新型コロナウイルスの緊急経済対策で国民１人に１０万円を配る特別定額給付金を巡り、沖縄県今帰仁村が給付対象を決める基準日（４月２７日）に村内に住んでいて、申請前に亡くなった単身世帯の遺族に５万円を独自に給付する方針を３日までに固めた。県内初で全国でも異例という。沖縄タイムスの県内全４１市町村アンケートに答えた。
今帰仁村の喜屋武治樹村長は取材に「独自で支給する方法があるなら取り組みたい」とコメントした。対象は５世帯ほどの見込みで給付額は国の給付金の半額の５万円を予定している。
本紙は１～３日、県内４１市町村に単身世帯が申請前に死亡した場合の特別定額給付金の取り扱いについてアンケートを行った。
４０市町村は国の制度により「現状では支給できない」と答えた。そのうち今帰仁村は「死亡した単身世帯が受け取れないのはふびんだ」として独自財源で１単身世帯当たり５万円を給付する予定。八重瀬町は「国の臨時交付金など、その他の制度で支援できないか検討している」と答えた。
唯一支給した北中城村は「親族らが別世帯でも、極力、相続の形で受け取ることができるよう対応する。単身世帯の世帯主が死亡したからといって、直ちに受け取りできないとはしていない」と運用を説明し、国の見解と食い違っている。
単身世帯の高齢者が申請前に亡くなるなどのケースは複数の市町村で住民から問い合わせがあり、「不満を示す市民もいた」（沖縄市）という。「不公平感を抱く気持ちは分かる」（宮古島市）、「心苦しい」（西原町、中城村）など困惑する自治体もあった。
総務省特別定額給付金室は、今帰仁村の取り組みについて「全国的にも珍しい。別の財源での給付は自治体の判断で総務省が妨げるものではない」とする。一方で特別定額給付金は国の補助金と強調し、国が示す対象以外に同給付金として支給すれば「国の補助金対象にならないことがある」との見解を示した。
（写図説明）単身世帯が基準日以降に亡くなった場合の対応