## 気候変動に対する取り組み
気候変動がもたらすリスクと機会を予測し、運用方針やアセットマネジメントに
反映していくことで、長期にわたり継続して安定的な収益を生み出していきます。
JREは、気候変動問題を自然環境のみならず社会や産業の構造が大きく変わる転機と考えており、JREのビジネスに密接にかかわる重要な課題であると考えています。気候変動に伴い生じる変革の波を乗り越えて長期にわたりサステナブルで安定した収益を継続する為には、気候変動がJREのビジネスにもたらすリスクと機会を予測し、運用方針やアセットマネジメントに反映していくことが重要であると考えています。
2015年に採択されたパリ協定は、世界の平均気温の上昇を産業革命前の 2℃（努力目標 1.5℃）未満に抑え、21世紀後半には温室効果ガスの排出（以下「GHG排出」）を実質ゼロにすることを目標とする国際条約であり、全世界の197か国が加盟しています。この目標達成のためすでに多くの国や地域、またあらゆる産業において、GHG排出を削減する為の取り組みや規制は強化される傾向にあり、今後更なるGHG排出規制強化の可能性も議論されています。
また、IPCC報告書（注）によれば、20世紀後半以降は事実として気候変動（地球温暖化）が進行しており、そのことが熱波の頻発や、極端な大雨といった自然災害の増加をすでにもたらし始めています。こうした気候変動による物理的なリスクへの対応も、ビジネスに密接に影響する重要課題として認識されています。
（注：IPCC 1.5度特別報告書…国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による2018年公表の報告書）
2016年に発足した「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（略称TCFD）」は、こうした気候変動がもたらすビジネスへの影響について、金融機関や企業がどのように情報開示をしていくかを議論し、提言を行いました。現在TCFD最終提言は世界中で多くの金融機関、企業、投資家、政府等からの賛同を得ています。
JRE-AMは、TCFDのサポーター（2019年6月署名）として、JREのビジネスにかかわる気候関連リスクと機会の評価・管理と、気候関連情報のステークホルダーへの開示を推進しています。
JRE-AMではサステナビリティ委員会（議長：JRE-AM代表取締役社長）が中心となり、ESG課題の一つとして、気候変動に関するリスク及び機会の特定、それらに対応していくための戦略について検討・決定しています。
気候変動のリスクは、TCFD提言において「移行リスク」「物理リスク」の2種に大別されます。
気候変動対策としての政府・自治体による規制の強化は既に現実の動きとなっており、今後パリ協定の2℃目標達成に向けた政策・法規制が強化された場合、国内でもGHG排出規制、建物の省エネ性能規制、炭素税導入等の様々なかたちで不動産ビジネスへの影響が生じることが危惧されます。
また、脱炭素社会への移行が進むと、オフィスビルのテナントとなる企業についても、入居先でのエネルギー消費やGHG排出を削減すべきインセンティブが一層生じてくるものと推定されます。そうしたインセンティブが、オフィス賃貸市場の状況を変化させる可能性も想定されます。
金融機関や投資家においてもその投資先の気候関連リスクを投融資判断に組み入れる動きが生じつつあり、事業の資金調達に影響を与える可能性があります。
JREでは、こうした気候変動の「移行リスク」に対して、GHG排出削減やエネルギー効率改善のためのグリーンプロジェクト、グリーンビル認証の取得等、様々な対策と具体的アクションを推進しています。
具体的な取り組みは以下の通りです。
今後総量削減規制、また炭素税等のより一層厳しい規制が日本でも導入される可能性があります。JREではポートフォリオ全体での削減目標を設定しています。（2030年までに35％削減／2013年度比）
気候変動リスクへの危機感・意識の高まりは不動産業界のみならず世界中あらゆる業種に広がりつつあります。オフィスビルのテナントについても気候変動への取り組みを重要課題に掲げる企業が増えてきています。JREでは市場でこうした傾向が進むと、CO₂排出の多い物件はその価値が低下していく、逆にエネルギー効率の高い物件はその価値を高めていく可能性が高いと考えます。
JREでは2030年までにポートフォリオ全体で、原単位を平均で60㎏-CO₂/m²まで低減、またZEB（Zero Energy Building）5～10棟の保有、を目標としています。
より高いエネルギー効率性を保つことで各物件の市場価値を保ち、個別の物件が「座礁資産（Stranded Asset）」化することを防ぐと同時に、ZEB等の競争力の高いグリーン性能をテナントにアピールし、より高い収益獲得を目指します。
日本は元来地理的な条件から毎年夏季は台風や大雨、冬季には積雪を経験します。地震と併せて考慮すると大変に自然災害の多い国と言えます。加えて、地球規模の気候変動の進行に伴い、こうした自然災害がさらに頻発化、激甚化していく可能性があり、こうした災害による財務的影響の増大が、主たる気候変動の「物理リスク」として、全世界的に危惧されています。
JREは、災害によってポートフォリオの収益性が毀損されるリスクを低減するため、災害時の被害を最小限にとどめ、災害の激甚化に対するレジリエンシー（強靭性）を高めるための戦略を実施しています。
日本は地理的要因から台風や大雨による浸水等に遭遇する機会が多く、それらへの対応としてビルのハード面において開口部の止水版設置、土嚢・止水シートの準備、また地下の重要設備室扉の防水化等を準備しております。
国内トップクラスのPM会社により災害の種別に合わせ適切な災害対策と訓練が実施されています。
またテナントとの防災協議会の実施やBCPマニュアルの配布、またJRE-AMとPM会社間での被災状況把握システムの導入等、ソフト面においても適切な対策が取られています。
日本は自然災害の多い国です。この10年でも、2011年の東日本大震災（地震、津波）、2018年の西日本豪雨（大雨、浸水）、また北海道胆振東部地震（地震、地滑り、広域停電）、2019年の台風15号（強風、家屋毀損、長期にわたる広域停電）、台風19号（大雨、河川決壊、浸水）など多くの激甚災害が起きています。
これらの災害に対してJREのポートフォリオも無縁ではなく、多くのビルが何らかの災害に遭遇していますが、建物の耐性およびPM会社の優れた対応によりハード面、ソフト面の両方において災害によるダメージは限定的です。
災害が起きても建物の復旧に要した期間はほぼ全てのケースで1週間以内、また補修に掛かった費用はほぼ全てのケースで通常の補修＋αレベル（概ね1千万円以下）となっています。（下図参照）
過去の実績において、上記に述べた日本特有の自然災害のもとにあっても、JREのポートフォリオは十分な耐性（レジリエンス）を有していることが証明されています。
JREでは、日頃からPMによる定期的な建物安全管理チェック、各種災害訓練、防災用品・食料の備蓄、またテナントと協働での防災訓練・防災協議会等を通じて様々な災害やアクシデントに対応するハード・ソフト面を強化しています。
被災によりビルが運営不能（閉館等）となったケースは下記の１件のみとなります。
2018年夏季に起きた北海道胆振東部地震に伴う広域停電（約2日間）により、8・3スクエア北ビルが閉館となりました。当閉館はあくまで停電の影響によるもので、建物被害はありませんでした。当日は現場スタッフの正確かつ迅速な対応により館内テナント・来館者のスムーズな全員退避を実現し、当閉館による収益の毀損もありませんでした。
また停電の影響で現地の情報収集が難しい状況の中、JREでは被災状況把握システムが正常に機能し現地の対応状況をタイムリー且つ正確に把握し、被災状況のリリースを行うことが出来ました。
ここ数年日本列島周辺では台風の大型化が進んでいます。また台風や大雨により河川氾濫・浸水が多発しています。これらの浸水被害は各自治体のハザードマップにより予測がなされており、実際の災害発生と照らし精度が高いと言われています。
JREのポートフォリオにハザードマップに於ける浸水被害の想定状況は下図グラフの通りです。
「浸水被害の想定なし」および「浸水0.2m〜0.5mまで（軽微な想定）」を合わせて全体の8割超（82％/棟数ベース）となっています。
残る2割弱（18％）の物件が0.5m以上の浸水想定となっていますが、全てのビルにおいて止水板設置等のハード面の準備、止水訓練等ソフト面での備えを行っております。
※下記の表は横にスクロールしてご覧ください
|TCFDに基づくリスク分類
|オフィス市場 /
不動産における関連
|時間軸
(注1)
|リスクに対し
JREが認識する課題
|リスクに対しJREが採用する戦略（注２）
|移行リスク
|
政策・法規制 |
|中期
長期
技術 |
市場 |
評判 |
|短期
中期
|物理リスク
急性 |
慢性 |
|長期
気候変動は、事業リスクだけでなく、同時に社会経済の変革と新たな価値創出のためのビジネス機会をもたらします。REITの成長機会である、①内部成長、②外部成長、③財務戦略、のそれぞれの側面において、JREは以下のバリューアップ戦略を進めています。
JREでは運用会社内にエンジニアリング機能（LCデザイン室）を保有し、70棟以上のオフィスのCAPEX、修繕工事を効率的にコントロールしています。また国内トップクラスの設計事務所である三菱地所設計のエンジニアリングチームと連携し、建物技術診断、長期修繕計画のレビュー、コストコントロール等を行っています。
JREでは半年毎に中期の修繕工事予算を策定していますが、その際に環境関連工事（空調改修、LED化、共用部・トイレ改修等）については、その工事によるエネルギーや水の削減効果を試算しています。これらをCO₂-トンに換算し、ポートフォリオ全体でどれだけの削減効果があるのか、また1t-CO₂を削減するためにどれだけのコストがかかっているのかを定量的に把握しています。（インターナル・カーボン・プライシング）
一般にはCO₂の削減のためには、改修工事よりも再生エネルギー（商品の購入）の方がコスト・パフォーマンスは良いと考えられがちです。しかし実際には経年の為の改修工事（必ず実施すべき工事）と併せて環境関連工事を実施すれば、実際には少ない追加分の差額コストのみで大きな削減効果を得られることが分かってきています。
JREではCO₂排出量について2030年までに35％削減（原単位ベース）を目標としています。
削減の内訳については上記棒グラフの通りです。リノベーションやZEB化といったビルの現場に於ける改修工事関連を主軸として25％以上の削減を見込んでいます。
JREではポートフォリオ全体の改修等技術面による削減の可能性と検証業務につき三菱地所設計に委託致しました。豊富なリノベーション実績を持つ同社ならではのシナリオ分析と併せ、机上のシミュレーションのみならず現場の実査も踏まえ検証を行いました。検証の結果は以下の通り。（同一物件での比較）
|2013年度
|ケースⅠ
|ケースⅡ
|ケースⅢ
|排出量
|（t-CO₂/年）
|105,386
|89,314
|84,590
|82,620
|2013年度比
|---
|-15.3%
|-19.7%
|-21.6%
|原単位
|（kgCO₂/m²）
|92.0
|67.6
|64.0
|62.6
|-26.5%
|-30.4%
|-32.0%
|2030迄のエキストラコスト
|ほぼ変わらず
|約11億円
|約32億円
JREは上記結果を踏まえ、ケースⅡとケースⅢの中間のイメージで取り組んで参ります。個別の物件の改修工事実施に当たっては、単なる老朽化設備更新・エネルギー対策工事のみならず、テナント・顧客のニーズを踏まえながら総合的なバリューアップにより更なる収益性の向上も図って参ります。（事例紹介参照）
LED化工事について
JREでは全ポートフォリオについてLED化工事実施を既に戦略・予算化し、順次取り進めています。
既存蛍光管については今後メーカーにて製造中止となる可能性が高く、LEDへの更新をしないことの方がリスクは大きいと考えます。尚、2030年迄の未実施予算は約70億円となります。
詳しくは三菱地所設計によるCO₂削減検証レポートをご覧ください。
JREの年間CO₂排出量は約10万トン、内電気使用量の占める割合は約78％です。（2018年度実績）
総電気使用量は約2億kwh。仮に使用量35％削減した場合の削減コストは以下の通りです。
上記の内約半分はテナント使用分となり、その分を割り引いても5億円以上が利益に貢献します。
JREでは11棟のビルでグリーン電力証書を導入しております。（2020年3月末現在）グリーン電力証書は再生エネルギー由来の電力を電力会社が証明することによりCO₂削減を実現するものです。改修工事等に比べ簡易である反面、現状では通常の電力よりも割高となります。また需給バランスによって将来の価格は不可知となります。
JREでは引き続き再生エネルギーの市場と価格の動向を注視しつつ、コストの影響にも配慮したバランスの良い電力の調達を実施して参ります。
政府と電気事業低炭素社会協議会は、2030年でのCO₂排出係数目標0.370kg-CO₂/kWhを掲げています。
JREでは今後の社会情勢等を踏まえ、エネルギーミックスによる削減の寄与については保守的に見て参ります。
個別ビルのエネルギー消費効率化は、GHG排出削減という移行リスクへの先行的対応に加え、光熱費削減によるNOIの向上および環境面でのニーズを持つテナントへの訴求力の向上という収益改善の機会にもなりえます。
JREでは、LED化推進による光熱費コスト削減、また個別のグリーン改修プロジェクト（例：銀座三和ビル、芝二丁目大門ビルディング等）を推進しています。こうした改修プロジェクトに際しては、テナントとの協議の上でグリーンプレミアム（賃料増額やグリーン協力金の収受）を実現し、GHG排出削減と収益性の向上の両立を実現しています。
JREでは2030年までにZEBの保有5～10棟を目標としています。（ZEB Ready、ZEB Oriented を含む）
三菱地所設計との協働により、既存ビルの改修によるZEB化について検証を開始しております。
詳しくは三菱地所設計による検証レポートをご覧ください。
JRE-AMのスポンサーである三菱地所株式会社、三井物産株式会社と連携し、物件交換や相互売買により築古ビルから築浅でエネルギー効率の高いビルへの入替えを実現し、脱炭素社会への適応と、収益性を両立したポートフォリオの構築を進めています。
2018年1月 譲渡：渋谷クロスタワー（建物）←→ 取得：フロントプレイス日本橋
本売買は2017年度中の契約引き渡しにつき、1年間のデータ比較は以下の期間で算出しています。
渋谷クロスタワー⇒2016年度のCO₂排出量 & 水消費量 フロントプレイス日本橋⇒2018年度のCO₂排出量 & 水消費量
気候変動による財務的な影響が認識されていくにつれ、金融機関、投資家のグリーンファイナンスへの志向がより強まっていくものと思われます。グリーンな投融資先として有利な資金調達の機会を得るため、JREではグリーンボンド・フレームワークを整備し、グリーンファイナンスの展開を進めています。
さらに、客観的に検証可能なグリーン性の確保のため、DBJ Green Building認証、BELSなどの認証制度の活用や、環境・社会へのポジティブなインパクトの評価・測定の体制を整えるともに、外部へのレポーティングの充実を進めています。
2018年11月にはグリーンボンドとして第12回投資法人債（ジャパンリアルエステイト・グリーンボンド）を発行しました。
JREは本グリーンボンドの発行について、2020年環境省の主催する『ESGファイナンス・アワード』を受賞しました。
（詳細はプレスリリースをご覧ください。）