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# ペーパーレス推進と監査上の留意点
## JSOXを含む監査上の留意点をとらえたペーパーレスと内部統制のバランス
リモートワークの普及や電子帳簿保存法・消費税インボイス制度への対応等により、従来紙面で行われていた業務のデジタル化が進んでいます。業務のデジタル化伴い、IT業務処理統制（ITAC）の識別と、それを担保するIT全般統制（GITC）が有効であるかが、監査上重要なポイントとなります。
### ペーパーレスの流れ
ペーパーレス化とは、既存の「紙」を資料としていた業務をデジタル化し、削減するための取組みです。2020年度、2021年度のコロナ禍におけるテレワークの推進や働き方改革による業務効率化促進により、ペーパーレスの需要は高まっています。
ワークフローシステム（申請～承認までのフローをシステムで行うことによる社内文書のペーパーレス化）や電子契約（紙文書でやり取りしていた契約書の電子化を行うとともに、合意前の交渉および合意後の保管、保存といった契約に関わる業務のペーパーレス化）を導入する企業が増えています。
また、法制度の面でもペーパーレス化が推進されています。
1998年に施行された電子帳簿保存法も、経理の電子化による生産性の向上や、テレワークのさらなる推進などを目的に2022年1月より大幅な改正が行われました。これにより電子帳簿保存やスキャナ保存について、税務署長の事前承認制度の廃止やデータのみの保存（紙に印刷していない帳簿）が認められています。
また、2023年10月から施行される消費税インボイス制度において電子インボイス（請求に係る業務プロセスのデジタル化）の国際標準規格「Peppol（ペポル）」の日本における仕様標準化が検討されています。
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### ペーパーレスによるメリット
ペーパーレス化を進めることで企業は以下のようなメリットを享受できます。
- 業務の効率化による生産性の向上
文書検索効率・アクセスビリティの向上、承認プロセスの効率化、書類保管/運搬業務の削減による生産性の向上が期待できます。
- コスト削減
ペーパーレス化によって、紙資料を使用するために発生するコスト、例えばプリンタ関連費用（用紙、トナー代、メンテナンス費用）、書類保管コスト（社外倉庫等）、書類の郵送／廃棄コスト業務の削減が可能です。
- セキュリティの強化
ペーパーレスでオンライン上で文書を管理することでデータ持ち出しによる情報漏えいや紛失のリスクを低減できます。また、パスワード設定等で改ざんや不正閲覧の防止も可能です。
### ペーパーレスに伴う監査上の留意点
ペーパーレスが進むと、下図のとおり「ポイント①」IT業務処理統制（ITAC）の識別と、「ポイント②」それを担保するIT全般統制（GITC）が有効であるかが、監査上重要なポイントとなります。
当初取り決めたスケジュール通りに導入できないなど、システム導入の失敗事例は多く、そういった失敗を未然に防ぐためにも、「⑥監督側としてのガバナンス体制」についても予め検討し、プロジェクト状況を第3者がモニタリングすることが重要となります。
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