リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は１０月４日、全国の２０〜５９歳のＬＧＢＴ（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）当事者を対象に実施した「ＳＵＵＭＯ『ＬＧＢＴの住まい・暮らし実態調査２０１８』」（有効回答＝３６２人）の結果を発表した。
自身のセクシュアリティをカミングアウトした経験があると答えた人は５４．１％。集団生活の中で偏見や差別的言動を受けた経験や不快感を持ったことがあるという人は、「レズビアン」で４８．１％、「ゲイ」で５５．１%だった。
住まい探しで困ったことや居心地の悪さを感じた経験があると答えた人は、「賃貸住宅探し」で２８．７％、「住宅購入」で３１．１%。「同性カップルで共同で組める住宅ローン商品」を知っている人は２６．８%、利用したいという人は３８．７％だった。
ＬＧＢＴに向けた施策の認知度は「同性カップルのパートナーシップ登録や証明書発行を行う自治体があること」が５３．６％で最も高く、ついで「国・地域によっては、同性同士の結婚が認められていること」が５２．５％だった。