# 平成29年3月亀山市議会定例会施政方針
公開日 2017年02月24日
平成29年亀山市議会3月定例会の開会に当たり、市政運営に対する所信の一端を申し上げます。
まずは、この度の市長選挙におきまして再選の栄を賜り、引き続き市政を担わせていただくことになりました。身の引き締まる思いであり、この上は市民の皆様から託された想いに応えるべく、公の責務に全力を傾注してまいる覚悟であります。議員各位の深いご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。
私は、就任直後の平成21年3月定例会において、「開かれた市政」と「持続可能なまちづくり」へ挑戦する決意を申し述べ、以来、全庁一丸となり最善の努力を積み重ねてまいりました。今後も、この8年の歩みを礎として、さらに進化させたいと決意するものであります。
今日、都市自治体は人口減少や少子高齢社会の進展を背景に、地方創生による地域間競争が進み、その総合力が問われています。新市施行から12年の歩みを経て『5万都市･亀山』は、今後も持続的に成長し続ける都市でありたいと考えております。日々、愛着と幸福実感をもち「ずっと暮らし続けたくなる、クオリティ･オブ･ライフ（暮らしの質）」の実現を目指します。そして、それらを磨き上げ、将来世代へ継承させたいと強く願うものであります。
そのためには、豊かな自然や歴史文化、活力につながる交通拠点性と産業基盤、多彩な市民･地域活動など、亀山市の特性を活かしたまちづくり･ひとづくりが不可欠です。特に、若い世代の定住へと繋がる子育て環境の充実や活力ある産業･雇用の創出、すべての団塊世代が75歳を迎える2025年問題に備えた「地域包括ケアシステム」の確立と「健康都市」の実現は、本市の真価が問われているものと考えております。
このような基本認識のもと、私は、次なる4年の政策公約として2017マニフェスト「新生 亀山クオリティ」を公表し、その具現化に向け、新たな決意をもって「希望と信頼の市政･次なるステージ」へ臨んでまいります。改めて、議員ならびに市民の皆様のご協力をお願い申し上げます。
また、この度、本市の将来を見据えた中長期戦略となる「第2次亀山市総合計画」として、基本構想及び前期基本計画の策定について、本議会に提案させていただいております。平成23年の地方自治法改正による基本構想策定義務付けの撤廃後、初めて市の主体的な意思により策定を進めてきたものであります。また、議会をはじめ、市民の皆様からも貴重なご意見をいただくなど、多くの英知を賜ってまいりました。基本構想においては、将来都市像として『歴史・ひと・自然が心地よい 緑の健都かめやま』を掲げ、その実現をめざします。一方、前期基本計画につきましては、基本構想で位置付けた５つの施策の大綱に行政経営を合わせた6つの大綱の下、30の基本施策と5つの戦略プロジェクトを示させていただいております。
これらを踏まえ、新たな総合計画がスタートする平成29年度を「瞬発の年」と位置付け、新年度の予算編成につきましては、積極的な予算編成といたしました。これを支える財源の確保として、財政調整基金をはじめ各基金からの繰り入れを行うとともに、緊急防災対策債や合併特例債などの特定財源の活用を図ってまいります。
また、新たに策定した今後5箇年の「中期財政見通し」では、今後も市税の緩やかな減収傾向が続くと考えております。歳出では、亀山駅周辺整備事業のスタートや構造的な扶助費等における増加も見込まれますことから、平成33年度末の財政調整基金残高は、約19億円減少し約21億円になると予想いたしております。このことから引き続き、中期財政見通しを充分に意識しながら「第2次亀山市行財政改革大綱」を推進し、県下有数の暮らしの質と財政健全化の両立への歩みを更に進めてまいります。
なお、新年度の各会計別の予算額は、一般会計予算が、前年度比1.2％増となる210億6,400万円といたしました。また、国民健康保険事業特別会計は52億4,320万円、後期高齢者医療事業特別会計は8億9,550万円、農業集落排水事業特別会計は4億5,150万円、水道事業会計は20億3,080万円、工業用水道事業会計は8,600万円、公共下水道事業会計は22億1,130万円、病院事業会計は21億7,630万円で、一般会計、特別会計、企業会計を合わせまして、前年度比1.7％増の341億5,860万円の当初予算といたしております。
それでは、市政の各部門にわたり、第２次亀山市総合計画の基本施策の体系に沿ってご説明申し上げます。
まず、「快適さを支える生活基盤の向上」についてでございますが、都市づくりの推進につきましては、基本構想における都市空間形成方針の具現化を目指してまいります。新年度におきましては、市民や専門家など幅広いご意見をいただきながら、亀山市都市マスタープランの見直しに着手いたし、自然や歴史などの魅力と様々な都市機能との調和した都市づくりの指針とするべく、2箇年をかけて検討を行ってまいります。
また、地籍調査事業につきましては、中町2及びみずほ台地区において調査を実施いたし、計画的に市内の地籍の明確化を図ってまいります。
更に、亀山駅周辺整備事業につきましては、中心市街地における拠点性向上と賑わいづくりを目指し、市街地再開発組合設立認可への支援を行ってまいります。また、駅前広場や街路等の事業化のため必要な都市計画決定や詳細設計を進めるとともに、亀山駅周辺への移転や統合などによる公共的機能誘導の検討を行い、第2次総合計画の戦略プロジェクトである「JR亀山駅周辺拠点力向上プロジェクト」を推進してまいります。
次に、住環境の向上につきましては、昨年9月に施行いたしました亀山市空家等対策の推進に関する条例に基づき、空家等に関する対策や空家等の活用に向けた取り組みを本格的にスタートいたします。本年度策定いたします亀山市空家等対策計画に基づき、3つの方針である「適正管理方針」、「改善方針」、「活用方針」に沿って、市内の空家等に関する課題の解決につなげてまいります。
次いで、上下水道の充実のうち、上水道事業につきましては、安全でおいしい水の安定供給と健全な経営に努めてまいります。
新年度におきましては、市内北東部地域における水量・水圧低下の解消を図るため、引き続き、第4水源地区給水機能強化事業として、ガス事業者との共同施工による安楽川河底横過工事を進めるとともに、配水管の増径工事を行ってまいります。更に、水道生活基盤整備事業として川崎地区加圧ポンプ施設の機能強化にも着手してまいります。
また、流域関連公共下水道事業につきましては、本年度末に新たな事業計画区域が認可される見込みでありますことから、拡大する地域の測量・設計業務に取り組んでまいります。また、事業計画に基づき能褒野町、川崎町、住山町、阿野田町、南鹿島町、天神1丁目、天神2丁目、関町木崎地内などで管渠布設工事及び舗装復旧工事を行ってまいります。
次に、道路の保全・整備につきましては、社会資本総合整備交付金や合併特例債などの財源を有効に活用しながら、幹線道路や生活道路の整備を進めるとともに、道路の適切な維持管理と安全性の向上を図ってまいります。
新年度におきましては、和賀白川線整備事業として、国道1号亀山バイパスから市道亀田小川線までの延長約900メートルの北区間について、用地買収に着手し、亀山環状線の早期完成を目指してまいります。
また、野村布気線整備事業につきましては、平成30年度での供用開始に向けて、残る用地の取得交渉が前進いたしましたことから、早期の契約締結に向けて鋭意取り組むとともに、長田池周辺の工事など、計画的に進めてまいります。
更に、道路利用の安全性と利便性の向上を図るため、狭あい道路後退用地整備事業に取り組んでまいります。
次いで、公共交通網の充実のうち、交通事業者などの関係機関との連携を図りながら、市民生活に身近な公共交通網の利便性向上と利用促進を図ってまいります。
新年度におきましては、各交通機関が補完・連携することで、都市拠点と居住地を結ぶ総合的な公共交通ネットワークの構築を目指し、新たな地域公共交通計画の策定を進めてまいります。
また、人口減少や超高齢社会の進展を見据え、コミュニティ系バス路線の再編を行い、地域公共交通サービスとしての乗合タクシーなど手法の研究を行い、平成30年度からの新たな運行体制の実現を目指してまいります。
次に、安全・安心なまちづくりの推進につきましては、市民の安全・安心な暮らしを守るため、自助・共助・公助の考え方を基軸とした取り組みを進めてまいります。新年度におきましては、引き続き木造住宅の耐震化や、自主防災組織の組織力強化に対する支援を行うとともに、自助・共助の必要性に関する市民の意識啓発を図ることで、市民・地域の防災力を高めてまいります。
また、都市インフラの強靭化を図るため、地震等の発生時に民家等に大きな影響が危惧されるため池について、本年度の耐震調査結果をもとに、ため池耐震整備事業に着手いたしますとともに、引き続き、橋梁の耐震化に取り組んでまいります。
更に、災害時における避難所機能の充実のため、指定避難所である西野公園体育館の空調設備設置工事に着手いたします。こうした取り組みを進めることで、公助の力を高めてまいります。
一方、消防力の充実強化につきましては、本年度策定いたします第2次亀山市消防力充実強化プランに基づき、市民の安心を支える消防力の充実強化を目指してまいります。
新年度におきましては、人材育成、消防施設・設備の充実に取り組むとともに、他の消防本部など関係機関との連携強化を図ることで、緊急時に的確な対応ができるよう、消防体制を強化してまいります。
また、住宅用火災警報器設置済シール交付事業や、防火対象物等への立ち入り検査による防火・保安体制の強化による、火災予防の推進を図るとともに、計画的な救急救命士の養成のほか、救急ワークステーションなどの救急隊員に対する実習・研修の充実による職員の資質向上や、市民による応急手当の実施を促進することで、救命率の向上に努めてまいります。
更に、消防団につきましては、消防力の均等化を図るため、車両を更新するなど、装備資機材の充実を図るとともに、組織の再編や施設の見直しを進めてまいります。
次いで、低炭素・循環型社会の形成につきましては、市民・事業者とともに、互いの役割を果たしながら、環境負荷の少ない社会づくりに向けて取り組んでまいります。
新年度におきましては、廃棄物処理施設の適正管理を図るため、ごみ溶融処理施設大規模整備事業として、耐用年数を迎えるなど老朽化の著しい溶融物処理設備等の機器更新工事を計画的に実施してまいります。
また、し尿処理施設につきましては、下水道事業等の状況などを見据えた今後の処理量を踏まえ、亀山市衛生公苑での処理の一元化を図るため、し尿処理施設長寿命化事業として基幹的設備改良工事を進めてまいりました。本年度末での事業完了に伴い、し尿処理施設の統合を行いますことから、関係条例の一部改正について、本議会に提案いたしております。
更に、統合後の亀山市関衛生センターし尿処理場につきましては、合併特例債を活用し、し尿処理場の解体・撤去等を実施いたします。これと並行し、平成30年度からの刈り草コンポスト化センターの民間移譲の諸準備を進め、施設の跡地についても有効に活用してまいります。
こうした取り組みを進めるほか、本年度策定いたします亀山市一般廃棄物処理基本計画に基づき、すでに広く普及・浸透している廃棄物の「再生」に加え、より優先順位の高い「発生・排出抑制」及び「再使用」の取り組みを推進してまいります。
次に、自然との共生につきましては、豊かな自然の恵みを保ち、次世代へ受け継いでいくことができるよう、森林・里山・農地など自然資源の保全や自然とのふれあいの機会づくりに取り組んでまいります。
新年度におきましては、里山公園みちくさにおいて、引き続き、管理運営協議会との協働による「里山塾」を実施するとともに、更なる連携の強化を図ることで、民間活力の推進につなげてまいります。
また、農業・農村が有する多面的機能を維持・発揮するため、農地や農道、水路などの地域資源を保全する農家や地域の活動への支援を行ってまいります。
更に、農地及び田園環境の保全を図るため、補助金単価や対象農地面積等の一部を見直し、田園環境保全事業として農家や営農組織等の取り組みを支援してまいります。
一方、森林環境の保全につきましては、森林の持つ水源かん養や土砂災害防止などの公益的機能を持続的に維持・発揮するため、引き続き、森林環境創造事業や環境林整備事業を活用し、環境林を間伐により整備してまいります。
また、みえ森と緑の県民税市町交付金を活用し、災害に強い森林づくりを推進するため、新たな防災・減災対策として鈴鹿川源流域等の荒廃した森林の間伐を行うとともに、市民全体で森林を支える社会づくりを推進するため、引き続き里山・竹林の整備や緑化に取組む団体を支援するとともに、亀山森林公園や市内小学校において、子どもたちに森林や木材とふれあう機会を提供してまいります。
更に、総合環境研究センターにつきましては、その果たすべき役割を見直し、新年度からはより環境に関する分野を中心として運営することとし、平成26年度からの３年にわたり実施してまいりました「環境活動ポイント制度（AKP）」の総合的な検証と、新たな事業提案や、生物多様性地域戦略の策定に向けた基礎調査を行ってまいります。
次いで、歴史的風致を生かしたまちづくりの推進につきましては、本市の魅力的で地域性のある歴史的風致の維持向上を図るため、東海道を基軸としながら、亀山・関・坂下3宿とそのつながりを生かす取り組みを進めてまいります。
新年度におきましては、引き続き、関宿の伝統的建造物群修理修景事業に取り組むとともに、関宿「関の山車」保存会など地域の皆様のご協力をいただきながら、「関の山車」会館整備事業に取り組んでまいります。
次に、歴史文化の継承・活用につきましては、本市の豊かな歴史資源である文化財の保存・活用を進めるとともに、その発信拠点である歴史博物館を活用した地域・学校での学習を展開してまいります。
平成18年度から進めてまいりました鈴鹿関跡範囲確認調査について、国史跡指定に向けた成果報告書を刊行いたし、来月18日・19日の両日には、シンポジウムの開催を予定しており、引き続き、学術的な調査研究を進めてまいります。
また、歴史博物館におきましては、国庫補助事業として市指定文化財である旧田中家住宅に伝わる史資料についての調査報告書を刊行いたします。こうした資料やIT市史等のデジタルデータを活用しながら、企画展示、「自由研究のひろば」などを通して、学校・地域との連携を更に深めてまいります。
続きまして、「健康で生きがいを持てる暮らしの充実」について、ご説明申し上げます。
まず、地域福祉力の向上につきましては、誰もが住み慣れた地域で安心していきいきと暮らせる、地域の絆を大切にしたまちづくりを目指し、新年度において、市民アンケートの実施や、地域福祉計画策定・推進委員会での議論など踏まえ、新たな亀山市地域福祉計画の策定を進めてまいります。
また、国の経済対策臨時福祉給付金の支給につきましては、今月末に給付対象者となる方への周知を行い、来月1日から受け付けを開始いたします。新年度におきましても、制度の周知を図るとともに、対象者への円滑な支給事務に努めてまいります。
次に、健康づくり・地域医療の充実のうち、健康づくりの推進につきましては、本年度策定いたします亀山市健康・医療推進計画に基づき、健康な暮らしの支援や疾病予防と早期発見・治療の推進を図るなど、市民の健康寿命を延ばし、生涯にわたる健康な暮らしを支える取り組みを進めてまいります。
新年度におきましては、亀山医師会の協力を得ながら、引き続き、胃がん・肺がん・大腸がんなど6種のがん検診や、インフルエンザや水痘など感染症の予防接種費用の助成を行ってまいります。
また、亀山歯科医師会の協力のもと進めております歯周病検診につきましては、これまでの10歳毎の節目年齢を新たに5歳毎とすることで、受診機会の拡大を図ってまいります。
一方、医療センターにつきましては、亀山市立医療センターアクションプランに基づき、顧客・財務・業務プロセス・学習と成長の4つの視点を持ちながら、経営改善を図るとともに、信頼される地域医療の実現を目指してまいります。
新年度においては、在宅復帰を支援する地域包括ケア病床を設置するとともに、地域医療連携システムの導入や訪問看護ステーションの設置準備を進めるなど、地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでまいります。なお、地域包括ケア病床の設置に伴い、許可病床数を100床から94床とする必要がありますことから、関係条例の改正について、本議会に提案いたしております。
また、老朽化の進む病院施設の適切な維持管理を図るため、新年度からの2箇年での医療センター設備改修事業に着手し、受変電設備やボイラー設備の改修を進めてまいります。
こうした取り組みを通じて、病院経営の改善に鋭意取り組んでまいります。
一方、在宅医療の推進を図るため、24時間365日体制の調剤や医療材料の提供が可能な保険調剤薬局の誘致に取り組んでまいります。同時に、医療センター敷地内へ誘致を図ることで、医療センターの外来等の調剤についても院外処方への移行を進めてまいります。
また、国民健康保険事業につきましては、平成30年度から財政運営の責任主体が都道府県に移行されますことから、三重県から示される標準保険料率を踏まえた市国民健康保険税率変更の検討等、必要な準備を進めてまいります。
次いで、高齢者の地域生活支援の充実につきましては、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、介護予防や認知症対策を進めるとともに、高齢者の生きがいづくり活動への支援を行ってまいります。
また、新しい介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）が4月から開始されますことから、利用者が混乱することのないよう、制度周知を図りつつ、必要な支援を行ってまいります。
更に、高齢者タクシー料金助成事業につきましては、平成30年度からの新たな地域公共交通サービスの提供に向けた検討と合わせ、利用者への周知を図りながら、よりよい制度となるよう検討を行ってまいります。
次に、障がい者の自立と社会参加の促進につきましては、障がい者の自立支援や必要な福祉サービスの充実を図りつつ、だれもが暮らしやすい環境整備に努めるとともに、新年度において、障がい者のための施策に関する基本的な事項を定める亀山市障がい者福祉計画及び、福祉サービスの確保に関する内容を定める亀山市障がい福祉計画の策定を進めてまいります。策定にあたりましては、亀山市地域自立支援協議会やアンケートでの意見をもとに、障がいのある人もない人も分け隔てなく共生する地域社会の実現を目指す計画となるよう進めてまいります。
また、障害者総合相談支援センター事業につきましては、障がい者やその家族から、社会参加や、日常生活、就労などの相談を受け、障害福祉サービスを利用するための支援など、身体・知的・精神の3障がい者に対応する相談支援事業を３法人に委託して実施しているところでございます。
また、障害福祉サービスを利用する人に、計画相談支援事業所によるサービス利用支援に関する計画相談が行われるようになったため、連携して支援の充実が図られるよう、それぞれの役割の整理等を行ってまいります。
次いで、文化芸術の振興と文化交流の促進につきましては、新年度において2度目となるかめやま文化年2017を開催いたします。平成26年度の「みつめる」に続き、「つながる」をキーワードとして、文化に関する交流、継承、人材育成を目指し、1年を通じた取り組みを展開してまいります。
また、文化の拠点である文化会館の利用環境の向上を図るため、老朽化した空調設備の改修など、施設の大規模改修を行うことで、市民の施設利用を促進してまいります。
次いで、スポーツの推進につきましては、平成30年度に全国高等学校総合体育大会が、平成33年度においては第76回国民体育大会（三重とこわか国体）が開催されます。本市においては、ウエイトリフティング競技等の開催が予定されておりますことから、これら全国規模の大会開催に向け、国民体育大会準備委員会、全国高等学校総合体育大会実行委員会の設立など準備に着手してまいります。
更に、西野公園プールにつきましては、利用環境の向上を図るため、施設の改修工事等を行い、市民の利用促進につなげてまいります。
こうした取り組みを進めるほか、本年度策定いたします亀山市スポーツ推進計画に基づき、スポーツを「する」・「観る」・「支える」の3つの視点を持った取り組みを推進してまいります。
続きまして、「交通拠点性を生かした都市活力の向上」について、ご説明申し上げます。
まず、企業活動の促進・働く場の充実につきましては、現在、進められております民間産業団地の造成が新年度において完成するとともに、平成３０年度には新名神高速道路の県内区間の整備が完了する見込みでありますことから、本市の有する立地特性が更に高まることが期待されるところであります。こうした状況を好機と捉え、本年度に制度拡充を図りました産業振興奨励制度のもと、企業立地に向けた誘致活動を積極的に展開してまいります。
また、企業活動の促進に伴い、雇用の確保も重要な課題になってまいりますことから、雇用対策協議会、ハローワーク、商工会議所等の関係機関と連携した雇用の促進、就労者の働きやすい環境づくりにも取り組んでまいります。
次に、地域に根ざした商工業の活性化につきましては、市内商業団体や亀山商工会議所と連携し、市内事業者が地域に根ざし、活発な経営が行えるよう、「まちゼミ」、「大市」、「100円商店街」等の取り組みへの継続的な支援を行ってまいります。
更に、若者や女性を中心とした創業支援や、空き店舗の活用促進のための制度についての検討を行い、にぎわいのある商業地域の形成を進めてまいります。
次いで、農林業の振興につきましては、関係機関と連携しながら、農林業経営の安定化に努める農家や営農組織等の担い手による取り組みへの継続的な支援を行ってまいります。
また、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」に基づく農地転用許可に係る権限委譲を受け、都道府県に代わり農地転用許可を行う指定市町村になるための申請を行いました。このことにより、新年度から、農地面積に関わらず全ての農地転用許可について、市が行うことになりますことから、より計画的な農地利用の促進に努めてまいります。
一方、林業の振興につきましては、引き続き林業事業体による施業の集約化や利用間伐、路網整備など林業生産活動を支援するとともに、林業事業体の施業集約化を促進するため、森林の土地所有者等に関する林地台帳の整備に着手してまいります。
また、地域材の循環利用を図るため、引き続き公共建築物の木造化・木質化を推進するとともに、木材関係団体と協働して一般建築物への普及に努めてまいります。
更に、山に放置される未利用間伐材の河川等への流出を防ぐ新たな防災・減災対策として、木質バイオマス燃料等として有効利用を図るため、林業事業体の木材運搬・搬出に対し支援してまいります。
次に、まちづくり観光の推進につきましては、来訪者の活気にあふれた交流促進に向けて、観光地としての魅力づくりや快適な受け入れ環境の向上を図ってまいります。
新年度におきましては、観光協会運営支援事業として、亀山市観光協会の運営支援を行いつつ、組織力の強化に向けて、フィルムコミッションや、観光DMOの設立への支援を行ってまいります。
更に、新たな観光誘客を図るため、様々な機会を捉えた亀山市の魅力を紹介する観光プロモーション事業を展開してまいります。
また、旧国民宿舎関ロッジにつきましては、既存施設を活用した運営事業者の公募を行い、契約予定事業者を決定いたしましたことから、新年度での利用再開に向けて諸準備を進めてまいります。
次いで、広域的な交通拠点性の強化につきましては、リニア中央新幹線や、高速道路などの広域的な交通ネットワークの形成の促進に向け、継続的な取り組みを進めてまいります。
新年度におきましては、リニア中央新幹線の整備促進に向けて、引き続き、リニア中央新幹線・ＪＲ複線電化推進亀山市民会議を通じた取り組みや、三重県や沿線自治体などの関連機関との連携を図りながら、市内停車駅誘致に向けて取り組んでまいります。
更に、リニア中央新幹線市内停車駅を本市のまちづくりに最大限に生かすことができるよう、多面的な影響に関する調査を行ってまいります。
続きまして、「子育てと子どもの成長を支える環境の充実」について、ご説明申し上げます。
まず、安心して産み育てられる環境づくりの推進につきましては、妊娠期からの幼児期まで、継続的な子育て支援を行うとともに、子育てが孤立しない環境づくりにも取り組んでまいります。
新年度におきましては、関認定こども園アスレの運営に関する検証を踏まえ、市内２園目となる認定こども園の建設に向け、建設予定地周辺の環境調査などを行ってまいります。
また、市内２箇所目となる民間の小規模保育事業所「かめ愛こどもの家」が、新年度に開設が予定されておりますことから、低年齢児を中心とした待機児童の解消につながるものと期待するところであります。
一方、年々利用者が増加しております放課後児童クラブにつきましては、川崎小学校、井田川小学校、関小学校区に新たに３箇所を開設するとともに、新たに夏休み等の長期休暇等に限定した長期休暇子どもの居場所事業を実施することで、放課後の子どもたちの居場所の充実に取り組んでまいります。
更に、子育てが孤立しない環境づくりにつきましては、子ども総合センターを核として、関連機関等との連携を図りつつ、とぎれのない支援体制を充実させるとともに、子育て支援センター事業などに取り組むことで、子育てに関する不安解消を図ってまいります。
また、本年度寄附を受けました市内西町地内の土地及び家屋を活用し、市内初となる小規模児童養護施設と合わせ、児童短期入所施設の誘致にも取り組んでまいります。
続きまして、「市民力・地域力の活性化」について、ご説明申し上げます。
まず、自立した地域まちづくり活動の促進につきましては、市内２２の地域まちづくり協議会を中心に、地域が主体となったまちづくり活動の促進を図ってまいります。このため、地域まちづくり協議会の活動支援として、地域担当職員及びアドバイザーを派遣し、地域まちづくり計画の策定及び計画に基づく活動の推進を支援するとともに、新たに地域で使途を決定できる地域予算制度を導入し、創意と責任ある地域まちづくり活動への支援を行ってまいります。
また、こうした地域まちづくりに関する市民の理解を深めるとともに、活動の担い手の発掘・育成を目指した研修会を開催し、地域まちづくり協議会の組織強化の支援、及び地域と行政の協働によるまちづくりを推進してまいります。
一方、地域まちづくり活動の拠点となる地区コミュニティセンター整備につきましては、井田川地区北コミュニティセンターの耐震補強工事を実施するとともに、城東地区まちづくり協議会の活動拠点を確保してまいります。
次に、市民参画・協働の推進と多様な交流活動の促進につきましては、協働事業提案制度や市民活動応援制度などの諸制度を活用し、市民の自主的な活動を支え、市民参画・協働を促進しながら、市民との協働によるまちづくりを進めてまいります。
また、移住交流の促進につきましては、本市での豊かな暮らしの魅力を広め、本市への定住の促進を図るため、引き続き、首都圏での移住フェアなどの活動を行ってまいります。こうした取り組みを加速させるため、新たな若い世代の定住支援制度や奨学資金の返還支援制度の制度設計を進めるとともに、本年度策定いたします亀山市シティプロモーション戦略に基づき、「住めば、ゆうゆう 亀山」のブランドイメージのもと、効果的なシティプロモーション活動を展開してまいります。
次いで、共生社会の推進のうち、人権の尊重につきましては、「亀山市人権基本方針」に基づき、人権意識の高揚、周知を図るため啓発活動を継続して行ってまいります。
また、本年度策定いたします第３次亀山市男女共同参画基本計画に基づき、「共につくろう 男女が生き生き輝くまち かめやま」の実現に向け、市民の意識啓発や、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでまいります。
新年度におきましては、新たに「亀山市ワーク・ライフ・バランス推進週間」を設け、市民一人ひとりや市内の事業所等に対して意識啓発を図るとともに、具体的な取り組みを呼び掛けるなど、働き方改革に向けた率先的な取り組みを行ってまいります。
更に、引き続き、外国人住民に対する日本語教室を開催するとともに、ポケットメールやかめやまニュースによる情報提供を更に充実させることで、外国人住民の生活利便性の向上に努めてまいります。
続きまして、「行政経営」について、ご説明申し上げます。
まず、職員の能力を生かせる組織力の強化につきましては、新たな時代を拓く職員の能力の向上に向けて、計画的な研修や人事交流を行うとともに、組織マネジメントの強化を図ってまいります。
新年度におきましては、第2次総合計画の施策推進体制の強化を図るため、平成３０年度からの組織・機構改革を行うため、現在の組織・機構における課題の検証を踏まえ、より機能的な組織となるよう検討してまいります。
次に、財産・情報の適正な管理・活用のうち、行政情報の管理・活用につきましては、本年度策定いたします亀山市ICT利活用計画に基づき、市民・地域・事業者が、新たな事業創造や課題解決ができるよう、活用可能な行政情報のオープンデータ化などに取り組んでまいります。
新年度におきましては、国が任命したオープンデータ伝道師や近隣大学等との連携を図りながら、オープンデータの推進方策についての検討を行ってまいります。
また、財産の効率的・効果的な活用につきましては、本年度策定いたします公共施設等総合管理計画に基づき、「維持管理経費の削減と長寿命化の推進」、「将来費用の確保」、「施設総量の削減」の3つの基本方針のもと、長期的な視点を持って公共施設の適正配置の検討を進めるとともに、効果的・効率的な施設管理に取り組んでまいります。
新年度におきましては、同計画に基づき、各施設の集約化・複合化などについて、検討を行ってまいります。
更に、新庁舎の建設につきましては、平成28年熊本地震において震度6を超える揺れが続発するなど、これまでの想定を超える災害となったことなどから、非常時における防災機能面に危惧があるものと判断し、これまでの一時凍結を解除のうえ、建設に向けた取り組みをスタートさせます。新年度におきましては、防災機能をはじめとした新庁舎の機能や規模など、庁内での検討に着手してまいります。
次いで、持続性を保つ健全な財政運営につきましては、多様な手法による安定した財源確保を図るため、新たに、市税等のクレジットカードによる収納サービスを開始いたします。
また、三重地方税管理回収機構に新たに職員1名を追加派遣するなど、更なる滞納市税の収納強化に努めてまいります。
更に、新公会計制度への対応につきましては、多面的な財政分析を行えるよう、新たに電算システムを導入いたします。本年度分の決算における新制度での財務書類等の作成を行い、今後の予算編成や中長期的な財政分析など、積極的に活用を図ってまいります。
なお、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。
最後に、昨年11月16日から2月15日までの一般会計及び各特別会計に係る3千万円以上1億5千万円未満の工事請負契約の状況は、別紙のとおりでございましたのでご高覧賜りたいと存じます。
また、同期間における負担附きの寄附でない100万円以上の寄附受納の実績はございませんでした。
以上簡単ではございますが、施政及び予算編成方針について、ご報告申し上げました。私は、議員各位並びに市民の皆様のご鞭撻を得つつ、市政に全力を尽くす覚悟でございますので、皆様の深いご理解と一層のご支援を心よりお願い申し上げます。