## 平成27(ワ)482販売差止等請求事件
判決文PDF
▶ 最新の判決一覧に戻る
|裁判所
|
請求棄却 東京地方裁判所
|裁判年月日
|平成28年9月28日
|事件種別
|民事
|当事者
|被告株式会社ＬＵＸＥ
原告Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
株式会社フォックスジャム
|法令
著作権法114条3項8回
著作権法114条1項3回
民法423条1回
著作権法112条1項1回
著作権法6条3号1回
|キーワード
|許諾83回
侵害74回
差止22回
損害賠償11回
ライセンス2回
|主文
|１(1) 被告は，別紙１被告商品目録記載１の各商品を製造し，又は譲渡してはならない。(2) 被告は，別紙１被告商品目録記載１の各商品を撮影した写真データを送信可能化し，又は自動公衆送信してはならない。(3) 被告は，別紙１被告商品目録記載１の各商品の製造に用いる原版データ，製造済み商品及び商品を撮影した写真データを廃棄せよ。(4) 被告は，原告Ａに対し，４万０５００円及びこれに対する平成２７年９月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２(1) 被告は，別紙１被告商品目録記載２の各商品を製造し，又は譲渡してはならない。(2) 被告は，別紙１被告商品目録記載２の各商品を撮影した写真データを送信可能化し，又は自動公衆送信してはならない。(3) 被告は，別紙１被告商品目録記載２の各商品の製造に用いる原版データ，製造済み商品及び商品を撮影した写真データを廃棄せよ。(4) 被告は，原告Ｂに対し，９万６０００円及びこれに対する平成２７年９月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３(1) 被告は，別紙１被告商品目録記載３の各商品を製造し，又は譲渡してはならない。(2) 被告は，別紙１被告商品目録記載３の各商品を撮影した写真データを送信可能化し，又は自動公衆送信してはならない。(3) 被告は，別紙１被告商品目録記載３の各商品の製造に用いる原版データ，製造済み商品及び商品を撮影した写真データを廃棄せよ。(4) 被告は，原告Ｃに対し，１２万２５００円及びこれに対する平成２７年９月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４(1) 被告は，別紙１被告商品目録記載４の各商品を製造し，又は譲渡してはならない。(2) 被告は，別紙１被告商品目録記載４の各商品を撮影した写真データを送信可能化し，又は自動公衆送信してはならない。(3) 被告は，別紙１被告商品目録記載４の各商品の製造に用いる原版データ，製造済み商品及び商品を撮影した写真データを廃棄せよ。(4) 被告は，原告Ｄに対し，４万２０００円及びこれに対する平成２７年９月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 被告は，原告会社に対し，５９万６４２４円及びうち５８万８５７６円に対する平成２７年９月６日から，うち７８４８円に対する同月３０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
７ 訴訟費用はこれを１０分し，その１を原告Ａの，その１を原告Ｂの，その１を原告Ｃの，その１を原告Ｄの，その２を原告会社の各負担とし，その余を被告の負担とする。
８ この判決は，第１項(1)，(2)及び(4)，第２項(1)，(2)及び(4)，第３項(1)，(2)及び(4)，第４項(1)，(2)及び(4)，並びに第５項に限り，仮に執行することができる。
９ 原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｃのために，この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
|事件の概要
|１ 本件は，別紙２著作物目録記載の各絵画（以下，個別には，同目録の番号に
対応して「本件著作物１の１」などといい，同目録記載の各絵画を総称して「本件
各著作物」と，それらの著作権を総称して「本件各著作権」という。）に関し，本
件著作物１の１及び同１の２の著作者であり，それらの著作権を有すると主張する
原告Ａ，本件著作物２の１ないし同２の６の著作者であり，それらの著作権を有す
ると主張する原告Ｂ，本件著作物３の１ないし同３の６の著作者であり，それらの
著作権を有すると主張する原告Ｃ，本件著作物４の１ないし同４の３の著作者であ
り，それらの著作権を有すると主張する原告Ｄ，及び本件各著作物について，それ
らの著作権者から独占的に利用することの許諾を受けた（以下，当該許諾に基づく
権利を「独占的利用権」という。）と主張する原告会社が，別紙１被告商品目録記
載の各スマートフォン用ケース（以下，個別には，同目録の番号に対応して「被告
商品１－00396」などといい，また，同目録記載１の各商品を併せて「被告商品１」
と，同目録記載２の各商品を併せて「被告商品２」と，同目録記載３の各商品を併
せて「被告商品３」と，同目録記載４の各商品を併せて「被告商品４」と，同目録
記載５の各商品を併せて「被告商品５」という。なお，同目録記載の各商品を総称
▶ 前の判決 ▶ 次の判決 ▶ に関する裁判例
本サービスは判決文を自動処理して掲載しており、完全な正確性を保証するものではありません。正式な情報は裁判所公表の判決文(本ページ右上の[判決文PDF])を必ずご確認ください。
## 判決文
平成２８年９月２８日判決言渡 同日原本交付 裁判所書記官
平成２７年（ワ）第４８２号 販売差止等請求事件
口頭弁論終結日 平成２８年７月２２日
判 決
原 告 Ａ
（以下「原告Ａ」という。）
原 告 Ｂ
（以下「原告Ｂ」という。）
原 告 Ｃ
（以下「原告Ｃ」という。）
原 告 Ｄ
（以下「原告Ｄ」という。）
原 告 株 式 会 社 フ ォ ッ ク ス ジ ャ ム
（以下「原告会社」という。）
上記五名訴訟代理人弁護士 神 田 知 宏
同 田 村 有 加 吏
同訴訟復代理人弁護士 山 崎 臨 在
被 告 株 式 会 社 Ｌ Ｕ Ｘ Ｅ
同 訴 訟 代 理 人 弁 護 士 齋 藤 健 太 郎
主 文
１(1) 被告は，別紙１被告商品目録記載１の各商品を製
造し，又は譲渡してはならない。
(2) 被告は，別紙１被告商品目録記載１の各商品を撮
影した写真データを送信可能化し，又は自動公衆送
信してはならない。
(3) 被告は，別紙１被告商品目録記載１の各商品の製
造に用いる原版データ，製造済み商品及び商品を撮
影した写真データを廃棄せよ。
(4) 被告は，原告Ａに対し，４万０５００円及びこれ
に対する平成２７年９月６日から支払済みまで年５
分の割合による金員を支払え。
２(1) 被告は，別紙１被告商品目録記載２の各商品を製
(2) 被告は，別紙１被告商品目録記載２の各商品を撮
(3) 被告は，別紙１被告商品目録記載２の各商品の製
(4) 被告は，原告Ｂに対し，９万６０００円及びこれ
３(1) 被告は，別紙１被告商品目録記載３の各商品を製
(2) 被告は，別紙１被告商品目録記載３の各商品を撮
(3) 被告は，別紙１被告商品目録記載３の各商品の製
(4) 被告は，原告Ｃに対し，１２万２５００円及びこ
れに対する平成２７年９月６日から支払済みまで年
５分の割合による金員を支払え。
４(1) 被告は，別紙１被告商品目録記載４の各商品を製
(2) 被告は，別紙１被告商品目録記載４の各商品を撮
(3) 被告は，別紙１被告商品目録記載４の各商品の製
(4) 被告は，原告Ｄに対し，４万２０００円及びこれ
５ 被告は，原告会社に対し，５９万６４２４円及びう
ち５８万８５７６円に対する平成２７年９月６日か
ら，うち７８４８円に対する同月３０日から各支払
済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７ 訴訟費用はこれを１０分し，その１を原告Ａの，そ
の１を原告Ｂの，その１を原告Ｃの，その１を原告
Ｄの，その２を原告会社の各負担とし，その余を被
告の負担とする。
８ この判決は，第１項(1)，(2)及び(4)，第２項(1)，
(2)及び(4)，第３項(1)，(2)及び(4)，第４項(1)，
(2)及び(4)，並びに第５項に限り，仮に執行するこ
とができる。
９ 原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｃのために，この判決に対
する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１ 請求
１ 原告Ａの請求
(1) 主文第１項(1)ないし(3)と同旨
(2) 被告は，原告Ａに対し，７５万０６００円及びこれに対する平成２７年９月
６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告Ｂの請求
(1) 主文第２項(1)ないし(3)と同旨
(2) 被告は，原告Ｂに対し，１９６万９２００円及びこれに対する平成２７年９
月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告Ｃの請求
(1) 主文第３項(1)ないし(3)と同旨
(2) 被告は，原告Ｃに対し，１９７万７０００円及びこれに対する平成２７年９
４ 原告Ｄの請求
(1) 主文第４項(1)ないし(3)と同旨
(2) 被告は，原告Ｄに対し，１０５万２４００円及びこれに対する平成２７年９
５ 原告会社の請求
(1) 被告は，別紙１被告商品目録記載５の各商品を製造し，又は譲渡してはなら
ない。
(2) 被告は，別紙１被告商品目録記載５の各商品を撮影した写真データを送信可
能化し，又は自動公衆送信してはならない。
(3) 被告は，別紙１被告商品目録記載５の各商品の製造に用いる原版データ，製
造済み商品及び商品を撮影した写真データを廃棄せよ。
(4) 被告は，原告会社に対し，１１３万４１０８円及びこれに対する平成２７年
９月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は，別紙２著作物目録記載の各絵画（以下，個別には，同目録の番号に
して「被告各商品」ということがある。）に印刷された図柄は本件各著作物の複製
物であるから，被告が被告各商品を製造及び譲渡する行為は本件各著作権（複製権，
譲渡権）を侵害する行為であり，被告が被告各商品を撮影した写真データをウェブ
サイトにアップロードする行為は本件各著作権（公衆送信権）を侵害する行為であ
るほか，被告の上記行為は原告会社が有する本件各著作物の独占的利用権を侵害す
る行為であり，また，被告の上記各行為のうち，本件著作物１の１及び同１の２に
係るものは同著作物についての原告Ａの著作者人格権（氏名表示権，同一性保持権）
を侵害する行為，本件著作物２の１ないし同２の６に係るものは同著作物について
の原告Ｂの著作者人格権（氏名表示権，同一性保持権）を侵害する行為，本件著作
物３の１ないし同３の６に係るものは同著作物についての原告Ｃの著作者人格権
（氏名表示権，同一性保持権）を侵害する行為，本件著作物４の１ないし同４の３
に係るものについては同著作物についての原告Ｄの著作者人格権（氏名表示権，同
一性保持権）を侵害する行為であるなどと主張して，①原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃ及
び原告Ｄが，著作権法１１２条１項に基づき，前記第１の１ないし４の各(1)及び(2)
のとおり，被告商品１ないし同４の複製及び譲渡の差止め並びに被告商品１ないし
同４を撮影した写真データの送信可能化及び自動公衆送信の差止めを求め，また，
同条２項に基づき，前記第１の１ないし４の各(3)のとおり，被告商品１ないし同４
の製造に用いる原版データ，製造済み商品及び商品を撮影した写真データの各廃棄
を求め，②原告会社が，本件著作物５ないし同２８の２の各著作権者に代位して差
止請求権及び廃棄請求権を行使するとして，前記第１の５の(1)及び(2)のとおり，
被告商品５の複製及び譲渡の差止め並びに被告商品５を撮影した写真データの送信
可能化及び自動公衆送信の差止めを求め，前記第１の５の(3)のとおり，被告商品５
を求め，③原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄが，著作権及び著作者人格権の各不
法行為による各損害賠償請求権に基づき，前記第１の１ないし４の各(4)のとおり，
被告に対し，損害賠償金（請求額は，原告Ａにつき７５万０６００円〔著作権侵害
による逸失利益６００円，無形損害（著作権侵害と著作者人格権侵害を選択的に主
張するものと解される。原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄについても同様。）６０万円及
び弁護士費用１５万円の合計〕，原告Ｂにつき１９６万９２００円〔著作権侵害に
よる逸失利益１万９２００円，無形損害１８０万円及び弁護士費用１５万円の合計〕，
原告Ｃにつき１９７万７０００円〔著作権侵害による逸失利益２万７０００円，無
形損害１８０万円及び弁護士費用１５万円の合計〕，原告Ｄにつき１０５万２４０
０円〔著作権侵害による逸失利益２４００円，無形損害９０万円及び弁護士費用１
５万円の合計〕 及びこれに対する平成２７年９月６日
） （本件訴状送達の日の翌日）
を起算日とする民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，④原告会社
が，本件各著作物についての独占的利用権の侵害を理由とする不法行為による損害
賠償請求権に基づき，前記第１の５の(4)のとおり，被告に対し，損害賠償金１１３
万４１０８円（独占的利用権の侵害による逸失利益８３万４１０８円及び弁護士費
用３０万円の合計）及びこれに対する平成２７年９月６日（本件訴状送達の日の翌
日）を起算日とする民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案で
ある。
２ 前提事実等（当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により
容易に認められる事実等）
(1) 当事者
ア 原告ら
(ｱ) 原告会社は，インターネットを利用してスマートフォン用ケースの販売等を
行う株式会社である。
(ｲ) 原告Ａは，イタリア共和国に在住するアーティストである。
(ｳ) 原告Ｂは，インドネシア共和国に在住するアーティストである。
(ｴ) 原告Ｃは，オランダ王国に在住するアーティストである。
(ｵ) 原告Ｄは，我が国に在住するアーティストである。
イ 被告
被告は，日用品の販売等を行う株式会社である。
(2) 本件各著作物
次の表の「番号」欄記載の各著作物（本件各著作物）は，インターネット上のウ
ェブサイト「Ｓｏｃｉｅｔｙ６」において，それぞれ対応する「提供者」欄に記載
の者により提供された（ｂｙ）ものとして公表された美術の著作物である（甲１の
１ないし２８の２。提供者の標記は原告が提出した訳文による。）。
番 号
提 供 者
（別紙２著作物目録記載の番号）
Ａ
１の１，１の２
（判決注：原告Ａを指す。）
２の１～２の６
（判決注：原告Ｂを指す。）
Ｃ１
３の１～３の６
（判決注：後述のとおり原告Ｃを指す。）
Ｄ１ことＤ
４の１～４の３
（判決注：原告Ｄを指す。）
５ Ｅ
Ｆ
６
（以下「Ｆ」という。）
７の１～７の５ Ｇ１
Ｈ
８
（以下「Ｈ」という。）
Ｉ
９の１～９の３
（以下「Ｉ」という。）
Ｊ
１０
（以下「Ｊ」という。）
１１ Ｋ
１２の１，１２の２ Ｌ
１３ Ｍ１
Ｎ
１４の１，１４の２
（以下「Ｎ」という。）
１５ Ｏ１
１６ Ｐ１
Ｑ１ことＱ
１７
（以下「Ｑ」という。）
１８ Ｒ
１９ Ｓ１
Ｔ
２０
（以下「Ｔ」という。）
２１の１，２１の２ Ｕ１
２２の１，２２の１ Ｖ
Ｗ
２３の１～２３の５
（以下「Ｗ」という。）
２４の１，２４の２ Ｘ１
Ｙ
２５の１～２５の８
（以下「Ｙ」という。）
Ｚ
２６
（以下「Ｚ」という。）
α
２７
（以下「α」という。）
β１ことβ
２８の１，２８の２
（以下「β」という。）
上記「提供者」欄記載の者のうち，「Ｃ１」とは原告Ｃの，「Ｇ１」とはブラジ
ル連邦共和国に在住するアーティストであるＧ（以下「Ｇ」という。）の，「Ｍ１」
とはハンガリーに在住するアーティストであるＭ（以下「Ｍ」という。）の，「Ｏ
１」とはカナダに在住するアーティストであるＯ（以下「Ｏ」という。）の，「Ｐ
１」とはタイ王国に在住するアーティストであるＰ（以下「Ｐ」という。 の，
） 「Ｒ」
とはオランダ王国に在住するアーティストであるＲ１・テュウイニッセン及びアネ
ロス・ヴァン・テン・ヴァーグ（以下，両名を併せて「Ｒ１ら」という。）の，「Ｓ
１」とはアメリカ合衆国に在住するアーティストであるＳ（以下「Ｓ」という。）
の，「Ｕ１」とはアメリカ合衆国に在住するアーティストであるＵ（以下「Ｕ」と
いう。）の，「Ｘ１」とはスペインに在住するアーティストであるＸ（以下「Ｘ」
という。）の各ペンネームである（甲４２〔枝番号を含む。〕，弁論の全趣旨）。
(3) 被告の行為
被告は，インターネット上のウェブサイトである別紙３ウェブサイト目録各記載
の各ウェブサイト（以下，併せて「本件各ウェブサイト」という。）上に本件各著
作物の画像データをアップロードして，本件各著作物を図柄として印刷したスマー
トフォン用ケースの販売の申出をし，平成２５年６月１日から平成２７年９月３０
日までの間に，別紙４販売数量一覧表の「合計」欄に記載された数量の被告各商品
を製造して販売した（甲２９の１ないし３８の３）。
なお，別紙１被告商品目録に記載された番号のうち，枝番号（例えば，被告商品
１－00396の場合の「00396」などを指す。）は，被告が販売の申出をしたスマート
フォン用ケースに印刷される本件各著作物のデザインを特定する番号である。
３ 争点
(1) 本件各著作物の著作者及び著作権者（争点１）
(2) 原告会社は，本件各著作物について独占的利用権を有するか（争点２）
(3) 被告が被告各商品を製造し，販売した行為は，本件各著作権（複製権，譲渡
権）又は独占的利用権を侵害する行為に当たるか（争点３）
(4) 被告は，被告各商品を撮影した写真データを本件各ウェブサイト上にアップ
ロードしたか，また，同行為が本件各著作権（公衆送信権）を侵害する行為に当た
るか（争点４）
(5) 被告の行為が原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄの著作者人格権（氏名表示
権，同一性保持権）を侵害する行為に当たるか（争点５）
(6) 原告会社は，本件著作物５ないし同２８の２の各著作権者に代位して，差止
請求権及び廃棄請求権を行使できるか（争点６）
(7) 差止め及び廃棄の必要性が認められるか（争点７）
(8) 原告らが受けた損害の額（争点８）
４ 争点に対する当事者の主張
(1) 争点１（本件各著作物の著作者及び著作権者）について
【原告らの主張】
ア 原告Ａは，本件著作物１の１及び同１の２を創作した著作者であり，これら
の著作権者である。
イ 原告Ｂは，本件著作物２の１ないし同２の６を創作した著作者であり，これ
らの著作権者である。
ウ 原告Ｃは，本件著作物３の１ないし及び同３の６を創作した著作者であり，
これらの著作権者である。
エ 原告Ｄは，本件著作物４の１ないし同４の３を創作した著作者であり，これ
オ 本件著作物５ないし同２８の２は，前記２(2)記載の表中，これらの著作物に
対応する「提供者欄」記載の者（アーティスト）が創作した著作物であり，「提供
者」欄記載の者（アーティスト）がそれぞれ本件著作物５ないし同２８の２の著作
権者である。
【被告の主張】
いずれも不知。
(2) 争点２（原告会社は，本件各著作物について独占的利用権を有するか）につ
いて
【原告会社の主張】
原告会社は，本件著作物１の１ないし同４の３について，その著作権者である原
告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄから，それぞれ独占的利用権を付与されており，
また，本件著作物５ないし同２８の２についても，次のとおり，その著作権者であ
る各アーティストから，それぞれ独占的利用権を付与されている。
すなわち，原告会社の代表者であるγ（以下「γ」という。）は，別紙５独占的
利用権の取得日一覧表の各「アーティスト」欄記載のアーティストに対して契約書
のひな形（甲４１。以下「本件契約書案」という。）を電子メールにより送付し，
対応する「包括的な契約成立日」欄記載の日に，本件契約書案に各アーティストが
署名した契約書を受領した上（甲４２〔枝番号を含む。〕。なお，一部のアーティ
ストについては，契約書を受領していない。），「ウェブページ掲載開始日」に，
対応する「本件著作物」欄各記載の著作物を用いたスマートフォン用ケースを原告
会社の運営するウェブサイトに掲載してその販売を開始した（甲４３）。
これにより，原告会社は，別紙５独占的利用権の取得日一覧表の「本件著作物」
欄記載の各著作物について，対応する「独占的利用権が発生した日」欄記載の日に，
独占的利用権を有するに至った（なお，原告会社が設立されたのは平成２４年１０
月１日であるから，同日より前に独占的利用権を取得したのはγである。γは，原
告会社の設立時に，アーティストらの黙示の同意の下に，当時取得していた独占的
利用権を原告会社に現物出資して承継させたものである。）。
原告会社の主張は，いずれも否認する。
原告会社は，本件著作物５ないし同２８の２についての独占的利用権に関して，
本件契約書案の文面等に基づいて縷々主張しているところ，同文面は，アーティス
トが「another determinably competitive party」と契約を締結してはならないと
し，「明らかに競合すると認められる態様で第三者に許諾しない」と翻訳されてい
るが，「exclusive license」（排他的利用許諾）などとは記載されておらず，「明
らかに競合する」という定義から外れる相手には許諾可能と解釈できる。また，原
告会社は，γが個人で取得した独占的利用権について，原告会社の設立時に，アー
ティストらの黙示の同意の下に，原告会社に現物出資して承継させたと主張するが，
現物出資した旨の原告会社の定款が証拠として提出されているわけでもなく，黙示
の同意があったという点についても，書面による契約がなくとも独占的利用権の取
得を認めることとなり不当である。
(3) 争点３（被告が被告各商品を製造し，販売した行為は，本件各著作権〔複製
権，譲渡権〕又は独占的利用権を侵害する行為に当たるか）
別紙４販売数量一覧表の「被告商品」欄記載の商品（スマートフォン用ケース）
は，それぞれ対応する「本件著作物」欄記載の著作物（同欄記載の番号〔枝番を含
む。〕は，別紙２著作物目録の番号〔枝番を含む。〕に対応するものである。）の
複製物であるから，被告が同一覧表のとおり被告各商品を製造して販売した行為は，
いずれも同一覧表の「アーティスト」欄記載のアーティストが有する著作権（複製
権及び譲渡権）を侵害する行為である。
また，被告は，平成２５年７月９日までに，原告会社が本件各著作物について独
占的利用権を有することを認識したが（甲４４），その後も被告各商品の製造及び
販売を継続したものであるから，被告は，被告各商品を製造して販売する行為によ
り，故意に，原告会社が本件各著作物について有する独占的利用権を侵害したもの
である。
原告らの主張は，否認し，争う。
争点２【被告の主張】で述べたとおり，原告会社の独占的利用権は認められない
し，仮に，原告会社に独占的利用権が認められたとしても，被告は，βから本件著
作物２８の１及び同２８の２の利用につき許諾を受けているから，少なくともこれ
らの著作物についての独占的利用権の侵害は認められない。
(4) 争点４（被告は，被告各商品を撮影した写真データを本件各ウェブサイト上
にアップロードしたか，また，同行為が本件各著作権〔公衆送信権〕を侵害する行
為に当たるか）について
被告が別紙４販売数量一覧表の「被告商品」欄記載の商品を撮影した写真データ
を本件各ウェブサイトにアップロードした行為は，対応する「アーティスト」欄記
載のアーティストの著作権（公衆送信権）を侵害する行為である。
原告らの主張は，否認する。
被告が本件各著作物のデジタルデータを本件各ウェブサイトにアップロードした
事実はあるが，被告は，顧客から注文を受けてからスマートフォン用ケースにデザ
インを印刷して被告各商品を製造していたから，被告各商品を撮影した写真データ
を本件各ウェブサイトにアップロードした事実はない。
(5) 争点５（被告の行為が原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄの著作者人格権〔氏
名表示権，同一性保持権〕を侵害する行為に当たるか）について
【原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄの主張】
被告は，本件著作物１の１ないし４の３の複製物である被告商品１ないし同４を
製造して販売し，また，これらを撮影した写真データを本件各ウェブサイトにアッ
プロードしていたところ，いずれの行為の際にも著作者である原告Ａ，原告Ｂ，原
告Ｃ又は原告Ｄの氏名又は雅名を表示しなかった。また，本件著作物１の１ないし
４の３の一部のみを利用する行為は，著作者の意に沿わない改変に当たる。
したがって，被告の上記各行為により，原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄの著
作者人格権（氏名表示権及び同一性保持権）がそれぞれ侵害された。
製造，販売及び本件各ウェブサイトへのアップロードに際し，原告Ａ，原告Ｂ，
原告Ｃ及び原告Ｄの氏名又は雅名を表示しなかったことは認めるが，デザイン自体
に大きな変更はない。
(6) 争点６（原告会社は，本件著作物５ないし同２８の２の各著作権者に代位し
て，差止請求権及び廃棄請求権を代位行使できるか）について
前記争点２【原告会社の主張】において述べたとおり，原告会社は，別紙５（独
占的利用権の取得日一覧表）の「本件著作物」欄記載の各著作物について，独占的
利用権を取得しているところ，原告会社が本件各著作物の著作権者に送付した本件
契約書案（甲４１）には，「第三者が著作物の権利を侵害した場合には，これに対
処します。」との条項があり，これは，原告会社が，別紙５の「アーティスト」欄
記載の各アーティストに対して，第三者が本件各著作物の利用をした場合に，その
排除を求めることができる債権を有していることを前提とするものである。
したがって，原告会社は，上記各アーティストに代位して，被告に対し，本件著
作物５ないし同２８の２に係る著作権（複製権，譲渡権，公衆送信権）の侵害行為
の差止め及び侵害の行為を組成した物の廃棄を求めることができるというべきであ
る。
原告会社の主張は，否認し，争う。
原告会社が本件著作物５ないし同２８の２について独占的利用権を取得している
ものとは認められない。
(7) 争点７（差止め及び廃棄の必要性が認められるか）について
被告は，現に被告各商品の製造，譲渡及び譲渡の申出を継続しており，又はその
おそれがあるから，被告による被告各商品の製造及び譲渡，被告各商品を撮影した
写真データの送信可能化及び自動公衆送信を差し止める必要があり，また，これを
十全ならしめるため，被告各商品の製造に用いる原版データ，製造済み商品及び商
品を撮影した写真データを廃棄させる必要がある。
被告は，本件訴状を受領した時点で，直ちに本件各ウェブサイトから本件各著作
物のデータを削除し，被告各商品の製造及び販売を停止したから，差止め及び廃棄
の必要性はない。
(8) 争点８（原告らが受けた損害の額）について
ア 原告Ａが受けた損害の額（合計７５万０６００円）
(ｱ) 逸失利益（６００円）
原告Ａが本件著作物１の１及び１の２の行使につき受けるべき金銭の額（著作権
法１１４条３項）は，適法に許諾した場合の許諾料の２倍である６００円を下るこ
とはない。
被告は，本件著作物１の２の複製物である被告商品１－01429 を１個販売したか
ら，原告Ａが受けた逸失利益の損害は，６００円×１個＝６００円である。
(ｲ) 無形的損害（６０万円）
原告Ａは，本件著作物１の１及び同１の２についての著作権又は著作者人格権が
侵害されることにより，６０万円の無形的損害を受けた。
(ｳ) 弁護士費用（１５万円）
１５万円が損害として認められるべきである。
イ 原告Ｂが受けた損害の額（合計１９６万９２００円）
(ｱ) 逸失利益（１万９２００円）
原告Ｂが本件著作物２の１ないし同２の６の行使につき受けるべき金銭の額（著
作権法１１４条３項）は，適法に許諾した場合の許諾料の２倍である６００円を下
ることはない。
被告は，本件著作物２の１ないし同２の４又は同２の６の複製物である被告商品
２－00182，同２－00183，同２－00225，同２－00254 及び同２－01619 を併せて３
２個販売したから，原告Ｂが受けた逸失利益の損害は，６００円×３２個＝１万９
２００円である。
(ｲ) 無形的損害（１８０万円）
原告Ｂは，本件著作物２の１ないし同２の６についての著作権又は著作者人格権
が侵害されることにより，１８０万円の無形的損害を受けた。
ウ 原告Ｃが受けた損害の額（合計１９７万７０００円）
(ｱ) 逸失利益（２万７０００円）
原告Ｃが本件著作物３の１ないし同３の６の行使につき受けるべき金銭の額（著
被告は，本件著作物３の２ないし同３の６の複製物である被告商品３－00072，同
３－00073，同３－00104，同３－00678 及び同３－00820 を併せて４５個販売したか
ら，原告Ｃが受けた逸失利益の損害は，６００円×４５個＝２万７０００円である。
原告Ｃは，本件著作物３の１ないし同３の６についての著作権又は著作者人格権
エ 原告Ｄが受けた損害の額（合計１０５万２４００円）
(ｱ) 逸失利益（２４００円）
原告Ｄが本件著作物４の１ないし同４の３の行使につき受けるべき金銭の額（著
被告は，本件著作物４の１ないし同４の３の複製物である被告商品４－00052，同
４－00106 及び同４－00506 を併せて４個販売したから，原告Ｄが受けた逸失利益の
損害は，６００円×４個＝２４００円である。
(ｲ) 無形的損害（９０万円）
原告Ｄは，本件著作物４の１ないし同４の３についての著作権又は著作者人格権
が侵害されることにより，９０万円の無形的損害を受けた。
オ 原告会社が受けた損害の額（合計１１３万４１０８円）
(ｱ) 逸失利益（８３万４１０８円）
原告会社は，本件各著作物について独占的利用権を有していたところ，被告は，
本件各著作物の複製物である被告各商品を合計４２６個販売して，原告会社の独占
的利用権を侵害した。独占的利用権の侵害による損害の算定については，著作権法
１１４条１項の類推適用が認められるべきところ，被告による侵害行為（被告各商
品の譲渡）がなければ，原告会社は，本件各著作物を利用したスマートフォン用ケ
ースを同数販売することができ，その単位数量当たりの利益の額は，１個あたり１
９５８円である（３５２８円〔販売価格〕－１０００円〔印刷代〕－３００円〔ア
ーティストへのロイヤリティ〕－２７０円〔梱包作業・資材費〕）。
したがって，被告による被告各商品の販売により原告会社が受けた損害の額は，
１９５８円×４２６個＝８３万４１０８円である。
(ｲ) 弁護士費用（３０万円）
３０万円が損害として認められるべきである。
被告各商品の販売数量は認めるが，損害の額については争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件各著作物の著作者及び著作権者）について
次表の「証拠」欄記載の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次表の「本件各著作物」
欄記載の著作物は，対応する「著作者兼著作権者」がその著作者であり，著作権者
であると認められる。
本件各著作物 著作者兼著作権者 証拠
１の１，１の２ 原告Ａ 甲１の１，１の２
２の１～２の６ 原告Ｂ 甲２の１～２の６
３の１～３の６ 原告Ｃ 甲３の１～３の６
４の１～４の３ 原告Ｄ 甲４の１～４の３
５ Ｅ 甲５
６ Ｆ 甲６
７の１～７の５ Ｇ 甲７の１～７の５
８ Ｈ 甲８
９の１～９の３ Ｉ 甲９の１～９の３
１０ Ｊ 甲１０
１１ Ｋ 甲１１
１２の１，１２の２ Ｌ 甲１２の１，１２の２
１３ Ｍ 甲１３
１４の１，１４の２ Ｎ 甲１４の１，１４の２
１５ Ｏ 甲１５
１６ Ｐ 甲１６
１７ Ｑ 甲１７の１，１７の２
１８ Ｒ１ら 甲１８
１９ Ｓ 甲１９
２０ Ｔ 甲２０
２１の１，２１の２ Ｕ 甲２１の１，２１の２
２２の１，２２の１ Ｖ 甲２２の１，２２の２
２３の１～２３の５ Ｗ 甲２３の１～２３の５
２４の１，２４の２ Ｘ 甲２４の１，２４の２
２５の１～２５の８ Ｙ 甲２５の１～２５の８
２６ Ｚ 甲２６
２７ α 甲２７
２８の１，２８の２ β 甲２８の１，２８の２
弁論の全趣旨によれば，上記「著作者兼著作権者」欄に記載の者は，いずれも，
文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の締結国に常居所を有している
ものと認められるから，本件各著作物は，いずれも，我が国の著作権法による保護
を受ける（文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約３条２項，著作権法
６条３号）。
なお，原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｃは，我が国に常居所を有していないところ，被
告による行為が同原告らに対する著作権及び著作者人格権侵害の不法行為を構成す
るとして，不法行為による損害賠償請求権，差止請求権及び廃棄請求権を行使する
としている。これらの請求権の有無の判断は，同原告らが主張するところの不法行
為の主要な部分である，被告による被告各商品の製造，譲渡等が行われた我が国の
法を準拠法とするのが相当である（法の適用に関する通則法１７条）。
また，上記「著作者兼著作権者」欄に記載の者（アーティスト）は，原告Ｄを除
き，我が国には常居所を有していないが，次項で問題となる原告会社の本件各著作
物についての独占的利用権の有無の判断は，我が国における著作物の利用に関する
契約の成否及び内容に係るものであることに鑑みると，上記アーティストとγ又は
原告会社との間で著作物の利用に関する契約が締結されたとうかがわれる外形的な
事実関係が認められるときは，我が国の法を準拠法とする旨の黙示の合意（法の適
用に関する通則法７条にいう当事者による準拠法の選択）が認められるものと解し
て，検討するのが相当というべきである。
２ 争点２（原告会社は，本件各著作物について，独占的利用権を有するか）に
ついて
(1) 本件著作物５について
証拠（甲４２の５，４３）及び弁論の全趣旨によれば，本件著作物５の著作権者
であるＥは，平成２４年８月２３日，γとの間で，「１．制作物の一部または全体
を無断で変更しません。変更する場合は権利者と協議の上，変更いたします。但し
販促に必要な範囲において見出しの付加，素材編集は行えるものとします。 「２．
」
権利者に許諾を得た範囲内での販売利用を致します。使用条件以外の利用 複製は，
・
使用料金を含め改めて制作者に使用許諾を得ます。」「３．許諾に基づく商品等の
販売時期・価格・広告宣伝方法，その他販売方法については弊社が決定出来るもの
とします。但し，これらの決定にあたり，権利者のイメージを損なうことのないよ
う配慮します。」「６．第三者が著作物の権利を侵害した場合には，これに対処し
ます。」「８．権利者は契約期間中に日本国内において，本許諾と明らかに競合す
ると認められる態様で第三者に許諾しないものとします。」との規定（以下，上記
５規定を「本件各規定」という。）に加えて「著作物の利用許諾の対価として以下
の支払いを行う。300yen (JPY) per smart phone case product.」との規定のある
「著作権利用規約及び契約」と題する書面を取り交わし，γは，同年９月２７日，
自身が運営するウェブサイトにおいて，本件著作物５の複製物であるスマートフォ
ン用ケースの販売を開始した事実が認められる。
上記書面は，Ｅにおいて，自己の著作物を複製したスマートフォン用ケースをγ
が製造し，日本国内において販売し，また広告や宣伝などスマートフォン用ケース
を販売する際に通常想定される範囲内において同著作物を利用することを許諾した
上，これと同一の利用態様については，日本国内において他の者には重ねて許諾し
ない旨を約するものと評価でき，同合意に基づき，γは，本件著作物５について現
に利用を開始したと認められるから，γは，平成２４年９月２７日，本件著作物５
について独占的利用権を取得したと認めるのが相当である。
(2) 本件著作物６について
証拠（甲４２の６，４３）及び弁論の全趣旨によれば，本件著作物６の著作権者
であるＦは，平成２４年１１月２４日，原告会社との間で，本件各規定に加えて「著
作物の利用許諾の対価として以下の支払いを行う。 company will pay 300 Yen for
Our
every product sold.」との規定のある「著作権利用規約及び合意書」と題する書面
を取り交わし，原告会社は，同日，自身が運営するウェブサイトにおいて，本件著
作物６の複製物であるスマートフォン用ケースの販売を開始した事実が認められる。
上記書面は，Ｆにおいて，自己の著作物を複製したスマートフォン用ケースを原
告会社が製造し，日本国内において販売し，また広告や宣伝などスマートフォン用
ケースを販売する際に通常想定される範囲内において同著作物を利用することを許
諾した上，これと同一の利用態様については，日本国内において他の者には重ねて
許諾しない旨を約するものと評価でき，同合意に基づき，原告会社は，本件著作物
６について現に利用を開始したと認められるから，原告会社は，平成２４年１１月
２４日，本件著作物６について独占的利用権を取得したと認めるのが相当である。
(3) 本件著作物７の１ないし同７の５について
証拠（甲４２の７の１，４２の７の２，４３）及び弁論の全趣旨によれば，本件
著作物７の１ないし同７の５の著作権者であるＧは，平成２４年９月１１日，γと
の間で，本件各規定に加えて「著作物の利用許諾の対価として以下の支払いを行う。
300yen (JPY) per smart phone case product.」との規定のある「著作権利用規約
及び契約」と題する書面を取り交わし，γ又は原告会社は，自身が運営するウェブ
サイトにおいて，本件著作物７の１ないし同７の５の複製物であるスマートフォン
用ケースの販売を開始した（販売を開始した日は，本件著作物７の１及び同７の２
の複製物は平成２５年２月２日，同７の３の複製物は平成２４年９月２９日，同７
の４及び同７の５の複製物は平成２５年９月１４日である。）事実が認められる。
上記書面は，Ｇにおいて，自己の著作物を複製したスマートフォン用ケースをγ
ない旨を約するものと評価でき，同合意に基づき，γ又は原告会社は，本件著作物
７の１ないし同７の５について現に利用を開始したと認められるから，γ又は原告
会社は，本件著作物７の１ないし同７の５について，独占的利用権を取得した（取
得した日は，本件著作物７の１及び同７の２について平成２５年２月２日，同７の
３について平成２４年９月２９日，同７の４及び同７の５について平成２５年９月
１４日である。）と認めるのが相当である。
(4) 本件著作物８について
証拠（甲４１，４２の８，４３）及び弁論の全趣旨によれば，本件著作物８の著
作権者であるＨは，原告会社から本件各規定のある「著作権利用規約及び合意書」
と題する書面の提示を受け，平成２５年１月１９日までに，同書面に記載された条
項を承諾する旨を表示した事実が認められ，原告会社が，同月２０日，自身が運営
するウェブサイトにおいて，本件著作物８の複製物であるスマートフォン用ケース
の販売を開始した事実が認められる。
上記書面は，Ｈにおいて，自己の著作物を複製したスマートフォン用ケースを原
８について現に利用を開始したと認められるから，原告会社は，平成２５年１月２
０日，本件著作物８について独占的利用権を取得したと認めるのが相当である。
(5) 本件著作物９の１ないし同９の３について
証拠（甲４１，４２の９の１，４２の９の２，４３）及び弁論の全趣旨によれば，
本件著作物９の１ないし同９の３の著作権者であるＩは，平成２５年１１月１８日，
原告会社との間で，本件各規定に加えて「著作物の利用許諾の対価として以下の支
払いを行う。Smart Phones Case: 300 Yen for every product sold. Throw Pillows:
200 Yen for every products sold.」との規定のある「著作権利用規約及び合意書」
と題する書面を取り交わし，原告会社は，同月２２日，自身が運営するウェブサイ
トにおいて，本件著作物９の１ないし同９の３の複製物であるスマートフォン用ケ
ースの販売を開始した事実が認められる。
上記書面は，Ｉにおいて，自己の著作物を複製したスマートフォン用ケースを原
９の１ないし同９の３について現に利用を開始したと認められるから，原告会社は，
平成２５年１１月２２日，本件著作物９の１ないし同９の３について独占的利用権
を取得したと認めるのが相当である。
(6) 本件著作物１０について
証拠（甲４２の１０の１，４２の１０の２，４３）及び弁論の全趣旨によれば，
本件著作物１０の著作権者であるＪは，平成２６年１月２０日，原告会社との間で，
本件各規定に加えて「著作物の利用許諾の対価として以下の支払いを行う。Smart
Phones Case: 300 Yen for every product sold. Throw Pillows: 200 Yen for every
products sold.」との規定のある「著作権利用規約及び合意書」と題する書面を取
り交わし，原告会社は，同月１９日，自身が運営するウェブサイトにおいて，本件
著作物１０の複製物であるスマートフォン用ケースの販売を開始した事実が認めら
れる。
上記書面は，Ｊにおいて，自己の著作物を複製したスマートフォン用ケースを原
１０について現に利用を開始したと認められるから，原告会社は，平成２６年１月
２０日に，本件著作物１０について独占的利用権を取得したと認めるのが相当であ
(7) 本件著作物１３について
証拠（甲４２の１３，４３）及び弁論の全趣旨によれば，本件著作物１３の著作
権者であるＭは，平成２５年４月２４日，原告会社との間で，本件各規定に加えて
「著作物の利用許諾の対価として以下の支払いを行う。Our company will pay 300
Yen for every product sold.」との規定のある「著作権利用規約及び合意書」と題
する書面を取り交わし，原告会社は，同月２５日，自身が運営するウェブサイトに
おいて，本件著作物１３の複製物であるスマートフォン用ケースの販売を開始した
事実が認められる。
上記書面は，Ｍにおいて，自己の著作物を複製したスマートフォン用ケースを原
１３について現に利用を開始したと認められるから，原告会社は，平成２５年４月
２５日，本件著作物１３について独占的利用権を取得したと認めるのが相当である。
(8) 本件著作物１４の１及び同１４の２について
証拠（甲４１，４２の１４，４３）及び弁論の全趣旨によれば，本件著作物１４
の１及び同１４の２の著作権者であるＮは，平成２５年１月１８日，原告会社との
間で，本件各規定のある「著作権利用規約及び合意書」と題する書面を取り交わし，
原告会社は，同月１９日，自身が運営するウェブサイトにおいて，本件著作物１４
の１及び同１４の２の複製物であるスマートフォン用ケースの販売を開始した事実
が認められる。
上記書面は，Ｎにおいて，自己の著作物を複製したスマートフォン用ケースを原
１４の１及び同１４の２について現に利用を開始したと認められるから，原告会社
は，平成２５年１月１９日，本件著作物１４の１及び同１４の２について独占的利
用権を取得したと認めるのが相当である。
(9) 本件著作物１８について
証拠（甲４２の１８の１，４３）及び弁論の全趣旨によれば，本件著作物１８の
著作権者であるＲ１らは，平成２４年１１月２４日，原告会社との間で，本件各規
定に加えて「著作物の利用許諾の対価として以下の支払いを行う。Our company will
pay 300 Yen for every product sold.」との規定のある「著作権利用規約及び合意
書」と題する書面を取り交わし，原告会社は，その頃，自身が運営するウェブサイ
トにおいて，本件著作物１８の複製物であるスマートフォン用ケースの販売を開始
した事実が認められる。
上記書面は，Ｒ１らにおいて，自己の著作物を複製したスマートフォン用ケース
を原告会社が製造し，日本国内において販売し，また広告や宣伝などスマートフォ
ン用ケースを販売する際に通常想定される範囲内において同著作物を利用すること
を許諾した上，これと同一の利用態様については，日本国内において他の者には重
ねて許諾しない旨を約するものと評価でき，同合意に基づき，原告会社は，本件著
作物１８について現に利用を開始したと認められるから，原告会社は，平成２４年
１１月２４日，本件著作物１８について独占的利用権を取得したと認めるのが相当
(10) 本件著作物１９について
証拠（甲４２の１９の１，４２の１９の２，４３）及び弁論の全趣旨によれば，
本件著作物１９の著作権者であるＳは，平成２６年１月１１日，原告会社との間で，
Phones Case: 300 Yen for every product sold. Throw Pillows: 300 Yen for every
り交わし，原告会社は，同月１４日，自身が運営するウェブサイトにおいて，本件
著作物１９の複製物であるスマートフォン用ケースの販売を開始した事実が認めら
上記書面は，Ｓにおいて，自己の著作物を複製したスマートフォン用ケースを原
１９について現に利用を開始したと認められるから，原告会社は，平成２６年１月
１４日，本件著作物１９について独占的利用権を取得したと認めるのが相当である。
(11) 本件著作物２０について
証拠（甲４１，４２の２０の１，４２の２０の２，４３）及び弁論の全趣旨によ
れば，本件著作物２０の著作権者であるＴは，平成２５年１月１１日，原告会社と
We will pay 300 Yen for every product sold.」との規定のある「著作権利用規約
及び合意書」と題する書面を取り交わし，原告会社は，同月２３日，自身が運営す
るウェブサイトにおいて，本件著作物２０の複製物であるスマートフォン用ケース
上記書面は，Ｔにおいて，自己の著作物を複製したスマートフォン用ケースを原
２０について現に利用を開始したと認められるから，原告会社は，平成２５年１月
１１日，本件著作物２０について独占的利用権を取得したと認めるのが相当である。
(12) 本件著作物２２の１，同２２の２について
証拠（甲４２の２２の１，４２の２２の２，４３）及び弁論の全趣旨によれば，
本件著作物２２の１及び同２２の２の著作権者であるＶは，平成２５年１月２３日，
払いを行う。Our company will pay 300 Yen for every product sold.」との規定
のある「著作権利用規約及び合意書」と題する書面を取り交わし，原告会社は，自
身が運営するウェブサイトにおいて，本件著作物２２の１及び同２２の２の複製物
であるスマートフォン用ケースの販売を開始した（販売を開始した日は，本件著作
物２２の１の複製物は平成２５年８月８日，同２２の２の複製物は平成２６年１１
月１２日である。）事実が認められる。
上記書面は，Ｖにおいて，自己の著作物を複製したスマートフォン用ケースを原
２２の１及び同２２の２について現に利用を開始したと認められるから，原告会社
は，本件著作物２２の１及び同２２の２について，独占的利用権を取得した（取得
した日は，本件著作物２２の１について平成２５年８月８日，同２２の２について
平成２６年１１月１２日である。）と認めるのが相当である。
(13) 本件著作物２３の１ないし同２３の５について
証拠（甲４１，４２の２３，４３）及び弁論の全趣旨によれば，本件著作物２３
の１ないし同２３の５の著作権者であるＷは，平成２４年１１月１日，原告会社と
の間で，本件各規定のある「著作権利用規約及び合意書」と題する書面を取り交わ
し，原告会社は，自身が運営するウェブサイトにおいて，本件著作物２３の１ない
し同２３の５の複製物であるスマートフォン用ケースの販売を開始した（販売を開
始した日は，本件著作物２３の１及び同２３の５の複製物は平成２５年７月４日，
同２３の２の複製物は平成２４年１１月２日，同２３の３及び同２３の４の複製物
は平成２４年１０月１５日である。）事実が認められる。
上記書面は，Ｗにおいて，自己の著作物を複製したスマートフォン用ケースを原
２３の１ないし２３の５について現に利用を開始したと認められるから，原告会社
は，本件著作物２３の１ないし同２３の５について，独占的利用権を取得した（取
得した日は，本件著作物２３の１及び同２３の５について平成２５年７月４日，同
２３の２について平成２４年１１月２日，同２３の３及び同２３の４について平成
２４年１０月１５日である。）と認めるのが相当である。
(14) 本件著作物２４の１及び同２４の２について
証拠（甲４１，４２の２４の１，４２の２４の２，４３）及び弁論の全趣旨によ
れば，本件著作物２４の１及び同２４の２の著作権者であるＸは，原告会社から本
件各規定のある「著作権利用規約及び合意書」と題する書面の提示を受け，平成２
５年１月１８日までに，同書面に記載された条項を承諾する旨を表示した事実が認
められ，原告会社が，自身が運営するウェブサイトにおいて，本件著作物２４の１
及び同２４の２の複製物であるスマートフォン用ケースの販売を開始した（販売を
開始した日は，本件著作物２４の１の複製物は平成２５年１月２６日，同２４の２
の複製物は同年６月１６日である。）事実が認められる。
上記書面は，Ｘにおいて，自己の著作物を複製したスマートフォン用ケースを原
２４の１及び同２４の２について現に利用を開始したと認められるから，原告会社
は，本件著作物２４の１及び同２４の２について，独占的利用権を取得した（取得
した日は，本件著作物２４の１について平成２５年１月２６日，同２４の２につい
て同年６月１６日である。）と認めるのが相当である。
(15) 本件著作物２５の１ないし同２５の８について
証拠（甲４２の２５の２，４３）及び弁論の全趣旨によれば，本件著作物２５の
１ないし同２５の８の著作権者であるＹは，平成２４年９月３日，γとの間で，本
件各規定に加えて「著作物の利用許諾の対価として以下の支払いを行う。300yen
(JPY) per smart phone case product.」との規定のある「著作権利用規約及び契約」
と題する書面を取り交わし，γ又は原告会社は，自身が運営するウェブサイトにお
いて，本件著作物２５の１ないし同２５の８の複製物であるスマートフォン用ケー
スの販売を開始した（販売を開始した日は，本件著作物２５の１，同２５の２及び
同２５の７の複製物は平成２４年１２月１６日，同２５の３及び同２５の６の複製
物は同年９月３０日，同２５の４及び同２５の５の複製物は平成２５年２月１９日，
同２５の８の複製物は同年１１月２９日である。）事実が認められる。
上記書面は，Ｙにおいて，自己の著作物を複製したスマートフォン用ケースをγ
２５の１ないし同２５の８について現に利用を開始したと認められるから，γ又は
原告会社は，本件著作物２５の１ないし同２５の８について，独占的利用権を取得
した（取得した日は，本件著作物２５の１，同２５の２及び同２５の７について平
成２４年１２月１６日，同２５の３及び同２５の６について同年９月３０日，同２
５の４及び同２５の５について平成２５年２月１９日，同２５の８について同年１
１月２９日である。）と認めるのが相当である。
(16) 本件著作物２６について
証拠（甲４２の２６の１，４２の２６の２，４３）及び弁論の全趣旨によれば，
本件著作物２６の著作権者であるＺは，平成２６年２月２０日，原告会社との間で，
本件各規定に加えて「著作物の利用許諾の対価として以下の支払いを行う。Our
company will pay 300 Yen for every product sold.」との規定のある「著作権利
用規約及び合意書」と題する書面を取り交わし，原告会社は，同年３月８日，自身
が運営するウェブサイトにおいて，本件著作物２６の複製物であるスマートフォン
用ケースの販売を開始した事実が認められる。
上記書面は，Ｚにおいて，自己の著作物を複製したスマートフォン用ケースを原
２６について現に利用を開始したと認められるから，原告会社は，平成２６年３月
８日，本件著作物２６について，独占的利用権を取得したと認めるのが相当である。
(17) 本件著作物２７について
証拠（甲４２の２７の１，４２の２７の２，４３）及び弁論の全趣旨によれば，
本件著作物２７の著作権者であるαは，平成２４年１１月１日，原告会社との間で，
本件各規定に加えて「著作物の利用許諾の対価として以下の支払いを行う。We will
書」と題する書面を取り交わし，原告会社は，同月２日，自身が運営するウェブサ
イトにおいて，本件著作物２７の複製物であるスマートフォン用ケースの販売を開
始した事実が認められる。
上記書面は，αにおいて，自己の著作物を複製したスマートフォン用ケースを原
２７について現に利用を開始したと認められるから，原告会社は，平成２４年１１
月２日，本件著作物２７について独占的利用権を取得したと認めるのが相当である。
(18) 本件著作物２８の１及び同２８の２について
証拠（甲４１，４２の２８の１，４２の２８の２，４３）及び弁論の全趣旨によ
れば，本件著作物２８の１及び同２８の２の著作権者であるβは，原告会社から本
４年１１月２４日までに，同書面に記載された条項を承諾する旨を表示した事実が
認められ，原告会社が，自身が運営するウェブサイトにおいて，本件著作物２８の
１及び同２８の２の複製物であるスマートフォン用ケースの販売を開始した（販売
を開始した日は，本件著作物２８の１の複製物は平成２４年１２月２７日，同２８
の２の複製物は同月２日である。）事実が認められる。
上記書面は，βにおいて，自己の著作物を複製したスマートフォン用ケースを原
２８の１及び同２８の２について現に利用を開始したと認められるから，原告会社
は，本件著作物２８の１及び同２８の２について，独占的利用権を取得した（取得
した日は，本件著作物２８の１について平成２４年１２月２７日，同２８の２につ
いて同月２日である。）と認めるのが相当である。
(19) 本件著作物１１，同１２の１，同１２の２，同１５，同１６，同１７，同２
１の１，同２１の２について
原告会社は，上記各著作物について原告会社が独占的利用権を有すると主張する
が，原告会社と上記各著作物の著作権者との間で独占的利用許諾契約が締結された
ことを認めるに足りる的確な証拠はない。なお，甲第４２の１５及び甲第４２の１
７は，被告による侵害行為が判明した後に作成されたメールであり，当該侵害行為
以前に原告会社が独占的利用権を取得したことを認めるには足りない。
(20) 本件著作物１の１ないし同４の３について
原告会社は，本件著作物１の１ないし同４の３について独占的利用権を有すると
主張するが，被告が争っているにもかかわらず，何らの立証もしないから（原告ら
は，「甲第４２号証の１～４及び１１は欠番とする。」〔平成２８年１月１２日付
け第１準備書面２頁〕と述べて，上記書証の申出を取りやめたが，その後，本件口
頭弁論の終結に至るまで，本件著作物１の１ないし同４の３について原告会社が独
占的利用権を付与されたことを裏付ける証拠を何ら提出しなかった。），同主張は
採用することができない。
(21) γから原告会社への独占的利用権の移転について
上記(1)，(3)及び(15)で述べたとおり，Ｅ，Ｇ及びＹから同人らの著作物につい
て本件各規定等のある書面を取り交わしたのはγであるが，証拠（甲４７，４８）
によれば，γは，平成２４年１０月１日に原告会社を設立し，原告会社を設立した
後は，著作物を利用したスマートフォン用ケースを販売した場合のアーティストへ
の支払は原告会社から行っていること，これらについてＥ，Ｇ又はＹから異議が述
べられたことはないことが認められ，これらの事実によれば，平成２４年１０月１
日以前にγが取得した独占的利用権は，同日頃，γから原告会社に承継され，同承
継について，Ｅ，Ｇ及びＹは，いずれも黙示にこれを承諾したものと推認され，同
推認を覆すに足りる事情はうかがわれない。
(22) 被告の主張について
被告は，原告会社が著作権者と取り交わした書面が「本許諾と明らかに競合する
と認められる態様で第三者に許諾しない」と記載するにとどまり，「exclusive
license」（排他的利用許諾）などと記載されていないなどとして，独占的利用権の
成立を争っているが，著作権者は，利用態様を限定して独占的利用許諾を行うこと
もできるところ，「契約期間中に日本国内において，本許諾と明らかに競合すると
認められる態様で第三者に許諾しない」という条項には，当該許諾契約により限定
された利用態様と同一の利用態様により，日本国内において他の者には重ねて許諾
しない趣旨を読み込むことができるから，同条項を有する書面により成立した契約
関係を，独占的許諾契約と認定することに差支えはないというべきである。
被告は，独占的利用権がγから原告会社に承継された点に関して，現物出資した
旨の定款がないとか，アーティストの黙示の同意があったとすることは書面による
契約なく独占的利用権の取得を認めることとなり不当であるなどと主張するが，γ
から原告会社への独占的利用権の承継が推認されることは上記(21)に述べたとおり
であるし，独占的利用許諾契約の成立に，必ず書面による意思表示の合致を必要と
するものではないから，被告の上記主張はいずれも採用することができない。
３ 争点３（被告が被告各商品を製造し，販売した行為は，本件各作物について
の著作権〔複製権，譲渡権〕又は独占的利用権を侵害する行為に当たるか）につい
て
(1) 著作権（複製権，譲渡権）の侵害について
前記第２，２(3)のとおり，被告は，平成２５年６月１日から平成２７年９月３０
日までの間に，別紙４販売数量一覧表に記載した数量（各月の数量は，その月の初
日から末日までの合計〔ただし，「平成２５年６～８月」については３か月分の合
計〕である。）の被告各商品を製造し，販売したこと（「合計」欄の数値が「０」
のものを除く。），同一覧表中「被告商品」欄記載のスマートフォン用ケースが対
応する「本件著作物」欄記載の著作物の複製品であることは，いずれも当事者間に
争いがない。
したがって，被告が同一覧表中「被告商品」欄記載のスマートフォン用ケースを
製造し，販売した行為は，それぞれ対応する「アーティスト」欄記載のアーティス
トが有する「本件著作物」欄記載の著作物の著作権（複製権及び譲渡権）を侵害す
る行為であることは明らかである。
なお，原告らは，被告が実店舗においても被告各商品を販売した旨を主張するが，
これを認めるに足りる的確な証拠はない。
(2) 独占的利用権の侵害について
原告会社が，本件著作物５ないし同２８の２（ただし，同１１，同１２の１，同
１２の２，同１５，同１６，同１７，同２１の１，同２１の２を除く。）について
独占的利用権を有していたことは前記２で認定したとおりである。
証拠（甲４４の１ないし４５の２）によれば，原告会社は，平成２５年７月８日，
被告に対し，本件各著作物の複製物である被告各商品の製造及び譲渡について，本
件各著作物の著作権者が被告に許諾した事実はないとして，被告各商品の販売等の
停止を求め，さらに，同月９日には，一部のアーティストとの間で取り交わした「著
作権利用規約及び合意書」の写しを添付して，原告会社が一部の著作物について独
占的利用権を有すること，また，他の著作物についても現在アーティストに確認中
であることなどを伝えた。
そうすると，被告は，平成２５年７月９日以降，原告会社から具体的に独占的利
用権を有すると指摘された著作物についての独占的利用権については故意にこれを
侵害したものと認められるし，原告会社が同日時点で具体的に独占的利用権を有す
る旨を指摘しなかった著作物についても，他の著作物についても権利関係を確認中
である旨を原告会社が指摘していることからすれば，少なくとも重大な過失により，
原告会社が有する独占的利用権を侵害したものといわざるを得ない。他方で，被告
が，平成２５年７月９日より前に，原告会社が独占的利用権を有していることを認
識し又は認識し得たことを認めるに足りる証拠はないから，同日より前の被告の行
為については，原告会社に対する独占的利用権の侵害による不法行為は成立しない。
(3) 被告の主張について
被告は，本件著作物２８の１及び同２８の２の著作権者であるβから利用につき
許諾を受けているから，少なくともこれらの著作物については独占的利用権の侵害
は認められないと主張するが，証拠（甲４２の２８の２）によれば，かえって，β
は被告には著作物の利用について許諾していないことが認められるから，被告の主
張を採用することはできない。
４ 争点４（被告は，被告各商品を撮影した写真データを本件各ウェブサイト上
証拠（甲２９の１ないし３８の３）によれば，被告は，平成２６年から平成２７
年頃，本件各著作物をスマートフォン用ケースに印刷したもの（被告各商品）の画
像データ（別紙１被告商品目録掲載の画像データ）を作成した上，本件各ウェブサ
イトにアップロードした事実が認められる。
被告は，この点について，被告は顧客から注文を受けた後にスマートフォン用ケ
ースにデザインを印刷して被告各商品を製造していたから，「被告各商品を撮影し
た写真データ」を本件各ウェブサイトにアップロードした事実はないと主張する。
確かに，本件各ウェブサイトには，「最新ＵＶ印刷機で立体印刷が可能となりまし
た。」「オリジナルのアイフォンケースを１個からお作りします。」「世界のアー
トデザインを数千種類の中からお選びいただけます。」（甲２９の１）などの記載
があって，被告各商品は，いわゆる受注生産方式で製造されていることが推認でき
るが，被告の主張によっても，被告は，本件各著作物を加工して，別紙１被告商品
目録掲載の画像データを作成し，これを当該商品の写真として示した上，注文を受
ければ直ちにこれを製造して販売するものとして本件各ウェブサイトにアップロー
ドしているのであるから，同画像データは，「被告各商品を撮影した写真データ」
に該当するものというべきである。
以上によれば，被告が本件各著作物の複製物である「被告各商品を撮影した写真
データ」を本件各ウェブサイトにアップロードした行為は，本件各著作物の著作権
者が有する著作権（公衆送信権）を侵害する行為に当たるというべきである。
５ 争点５（被告の行為が原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄの著作者人格権〔氏
前記第２，２(3)及び第３，４のとおり，被告は，本件各著作物をスマートフォン
用ケースに印刷したもの（被告各商品）の画像データ（別紙１被告商品目録掲載の
の画像データ）を作成した上，本件各ウェブサイトにアップロードして被告各商品
の販売の申出をし，別紙４販売数量一覧表のとおり，被告各商品を製造して販売し
た事実が認められ，さらに，証拠（甲２９の１ないし３８の３）によれば，被告は，
上記アップロード並びに被告各商品の製造及び販売に際し，本件各著作物の著作者
の氏名又は雅名を表示しなかった事実が認められる。
したがって，被告による上記行為は，原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄの氏名
表示権を侵害する行為というべきである。
他方で，証拠（甲１の１ないし４の３）によれば，原告Ａは本件著作物１の１及
び同１の２を，原告Ｂは本件著作物２の１ないし同２の６を，原告Ｃは本件著作物
３の１ないし同３の６を，原告Ｄは本件著作物４の１ないし同４の３を，いずれも
インターネット上のウェブサイトである「Ｓｏｃｉｒｔｙ６」に掲載し，「Ｓｏｃ
ｉｅｔｙ６」の運営者において，これらの著作物をに印刷して販売することを認め
ていたものと認められるから，被告がこれらの著作物を利用してスマートフォン用
ケースの画像データを作成したこと，またスマートフォン用ケースを製造して販売
したことが，著作者の意に反する切除その他の改変に当たるものとは認められず，
同一性保持権が侵害されたものとは認め難い。
６ 争点６（原告会社は，本件著作物５ないし同２８の２の各著作権者に代位し
前記２において認定したとおり，原告会社は，本件著作物５ないし同２８の２（た
だし，同１１，同１２の１，同１２の２，同１５，同１６，同１７，同２１の１，
同２１の２を除く。）について独占的利用権を有していたものと認められるが，そ
の余の本件各著作物について独占的利用権を有していたとは認められない。
しかるところ，原告会社は，原告会社が本件各著作物の著作権者に送付した本件
処します。」との条項があって，同条項は，原告会社が，著作権者に対して，第三
者が著作物の利用をした場合にはその排除を求めることができる旨の債権を有して
いることを前提とするものといえるから，原告会社は，著作権者に代位して，著作
権の侵害行為の差止め及び廃棄を求めることができると主張する。
確かに，本件契約書案には，原告会社が主張するとおり，「第三者が著作物の権
利を侵害した場合には，これに対処します。」との記載があるが，著作権者が原告
会社に対して差止請求権及び廃棄請求権を行使すべき義務を負担する旨の条項はな
く，本件著作物５ないし同２８の２（同１１，同１２の１，同１２の２，同１５，
同１６，同１７，同２１の１，同２１の２を除く。）の各著作権者が，原告に対し
て，第三者が侵害行為を行った場合に，当該著作権者において差止請求権や廃棄請
求権を行使すべき義務を負担しているものとは認められない。他に，原告会社が，
上記各著作権者に対して何らかの債権を有していることを認めるに足りる証拠はな
い。そうすると，債権者代位権（民法４２３条）の法意を用いて，各著作権者が有
する差止請求権及び廃棄請求権を原告会社が代位行使することができるものと認め
ることは困難である。
なお，前記のとおり，本件契約書案には，「第三者が著作物の権利を侵害した場
合には，これに対処します。」との記載があり，著作権者が，著作権に基づく差止
請求権及び廃棄請求権を原告会社に行使させることを容認する趣旨を読み取る余地
もあるが，仮にそのような合意の成立が認められるとしても，非弁護士の法律事務
の取扱い等を禁止する弁護士法７２条や，訴訟信託を禁止する信託法１０条，著作
権等管理事業者に種々の義務を負わせた著作権等管理事業法等の趣旨からして，か
かる合意に基づく請求を認めることはできないというべきである。
以上によれば，原告会社による差止請求及び廃棄請求には，全て理由がない。
７ 争点７（差止め及び廃棄の必要性が認められるか）について
前記６のとおり，原告会社による差止請求及び廃棄請求にはいずれも理由がない
が，前記３(1)，４及び５で認定説示したとおり，原告Ａは本件著作物１の１及び同
１の２の，原告Ｂは本件著作物２の１ないし同２の６の，原告Ｃは本件著作物３の
１ないし同３の６の，原告Ｄは本件著作物４の１ないし同４の３の各著作者兼著作
権者であり，同人らの著作権（複製権，譲渡権，公衆送信権）及び著作者人格権（氏
名表示権）が侵害されたものと認められる。そして，既に認定したとおり，被告は，
本件各ウェブサイト等において，顧客からの注文を受けたら直ちにデザインを印刷
したスマートフォン用ケースを製造して販売する旨を告知していることに加え，被
告が本件各ウェブサイトにアップデートした本件各著作物の画像データを破棄した
ことを認めるに足りる証拠もないことからすると，現段階においても，なお，被告
が被告各商品を製造，譲渡し，また，被告各商品のデータを送信可能化するおそれ
したがって，被告による被告商品１ないし同４の製造及び譲渡並びに同商品を撮
影した写真データの送信可能化（自動公衆送信を含む。）を差し止めるとともに，
侵害の予防のために必要な措置として，同商品の製造に用いる原版データ，製造済
みの商品及び商品を撮影した写真データを破棄させる必要があるものと認められる。
８ 争点８（原告らが受けた損害の額）について
(1) 原告Ａについて
ア 逸失利益
被告が，平成２５年６月から平成２６年８月までの間に，別紙４に示されるとお
り，本件著作物１の２の複製物であるスマートフォン用ケースを１個販売したこと
（なお，同年９月の販売はない。）は，当事者間に争いがない。
そこで，本件著作物１の２の著作権者である原告Ａがその著作権の行使につき受
けるべき金銭の額（著作権法１１４条３項）について検討するに，証拠（甲４１，
４２〔枝番号を含む。〕）によれば，原告会社は，インターネット上のウェブサイ
ト「Ｓｏｃｉｅｔｙ６」でデザインを公開しているアーティストに対して，スマー
トフォン用ケース１個あたり３００円を支払う旨の契約を提示し，現に多くのアー
ティストとの間で契約の締結に至っていること，他方で，被告は，「Ｓｏｃｉｅｔ
ｙ６」に掲載されたデザインを著作権者の許諾を得ることなく本件各ウェブサイト
にアップロードしてスマートフォン用ケースの販売の申出をするなどしており，著
作権者からの申出を受けて初めてライセンス交渉をするなどの態度を示していたこ
となどが認められるところ，原告Ａを含む美術の著作物の著作権者は，そのような
者とは直ちには交渉に応じないものと推認されることも考慮すると，著作権の行使
につき受けるべき金銭の額は，スマートフォン用ケース１個の販売につき，５００
円と認めるのが相当である(なお，仮に，原告Ａが原告会社の主張するとおり独占的
利用権を付与しているとすれば，原告Ａが原告会社以外から著作権の行使につき金
銭を受けることを想定すべきでないから，原告会社の主張に係るアーティストへの
ロイヤリティ相当額３００円とするのが相当であるとも考えられるが，原告会社に
対する独占的利用権の付与の事実が認められないことは，既に説示したとおりであ
り，上記のとおり認定することは，妨げられない。)。
したがって，原告Ａが受けた逸失利益の損害は，５００円と認められる。
イ 慰謝料
被告の行為により原告Ａの氏名表示権が侵害されたことは上記５のとおりである
が，スマートフォン用ケースに著作権者の氏名又は雅名を表示することが必ずしも
一般的とは認め難いこと，被告による被告各商品の販売数量から推察される本件各
ウェブサイトの閲覧者数の程度等を斟酌すると，被告の行為により原告Ａが受けた
精神的損害を慰謝すべき慰謝料の額としては，１万円をもって相当と認める。
原告Ａは，著作者人格権の侵害のみならず著作権の侵害によっても無形的損害を
受けたと主張するが，同損害が発生したと認めるに足りる的確な証拠はないから，
同主張を採用することはできない。
ウ 弁護士費用
被告は，原告会社による事前の交渉に容易に応じることがなく，原告Ａが，我が
国の弁護士に委任して訴訟提起を余儀なくされたことや，本件の手続経緯等を考慮
し，本件と相当因果関係のある弁護士費用相当損害金として，３万円を認めるのが
相当である。
エ 合計
以上によれば，被告の行為により原告Ａが受けた損害として，損害賠償金合計４
万０５００円及びこれに対する不法行為後の日である平成２７年９月６日から支払
済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を認めることができる。
(2) 原告Ｂについて
り，本件著作物２の１ないし同２の４及び同６の複製物であるスマートフォン用ケ
ースを合計３２個販売したこと（なお，同年９月の販売はない。）は，当事者間に
そして，本件著作物２の１ないし同２の４及び同６の著作権者である原告Ｂがそ
の著作権の行使につき受けるべき金銭の額（著作権法１１４条３項）は，前記(1)
アと同様の理由により，スマートフォン用ケース１個の販売につき，５００円と認
めるのが相当である。
したがって，原告Ｂが受けた逸失利益の損害は，１万６０００円と認められる。
被告の行為により原告Ｂの氏名表示権が侵害されたことは上記５のとおりである
ウェブサイトの閲覧者数の程度等を斟酌すると，被告の行為により原告Ｂが受けた
精神的損害を慰謝すべき慰謝料の額としては，５万円をもって相当と認める。
原告Ｂは，著作者人格権の侵害のみならず著作権の侵害によっても無形的損害を
被告は，原告会社による事前の交渉に容易に応じることがなく，原告Ｂが，我が
以上によれば，被告の行為により原告Ｂが受けた損害として，損害賠償金合計９
万６０００円及びこれに対する不法行為後の日である平成２７年９月６日から支払
(3) 原告Ｃについて
り，本件著作物３の２ないし同３の６の複製物であるスマートフォン用ケースを合
計４５個販売したこと（なお，同年９月の販売はない。）は，当事者間に争いがな
い。
そして，本件著作物３の２ないし同３の６の著作権者である原告Ｃがその著作権
の行使につき受けるべき金銭の額（著作権法１１４条３項）は，前記(1)アと同様の
理由により，スマートフォン用ケース１個の販売につき，５００円と認めるのが相
当である。
したがって，原告Ｃが受けた逸失利益の損害は，２万２５００円と認められる。
被告の行為により原告Ｃの氏名表示権が侵害されたことは上記５のとおりである
精神的損害を慰謝すべき慰謝料の額としては，７万円をもって相当と認める。
原告Ｃは，著作者人格権の侵害のみならず著作権の侵害によっても無形的損害を
被告は，原告会社による事前の交渉に容易に応じることがなく，原告Ｃが，我が
以上によれば，被告の行為により原告Ｃが受けた損害として，損害賠償金合計１
２万２５００円及びこれに対する不法行為後の日である平成２７年９月６日から支
払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を認めることができる。
(4) 原告Ｄについて
り，本件著作物４の１ないし同４の３の複製物であるスマートフォン用ケースを合
計４個販売したこと（なお，同年９月の販売はない。）は，当事者間に争いがない。
そして，本件著作物４の１ないし同４の３の著作権者である原告Ｄがその著作権
したがって，原告Ｃが受けた逸失利益の損害は，２０００円と認められる。
被告の行為により原告Ｄの氏名表示権が侵害されたことは上記５のとおりである
ウェブサイトの閲覧者数の程度等を斟酌すると，被告の行為により原告Ｄが受けた
原告Ｄは，著作者人格権の侵害のみならず著作権の侵害によっても無形的損害を
被告は，原告会社による事前の交渉に容易に応じることがなく，原告Ｄが，弁護
士に委任して訴訟提起を余儀なくされたことや，本件の手続経緯等を考慮し，本件
と相当因果関係のある弁護士費用相当損害金として，３万円を認めるのが相当であ
以上によれば，被告の行為により原告Ｄが受けた損害として，損害賠償金合計４
万２０００円及びこれに対する不法行為後の日である平成２７年９月６日から支払
(5) 原告会社について
(ｱ) 著作権法１１４条１項の類推適用の可否について
同２１の２を除く。）について独占的利用権を有していたものと認められ，日本国
内において，事実上，これらの著作物の複製物を譲渡することによる利益を独占的
に享受しうる地位にあり，その限りで，著作物を複製する権利を専有する著作権者
と同等の立場にあること，また，原告会社は，現実に，上記著作物を利用したスマ
ートフォン用ケースを販売していたことに照らせば，原告会社の受けた損害の額の
算定に際して，著作権法１１４条１項を類推適用することができるものと解するの
が相当である。
(ｲ) 譲渡数量及び販売能力
被告が平成２５年６月から平成２６年９月までの間に販売した被告各商品の数量
が別紙４販売数量一覧表のとおりであることに当事者間に争いはない。もっとも，
前記３(2)のとおり，同日平成２５年７月９日より前の被告の行為については，原告
会社に対する独占的利用権の侵害は成立しないほか，前記２(5)のとおり，原告会社
が本件著作物９の１ないし同９の３について独占的利用権を取得した日は平成２５
年１１月２２日と認められること，前記２(6)のとおり，原告会社が本件著作物１０
について独占的利用権を取得した日は平成２６年１月２０日と認められることなど
からすれば，独占的利用権の侵害を構成する被告各商品の譲渡数量は，別紙４販売
数量一覧表のうち，赤字で数字を記載した数量であり，その合計は２２８個と認め
られる（ただし，上記２２８個のうち平成２６年９月に販売された３個については，
具体的な譲渡日が明らかでないことから，これらの販売による損害賠償金に係る遅
延損害金の起算日は，同月６日〔本件訴状送達の日の翌日〕とすることはできず，
不法行為後であることが明らかな同月３０日とするほかはない。）。
なお，証拠（甲４３）及び弁論の全趣旨によれば，原告会社は，平成２５年７月
９日から平成２７年９月までの間に，同数量のスマートフォン用ケースを販売する
能力を有していたものと認められる。
(ｳ) 単位数量当たりの利益の額
証拠（甲４１ないし４３，５４の１ないし５６の２）によれば，原告会社は，本
件各著作物を利用したスマートフォン用ケースを販売しており，同スマートフォン
用ケース１個を販売した際の原告の利益の額は，販売価格（３５２８円）から印刷
代（１０００円），ライセンス料（３００円）及び梱包費用（２７０円）を控除し
た１９５８円と認められる。
(ｴ) 販売することができないとする事情
被告は，原告会社が，平成２５年７月９日から平成２７年９月までの間に，同数
量のスマートフォン用ケースを販売することができないとする事情について，何ら
の主張立証をしない。
(ｵ) 小括
以上により，原告会社が受けた損害の額としては，譲渡数量２２８個に単位数量
当たりの利益の額１９５８円を乗じた４４万６４２４円と認められる（うち平成２
７年８月までの譲渡数量２２５個に係る４４万０５５０円についての遅延損害金の
起算日は，原告会社の請求どおり同年９月６日であるが，うち同月の譲渡数量３個
に係る５８７４円についての遅延損害金の起算日は，同月３０日となる。）。
イ 弁護士費用
被告は，原告会社による事前の交渉に容易に応じることがなく，原告会社が，弁
護士に委任して訴訟提起を余儀なくされたことや，本件の手続経緯等を考慮し，本
件と相当因果関係のある弁護士費用相当損害金として，１５万円（上記ア(ｵ)で説示
したところに従って按分し，うち１４万８０２６円についての遅延損害金の起算日
は，原告会社の請求どおり同年９月６日とし，うち１９７４円についての遅延損害
金の起算日は，同月３０日とするのが相当である。）を認めるのが相当である。
ウ 合計
以上によれば，被告の行為により原告会社が受けた損害として，損害賠償金合計
５９万６４２４円及びうち５５万８５７６円に対する不法行為後の日である平成２
７年９月６日から，うち７８４８円に対する不法行為後であることが明らかな同月
３０日から各支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を認めることが
できる。
９ 結論
以上によれば，原告らの各請求は，主文第１項ないし第５項の限度で理由がある
から認容し，その余はいずれも理由がないから棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する（原版データ，製造済み商品及び商品を撮影した
写真データの廃棄を命ずる部分については，仮執行宣言を付すことは相当ではない
ので，これを付さない。）。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋 末 和 秀
裁判官
鈴 木 千 帆
天 野 研 司
（別紙３）
ウェブサイト目録
１ ＬＵＸＥ ｃａｓｅ ｆａｃｔｏｒｙ（ＰＣ用）
http:<以下略>
２ ＬＵＸＥ ｃａｓｅ ｆａｃｔｏｒｙ（スマートフォン用）
３ ＳＴＯＲＥＳ．ｊｐ
https:<以下略>
４ ＬＵＸＥ ｃａｓｅ ｆａｃｔｏｒｙ
５ 楽天
６ ヤフオク
７ ＤｅＮＡショッピング
８ ＤｅＮＡ ＢｔｏＢ ｍａｒｋｅｔ
９ ａｕショッピングモール
10 ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ
以 上