## 児童相談所への児童虐待の通告件数増加の要因 [検討]
「児童相談所の虐待相談の件数が 過去最多を更新した」と、毎年8月末に恒例行事のごとく報道されています(日経新聞の2018年8月30日の「児童虐待対応13万件、27年連続で増加 2017年度」)。
昨年ですと、厚労省が公表した「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第14次報告）、平成29年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数及び平成29年度「居住実態が把握できない児童」に関する調査結果」のうちの「平成29年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数」が元ネタとなっています。
ところで、厚労省は、「虐待相談対応件数」という用語を用いていますが、その用語の定義が見当たりません。「相談対応件数」と言うのは、児童相談所が、児童虐待防止第6条第1項の、虐待通告を受けた件数のことを言っているものと思われるのですが、あえて、「虐待相談対応件数」などというヘンテコな表現を使っているようにしか思えません。
(「虐待相談対応件数」と「児童虐待通告件数」が別物であるかもしれませんので、いちおう検討をしてみました。
埼玉県は「児童虐待の状況」を公表しています。それには、さいたま市分を含んだ県内の児童相談所への通告件数が、平成28年度は11,639件、平成29年度は13,393件であると記載されています。厚労省が作成している「平成29年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数＜速報値＞」の2頁目の「児童相談所での児童虐待相談対応件数（対前年度比較、都道府県別）」には、埼玉県とさいたま市の虐待相談対応件数がそれぞれ掲載されています。平成28年度の虐待相談件数は、埼玉県内の児童相談所では 9,343件、さいたま市では 2,271件となっていますので、平成28年度における埼玉県とさいたま市の虐待相談対応件数の合計数は 11,614件ということになります。平成29年度ですと、埼玉県は10,439件、さいたま市は2,656件ですので、その合計である 13,095件が 虐待相談件数となります。
この埼玉県の、児童相談所への児童虐待通告件数と、厚労省の埼玉県(さいたま市を含む)の児童相談所における虐待相談対応件数の数は、平成28年度は11,639件と11,614件、平成29年度は 13,393件と 13,095件ということになります。近い数字です。埼玉県が言っている「児童相談所への児童虐待通告件数」と、厚労省が言っている「児童相談所べの児童虐待相談対応件数」とは、同じであろうと推察されます。(この考察が間違っているのであれば、誰かご指摘ください。)
また、報道では、児童相談所の児童虐待相談件数(通告件数)は、前年度比 9.1 ％増の 13万3778件(速報値) となったなどと報道されていたりしますが、この報道内容は、厚労省が公表した「平成29年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数＜速報値＞」の3頁の「児童相談所での虐待相談の経路別件数の推移」(下に同頁を引用)を説明しているものです。
つまり、総数としての児童虐待相談件数は、
平成28年度 122,575件
平成29年度 133,778件
ということなので、児童相談件数の総数が平成29年度は平成28年度に比べ、11,203件 増加し、比率としては 9.1 ％ 増となるということが記事としていることになります。
また、報道では、「児相に虐待を通告した人や機関は、警察が 6万6055件 で最も多く、前年度比で 1万1千件増えた」などと報道されていますが、これは警察の
平成28年度の児童虐待相談件数 54,812件
平成29年度の児童虐待相談件数 66,055件
ということなので、警察の相談件数の増加数が 11,243件であることを記事にしていることになります。
この結果は、重大なことだと思っています。と言うのも、警察の通告件数の増加が、児童虐待通告件数を増加させているという結果になっているからです。しかし、誰もその指摘していないようです。
「児童相談所での虐待相談の経路別件数の推移」を調べてみたところ、平成9年(1997年)以降分であれば径路別件数を確認することができました。下表がその結果を整理したものになります(作表データは径路(平成9年～).xlsx参照)。
「前年度と対比した、警察から児相への通告数の増減数」が、「前年度と対比した、児相への通告総数の増減数」に対して、どの程度の割合になるか作表してみました。下表がそれです。
平成20年にも総数を上回ったあと、伸びが急落しているようです。