防衛省は、航空自衛隊に新たに導入するステルス戦闘機、Ｆ３５について、早ければ平成２９年度にも、青森県の三沢基地に配備することを決めました。
Ｆ３５戦闘機は、アメリカなど海外の９か国が共同で開発中のステルス機で、防衛省は、航空自衛隊の次期戦闘機として、４２機を購入する計画です。Ｆ３５は、４年後の平成２９年３月までに日本への引き渡しが始まりますが、防衛省は、最初の機体を、早ければ平成２９年度にも、青森県の三沢基地に配備することを決めました。これに伴って新年度の予算案におよそ８００万円を盛り込み、操縦シミュレーターなど、三沢基地に新たに建設する訓練施設の設計に着手することにしています。三沢基地への配備について、防衛省は、訓練施設の建設に必要な土地の確保が容易なためなどと説明しています。
一方で、１機当たりの価格は当初９９億円でしたが、アメリカで配備が一部先送りされるなどしたため大量生産までに時間がかかり、去年６月の契約では１０２億円余りになりました。さらに、新年度予算案では、機体の一部を日本国内で生産することから、価格はおよそ１５０億円に上昇しています。また、Ｆ３５について、小野寺防衛大臣は、日本の部品が使われた機体が海外で使用された場合、国際紛争の当事国に対し、武器の輸出を認めないなどとする武器輸出三原則に抵触しないか精査していく考えを示すなど、導入に向けた課題が指摘されています。
＠少し前に、納入機は訓練用とか短射程用ミサイルを装備できないI型（ブロック３I）とか、色々言われているようですが、日米同盟でそんな話は通用しませんし、あり得ません。国内での部品生産がイスラエルとパレスチナが休戦状態では武器輸出三原則にイスラエルが抵触するとの見方があるようですが、イスラエルが和睦すれば済む事です。
これで米軍が平成２９年に１６機岩国に配備するF35Bと合わせて、F35は合計20機体制が整います。