また、自ら整備できないとなった森林については、市がいわゆる
林業の担い手につなぐ、あるいは森林組合等に直接森林整備をお願いすることになるとの答弁に接したのであります。
我々委員会としては、当局の答弁を受け、さらに議論を深める中、市が管理を行う場合もあるとのことだが、その費用は誰が負担するのかただしたのであります。
林野庁のまとめている森林経営管理制度の導入例では、流れとしては、意向調査を協議会や森林組合等に委託し、現地調査や所有者の同意取得を行い、集積計画を立て、
林業経営者に再委託する配分計画の策定、事業を発注することになるかと思います。
そこで、質問項目１、森林状況調査業務の進捗状況についてお尋ねします。
次に、２つ目の項目です。
２項
林業費の１目 林業振興費では５４万８,０００円を計上いたしております。１０節需用費で１０万３,０００円を計上いたしております。もととり公園あじさい園の施設整備のためとのことで寄附金を１０万円頂いておりますので、これに見合う範囲で草刈り等の整備を行うものでございます。
２点目は、
林業についてでございます。 現在、 林業者が激減し、 林業衰退と呼ばれることが久しいのですが、福島原発大事故により、木材チップを燃料に使い、木質バイオマス発電所の需要が高まっております。御承知のとおり、苅田町にもバイオマス選奨で、国内最大クラスの約７５メガワットの発電事業所ができました。みやこ町も７０％の山林があることから、伐採業者が動き出していることも承知しております。
河川や水路や
林業、いろんな所にまたがるんではないかと思いますが、防災関係の事業の一覧 ７番目、基金、市債、債務負担行為、過去５年間も含めましての一覧。 ８番目に、課ごとの正規・非正規、専門職、こういうものをした人数、前年度との比較もあわせての職員の人数ですね。 以上、資料でお願いします。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
事業費の
林業総務費は、森林施業に係る作業道開設費用を林道建設費からの組替えなどにより914万3,000円増の6,178万円。同じく道路維持費は、作業道補修工事費を縮小し、対前年度比300万円減の242万3,000円です。 議案第２号は全員賛成で可決です。 以上で報告を終わります。
○議長（丸山真智子君） ただいまの報告に質疑はありませんか。
│（６）農業・
林業・漁業の振興について、本市の主幹産業であるが、コロナ禍による価格低迷、就業者 │
│ の減少、高齢化など多くの課題がある。国は農作物の輸出、森林バンク、養殖の推進などにより農 │
│ 林水産業を地域をリードする成長産業とし、美しく豊かな農林漁村を守る、としている。
（６）農業・
林業・漁業の振興について。
本市の主幹産業ですが、コロナ禍による価格低迷、就業者の減少、高齢化など多くの課題があります。国は農作物の輸出、森林バンク、養殖の推進などにより農林水産業を地域をリードする成長産業とし、美しく豊かな農林漁村を守るとしています。本市の課題に対する具体策は。
（７）スポーツ観光の推進について。
森林環境譲与税は、総額を市町村と県で分配後、私有林人工林面積、
林業就業者数、人口で案分して譲与されることとなっており、本市には今年度888万2,000円、昨年度と同額が譲与されます。
１目は以上です。
12: ◯委員長（北田 織君） １目について質疑はございませんか。金堂委員。
○農業振興課長（末永久家）
森林環境譲与税の額についてですけど、私有林人工林面積、
林業就業者数及び人口における客観的な基準に案分される森林環境譲与税の譲与額は、福岡県によると令和６年度は約９６８万円になると試算されております。令和３年度以降の使途については、森林環境譲与税創設の趣旨を踏まえて、公有林の整備及び森林経営管理制度の運営に優先して活用する予定です。
林業分野につきましては、国の森林環境譲与税や県の森林環境税を活用し、引き続き森林整備や松原保全などを進めるとともに、新たな森林対策に取り組んでまいります。
漁業の振興につきましては、鐘崎天然とらふく、宗像あなごちゃん、地島天然わかめといったブランド力の強化をはじめ、トラフグやアワビ等の放流事業による水産資源回復、活魚センターでの新商品開発支援などに積極的に取り組んでまいります。
次のページ、２項１目
林業振興費で６１０万円を計上いたしております。２５節積立金で基金の運用益１,０００円と合わせて森林環境譲与税を翌年度以降の事業実施のため、一旦、森林環境譲与税基金に積み立てるものでございます。
７８ページをお願いいたします。
７款１項商工費の３目商業観光費で２２５万３,０００円を計上いたしております。
2)
林業経営確立支援事業補助金の計上（３５０万円）。
木材価格の低迷を受け、素材生産量材積１立方メートル当たり１,５００円の補助を行う。
3)水産業コロナ対策支援事業補助金の計上（２,５００万円）。
宗像漁業協同組合が、漁業者から徴収する販売手数料（水揚げ高の４％）のうち４分の１を宗像市漁価低迷対策漁業者支援補助金として、宗像漁業協同組合に対し交付する。
農業や
林業、牧畜、漁業等において、作業の大部分を家族内の労働に依存して経営されているものを家族農業と呼びます。家族農業は世界の農家の９割以上を占め、世界の農地の約８割を活用して、世界の食糧生産額の８割以上を担っています。
次に、農林水産業費には
林業間伐業務委託料２５３万８,０００円が予算化されていますが、当初の予算では国の森林環境譲与税を基金に積み立てるようになっておりましたが、今回の補正で委託料に組み替え、森林の保全、育成することを目的にしたもので、国の目的税に沿った取組として評価するものです。さらに人工林と併せて里山などの自然林の環境整備に活用されることを期待します。
132 ◯産業振興部長（大神哲広）
今言われました、この土佐の森方式とは自伐
林業を推進し、地域ぐるみで木材流通システムを構築し、地域経済循環の実現、 林業所得の向上、 林業従事者の増加を目指し、取り組んでこられました。
２．糸島市の森林整備・
林業活性化施策について
（１）貯木場「伊都山燦」開設の経緯について
1) 糸島型森林再生プロジェクトと土佐の森方式について
（２）森林法改正、森林経営管理法の施行に伴う 林業振興施策の変化について
（３）糸島市森林・ 林業マスタープラン策定の目的と現在の状況について
1) 本市の森林の
市町村や都道府県に対し、私有林人工林面積、
林業就業者数及び人口による客観的な基準で案分して譲与され、その使途として、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされております。
、障害福祉サービス事業費9,299万9,000円、後期高齢者医療制度関係費2,613万1,000円、保育所等施設整備事業費1,959万2,000円、６款．農林水産業費では、経営体育成対策事業費２億2,696万1,000円、その他農業振興費1,110万2,000円、10款．教育費では、小学校改修事業費１億1,446万8,000円、11款．災害復旧費では、農業用施設災害復旧費4,461万1,000円、