# まず予備試験改革を 視標「法曹養成制度の変更」
法曹（弁護士、裁判官、検察官）になるための司法試験は、法科大学院を修了しないと受験できないが、予備試験という「例外」がある。
予備試験は受験資格に制限がなく、合格すれば司法試験を受験できる。法科大学院に通う資力、時間がない人のために始まったが、実際はそのような人はわずかで、法学部生や法科大学院生が予備試験合格者の大半を占め、司法試験に合格し、高収入の大手法律事務所に就職するエリートコースとみられている。
このため、文部科学省は予備試験から法科大学院へ優秀な学生を呼び戻そうと、法学部の教育期間を１年短縮して３年とし、２年の法科大学院へ進む「法曹コース」を新設しようとしている。
さらに法科大学院を修了前、最終学年の途中で司法試験の受験を可能とする「在学中受験」や司法試験の選択科目（労働法、環境法、経済法など）廃止、予備試験への選択科目追加も、文科省は法曹コースの新設とともに、今国会に法案を提出する方針という。
これらは、予備試験と競争している法科大学院の救済策として提案されている。
ただ法科大学院は、司法試験で測れる能力には限界があるという認識の下に創設された。弁護士と一緒に法律相談で解決策を検討したり、法律事務所で研修したりする実務教育の導入部分なども実施され、法曹養成教育を担ってきた。
しかし、とりわけ「在学中受験」が可能となって司法試験が法科大学院の最終学年春学期のどこかで実施されると、「法曹コース」の学生は法科大学院での教育期間が実質１年強となり、法曹養成教育の重点は法学部に移らざるを得ない。そうなれば、法科大学院を中心とした法曹養成教育の枠組み自体が大きく変わってしまう。
そもそも本来の在り方とかけ離れている予備試験をそのままにして、法科大学院の制度をいじるのは、本末転倒だ。
予備試験については、２０１５年６月に取りまとめられた政府の法曹養成制度改革推進会議の決定でも、本来の趣旨を踏まえて制度の在り方を早急に検討し、必要な方策を講ずるとされていた。まず取り組むべきは予備試験の改革であろう。
一番の原因をそのままにして、それ以外の部分をいくら治療しても効果はなく、むしろ混乱を招くだけだ。法律関係の多くの学会や多数の法学研究者が拙速な改革への反対を表明しているのは当然である。
そして法曹養成教育の大改革であるにもかかわらず、議論は法務省、文科省、日弁連、法科大学院協会の執行部だけで進められてきた。国民の権利を守る法律家の養成が、国民の目の届かない密室で決められてよいはずがない。
法科大学院の創設を決めた、政府の司法制度改革審議会（１９９９～２００１年）が情報を常に公開し、多くの人々の声を聞きながら議論したことを思い起こすべきである。