「子ども・若者白書（旧青少年白書）」は、子ども・若者育成支援推進法に基づいて毎年国会に提出される年次報告書。平成30年版は、6月19日に会議決定された。
平成29年度を中心とする子ども・若者の状況および子ども・若者育成支援施策の実施状況について、「子ども・若者育成支援推進大綱」の構成に沿って紹介。「すべての子ども・若者の健やかな育成」「困難を有する子ども・若者やその家族の支援」など、第1章から第7章で構成している。
特集「就労などに関する若者の意識」では、平成29年度に内閣府が行った「子ども・若者の意識に関する調査」の結果をもとに若者の職業意識や将来展望などを考察している。平成29年度調査は、全国の16～29歳の男女1万人を対象に平成29年10月27日～11月13日に実施。平成23年度に内閣府が実施した「若者の考え方についての調査」の結果とも比較している。
仕事と家庭・プライベート（私生活）のどちらを優先するかについては、「仕事よりも家庭・プライベートを優先する」が63.7％にのぼり、平成23年度の52.9％より上昇した。「家庭・プライベートよりも仕事を優先する」は12.7％、「どちらともいえない」は23.6％。
「仕事よりも家庭・プライベートを優先する」と回答した男性は58.3％で、女性の69.4％より少ないものの、平成23年度の47.3％から11ポイントの増加となった。
転職に対する意識では、「自分の能力や適性に合わない職場であっても、転職は絶対すべきではない」「自分の能力や適性に合わない職場であっても、転職はできる限りしない方がよい」という転職に否定的な回答は17.3％。転職に肯定的な回答が7割を占めた。
一方、働くことに関して「とても不安」「どちらかといえば不安」と回答した人は、「十分な収入が得られるか」が76.5％ともっとも多く、ついで「老後の年金はどうなるか」75.4％、「きちんと仕事ができるか」73.5％、「仕事と家庭生活の両立はどうか」72.2％、「勤務先での人間関係がうまくいくか」71.4％。不安と回答した人は、すべての項目で平成23年度調査より減ったものの、依然として多くの若者が不安を抱えている実態が浮き彫りとなっている。
このほか、キャリア教育・職業教育の効果は、「働くことの大切さがわかった」が61.7％で最多。「コミュニケーションスキルの重要性がわかった」61.0％、「自分の考え方が広がった」58.0％、「ビジネスマナーなどがわかった」51.3％、「就職先を選ぶ参考になった」50.4％と続いた。
白書では、「人工知能、ロボット、IoTなどのイノベーションの登場により、仕事の内容や働き方などが大きく変わる可能性がある」と指摘。特集の結びには「若者が、子育てや介護との両立、ワーク・ライフ・バランスなども念頭に置きつつ、自身の暮らし方、生き方を検討し選択することができるような、キャリア教育や就労環境の整備が求められているといえるだろう」と記述し、キャリア形成を支援する事例などを紹介している。