Appleは、iPhoneへの依存度を下げることを目標に、サービス、人工知能（AI）、ハードウェア、小売りといった各部門での幹部刷新や優先順位の変更を進めていることをThe Wall Street Journalが報じています。
改革の主な理由は部門ごとに異なるが、全体としては、AppleがiPhoneを中心とした会社からサービスと潜在的に変革をもたらすテクノロジーによって成長をもたらす会社へと移行しようとしていることを反映している。
人員配置の更新に伴い、Appleは約1400人が在籍していた自律走行車プロジェクトから約200人の従業員を削減し、2019年に予定されているストリーミングTVサービスのローンチに先立ち、エンジニアリングリソースの多くを同サービスへ移行しているようです。
ベンチャーキャピタル会社Loup Venturesのアップルアナリスト兼マネージングパートナーであるGene Munster氏は、「技術は進化しており、Appleは自らが正しい道筋に進むために自らの企業構造を調整し続ける必要がある」と指摘しています。
サービス事業への軸足転換の例として、Appleは2020年までに有料購読契約数を現在の3億6,000万から5億にすることを目指しており、iCloudサービスとApple Newsの雑誌定期購読サービスを１つにまとめたサブスクリプションとすることを検討している模様。
また、Appleはハリウッドの制作パートナーに、Apple Store店頭に設置したTVで番組宣伝をすることを約束したともいわれています。