飲食店を開店するには、保健所や消防等の許可を取得する必要があります。
取得が必要な許可は、お店の種類によって異なります。
開店直前になると準備で忙しくなりますから、できるだけ早く申請しましょう。
## 飲食店を開業するときに必要な手続き
飲食店を開業のために必要な手続きは、お店の業態や規模によって異なります。
代表的なものをまとめました。
※詳細は各届出先にお問合せください。
## 提出しなければならない可能性がある届出と届出先
食品営業許可申請・・・保健所
防火管理者選任届・・・消防署（収容人数が30人を超える店舗）
防火対象設備使用開始届・・・消防署（建物や建物の一部を新たに使用し始める場合）
火を使用する設備等の設置届・・・消防署（火を使う設備がある場合）
深夜酒類提供飲食店営業開始届出書・・・警察署（深夜12時以降もお酒を提供する場合）
風俗営業許可申請・・・警察署（客にキャバクラなど接待行為を行う場合）
開業届出書・・・税務署（個人事業主の場合）
## 飲食店の開業時に必要な資格
飲食店で料理を提供するのに、調理師免許を持っていなければならないという決まりはありません。
もちろん、調理師免許を持っている人を雇わなければならないということもありません。
飲食店開業に最低限必要な資格は、食品衛生責任者と防火管理者の二つです。
### ①食品衛生責任者
飲食店を開業する際には、必ず食品衛生上の管理運営にあたる食品衛生責任者 を置き、保健所に届出なくてはなりません。
食品衛生責任者になるには、各都道府県が開催する講習会を受講する必要があります。
講習は通常1日で終了します。講習費用は10,000円程度です。
ただし、食品衛生責任者となる人が調理師や栄養士などの免許を持っている場合は、講習会を受講する必要はありません。
### ②防火管理者
収容人員30人以上の店舗を開店する場合は、必ず防火管理者を置かなければなりません。
延床面積が300平米以上の場合は 甲種防火管理者を、
延床面積が300平米未満の場合は 乙種防火管理者 を置きます。
防火管理者になるには各地の消防署などが開催する講習会を受講する必要があります。
通常、甲種防火管理者講習は2日、乙種防火管理者は1日で終了します。
受講には、テキスト代として3,000～5,000円程度が必要です。
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