについて」を議題といたします。
議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） ただいま議題となりました承認
第７号、平成
を求めることにつきまして、提案の概要をご説明申し上げます。
今回の補正予算
第４号につきましては、急速に拡大をいたしております新型インフルエンザ対策
として、ワクチン
接種費用助成事業を実施するにあたりまして、その経費の追加措置を必要といたしましたが、議会を招集する時間的猶予がなかったことから、平成
21年11月４日付
で地方自治法
第179条第１項の規定による専決処分
を行い、同条第３項の規定により議会に報告をし、ご承認
を求めるものでございます。まず、今回の補正額につきましては、歳入歳出
それぞれ8,281万1,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算
の総額を377億8,864万2,000円とするものでございます。
次に、歳入の主な内容につきましては、15款県支出金、２項県補助金
、３目衛生費県補助金
で、新型インフルエンザワクチン
接種費用軽減事業補助金
としまして、3,881万1,000円を計上いたしております。
次に、18款繰入金、２項基金
繰入金、１目財政調整基金
繰入金では4,400万円を追加し、市単独助成事業並びに国の補助事業
の市負担分に要する財源といたしまして計上をいたしております。
また、歳出
では、４款衛生費、１項保健
衛生費、２目予防費の感染症
予防事業において、新型インフルエンザワクチン
接種費用助成金で8,281万1,000円を新規に計上させていただきました。なお、助成事業の内容につきましては、国の補助事業
では、生活保護世帯
の対象者及び市民
税の非課税世帯
の対象者については全額を助成し、また市の単独事業としましては、妊婦、１歳児から中学生全員及び１歳未満児の保護者
を対象に１回分の助成を行うものでございます。
以上、今回の一般会計
（第４号）の概要でございます。何とぞご承認
をいただきますようによろしくお願いを申し上げます。
○議長
（田口勝彦君） 提案理由の説明は終わりましたので、これより質疑を行います。質疑ありませんか。
６番、西本嘉宏君。
○６番（西本嘉宏君） 今回の補正予算
について、第４号ですけれども、専決処分
について質疑をしたいと思います。今、市長のほうから提案理由の説明がございましたけれども、今、極めて深刻な事態になろうとしている新型インフルエンザ
のワクチン
の接種費用の軽減の関連予算
でありまして、これは従来から私たちも要望をしておりまして、市単独も含めた一定の軽減措置が図られていることについて評価をしたいと思います。ただ、言えば国あるいは県の関係から、すべて公的負担にするというのが望ましいとは思いますけども、現状ではやむを得ないかなと思います。そこで質問
ですけれども、前にもお話がございましたし、それから市の広報
においてもインフルエンザワクチン
の情報
が出ています。それで、これによりますと11月16日以降、医療従事者
等は別ですけれども、妊婦や基礎
疾患を有する人から接種を進められているということでありますけれども、引き続き１歳から小学校
３年生も12月中旬頃から行われるということになっておりまして、このワクチン
の配分と言いますか、そういうことも関連するとは思いますが、この接種スケジュールが市の広報
で示されております。これは今、順調に進んでいるのかということが一つ。
それから、もう１点は、丹波新聞
のほうにも記載がありましたけれども、この丹波地域
における感染症
の発生動向調査、いわゆる警報
、注意報
いうそういう基準
になるその調査の度合いは、現状では丹波市はどうなっているのかと思いますので、答弁いただきたいと思います。
（田口勝彦君） 健康部長
。
○健康部長
（宮崎
葉子君） まず１点目の接種のスケジュールでございます。この件につきましては、私ども今回の11月号の広報
紙にも掲載をしておるところでございますが、実は昨日、県のほうが少し早めるということで公表いたしております。１歳から小学校
３年生に相当する年齢
の小児については、12月４日から実施をするという形で公表をいたしておりますので、いくらかこのワクチン
の接種が早くなるのではないかとは考えております。まだ、いつからワクチン
がどの程度入るかというところは、詳しい情報
は実際には入っておりませんが、できるだけこういった形で早まるようであれば、集団接種という形で私どもも考えておりますので、医師
会とも十分調整を図っていきたいと考えております。
また、丹波地域
におけます現在の状況でございますが、県下では警報
というかそういう状況でございましたが、丹波地域
は単位的にもかなり少ない状況ではございましたが、現在に至って、かなりこの地域
には増えておるというふうな状況はございます。この定点調査というところで、病院
等の調査でかなり低かったという状況ではございますが、最近の医師
会のほうのまとめによりますと、11月では先週までで800人程度、11月だけで800人程度ということで、10月の発生量の倍を示しておるというふうな状況でございますので、この地域
では大流行というかそういうふうな兆しが見えておりますので、この点でできるだけ早いうちに、ワクチン
接種等も進めていきたいと考えております。
以上でございます。
（田口勝彦君） ６番、西本嘉宏君。
○６番（西本嘉宏君） 若干早くなるということは、非常に今の動向から言っても大変大事なことだと思います。そこで二、三聞きたいのですが、基礎
疾患を有する人の場合も優先順位が高くなっているのですが、中には自分の持病
が優先接種の対象になるのかわからない人が多いということが情報
として入りました。この点で、自分の持病
が優先順位の基礎
疾患を有する人ということになるのかどうかというような広報
は、どういうふうにされているのですか。徹底されているかどうか。もし不十分であれば、これは徹底してほしいというように思うのですけど、それが１点。
それから、もう一つ。１歳から５歳の保育所
や幼稚園
の幼児です。この接種はどういうような方法を考えておられるのか。そこでいろいろ聞かされるのが、仕事を休めないと、親が付き添いの場合。その場合、保育所
の保育士
さんなどが対応されるのだと思いますけど、そうなると一方では、保育
の仕事があるということになると、どうしても臨時的な措置が必要やないかと思うのですが、そういうことについては全然話になっていないのかどうか。
それからもう一つですけど、輸入ワクチン
の問題で、新聞
で昨日でしたか、カナダ
でしたか、非常に問題があるということで、カナダ政府
自身も指摘をして一部使用
中止を決めているようですが、この辺の検証
が、まだ政府
でもなされてないという問題があるようです、国会
の動きを見ても。そういう点で議員
総会のときにも輸入ワクチン
については、若干見合わせたいというような話もありましたけれども、それは回数によっていうこともあるのですが、その点での輸入ワクチン
との関係で、どういうふうな対応をされようとしているのかということを１点聞いておきたいと思います。
以上。
葉子君） それでは、まず第１点目の基礎
疾患をお持ちの方に対する広報
等でございます。これについては、国のほうもそれぞれ広報
しているところでございますが、かなりこの辺のところが、かかりつけ医さんでないとなかなか判断がしにくい部分がございます。県のホームページでも公表はいたしておりますが、最終的には、かかりつけ医さんが判断をされるということでございますので、私どももかかりつけ医さんにお尋ねをくださいというところで、最終的にはお願いをしておるところでございます。そういった点でご理解をいただきたいと思います。
また、ワクチン
の接種の小さいお子さんの点でございます。小学生までは親が一緒にきていただきませんと接種ができないというのが、あくまで基本
でございます。保育士
さん等がきていただいても、それはできないということでございますので、あくまで保護者
がきていただくということが前提でございます。私どもも１歳から小学校
、または中学生までは集団接種をするという方向づけでございますので、できるだけ保護者
の方が一緒にきていただけるような状況で、接種日等も土曜日等お休みのほうも入れた中で、医師
会等とも協議をしておるところでございます。
それから３点目の輸入ワクチン
の点でございます。この点につきましても、まだまだ不確定なところがございます、国の情報
等によりますと。ただ、今回の県のホームページでも、また中学生、高校生に相当する年齢
の者とか高齢者
については、現在輸入ワクチン
による対応となっていますので、今後、輸入ワクチン
の状況等でスケジュール等も変わってくるというふうなことも言っておるところでございます。私どももこれから県とか、また国の情報
等も集めた中で、それぞれ情報
等もつかんでいきたいとは考えております。
○６番（西本嘉宏君） まだ不確定な要素があるようですけれども、ただ基礎
疾患を有する人ですけど、持病
の関係。これはホームページには載っているということですけれども、あと、かかりつけ医に聞いてほしいということの指導
のようですけれども、それはそういう点でもわからないということではないと思いますけれど、やっぱりそれを明確にホームページででも示してあるのであれば、それは別に広報
等で、こうした疾患の方々は基礎
疾患を有する人だというのを、ある程度列挙しても差し支えはないのではないですか。それと、持病
があって、毎週、毎週いっておられる方はわかるのでしょうけど、月１とか２カ月に一遍とかいう人もあるでしょうし、そういう部分でもわからない人が多いという点でもさらに広報
を徹底すべきだと。都合が悪ければ、それはそれの理由があるはずですけれども、そういうことは公表できないのですか。
それと小学生１年生以下ですか。これは保護者
同伴ということが原則だということですが、それはそうだと思います。これは個人
の問題になると思いますので。しかし、どうしてもという人もかなりあるようでありまして、子どものことだから、当然そんなもの休んだらどうやということですけれども、そういう親がやっぱり多いということも一面ではあるので、この辺で保育所
の対応がどうなっておるのかいうのは、実態はつかめていませんけれど、これからいよいよ始まるわけですから、その辺の実態をよくつかんでおいて、保育士
の代替措置なんかの考え方もひとつ検討いただいたらと思うのが、私の意見ですけれどもいかがでしょうか。
それから、最後ですから、もう１点聞いておきたいと思いますが、教育委員会
のほうのインフルエンザ
が、私たち議員
のほうにも毎回ファックスで送られてくるわけです。それで相当な数の学級
あるいは学年閉鎖いうことが起きているようです。この連絡事項の番号見ても、11回目のファックスが昨日入っておりましたけど。それが解除
されたり、また増えたりという形にはなっているのですけれど、教育委員会
に聞きますが、市内の小中学校
ではどのような状況か。例えば感染の生徒数や休んだ日数、それから５月のときにも新型インフルエンザ
が蔓延するいうこともあって休校措置がとられたことがあるのですが、その授業
時間の問題なのですけど、とりわけ小学校
、中学校
です。そういう点でどうなるのかと。もうこれから冬休みに入ってくるわけですけれども。その辺の対応を何か考えておられたら、お聞かせいただきたい。
以上です。
葉子君） それでは、１点目の基礎
疾患の方々のピーアールでございます。これにつきましては、いろいろ基礎
疾患の病名等もございます中で、入院中、または通院中の方を優先接種の対象とするというものでございます。また、病名等もそれぞれたくさんございまして、その中でもそれぞれの一つの病気
に対して、きめ細かく、事細かく定められております。聞くところによりますと、それぞれの診療所
、また医院
等ではそういう方については、ある程度把握をされておって、その人数分のワクチン
を予約
されておるというふうな状況でございますので、それぞれの医療機関
でつかんでおられるところでございます。例えば青垣診療所
でございましたら、そういう優先的にする方については、もうこちらから連絡をさせていただいたりとかいうのをしておるところもございますので、それぞれの診療所
等でも対応をしていただいておるというところでございますので、そういったところでご理解をいただきたいと思います。
また、２点目の保護者
同伴の件でございます。これについては、やはりあくまで保護者
の方にきていただくということが前提でございますので、先ほども申し上げましたように、保護者
の方がお休み等もとっていただかなければならないような状況もございますので、やはり土曜日とか、そういうきていただきやすい環境
をつくって、接種にいっていただきたいと考えておりますので、そういう点でご理解いただきたいと思います。
（田口勝彦君） 学校教育部長
○学校教育部長
（畑田久裕君） ただいまの西本議員
さんからのご質問
で、相当な数に上っておるというような状況の中で、現在の情報
と言いますか、学校
でどれだけの生徒がかかったのかというご質問
でございまして。まず、今現在、感染しておる小中学生のところで、今、整理をさせてもらいたいと思いますけども、349名ということで把握をいたしております。それと今までの感染児童
生徒ということで、約22％ということで1,400名を超えておるというところでございます。また、学級
閉鎖等も行っておりまして、学級
閉鎖の状況につきましては、32校中28校が学級
閉鎖を行っておりまして、それぞれ今言われました学力
の保障
という部分について、対応をどういう形にするのかというようなことも、教育委員会
でいろいろと議論をいたしております。特に今回、校長
会でもお示しをいたしておりますのは、基本
的に学級
であったり、学校
であったり、ばらばらな体制で休んでおりますので、学校
ごとに対応してもらうということを基本
に考えております。具体的には、学習指導要領
に求められた授業
時数より多く授業
時数を確保、現在もいたしておりますので、その不足した部分というのをどういうふうに対応していくかというのが原則になっております。特に高学年になりますと、いろんな課外活動
等々でそういう時間もありますし、低学年と高学年という部分では若干違いもあります。今、指示をいたしておりますのは、現在、５時間授業
という授業
がある学級
がありますけども、それを１時間延ばして６時間授業
にしていくとか、また、学校
行事を精選してその部分を、例えば終業式やとか、始業式も含めて、午前中に大掃除
を行ってとかいうようなこともあります。その時間を学習
に充てていくとかいうような方法も、それぞれの学校
で十分考えてくださいということで指示をいたしております。今、学校
として学力保障
の部分の中での、保護者
に対しての通知
等も含めて出している学校
もかなりありまして、今、28校が学級
閉鎖、学年閉鎖をした学校
数と言いましたけども、そのうちの20校については、すべてそういう対応をする形の中で保護者
に通知
等もいたしております。そういう形の中での非常に苦しい対応ですけれども、学校
ごとに考えた対応を指示いたしておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
（田口勝彦君） ほかに質疑ございませんか。
７番、広瀬憲一君。
○７番（広瀬憲一君） 先ほどの中でもう少し聞いておきたいと思う件は、基礎
疾患の広報
なんですけど。ご存知のように、今回の補正は単純に金額をあげて、そのワクチン
を受けていただく単純なことではなくて、その裏には、やっぱり僕らが知る限りでは日本
の中で国策
をかけて、こういう衛生対策
をするいうのは、はじめてのことなのです。だから世界的にも、やっぱり見ているわけです。そういう意味では、日本
の衛生
国としての立場を守っていくいう大きな課題が一つあるわけです。だから単純な補正を組んでいくという考え方で立ち会っていたらいかんと思うのです。そういう立場から今回の一番、特に新聞紙
上でもご存知のように、ああいう統計
をとると、子どもたちと、それから基礎
疾患のある子たちが残念な結果が、あちらこちら全国で出てきてるわけです。今、学校教育部長
が言った、子どもたちの対応としてはとってますけれども、しかし異常な事態ほど出ているわけです。通常の感冒と違う形で出てきているわけですから、要注意をしっかりやってもらわなければならないということと、それから、やっぱり基礎
疾患が、先ほど青垣診療所
はお医者さんが、かかっている人については受けられますかとか、そういう話をされているらしいというようなことを言われたのですが、通常、お医者さんのほうから、基礎
疾患を持っている人に言ったりはしないのです。自分のほうから私、基礎
疾患なのですけど、受けられますかと言うて、はじめてその計画の中に入ってくるわけで、ほっといたら、どちらも黙ったままで終わってしまいますので、受けられないいうことになってしまうのですよ。だから、やっぱりそれはインターネット
で、ホームページに広報
していたって、第一、インターネット
見られる年代というのがありまして、例えば、そういう基礎
疾患を持っている人がすべてホームページ見られるようなことになっているかいうと、そうではないです。それは、さわっている人が自分勝手にそうやって出しておるから見てくださいというように思っているだけで、そういうことはあり得ないので、やっぱり広報
で、お医者さんに必ず基礎
疾患のことについて、プライバシー
がありますから、人が言えませんから、お尋ねくださいよという、広報
はしておくべきや思うのです。それによって、お医者さんが答えられると思うのです。でなかったら、どちらも黙っておったら、そのままになります。それは親切に、今言われたような診療所
でやっていただいているようですけれども、そうでないところでは自己申告ですよ。向こうから言うたりはしませんよ。だから、そこら辺のことも含めて、今の答弁の中でもう少し、国の施策としてやっているわけですから丹波市の施策だけではないですから。その補助
を受けてやりよるわけですから、そこら辺の立場から言ったら、もう少しそういう皆さんにお知らせする必要があるのやないかと。幸い丹波市の中では基礎
疾患を持っておられる方で、大変なことになって、お亡くなりになるということがないからいいですけども。そうやけど今が始まってきたばっかりですから、来年にかけてどうなるわかりませんから。そこら辺はもう少しきめ細やかな広報
と指導
をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
葉子君） 議員
さんおっしゃることは、もっともでございます。先般、11月16日からこの基礎
疾患を有する方が接種ができるというような状況になりましたので、その際に防災行政
無線では、かかりつけ医さんにお尋ねくださいというようなことも広報
させていただいたところでございます。こういったところで、また基礎
疾患を有する方で最優先でない方についてもこれから始まりますので、また、そういったときにも十分広報
をさせていただきたいと存じます。
（田口勝彦君） ７番、広瀬憲一君。
○７番（広瀬憲一君） だから、今の答えはわからないのですけれど。
葉子君） 現在は基礎
疾患を有する方で、最優先者が11月16日から始まっておりますので、その際には、かかりつけ医さんに十分お尋ねくださいと防災行政
無線のほうでも言わせていただきました。これから、まだ基礎
疾患を有する方で最優先者でない、その他の方についても、これから、またワクチン
が入ってきて始まるのです。それについても、いつからこういうような形になりますよいうことも、防災行政
無線でもお知らせをしていくいうことを方向をしておりますので、その際にも、かかりつけ医さんにお尋ねくださいというふうなことを広報
させていただきたいと思っております。
（田口勝彦君） ほかに。
18番、瀬川至君。
○18番（瀬川至君） ２点についてお尋ねいたします。１点は、先ほど早くなると、12月５日頃に１歳児からの連絡するということですけど、保育
園に通っていない２歳、３歳に対しても、その辺の連絡はきちっととられるのか、その１点と。
もう１点は、学校教育部長
にお尋ねしますが、インフルエンザ
で生徒が１週間なり休んでいるのですけど、それ校医さんによって４日間の休みとか、それから１週間休みとか、これ市内ばらばらなのですけど、この辺について２点お尋ねします。
葉子君） 今回、幼稚園
、保育
園にいっておられる方、あるいはまた、いっておられない方等もいろいろございますので、私どもとしては、いつからどういった形でできるかということさえ確定しましたら、何らかの形で通知
等はさせていただきたいとは考えております。
（畑田久裕君） ただいまの瀬川議員
さんの質問
の中で、学級
閉鎖等の日数が４日なり、５日なり、日にちが違うというご質問
だろうと思うのですけれども、これにつきましては、そのクラスのかかった人数でありますとか、それから、その進行
の状況等々、学校
と校医さんとが十分議論していく中で、最低の期日
は４日ですので、それ以上休ませる必要があるのかというような判断の中で、５日なり、多いときには１週間というような判断をしているというような学級
もございますので、そういう形でご理解願いたいと思います。
４番、木戸せつみ君。
○４番（木戸せつみ君） 教育委員会
からファックスで、学校
の子どもたちの休園、状況をお知らせいただくのですが、保育
園につきましては教育委員会
は把握をしておられるのでしょうか。そして、それについての公開というのか、そういうのはされているのでしょうか。
（畑田久裕君） 当然、保育
園、幼稚園
につきましても教育委員会
で把握をして、新聞報道
等につきましても知らせております。今回、幼稚園
以上しか議員
さんの手元にないということだろうと思います。保育
園につきましても人数はわかりますけれども、保育
園の性格上休園をするという状況にはなかなかできない部分がありますので、各保育
園で何人ぐらい症状があるいうことについては、今後、議員
さんにもファックス等で連絡していきたいと思っております。
（田口勝彦君） ほかに質疑ありませんか。
22番、岸田昇君。
○22番（岸田昇君） 今回は補正によって財源措置はこうして専決されたのですけども、この法令
的な整備というもので規則
か要綱
、何かで縛られておると思うのです。今回、第１回でこういうワクチン
の接種なのですけども、では免疫
持っておられる、もう既にかかった子どもたちは半年後には、また感染する恐れがあるのですけど、どのような順序でこれが実施されるかということは、私まだ要綱
なり規則
見てないのですけど、どのように法令
は整備されてるのか。
葉子君） 11月４日に専決処分
をさせていただきまして、その後、すぐ助成金にかかわります要綱
のほうの整備をさせていただきました。その後、それぞれ予防接種
等も始まっておるところでございます。要綱
につきましては、生活保護
者世帯
、また市民
税非課税世帯
につきましては、全額を免除
するというところでございます。それから、１歳から中学３年生の児童
生徒、また妊婦、１歳未満児の保護者
などにつきましては、初回分のみ免除
をするということになっております。また、これにつきましては、それぞれ医療機関
等にお支払いをするということでございますけれども、11月中、あるいは市外等で接種をされた方につきましては、償還払いをさせていただくというところが主な要綱
でございます。
（田口勝彦君） 22番、岸田昇君。
○22番（岸田昇君） これが１度が２度、３度と続くようなことが起きるのかどうかというようなことで、私たちも今後の動向も眺めていく必要がありますので、ぜひ議員
のほうにも要綱
の配布を議長
、お願いしたいと思うんですけども、いかがですか。
葉子君） 大変申しわけございません。要綱
等につきましても、後日配布をさせていただきたいと存じます。
（田口勝彦君） ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
（田口勝彦君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。
ただいま議題となっております承認
第７号については委員会
付託を省略し、ただちに採決を行いたいと思いますが、ご異議
（田口勝彦君） ご異議
これより討論を行います。
まず、反対討論はございませんか。
（田口勝彦君） 次に、賛成討論はございませんか。
（田口勝彦君） 討論なしと認めます。
これより採決を行います。採決は起立によって行います。
承認
第７号は、原案のとおり承認
することに賛成の議員
は、ご起立願います。
（賛成者起立）
（田口勝彦君） 起立全員です。
したがって、承認
を求めることについて」は、原案のとおり承認
することに決しました。
〜日程第４ 議案第127号から議案第128号〜
（田口勝彦君） 日程第４、議案第127号「丹波市特別職
の職員
で常勤の職員
の給与
の制定について」及び議案第128号「丹波市職員
の制定について」を議題といたします。
○市長（辻重五郎君） （登壇） ただいま一括議題となりました議案第127号及び128号の２件の案件につきまして、提案の概要をご説明申し上げます。
まず、議案第127号の丹波市特別職
の制定につきましては、本年８月の人事院勧告
に基づきます一般職
改定に伴いまして、12月の期末手当
支給率を100分の225から100分の210に減ずるものでございます。
次に、議案第128号、丹波市職員
でございますが、当条例
改正につきましても、人事院勧告
に準じまして、行政職
給料表にかかる若年層を除いた平均0.2％の引き下げ改定、自宅にかかる住居手当
の廃止、期末勤勉手当
の減額改定及び労働基準法
改正に伴う時間外勤務手当
関係の改正を行うものでございます。
何とぞよろしくご審議を賜りまして、ご可決賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。
（田口勝彦君） 提案理由の説明は終わりましたので、これより質疑を行います。
まず、議案127号についての質疑を受けます。質疑はありませんか。
ただいま議題となっております議案第127号は委員会
これより討論を行います。討論はございませんか。
（田口勝彦君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
議案第127号は、原案のとおり決定することに賛成の議員
したがって、議案第127号「丹波市特別職
の制定について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第128号についての質疑を受けます。質疑はありませんか。
○６番（西本嘉宏君） いくつか質疑をしたいと思いますが、今回お示しされたとおり、非常に厳しい引き下げの改定になっています。そこで、この改定による職員
一人当たりの減額平均はどれぐらいになるのか。それから、また期末勤勉手当
も0.35カ月分引き下げることになっておりますが、これは６月で0.2下げておりますので、今回はその残りということになりますが、全体的に年間、この期末勤勉手当
の0.35カ月分引き下げることになることによって、職員
一人当たりの減額は、いくらかということを、一人当たりの平均、聞いておきたいと思います。これは、いずれも施行
日が12月１日ということになっておりまして、超過勤務のほうは来年の４月ですけれども。通年でこの減額ということになると、これからすぐなるわけですけれども、来年以降。年間通して総額はどれぐらいになるかと。これも平均でお願いしたいと思います。
（田口勝彦君） 総務部
長。
○総務部
長（森田学君） 今、西本議員
さんの、今回の人事院勧告
に伴う給与
改定によって、それぞれ職員
一人当たりどれぐらいの減額になるのかというご質問
一人当たりの額について試算をいたしておりませんが、トータルで4,588万円の減額になるというように計算をいたしております。ボーナスだけで換算しますと、一人当たり平均５万円の減ということでございます。
○６番（西本嘉宏君） 4,588万円がトータルで、それに平均すればいいのですけれども。ただ、据え置き分がありますから、医療
関係は多くないと思いますが、１から３級の職員
数の分は据え置きになっておりますので。いずれにしても5,000万円近い給与
がカットされると。これ年間通してですか。年間通すと、もうちょっと増えるのではないかと思いますが、いずれにしましても、今回の人事院勧告
は過去最大の公務員職員
に対する減収を押し付けるという極めて厳しいものになっているのは事実であります。本来ここで見解をお聞かせいただきたいのですが、公務員
はご承知のように労働基本権
すべてありませんので、これを制約する代償措置としての人事院勧告
という形があるわけですけれども、これは、引き下げというのは民間の給与
との格差
を調整するということで、人事院
は勧告しておるようですけれども、これは国家公務員
です。地方公務員
は準拠するということになっておりまして、これは全部、国の勧告に合わせなければならないということになるのか。市の財政
状況あるいは地域
の経済
情勢、あるいは業務内容等々によって、独自の判断ができるものであるのかという点をひとつお聞かせいただきたいと思います。
長（森田学君） 人事院勧告
につきまして、全部国に合わせて地方
はやるのかというご質問
でございますが、あくまで原則論は国公準拠というのが大原則であろうというように思っております。特に丹波市の場合、人事院
を持っているわけでもございませんので、例えとなるのは基本
的に国の勧告であろうと思っておりまして、それに準拠するのが公務員
法上の妥当であろうと考えております。
○６番（西本嘉宏君） そうは言いましても国ですから、これは東京
もあれば大阪もある、福岡
もある。それから北海道
の端のほうもあると。九州
、沖縄
もあると。そういう離れたところも、中心から離れたところもたくさんある。丹波市のように８割、９割山村地域
という地域
もあるし、それこそ前の自公政権もそうですけれども、今の民主党
政権も地域主権
というようなことを言っておるわけですよ、地方分権
。やっぱりこれは、地方公務員
は地方
の住民に対する仕事、その責務を果たしていくわけですから、国がやったから全部、大原則だというのは、そんなことは、私はおかしい思うし、逆に上げる場合はそれにしたがうということで上げておることもありますけれども、少なくともそれはそれでいいにしても、下げる場合は、やっぱりこれは慎重にもっと検討すべきやないかと思うのです。例えば、住居手当
3,500円の廃止。廃止ですよ、これ。これだって、確かに人事院
は持ち家の人の分まで、何でこんなもの払うのかということになって、今の事業仕分け
やないですけど、多分これで廃止勧告したと思いますが、これもその地域
の実情があったりするわけですから、これも押しなべて国の言うとおりにすると。これひょっとしたら兵庫県
とかね、県ですよ。ほかの自治体
では、これは据え置きになる可能性はあります。ちらっと情報
は聞いていますけど。そういうことは全然聞いてないですか。同じように県下の自治体
が、人事院
が勧告したことすべてのことを全部やっていますか。この辺の情報
はどうつかんでいるかということを聞きたい。それから、今、地方公務員
の実態というのは、一番おたくらもそうなのですけども、今回、医療
職と若年層を除くということは当然だと思います。問題は給与
構造改革、これは構造改革でぶち上げましたけども、給与
費の総予算
を減らすということですけども、これに伴う現給保障
の分まで引き下げているのですよ、0.24。市当局は地方公務員
の生活事態を把握していない勧告だと思っています。ご存知のように、地方分権
と称して国県の業務が地方
にどんどんおろされています。仕事の業務量はどんどん増えると。一方で、丹波市も600人態勢などと称して事業を削減していくと。そういう意味で、現場の第一線を支える中堅層に、これは痛み
を押しつけるものだと、私は思いますよ。そういうことになっているということを、実態は承知の上やと思うのです。そういう意味で、この勧告をそのまま、わかりました。そのとおりにします。大原則です。としてのことを考えるというのは、どこかで、やっぱり配慮するとか、そういうことができなかったのですか。その点市長にお願いしたい。
長（森田学君） それでは住居手当
の廃止について、他市の状況はということでしたので、これは事務
的なことだと思いますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
こちらのほうで調査した段階では、まだ協議経過のところもございますので、把握しておりますのは丹波市を含めて３市が廃止をするという決定をしたということでございます。それから、どうしても人勧準拠ということでございますが、仮にこの人勧のとおり実施しないとした場合なのですが、既に新聞
等でもご存知かと思うのですが、今年の３月３日の京都新聞
では公務員
に支給されております地域手当
がございますが、これを国のとおり実施していない市町があると。静岡
、愛知、兵庫の３県と162の市町に対して総務省
は2006年、2007年の特別交付税
を43億7,200万円減額したと。これは、なぜ減額したのかといいますと、総務省
は財政
に余裕があるから支給をしたのであろうということで、その分減額をしているわけです。したがって、165の自治体
は住民サービス
に回せる財源が減ったと報じられておりますし、また、今年の５月31日読売新聞
でも2008年の特別交付税
におきまして、調整手当
を国基準
以上に支給している県と市町に対しまして、ペナルティとして交付税を21億円減額したと。これははっきりペナルティという表現の中でされてるわけです。では国公準拠をせずに上乗せした場合、市民
にどのように説明ができるのかということになってきます。大変財政
状況が厳しい中では、やはり一定、盾となるのは国の基準
に準拠する、国公準拠というのが一つの大きな盾ではないのかというように思っておるところでございます。それから今回の人事院勧告
につきましても、組合
との交渉
の末、一定の妥結を見て提案をさせていただいておりますので、その点もご理解を賜りたいと思います。
（田口勝彦君） 市長。
○市長（辻重五郎君） ご指名ですので、私のほうからも先ほどの部長
が申し上げましたことについて、私の思いというのか、過日の組合
の中で積み上げてきた問題でございますが、その辺、組合
の皆さんも一応、つらい中であるけれども、そういったことで了解をしようということで話はついております。確かにこの住居手当
の今の話は3,500円がついていたのを2,500円にしてつけているところもあります。私どものようにゼロになったところもありますけれども、それ以前
に給料の引き下げをやっているところ、これについてはもう既にその分で、もう先に引かれておるからということでそういう手当
をしたと。県にしましてもそうですけれども、５％なり10％給料をカットしている、そういう中で今回の交渉
もあったということでございますので、その辺のところもひとつご理解いただきたいのと。人事院勧告
につきまして準拠するということですけれども、これは今、先ほどもご指摘のように地域
の実情とかそういうこともあった上で、各地域
ごとに議会
を得て決めるものですから、それは若干のそういうことがあると思いますが、十分にそういう点では慎重審議をした結果、現在の提案のとおり、このような方向でいくということでお願いをしておりますので、ご理解いただきたいと思います。
５番、前川豊市君。
○５番（前川豊市君） 今の質問
を聞きまして、交付税の部分で、おそらくペナルティどうのこうのは前政権のときだと思います。それは、これからはそういう部分ではない、地域主権
ということでいくと思いますので、それは前政権の分ということで私は聞いておきたいと思います。今、市長の答弁の中で、組合
とも話をされたと。そして組合
も本当に涙をのんで妥結をしたというか、了解したということを私も聞いております。その中で、やっぱり国公準拠ということをどうしても全面に出されていますので、組合
としては今回、そうなるのであるとすれば、今後においてもやっぱり国公準拠という水準は守ってもらえるのだということの裏返しと言いますか、今回、国に応じて県も一遍にはしない段階をやっている。県下でもいろんな自治体
の取り組みがあるという状況の中で、丹波市の場合は、わずか３市が完全に廃止という中に入っているわけですので、組合
のほうもそれを涙をのむという職員
側の部分も踏まえれば、やっぱり国公準拠をこれからも続けるということが必要やと思いますので、その辺、市長の考えをお伺いしたいと思います。
○市長（辻重五郎君） 先ほども申しましたように、人事院勧告
につきましては準拠するということを基本
に考えておりますが、先ほども言いましたように、わが丹波市の状況がその年によって、かなり違ってくるということも予想できますので、必ず100％そのとおりに、例えば人事院
で今度は上げる場合に、上げた人事院勧告
が出た場合には、同じように上げるのかどうかというようなことも出てきますし。それは、基本
的には今申しましたように準拠を基本
的に考えていますが、まるっきり100％、いつもいつもそうなると、これからもずっと約束しますということは私言っておりません。そういうことで組合
の交渉
の中でも、皆さんともお話し合いをした項目でございますが、そういったことで今回については先ほど申しましたように、慎重審議をして、話し合いをした結果、私たちの思いも組合
の皆さん方の職員
の皆さん方の思いも、両方相話し合いの中で十分そういったことの意志疎通を図ったと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
（田口勝彦君） ５番、前川豊市君。
○５番（前川豊市君） もちろん将来にわたって、何十年と、ずっとそれを守れというようなそんなことは、やっぱり誰としても将来は読めないわけで、そんな先までのことはいいにしても、例えば今回のこの廃止について、話をしながら理解をしていったという経過を踏まえれば、やっぱりある程度、少なくとも市長が在任中、その経過を意識
していただくなり、いやもう来年、ああそれはもう過ぎたことやからもう知らんのやというようなことでは、問題です。やっぱりその経緯は慎重に、少なくとも市長の自分としては交渉
された、話し合いをされた部分は、大切にしてほしいという部分は述べておきたいと思います。
（田口勝彦君） 答弁はよろしいか。
○市長（辻重五郎君） 今ご指摘のように、私の任期中については、少なくともそれは人事院勧告
にちゃんと準拠するのだということを約束してくれということでしょうが、基本
的には、そういったことで今回申し上げておるように、準拠をするということについては基本
的に考えておりますが、やっぱり状況というのは先ほどのご指摘のように、その時代の、そのときの年の状況、それから国のそういった今の国政の交代ではないですけども、そういった大きな変化があって、それを受けていろんなことが出てくると思います。いろんな状況がありますので、それは準拠するとここで申し上げておるわけですから、それ以上に約束をするということはできませんが、基本
的にはそういう考えでいきますということを申し上げておるので、ひとつその辺でご理解いただきたいと思うのですが。
（田口勝彦君） ほかに質疑ございませか。
15番、高橋信二君。
○15番（高橋信二君） １点だけお尋ねします。ラスパイ
レス指数
についてですけども、人事院勧告
によって国家公務員
も下がっているわけで、変化はないものだと思いますけども、現在の指数
はいくらになってるのでしょうか。
長（森田学君） 丹波市の平成
21年度のラスパイ
は、96.2でございます。
○７番（広瀬憲一君） 先ほどの市答弁の中でのお話の中で、今回の案で市職員
からマイナスになる金額が4,588万円、約4,600万円というお話がありました。これ既に８月にやられたときに聞いたやつには4,800万円でしたから、これあわせたら9,600万円が年間で職員
の給料ないしその他の中から減ってきたと。大きな金額になっています。一方、行財政
改革から見ると、ようやったと言われるかもしれませんけども、これ私は逆効果
を起こしてくると思うのです。というのは、もう既に口酸っぱく言っているように、今、百年に一度の戦後
最大のこの不況と。これを乗り切るのをどうしたらいいかという状況の中で、ただ単純に行政改革
をやって、それがクリアできるいうようなことはありません。それではお尋ねするのですけども、５年間で職員給与
などにマイナスにされた総合計いうのは一体いくらですか。というのは、それはあとで聞いて２回目に言いますけど、５年間の総予算
は合計で大体今、概略で考えたのですけども1,800億円から1,900億円くらいやと思うのです、合併
して５年で。その中でいくらの合計の行革をやったのか。例えば、大きな数値を示してやってよかったというのか。いや、このくらいやったら、そこまでやらなくても、もうちょっとカーブ的に緩やかに、やっぱり100％したらあかんという問題ではないので、それやると、やらなければいけないと思いますが、戦後
最大というやり方をしなければならないのかどうか。それをまず聞いておきます、５年間でいくらやったのかと。
長（森田学君） 平成
17年以降、平成
21年、今回の人事院勧告
の完全実施を行いますと、３億4,200万円の減額になると計算いたしております。
○７番（広瀬憲一君） 膨大な額ですね。３億4,200万円が合併
してから５年間に皆さんの懐から減ってきたということです。僕は、それは何万人の人が減った分ではないです。七百、八百、九百人範疇の中で３億4,200万円減ったいうことですから、それは言葉どおり、戦後
最大の行財政
改革をやったと。よく戦後
最大のをよくやったなという論調だけで済むものではないです、これは。一方、市長はたびたび経済
回復、それからこの不況をどう乗り切るかと、ずっとおっしゃっているわけです。ところが2,000億円近い予算
を５年間償却してきておる中で、３億円あまりの額を本当にしなければならなかったかどうかいうことです。だから、それを単純に考えてもらったら、これバロメーターになるのです、丹波市全体の経済
界雇用条件
の。そしたら３億4,000万円は丹波市の職員
だけのものですから、これ民間入れたら何億円になるか、５年間で。これが不況を助長しておるのです。例えば単純計算しても、例えば３億4,000万円ですから、通常６億円から７億円の消費
の買い控えが出てきます。この間ある職員
と話をしていたのですけど。例えば今回、５万円から７万円減ったら、当然５万円から７万円分節約するやろうと。逆に５万円から７万円増えておったら、これ寿司
でも食いにいこかという金になると。お年玉の金になると。ところがそうではなく、逆の場合はやっぱり買い控えせんなんです。だから、そこら辺のことを考えたら、経済効果
なんか全く考えていない行財政
改革のやり方だと思うのです。それはもう少し調べなわかりませんけど、今、単純に聞いていますからわかりませんが、これ民間入れたら実際どのぐらいのマイナス効果
が出てくるのかと。市だけでも６億円、７億円単位くらいの職員
のプラスマイナスの効果
が出てきますから、これは市長、本来、そこら辺の手加減をしないと単純に、今、何回も繰り返しますが、戦後
最大のマイナス助長をやっていって、行革やって、一方では景気回復しろなんて無理なのです。もう職員
自身が金使わないのだから、それだけ下げてしまったら。それが民間全部ですから、右へならえしてしまったら。だから、そういうことを考えた上で行革と、景気回復のことも考えていかなかったら、人事院勧告
できたからそのまま、今の話です。人事院勧告
やから即やるものではないということですけども、しかし、やっぱり人事院勧告
並べてやっていくわけです。だから丹波市の責任
というのは、そういうものではないのです。市全体の経済
を見ながら、それの中で職員
はどのぐらい下げるかいう関係になってこないと、とっととっととっと下げていって、３億4,000万円も５年間で下げてきたら、そら底冷えするのは当たり前です、使わないのやから。そうやから丹波市の経済
界に全部それが潤ってていかないわけですから、そこら辺のことを考えたら、今後の課題として今回出された案、私はそんなことが本当にどんどんそれを進めていいのかというように思うわけですけれども、市長のお考え方を聞いておきたいと思います。
○市長（辻重五郎君） ただいまの広瀬議員
の経済効果
というのか、現在の経済
不況にこの給料の減額というのか、そういったことは非常に大きく影響するということだろうと思うのですが、これにつきましては経済
というのは、小さいことだとは言いませんが、こういうことは重なって、それは確かに不況がなかなか脱却できないというのが現在の状況だろうとは思います。私は、例えばこの前に臨時交付金等々も使ったりして、実際は商品券を買ってもらって、６億円のお金をばらまいたということになったわけですが、そういったことでもわかりますように、それだけで経済
が変わるということにはなかなかならない。非常に根の深い経済
不況に今、陥っていると思いますけれども、そういった中で市の財政
もそうなのです。これも含めての、私はやっぱり全部、市全体を考えなければいけない。市のこれからの将来の計画の中での、行革も含めた財政
計画の中での今年の対応ということになりますから、必ず先はもうどうでもいいのだということでは考えられませんので、そういった点も含めて総合的に判断をしながら、しかし、今もご指摘のように、職員
の給料を下げて、そしてやるということは、これはなかなか問題だと思います。その辺のところでひとつ人事院勧告
に準拠してという話が先ほど来、出ておりますが、私もそう申し上げておるのは、地域
差は十分ありますけれども、国全体でそういったことを全部総合して統計
をとって、そして人事院勧告
の中で一般の給料と比較して、こういったものをきちっと計算して出ておるわけですから、これは信頼すべき係数であろうと私は思っておりますので、その辺のところも踏まえて。経済
不況をどう乗り切るかということは、もっともっと大仕掛けな国のそういった対策
を含めて、市も大いにこれからもずっとやっていかなければ、今のままではこれは本当に大変なことであると認識をしておりますので、ひとつその辺のところでご理解いただければありがたいと思います。
ただいま議題となっております議案第128号は委員会
まず、原案に反対者の発言を許します。
○７番（広瀬憲一君） （登壇） それでは議長
の許可
をいただきました。議案第128号、丹波市職員
の制定につきまして、日本共産党議員
団として反対の立場から討論を行います。
今回の議案改正は、これまで考えられなかった過去最高の大幅改正で、前自公政権下で出された８月の人事院勧告
に基づきまして、早々と人事院勧告
に沿って、夏、冬の市職員
の引き下げが打ち出されてきました。今回それを受けた議案は、一つは先ほど説明でございましたように給与
の引き下げ、マイナス0.2％の改悪であります。二つ目には住居手当
の廃止であります。三つ目には期末手当
のマイナス0.35カ月分の引き下げであります。そして、４番目には時間外手当
の支給割合の改悪など、これらは前自民党政権が長年、地方
の自治体
に押し付けてきました行政改革
と三位一体によりますしわ寄せと、2002年に小泉内閣
の総人件費抑圧政策
によりまして、本来、中立であるべき人事院
に介入しました。それ以後、それにしたがいまして、地方
の独自性まで犯してきました。そのことにより合併
後、市の職員
に対して毎年のごとくのように大幅な給与
の引き下げが行われてきました。職員
の労働意欲
を損なうだけではなく、これらにより丹波市全体の経済
不況を招き、景気の底冷えを助長することになります。その額、今聞きましたように夏冬あわせて9,400万円と、この買い控えや節約を考えていきますと、約その倍の1.8億円あまりの市経済
の消費
が止まることというように考えられます。さらに合併
後の重なる給与
の引き下げ等による総額は、なんと３億4,200万円というように、今、先ほど聞きました。これらのマイナス効果
は６億円、７億円にもなるわけであります。大きな数字であります。市の雇用
にかかる労働条件
の引き下げは、全丹波市の勤労者の労働条件
までも引き下げてまいります。その給与基準
のバロメーターになるわけであります。民間を含めますと、この額は膨大なマイナス額になるのではなかろうかと考えます。さて、この間の11月20日の国会
で、日本共産党
の塩川議員
の質疑に原口総務大臣
はこう言いました。「民間で働く人たちが苦しいから、公務員
も同じように減らすべきだという単純な理論は危険
だ。」と答弁しております。そのとおりやと思うのです。そのかわり一方では、「人事院
の判断を尊重する。」とも言っております。私は人事院勧告
そのものが旧政権の圧力
でゆがめられてきたことは、原口大臣
は言いませんでした。だから丹波市の職員
が下がってよいと、単純に言えるものではありません。景気回復は退職勧奨
や労働条件
の引き下げではなくて、新しい政権をどのような今後、景気回復の政策
を打ち出すのか期待はしたいと思いますけれども、これまで長きにわたり守られてきた公務員給与
体制が、そのときの政権、そのときの政権ごとに介入されて、毎年、毎年なし崩しにされる。このたび重なる改悪には反対であります。この改正案には、その立場から賛成できません。
以上の理由から、本議案第128号につきまして、日本共産党議員
団として反対の討論とさせていただきます。
（田口勝彦君） 次に、賛成討論はありませんか。
（田口勝彦君） ほかに討論はありませんか。
（田口勝彦君） これで討論を終わります。
議案第128号は、原案のとおり決定することに賛成の議員
（田口勝彦君） 起立多数です。
したがって、議案第128号「丹波市職員
の制定については」は、原案のとおり可決されました。
〜日程第５ 発議第８号〜
（田口勝彦君） 日程第５、発議第８号「丹波市議会議員
の議員報酬
議案の朗読を省略し、提案者の趣旨説明を求めます。
22番、岸田昇。
○22番（岸田昇君） （登壇） ただいま議題となりました発議第８号、丹波市議会議員
につきまして、議会
運営委員会
を代表
し、提案の理由をご説明申し上げます。
丹波市議会
では、この５月に期末手当
の一部を国の取り扱いに基づき、支給月数を減ずるための条例
改正案を提案し、議員
各位にご賛同をいただいたところでございます。今回は８月に人事院勧告
があった内容に基づき、現下の実情を踏まえつつ、さらに期末手当
の支給月数を0.35カ月減ずるため、所要の条例
改正を行うべき提案するものでございます。
以上、大変雑駁な説明でございますが、趣旨をご理解の上ご審議いただきまして可決いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
（田口勝彦君） 趣旨説明が終わりましたので質疑を行います。質疑はありませんか。
ただいま議題となっております発議第８号は委員会
これより討論、採決を行います。
発議第８号について討論はございませんか。
発議第８号は、原案のとおり決定することに賛成の議員
したがって、発議第８号「丹波市議会議員
以上をもちまして、本臨時会
に付託された案件はすべて終了いたしました。
これで本日の会議を閉じます。
を閉会
といたします。
ご苦労さまでした。
閉会