# 「東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画」の策定について
## 「東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画」の策定について
東京都と特別区及び26市2町は、都市計画道路を計画的、効率的に整備するため、ともに連携しながら概ね10年間で優先的に整備すべき路線を定めた「事業化計画」を過去3回にわたり策定し、事業の推進に努めてきました。
「区部における都市計画道路の整備方針(第三次事業化計画)」および「多摩地域における都市計画道路の整備方針(第三次事業化計画)」は平成27年度までの計画であり、より効率的な道路整備を推進していくため、都区市町が連携・協働のもと、区部と多摩地域を統合した「東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)」を策定いたしました。
今回の整備方針では、今後10年間(平成28年度から平成37年度)で優先的に整備すべき路線として320箇所約226キロメートルを選定しました。
また、これまで優先整備路線以外を対象としていた建築制限緩和の範囲をすべての路線に拡大することとします。
今後、この整備方針に基づき、都市計画道路の整備を着実に進めます。
## 整備方針の内容 等
## 東京都における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)「見直し候補路線」の検討状況(国3・4・3)
東京都と特別区及び26市2町は、平成28年3月に「東京都における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)」を策定しました。
この整備方針において、「見直し候補路線(区間)及び計画内容再検討路線に位置付けた37路線の検討状況をお知らせいたします。
国立市においては、国立3・4・3号線を「見直し候補路線」として検討を進めているところです。
東京における都市計画道路の整備方針(第4次事業計画)「見直し候補路線」「計画内容再検討路線」「新たに検討する都市計画道路」の検討状況
引き続き検討を進めながら見直しの方向性が定まった際に、見直しの方向性をお知らせしていきます。
## 新たな建築制限緩和の基準
都市計画道路の整備状況や、建築の動向を捉え、都内における都市計画道路におけるこれまでの建築制限緩和の範囲を拡大し、優先整備路線を含む全ての都市計画道路区域内において、3階までの建築を可能とする新たな基準を設けます。
### 新たな建築制限緩和の基準
新たな建築制限の基準
当該建築物が、未着手の都市計画道路の区域に含まれ、かつ容易に移転し又は除却することができるものであり、次に掲げる要件に該当すること。
- 市街地開発事業(区画整理・再開発など)等の支障にならないこと。
- 階数が3、高さが10メートル以下であり、かつ地階を有しないこと。
- 主要構造部が、木造、鉄骨造、コンクリートブロック造、その他これらに類する構造であること。
- 建築物が都市計画道路区域の内外にわたり存することになる場合は、将来において、都市計画道路区域内に存する部分を分離することができるよう、設計上の配慮をすること。
## 「区部における都市計画道路の整備方針(第三次事業化計画)」及び「多摩地域における都市計画道路の整備方針(第三次事業化計画)」の進捗状況について
東京都と特別区及び26市2町は、都市計画道路を計画的、効率的に整備するため、おおむね10年間で優先的に整備すべき路線を定めた「事業化計画」を過去3回にわたり策定し、事業の推進に努めてきました。事業化計画に基づく計画的な事業の推進により、都内には多くの道路が整備され、交通・物流機能の向上のみならず、災害時の救援・救護活動や日々の都民生活を支えるなど、様々な効果を発揮しています。
今回、「東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)」の公表に併せて、現段階での都市計画道路の整備状況や第三次事業化計画における優先整備路線の着手実績を報告いたします。
第三次事業化計画では、多くの人々にとって実感しやすく、分かりやすい指標を用いて整備効果を検証することとしています。
業化計画に関わるPDCAサイクル(Plan(計画)・Do(実行)・Check(評価)・Act(改善)の四段階を繰り返すことにより、事業を円滑に進めること)の中で、現時点は第三次事業化計画の期間内であり、目標を定めた平成27年度末のデータが取得されてない状況にありますが、取得可能な最新データを用いた整備効果の検証結果を報告いたします。
なお、現行の整備方針で設定した指標等については、検証結果を踏まえて再設定し、新たな整備方針に引き継いでいきます。
また、現行の整備方針において位置づけた「都市計画の見直し候補区間」及び「要検討路線(区間)」の方針及び今後の進め方について報告(日暮里・谷中地区については別途、見直し方針を策定しました)いたします。
## お問い合わせ先
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都市整備部 都市計画課 都市計画係
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