戦後７０年を節目として今年８月１４日に発表された、いわゆる〝安倍談話〟。
様々な意見がありますが、個人的には周辺諸国に気配りをした良く練られた談話だったと思いました。 特に
「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」
という一文が挿入されたことは、高く評価しているところです。
しかし、この談話が出される前に、〝有識者〟で構成された懇談会メンバーからマスメディアを通して 「『侵略』 という文言を加えるべき」 という発言が出たことに、私は強い不信感を抱きました。
結果的に安倍談話ではその忌まわしい単語は〝直接的に〟使われずに済んだのですが・・・そのいきさつについて、昨日ご紹介した月刊 『致知』１１月号での対談で懇談会メンバーの１人だった京都大学名誉教授の中西輝政氏が明らかにされています。
残念ながらこの雑誌は書店では販売されていませんが、より詳しい経緯が店頭販売されている別の月刊誌にも掲載されています。
 『正論』１１月号 （産経新聞社・刊）
両誌を合わせ読むと、戦後７０年談話作成に向けた首相肝入りの懇談会の呆れた実態が良く分かります。
◆メンバー１６人のうち、１４人は外務省枠で選ばれた侵略戦争論者。
（※中西氏は安倍総理から直接メンバー入りを要請されています。）
◆ごく一部の（予め選別された）メンバーを除いて、意見を言う機会は１人１分しか与えられなかった。
◆実質的な会合は７月の１回のみ。
４０ページにわたる報告書を２時間弱で読んで議論しただけ。 それも韓国が日本に対してゴールポストを動かす「ゴールポスト外交」のゴールポストは、ラグビー用語か、サッカー用語か？ などとい枝葉末節な議論に終始。
集められたメンバーが一体何の有識者なのか訳が分かりませんが、要は最初から報告書ありきで懇談会は形ばかりだったということ。
そしてその報告書の作成には外務省筋が深く関わっていることは明らか。
ではその外務省筋は、どこを見ているのか・・・。
日本？ いやいや。 アメリカ？ そうでもないでしょう。
おそらくは中国。
つまりはそれだけ外務省にはチャイナスクールの勢力が浸透しているということの証かと。 この１１月号には、以前拉致問題担当相も務められた現・次世代の党代表・中山恭子氏の 【外務省は拉致交渉から撤退せよ】 という寄稿文も掲載されています。 信じ難いことに、政府も当初はその方針だったそうです。
過去に北朝鮮による拉致が明らかになった際、外務省は被害者家族にその事実を口外しないよう圧力をかけましたし、２００２年に小泉総理が５人の拉致被害者を帰国させた際は、「一時帰国の約束だから」 と彼らを北朝鮮に返そうとしました。
どこの世界に、誘拐された被害者を奪還しながら誘拐犯に返す馬鹿がいるのでしょう。
それをこの帰国直前に外交官から拉致問題担当参与に任命されたばかりの中山氏が必死に 「日本に残すべきだ」 と主張し、それを当時官房副長官だった安倍氏が受け入れて方針が変わったとのこと。
更にはその５ヶ月前に中国・瀋陽の日本領事館に脱北者が逃げ込む事件があった際、居合わせた外務省職員が何ら抵抗をすることなく中国の人民武装警察官を敷地内に入れ、脱北者を引き渡すという事件がありました。
全ての外務省職員がそうだとまでは言いませんが、彼らは身を挺して国益や国民の人命を守ることより、面倒を避け自己保身に走っていると言わざるを得ません。
まさに、昨日のブログ記事で取り上げた〝遠慮〟なき役所に見えます。
以前外務省を〝伏魔殿〟と評した外務大臣がいましたが、それは実に言い得て妙。
もっとも、そう言った大臣自身も、日本に不正入国した金正日の長男を簡単に出国させましたが・・・。
結局安倍総理の談話は、幸いにも懇談会の報告書を大幅に薄めた内容になりましたが、今後とも（外務）官僚の抵抗は続くはず。
また一昨日には、国連教育科学文化機関（ユネスコ）がいわゆる〝南京大虐殺〟に関する資料を中国が求めに応じて世界記憶遺産に登録しました。
ただ慎重な審議を求めただけでこのような愚挙を許したのも、外務省の失態・怠慢といっていいでしょう。
日本の外務省は、中国・外交部の日本駐在所なのか？
私たちは、外務省の動向に十分監視・批判の目を向けるべきです。
この１１月号には、以前拉致問題担当相も務められた現・次世代の党代表・中山恭子氏の 【外務省は拉致交渉から撤退せよ】 という寄稿文も掲載されています。
信じ難いことに、政府も当初はその方針だったそうです。