## 日本は内需の国？
ホンダはタイで５００ccのオートバイの生産を開始した。すでに２輪の生産工場は日本から続々と脱出していたけれど、今まで大排気量エンジン搭載車についていえば国内生産がメイン。５００cc級の海外大量生産は大きな流れの変換点になる。ホンダによれば日本で作っていたら海外市場での競争力を保てないそうな。
今の日本の生産コストを考えれば、『モンキー』のような５０ccバイクですら３０万円超の価格を付けなければならない。こいつを海外に持って行ったら、とうてい売れるネダンじゃ済まない。逆にタイやベトナムなどでモンキーを生産し、日本で１０万円少々の価格を付けて売った方が、日本のユーザーだって幸せだ。
もちろん日本での生産は継続するだろうけれど、５００cc以下を海外に持ち出すと、極端に台数が減ってしまうことだろう。実際、ホンダ２輪の主力工場である熊本工場は縮小に次ぐ縮小。必要最小限になってしまうと思う。ちなみにホンダにとって今や２輪は大きな収益源になっているが、全て海外からの貿易外収支です。
ＴＰＰの問題を取り上げる際「日本は内需の国だ」なんて暴論を振りかざす人がいる。確かに貿易収支を見ると外需依存度は１０％台の数字になります。今や日本は貿易で黒字を出しているのでなく、海外で生産した利益で潤っているのだった。お利口な人は現状を知っていて「日本は内需の国だ」と言ってます。
日本の工場で、日本人が組み立てれば給料として国内にお金が落ち、付加価値を付けて輸出できる。アメリカやアジアで生産している日本車は、本来なら「外需」なのだ。これ以上日本から工場が逃げ出すようにならないよう、このあたりで抜本的な対策を打たなければならない。
・ＥＣＯカーアジアは「これからは空力だ」
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内需拡大って、貿易摩擦解消の時には良いですが…f(^_^)儲けないと、弱者救済もままならないです。大が稼いだお金をいかに小へ分配するか。原発だって、無くし減らしながらして行く妙案はあるはずで、最大公約数をまとめる事こそが政治家の本領だと思います。やらないうちに決めつける事をせず、こたえは無いのに越したことはないのだから、あとは文句言う筋に儲けさせてもいいから、それ目指してやってくれたらまとまりませんかね。
違うと思います。内需の国で潤ってたのは昔の高度成長期の事だと思いますが、水意外は資源に乏しい（ヨードは何故か世界でも沢山あると聞いてます）国なのは事実だし、加工貿易国であるのもまた事実。けど最近は円高や人件費など考えると無理して雇用の為、企業は工場を工夫したりいろいろしてるんでしょう。 ＴＰＰ議論は入る入らないは、選挙による民意でリーダーになる人や政党が決めるから置いといて、しつこいですが、貿易自由化競争するでにしても、しないにしても農業と食料時給率を今からでも遅いくらいですが、抜本的に上げていかないと大変です確実に。個人的には先生のゆう国内でだけの規制は基本ダメ出し、世界と戦ってこそ真の競争力がつく… 話はごもっともですが、今の日本の農業はそれ以前の問題を山ほど抱えてるからどうなんでしょう？ 自動車評論家だし工業、エネルギー事情などから口火を切っていますが、そうなる意見が当たり前でしょう。が、少数意見なのかもしれませんが、こうゆう意見もあることを否定的とは言いませんが、あるんだぐらいは知ってほしい民主主義だし、我が国日本は今現在。勿論知ってますでしょうが…それに初めは橋本さんの言うこと、行動力は素晴らしいと思ってましたが今は懐疑的になってます。脱原発なども、んじゃ日本のエネルギーはどうするか？無論自分自身原発なんかいやです。でも現実問題いろいろ博士やら専門家、エンジニアや評論家などの人がいろんな事いったりしてますが、素人の自分には全くわかりません代替え案なんか。夢みたいな話もあるし、確実に地球の資源を際限なく使うのは？だし…。かといって脱原発は今現在は不可能な気がしますし。話は内需の国でしたが、頭いい人が数字並べて内需ってゆってるなら内需って事でもいいでしょ。内需、海外工場から金持ってきてる…いずれ工場はでてくかもしれない。抜本的解決方法…分かりません方法を教えてほしい。農業は単純には行きませんが、教育から始め若い雇用を生み出し古い仕組みを改定して畑耕す、それなりの収入になる仕組みに組み直す。言いはやすし、といいますから…難しいだろな。世知辛い世の中になってきたなぁ。危ない近隣の国々も含め。選挙権ほんと大切だな。
鰌には脳ミソが殆どないので、官僚しかたよりにならないのでしょう。今回の解散で、民主党の公認はTPP推進が基準となるそうです。これで、民主党はかつての社会党と同じ運命になるでしょう。そして、政権は自民党に戻り官僚との癒着関係が復活。
自動車産業はまだまだ国際競争力があるので大丈夫だと思うのですが、電器機器産業はどうなるのでしょうか？
万単位のリストラ策が掲げられていますが、このままだと国内工場は限りなく零になり、ブルカラーはいなくなってしまいます。
再生可能エネルギー買取法によって、電器業界が復活するでしょうか？答えはノーです。何故なら、ドイツでは太陽光買取価格の高さが製造業を圧迫していて、更に太陽光発電のハードウェアは海外から価格の安い物が輸入されています。国内の電器業界の浮揚に繋がっていないからです。
日本はこれと同じ轍を踏もうとしています。再生可能エネルギー買取法により、間違いなく電気料金は上昇します。その先にあるのは、大失業時代です。
日本から工場が逃げ出すのを防止する為に絶対に必要なことは電力の安価安定供給です。それを実現する手段は１つだけです。
電器や自動車等の工業製品だけでなく、かつての日本の主力産業だった繊維産業も凋落の一途に歯止めが掛かりません！
すでに尖閣問題が起きる前の中国でも服の製造コストが跳ね上がって利益が出ないために、細かい縫製技術や指示のいる高級な服、それでいてロット数などの少ない服を国内回帰しようとメーカーが考えた所、すでに下請けの国内工場が壊滅していて技術的にも取り返しのつかないような現実だそうです。
自動車も繊維産業のようにならないか心配です。