# 「食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会（第10回）及び中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会（第8回）合同会合（第8回）」議事録
## 1.日時及び場所
平成26年2月13日(木曜日) 10時00分～12時00分
農林水産省 第2特別会議室
## 2.議事
(1) 食品廃棄物等の発生抑制の目標値
(2) 個別の論点討議
・全体的事項
・食品廃棄物等の発生抑制
(3) その他
## 3.概要
○環境省庄子室長
それでは、定刻になりましたので、ただいまから第10回食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会及び第8回中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会の第8回合同会合を開催させていただきます。
私は、環境省リサイクル推進室長の庄子でございます。
本日はどうぞよろしくお願いいたします。
委員の皆様方にはお忙しい中、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
本日の委員の出席状況でございますが、両審議会の委員数を合わせて25名となってございまして、22名の委員のご出席をいただいております。
中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会につきましては、委員数16名のうち13名のご出席をいただいております。
また、委員の交代がございます。
山崎製パン株式会社、伊藤慎一委員にかわりまして、日本水産株式会社から環境オフィスオフィサーの日吉栄一委員にご就任いただいております。
○日吉委員
よろしくお願いいたします。
続きまして、食料・農業・農村政策審議会につきまして農水省からお願いいたします。
○農林水産省長野室長
食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会では、委員数14名のうち14名全員の皆様にご出席をいただいております。
また、当審議会も中央環境審議会と同様に、伊藤委員にかわりまして日吉委員にご就任いただいております。
ありがとうございました。
なお、本日は議題1、食品廃棄物等の発生抑制の目標値に関しまして、統計の専門家である法政大学経済学部の菅幹雄教授にもご出席いただく予定でございましたけれども、急遽、ご都合によりご欠席となりましたのでご報告を申し上げます。
それでは、冒頭のカメラ撮りはここまでとさせていただきますので、報道各社の皆様におかれましてはご理解のほどをよろしくお願いいたします。
今回の座長につきましては、中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会座長の石川先生にお願いいたします。
それでは、以下の議事進行を石川先生にお願いいたします。
○石川座長
おはようございます。
それでは、まず、配付資料の確認からしていただきましてご説明をお願いいたします。
それでは、お手元の資料をご確認願います。
まず、議事次第、委員名簿、資料1、合同会合の今後の進め方について、資料2、食品廃棄物等の発生抑制の目標値について（案）、資料3、論点整理を踏まえた個別論点の検討状況についてをお配りしてございます。
また、参考資料といたしまして、今後の食品リサイクル制度のあり方に関する論点整理ということで、昨年7月の合同会合でいただきました意見を踏まえた修正版でございます。
それから、前回合同会合の議事録をお配りしてございます。
このほか、お手元に前回までの資料をつづりましたファイルを置かせていただいておりますので、適宜、ご参照いただければと思います。
なお、本日の資料につきましては、原則、全て公開とさせていただきます。
また、合同会合終了後には発言者のお名前を示した議事録を作成し、各委員に配付、ご確認いただきました上で、委員の皆様のご了解のもと、公開とさせていただきたいと存じます。
以上でございます。
ありがとうございます。
この委員会では、昨年3月から約1年弱にわたってヒアリングを中心に、前々回から論点を出していただきまして整理してきたものがございますし、それを今回以降、個別の論点を議論していただきたいと思っています。
まず、事務局から今後の進め方について、スケジュールについてご説明いただきたいと思います。
それでは、まず、資料1をご覧ください。
この合同会合の今後の進め方について（案）という資料でございます。
こちらの合同会合は昨年7月に前回会合を開催させていただきまして、論点整理というのをお取りまとめいただきました。
その後、その論点整理を踏まえまして、事務局で具体的な取組について検討を進めてまいったところでございます。
それで、本日、第8回の合同会合ということでございますが、以降の進め方も含めましてご説明をし、お諮りいたしたいと考えてございます。
まず、本日でございますが、食品廃棄物等の発生抑制の目標値についてご議論いただいた上で個別の論点討議をお願いしたいと思います。
論点整理は大きく四つ項目がございます。
全体的事項と食品廃棄物等の発生抑制、それから、再生利用・熱回収、主体間連携・普及啓発とございますが、本日の会合ではその前半の二つの項目についてご討議いただければと考えてございます。
それから、本日、発生抑制の目標値についてご了承いただきましたならば、速やかにパブリックコメントを実施させていただきたいと思います。
それから、次回でございますが、3月下旬を目途といたしまして、個別の論点討議といたしましては後半の食品廃棄物等の再生利用・熱回収、主体間連携・普及啓発についてご議論いただければと考えてございます。
今回と次回のご議論を踏まえまして第10回では、取りまとめに向けた検討ということでご議論いただければと考えてございまして、その次の会では取りまとめ（案）をお諮りいたしたいと考えてございます。
その後、取りまとめ（案）についてパブリックコメントの手続に入りたいと考えてございます。
なお、第11回の合同会合における取りまとめの時期でございますが、今後の審議の状況等を踏まえつつ、一つの目途といたしましては今年6月中旬あるいは下旬ぐらいを想定しているところでございます。
今、事務局から本日の目標と、それから、第11回まで議論をして取りまとめ（案）をつくりたいという今後のスケジュールについてご提案がありました。
この提案について何かご質問、ご意見はございますでしょうか。
特になければご了承いただいたものとして、個別の議論に入りたいと思いますが、よろしいですか。
それでは、まず、最初、食品廃棄物等の発生抑制の目標値について議論していただきたいと思います。
まず、事務局から資料2に従ってご説明いただきたいと思います。
資料2と別にしてございまして、参考1から7というのがございますと思います。
そちらをご参照いただきながら聞いていただければと思います。
この発生抑制の目標値につきましては、平成23年10月から24年1月までに食品廃棄物等の発生抑制の目標値検討ワーキンググループというところで、前回までに議論をいただいております。
その議論の模様は参考7に概要ということで、24年1月のワーキンググループの概要ということで、本体の取りまとめ資料はもうちょっと分厚いものでございますけれども、概要をご準備してございます。
この23年からの議論に基づきまして、平成24年4月より暫定的に16業種につきまして、発生抑制の業種別の目標値というものをつけております。
参考7の別紙にあります食品製造業、卸売業、小売業それぞれの業種につきまして数字がとれたものということで、16業種につき、暫定の目標値というのを設定をしているところでございます。
また、それとは別にその下の別紙の参考というところで、本格実施の際、26年4月、この4月からというふうに予定しておりますが、この際に目標値を設定する業種というところが別に21業種を挙げてございまして、これにつきまして、今回、本格実施を迎えるということでございますので、目標値に係る検討を行いました。
資料2に戻っていただきまして、この設定の条件につきましてはワーキンググループの手法と同様でやっておりまして、定期報告などのデータを用いまして廃棄物の発生量と密接な関係を持つ値、これは業種別に売上高であったり、製造数量であったり、お客様の人数というところがございますけれども、そういう値の間に相関係数が0.7以上相関があるということなどを条件といたしまして、業種とか業態の特性を十分踏まえたものになるように工夫いたしまして、産業活動の過度な制約にならないように留意をして検討を行ったところでございます。
3番でございますが、本格展開のときに設定するとされた21業種のうち、新たに目標値を設定する業種について検討しております。
参考1をご覧いただきますと、こちらが21業種ということで今回、検討するようにと言われているものでございます。
これらの業種につきまして、平成23年度に提出いただきました業者の皆様からの定期報告のデータ等を加味いたしますと、黄色で塗ってある部分の水産缶詰・瓶詰製造業、また、野菜漬物製造業、飲食店のうちの食堂・レストラン、居酒屋、喫茶店、ファーストフード、その他の飲食店、また、持ち帰り・配達飲食サービス業、そして、結婚式場、旅館業といった10業種につき、これまでの方法の相関係数がとれるということで、条件が合ったということでございます。
このうち、特に飲食店の目標値の区分でございますが、定期報告の際にこちらの参考1の区分で74業種とした際に、このような区分でやっていたところでございますが、前回のワーキング等の議論の中でも飲食店によっては、非常に排出実態がそれぞれ異なるというところもございまして、この実態を踏まえて検討しようということになっておりました。
このため排出実態により即した目標値を設定するという観点で、業界の皆さんにもご協力をいただきながらご検討いただいて、そして、食堂・レストランの中でも麺類を中心に、例えばセルフのうどん等で非常にお客様に速やかにサービスをするために前ゆでをしているような形態、また、ラーメン店などで多くのガラが出るような形態というものについては、食堂・レストランの中でも非常に排出が多いということでございまして、これを一つ切り分けて食堂・レストランの中で麺類を中心とするものを切り分けるということが、より排出実態に即しているのではないかということでございます。
また、一方、喫茶店とかファーストフード、その他の飲食店というところも分けてございますわけでございますが、こちらは今、いろんな喫茶店の業態、ファーストフードの業態も垣根がいろいろとなくなってきているというところで、排出実態が同じであろうということでございまして、こちらは同じ区分の中で目標値を設定するということといたしたいと考えております。
このような区分にした場合にも参考2になりますが、設定条件というところはきちんと相関がとれておりますし、t検定も合格をしているということでございます。
続きまして、目標値の区分の変更ということで、こちらに模式を書いておりますけれども、麺類の部分を食堂・レストランの中で特に切り分けてやるということ、それ以外のものと分離をすること、また、喫茶店、ファーストフード、その他の飲食店は同じ区分で目標値を決定するということでございます。
一方、定期報告の区分につきましては、この区分でまずはやっていただくという形で考えておりまして、特に麺類だけは今回、切り分けて定期報告をお願いできればというふうに考えております。
こういうような区分の変更を考えた上で目標値でございますが、これも前回のワーキンググループと同様、理論上、事業者の7割程度が達成している水準ということで、発生原単位の平均値に標準偏差の2分の1を加味した値を設定することといたしております。
これはより多くの事業者が取り組めると、余り高い目標過ぎてもなかなか難しいし、低過ぎても目標値にならないということで、多くの事業者の皆さんに取り組んでいただいて、業種全体での発生抑制に取り組んでいただくという考え方に沿ったものでございます。
これに基づきまして設定をいたしたいと考えているところでございまして、1ページ繰っていただきまして、業種別発生抑制の目標値という表があるかと思いますが、そちらにつきまして新規と書いてある部分が、今回の新たに21業種の中で条件が整ったものということでございます。
ここの分類の業種の数え方が9業種と業種区分と合わないわけでございますが、新たに11業種について新規で設定をしたいということでございます。
また、暫定目標値を設定いたしておりました16業種というところでございますが、こちらも新しいデータで相関係数がとれるかということを検討いたしました。
それにつきましては参考3にその検討結果を提示してございます。
そうした中で、ほとんどの部分は条件が合致するということで、この目標値は適切であったというところでございますが、一つ13番目の食料・飲料卸売業、飲料を中心とするものを除いた卸売業につきましては、相関がとれていないということでございますので、これを除きまして暫定目標値の業種については15業種を今回、設定したいと思っております。
24年度にこの暫定目標値を設定いたしまして、その後、目標の達成状況がどうだったのかというところでございますが、参考4に達成状況を示しております。
これを見ますとばらつきはございますが、まだ、全業種の中で全ての方が達成したというわけではないということでございます。
まだ、暫定目標ということで2年と短いところもございますので、今回、同じ値を改めてこの15業種については本格設定ということで再度、設定をしたいというふうに考えております。
また、この目標値の期間につきましては、前回のワーキンググループでも再生利用と実施率の目標値と同様に5年とすることが適切であるというふうに整理をされておりますところ、今回、5年ということにいたしまして、平成26年4月から平成31年3月までの5年間といたしたいと考えております。
これを踏まえまして、こちらの業種別発生抑制の目標値ということ、既存の15業種と新たに設定する11業種ということで合計26業種に対して、この目標値、事業所の7割の方が理論上、達成している値というのを今回、本格展開ということで設定をいたしたいという予定でございます。
続きまして7番にまいりますが、今回、全体で75業種になるということでございまして、発生抑制の目標値が設定できない業種がございます。
こちらのうち、前回のワーキングでもさらに検討が必要な業種という13業種というのがございました。
こちらも参考5を見ていただくと、今回のデータをとってみましても、いろいろ定期報告のほうで業種を細分化するというような操作を皆様にご協力いただいたわけでございますが、依然として参考5にありますように相関がとれていないということでございまして、こちらの13業種と、今回、21業種のうち設定ができなかった12業種というものは、合わせて今後、データがとれ次第、目標値を設定するという業種ということに整理をさせていただき、当面は皆様、発生の実態を把握する、また、自主的な努力で発生抑制に努めていただくということといたしたいと考えております。
また、前回のワーキングで今の段階では目標値の設定が難しいとされた14業種、その次の[2]のところにございますけれども、可食部と不可食部の量的な把握というのが不十分というところがございますので、これはなかなか目標値の設定が難しいという業種、こちらが14業種ございます。
また、前回のワーキングで今の段階では目標値の設定が不適切というものが[3]にございますけれども、食品廃棄物のほとんどが既に市場を形成していると考えられまして、それを設定することで生産の抑制ととられかねないということ、また、実態把握が不十分というところでございますので、こちらは10業種ございますが、こちらにつきましても当面は引き続き自主的な努力で発生抑制に努めていただくと、そして、再生利用のほうをさらに推進に努めていただくという形で、再生利用等実施率についてそれぞれの事業者の皆様には基準実施率がかかっているところでございまして、その中で努力をいただくという形にいたしたいと考えております。
最後、8番になりますが、今後のスケジュールということで、本日、ご審議をいただきまして発生抑制の目標値というのは、告示で設定をするということにされておりますものですから、パブリックコメントのほうを今後、かけさせていただきまして、そちらも踏まえまして26年4月からの施行に間に合うように年度末、3月31日に先ほどの麺類を切り出すという省令の改正とともに、告示の公表ということを予定しております。
どうもありがとうございました。
発生抑制目標値についてかなりデータも詳細ですし、場合分けもいろいろあるんですけれども、まず、ご不明の点がございましたらご質問いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ご質問ある方は名札を立てていただければと思います。
特になければ後でも結構ですが、加藤委員、どうぞ。
○加藤委員
質問ではありませんが、意見・要望ということで申し上げます。
参考資料6に定期報告書の「業種区分改訂一覧表」がございますけれども、飲食店だけが黄色いマークがしてありまして、今回、定期報告の区分が変更になる業種ということで、「食堂・レストラン」を麺類を中心とするものと、それ以外に分けるようになっています。
しかし、その定期報告書の区分と、目標値達成のための業種区分とに違いがあるのは飲食店だけでございます。
本来定期報告の業種区分と目標値達成の業種区分は実態に合わせて一致すべきであると考えますので、できる限り早く一致するようにお願いしたいということを申し上げておきます。
今のご意見は何かございますか。
確かに飲食店の部分だけ定期報告の区分と目標値の区分が異なっているということで、定期報告のほうが細分化されているというところでございまして、今回、発生抑制の目標値を定めるに当たって皆様にお取り組みいただいて、26年度の定期報告の結果を見て、細分化が必要ないということであれば、その際、定期報告の区分の変更ということも考えていきたいと思います。
よろしいですか。
それでは、どうぞ、片山委員。
○片山委員
1点、質問といいますか、確認です。
一つのチェーンの中で、例えば麺を中心にしている業態とそうじゃない業態が複数ある場合の報告の仕方というのは、どのように考えればよろしいでしょうか。
発生抑制の目標値のどこを見るかということにつきましては、麺類を中心とするというのは大体売り上げの50％以上が麺類だということであれば、こちらの目標値を麺類中心のほうのものをやっていただければと思っております。
構成比で判断すればいいということですね。
そうです。
それでは、ご意見を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
崎田委員、どうもすみません。
○崎田委員
この専門的な部会のほうでしっかりと取り組んでいただいたので、いろいろと非常に細かい数字などが出ていると特徴がわかりにくいところもあるんですけれども、そういう流れでしっかりやっていただくということ自体は大変重要だというふうに感じています。
幾つか感じたことを申し上げたいんですが、例えば（3）の目標値のところなんですけれども、目標値の設定で7割程度の事業者が取り組めるというあたりを、もう少し具体的に説明していただけるとありがたいなと思うんですが、7割ぐらいの事業者さんが5年間の間に取り組めるというようなことを想定しているということですね。
この目標値の設定の仕方でございますが、ワーキングの中でも現実離れしないように実際のデータを踏まえて設定をしておりまして、既にご報告いただいている業者の100トン以上の皆様からいただいている定期報告のデータから、この水準を割り出しております。
その水準を割り出す際に理論上、7割の事業者が達成できる、もう達成している、だから、既にこの目標値というのは、この業種の中では7割の事業者は大体達成している水準だということでございまして、残りの3割の方はこの目標値に照らし合わせて自分の発生量を見ると、自分は7割よりも多いのかなということで、その抑制に取り組んでいただく目安としていただくということを考えております。
質問になってしまいまして申し訳ありません。
それで、この目標値なんですが、今のお話で大変よくイメージがつかめたんですが、生産の事業者の皆さんの余り足を引っ張らないように、余り高目の数字ではないクリアできるところで設定するという考え方自体は、日本の全体の底上げのために大変重要だと思うんですが、私は事業者さんの中には積極的に取り組んでおられるところもありますし、積極的に取り組んでいるところは、結局は資源も大事にして生産効率も上げているわけですので、よりいい事例だし、事業者さんにとってもプラスになると思うんですね。
ですから、そういう先進的な取組をしている事業者さんがもっとやる気になってもいいような部分も、ちゃんと入れるような仕組みであってほしいなという気がするんですね。
ですから、例えば制度全体の中にはどこまで書き込んであったか、私は申し訳ないんですが、今、うろ覚えのところがあるんですが、この目標値の報告を出していただいたのをきちんと定期的に受け取って評価をしていただいて、先進的なものに関してはかなり情報をきちんと発信して、いいところを褒めていただくような、そういう制度を入れるとか、何か、そういうのが制度全体の文言の中に入っていたかどうか、そういうことも考えて、そういう視点も入れていただければありがたいなというふうに思いました。
そういう意味では、目標値の設定をしていない業界でも、そういう事業者さんというのはあると思いますので、そういうようなところも出していただくのがありがたいんじゃないかなというふうにあります。
ですから、割に拝見していて自主的な取組を広めたいというような文言が非常にしっかり書いてあるんですが、どうやったら自主的な取組がうまくいくのかという、それはこの後の議論のところだと思うんですが、それにつながるような制度も一言、入れておくというのが大事なのではないかなというふうな感じもいたしました。
よろしくお願いします。
なお、それに関連して1点、目標期間が5年というのはちょっと長いなという感じもして、7割ぐらいの方がもうクリアしている数字であれば、もうちょっと早目にきちんきちんとやっていくという形でもいいのではないかなという印象もいたしました。
法律自体は7割クリアするところに置くというのは下のほうに頑張ってもらおうという、励ますというんですか、そういう趣旨ですが、トップを褒めよという話ですよね。
それから、トップじゃなくて尺度はないんですが、目標は設定できないけれども、頑張っているところは褒めるという視点を持ったほうがいいんじゃないかという、そういうご指摘だったかと思います。
いかがでしょうか、ほかに何かご意見は。
それと、すみません、5年ってちょっと長くないですかという。
7割が既にクリアしているということから考えると、5年は長過ぎるのではないかというお話だったですね。
この点に関してはいかがでしょうか。
崎田委員から大事な点についてご指摘があったかと思いますが、サポートされる意見とか、別のご意見とかがございましたらいただきたいと思いますが、片山委員、どうぞ。
7割の企業ができているけれども、あとの3割をどのように引き上げるのか、ということかと思います。
おっしゃるとおり、確かに5年は長いという気もするものの、いろいろと世の中の変化も激しいということもありますので、5年間を前提として、状況を見て見直すことができるとか、何か、そういうような書き方ではいかがでしょうか。
また、これは新しい提案かもしれませんけれども、目標値そのものは5年で、3年目にローリングするとか、何か、そういうお話ですよね。
いかがでしょうか、ほかにご意見は。
加藤委員、どうぞ。
私どもの協会の中での議論を紹介しますと、今回、審議会資料にもありますとおり、麺類を中心とするというものについては、独立した業種区分として目標値の設定をお願いしたいという案を出させていただきました。
と申しますのは、最近、麺類を中心とする飲食店の中には、セルフうどん等の企業が非常にたくさん出てきました。
そこに調査へ行きますと本当に一生懸命、発生抑制に努力している企業であっても、食品廃棄物の発生量は180kg/百万円を超えてしまうのが実態です。
また、うどんのチェーンは、例えば1杯300円でも、追加のうどんの玉を50円で売るところと、それから100円で売るところとあると、そこだけで原単位が倍に変わるわけです。
そういうことで、食品廃棄物の発生状況の格差が非常に大きいのも実態です。
このような背景から目標値をオーバーしてしまう業種・企業がある中で、毎年各社が自社で目標を持って下げていくような取組をしているところもございます。
今後、目標値を達成していないということの扱いについて色々な議論が出てくると思いますが、こういった実態や取組を考慮して、適切な運用をお願いしたいと思います。
ほかにいかがでしょうか。
牛久保委員、どうぞ。
○牛久保委員
確かに議論のように5年は長い、短いというのはあろうかと思いますけれども、食品リサイクル法の制定の際、5年ごとに法の見直しを行うということになっております、したがって再生利用等の実施率についても一応5年というスパンで見直しを行っているという経緯があります。
ですから、ここの目標値ところだけ3年というスパンにしまうと、実際に運用されている事業者の方々に混乱を起こす可能性もあります。
、要するに事業者は毎年毎年、ご発言がありましたように見直しをしていただき、目標値達成実施に努力をしていただくということは当然あろうかと思います。
目標値の数値は、5年を目処に見直しをするということで、他の基準と同様な横並びで一応は考えたほうが整合性がとれるかなというふうに思います。
それが1点です。
それから、崎田委員がおっしゃられたのと全く同感で参考4にもありますように、定期報告事業者の中でも未達成が存在しています。
大量発生者においても、こういうような実態で、特に業種、業態によっては発生量が少ない業種もあろうかと思います。
ですから、そういう方々が無理をせずというのがこの設定の目標値を70％がクリアーしている事を根拠に目標値を設定しているわけで、目標達成していただくように各団体・協会、それから、各企業も取り組んでいただくための、普及啓蒙的な活動等を声高にやっていかないと、なかなか、目標値をクリアできないと思いますし、先ほどもありましたように資源の無駄がないようにということも含めて、そこら辺は皆で努力をすべき一つの課題ではないかなというふうに思います。
五十嵐委員、どうぞ。
○五十嵐委員
今、いろいろご意見が出た延長線上なんでございますけれども、私どもはご契約様にいろいろおつき合いさせていただいておりまして、食品に関しては一昔は大量生産大量消費大量廃棄の時代があったんですけれども、今、食品に関しては取引先様の大量生産して大量消費してもらって、後は大量リサイクルでいいでしょうという、大量生産大量消費大量リサイクルという意識がすごく根強く浸透しておりまして、100トンという一つの100トン前後、いつも100トン前後を廃棄するお客様も、結果的に大量リサイクルでリサイクルすればいいんでしょうというような意識が非常に強いんですね。
ですから、そういう方々は発生抑制という概念がまだまだ少ない状態が実態でございますので、今、先生方がおっしゃったように啓蒙活動とか、意識づけとか、それを同時に進めていくことが効果的になるのではないかなと思っております。
ほかにはいかがでしょうか。
最初に崎田委員がおっしゃった中で、一つ、いい取組をしているところを評価するというのが目標値の中でもそうですし、ない事業者もそうですけれども、そういうことをしようと思ったときに、一つは今、五十嵐委員がおっしゃったとおり、リデュースというのが、発生抑制というのがそもそも余り認知されていない。
目標値を前回、暫定値を設定して皆さんに努力していただいて、これだけ設定できたというのは世界的に見てももっとも進んだ取り組みだと思うんですけれども、それ自体がまず第一に事業者の方に、こういう基準が尺度なんだと、100万円当たりだったり、1人当たりでもいいんですけれども、それを目標にして自分たちのやっていることを振り返るというのが、ビジネスの中に入ってこないといけないんじゃないかと思うんですね。
そもそも、それぞれのチェーンのオーナーさんとかがまず、それを重要な課題だというふうに認識するのが最初かなというふうな気がします。
それができたら今度は、先ほど加藤さんのご紹介があったとおり、それぞれのチェーンでそれを自分の努力でよくしていったとか、そういうことはわかってくるわけですし、それがわかってきたときに、次に社会全体としてそれをどう評価するかという話が出てきて、それを高く評価するようなやり方というのは一つ無理のないやり方ではないかなと思うんですね。
そういう意味では、目標値が5年か3年か、はたまた、もっと短いかというのは重要な問題なんですけれども、次のステップの話のような気もします。
つまり、今のところは目標値を設定しているんですが、社会全体で広く認知されている感じが余りしないので、まず、最初にそれの認知を広げて、それを実際に自分のビジネス、オペレーションに反映させるようなことを普及させていただくのが最初かなという感じが私はするんですが、確かに5年は長いといえば長いかなという感じがするんですが、一遍にこれを短くしてもできるのかなというのが心配なんですね。
先ほどいろいろお話もあったように法制度の中で5年で見直しというのが明確に出ているので、ほかの数字を入れるということでいろんなことが混乱するという話、そういうこともあると思います。
いろいろ、ご意見をありがとうございます。
それで、例えば目標値の見直しとか、そういうことの正式なのがそのタイミングであっても、先ほどいろんなご意見の中にも途中できちんと評価をして、その取組をきちんと公表するなり、発信するなりというのをもちろん、報告を受け取ったときには、今、毎年度の報告ですので内部ではきちんとやっておられると思うんですが、そういうものをきちんと社会に発信をして、先ほどのいい仕組みをしっかり、はっきりと発信するとか、何か、そういうところのPDCAサイクルをきちんと回して、この制度を進めていくんだということを少し明確にするというようなことも必要かなと思いますので、よろしくお願いします。
いろいろありがとうございます。
どうもありがとうございます。
私も全くそのとおりだなというふうに思います。
そもそも、発生抑制の量を業種別に目標を設定して、データを集めていること自体が結構すごいことだと私は思っていまして、これはせっかく集まった重要な情報ですから、まず、第一には業種別に目標値をつくったんですから、業種別に毎年のアチーブメントを発表して発信していく、それから、できれば、よく頑張っているところを褒めるということからいけば、個別企業レベルで発信したいところだけでもいいですから、何か発信する場をつくるとか、そういうふうな取組があるといいかなというふうには思います。
いかがでしょうか、この点についてほかに。
では、特に議論は尽くしたようですので次にいきたいと思います。
それでは、まず、発生抑制目標値については今回、とりあえず、ここでご了承いただければ次の事務的なステップとしてパブリックコメントに移りたいと思いますが、いかがでしょうか。
では、ご了承いただいたものとして進めさせていただきます。
それでは、次の資料、資料3ですか、お願いします。
それでは、続きまして食品リサイクル制度の見直しのほうの議論をお願いしたいと存じます。
先ほどご紹介を申し上げましたように昨年7月、この合同会合の中で論点整理をお取りまとめいただきました。
資料といたしましては参考資料1ということでお手元にお配りしてございます。
今後の食品リサイクル制度のあり方に関する論点整理ということで、現状と課題、それから、食品リサイクル制度の目指すべき姿、そうした上で個別の論点ということで、四つの項目にわたりまして論点整理をしていただいたところでございます。
その後、事務局のほうで具体的な取組について検討を進めてまいりまして、本日の合同会合では資料3ということで、この論点整理を踏まえた個別論点の検討状況について、その中で四つの項目の前半の全体的事項、それから、食品廃棄物等の発生抑制の分野につきまして、ご審議いただければというふうに考えてございます。
資料3をおめくりいただければと思います。
まず、全体的事項というところでございますが、まず、資料のご覧いただき方でございますけれども、論点に沿いまして項目を立ててございます。
それで、上のほうに箱がございますが、この中では個別の検討状況について記載をしてございます。
その下に参考となるデータでありますとか、取組事例についてご紹介をしているというふうな構成になってございます。
それで、まず、1番の全体的事項ということでございますが、ここでは食品関連事業者に含まれない事業者であるとか、あるいは食品リサイクル法の対象になっていない家庭系の生ごみの取り扱いであるとか、そういった項目について整理をしてございます。
まず、学校給食センター等における取組の推進ということでございますが、食品リサイクル法の食品関連事業者に含まれていない学校教育等を行う者については前回の見直し、平成19年2月にお取りまとめいただいた中で、教育や福祉等の一環として食事を提供しており、一定規模の食品廃棄物等を継続的に発生させているものの、その実態等を勘案し、再生利用等に取り組む必要性は低いと判断されたことから、現行制度においては食品関連事業者とされていないというふうな整理とされたところでございます。
一方で、学校給食センターでございますが、一定規模の食品廃棄物を継続的に発生させている主体の一つであろうかということと、それから、食育の一層の推進という観点から、学校給食を通じ、学校教育活動と一体となった食品廃棄物のリデュース、リサイクルの推進を図ることは重要ではないかというふうに考えてございます。
学校給食から発生する食品廃棄物のリサイクルに取り組み、リサイクル製品を用いて生産された農畜産物を学校給食に利用する取組等が各地で引き続き実施されているところでございます。
このため、学校給食の実施に伴って排出される廃棄物の3Rにつきましては食品廃棄物だけではなく、容器包装廃棄物も含めまして、また、食育、環境教育の効果をより一層高める形で推進されるよう、自治体における取組を後押しするとともに、学校給食の実施に伴って排出される食品廃棄物の処理実態等を調査した上で、リデュース、リサイクル促進のため、さらに有効な対策を検討していってはどうかということでございます。
それから、公的機関の食堂というふうなことでございますが、こちらは食品ロス削減国民運動の一環といたしまして、関係府省等の連携によりまして食べ残しの削減につながる取組を実施しているところでございます。
その他食品廃棄物を多く排出する主体、排出実態について引き続き把握に努めてはどうかということでございます。
具体的には下のほうに掲げてございますが、まず、学校給食でございますが、学校給食につきましては学校事業の目的である教育の一環として行われるということで、児童の健康の保持増進、食育の観点から内容が決定されてございますが、下に学校給食法を引用してございますけれども、平成20年に法改正がなされまして、学校給食の目標という規定が大幅に改正されたところでございます。
この中で第2条第4号のあたりには、環境の保全に寄与する態度を養うことといったことも目標に掲げられているところでございます。
学校給食につきましては、次のページで少し事例の紹介をいたしたいと思いますが、それから、公的機関の食堂に関する取組といたしましては、右下のほうにポスターであるとかテーブルトップ、これは農水省のほうでまず先駆的に取組を進めてございますが、こういった食品に対する啓発なども行っているということでございます。
おめくりいただきまして2ページ目でございますが、学校給食における具体的な取組、私どももこの度、全国の事例をいろいろ調査をした中で、幅広く学校給食における食品リサイクルの取組が広がっているということがわかったところでございます。
幾つか事例を紹介いたしたいと思いますが、まず、石川県加賀市の取組でございますけれども、加賀市におきましては一般のご家庭、大体2,500世帯、人口にして7,500人ぐらいのご家庭、それから、市内の小中学校、保育園、事業所、市民病院から排出される調理くずや食べ残しなどの食品残渣を回収し、資源化を行っているということでございます。
この食品残渣をもとに地元農家によって堆肥として生成をいたしまして、その堆肥を利用して栽培した野菜を加賀五菜というブランド名で販売をしているというふうな取り組みでございます。
それから、右のほうで札幌における事業系生ごみの回収、飼料化、肥料化の取組ということでございますが、平成10年ごろから既にこういった取組が進んでいるということでございます。
さらに学校給食の現場におきましては、市内の300ほどの小中学校におきまして給食をつくる過程で発生する調理くず、食べ残し等を堆肥化すると。
その堆肥を利用して作物を栽培して、それを給食の食材として活用するといったような取組を、平成18年ごろから続けているということでございます。
さらにこのリサイクルによってできた堆肥を活用している学校も100校ほどあるようでございまして、その中ではフードリサイクルの目的であるとか、実際にリサイクル堆肥を活用した作物の栽培などというふうな取組を関連づけながら、こういった食育というふうな観点からの取組も進めているということでございます。
こういった給食の取組も今後、さらに広げていければなというふうに考えているところでございます。
それから、おめくりいただきまして3ページ目でございますが、家庭系の食品廃棄物のリデュース、リサイクルの取組ということでございます。
こうした家庭系の食品廃棄物の取り扱いが、食品リサイクル法の中でどうなっているかということのご紹介をまずさせていただきますと、食品リサイクル法に基づく基本方針というのがございますが、この中で家庭において調理方法や献立の工夫等による食品廃棄物の発生の抑制に努める、それから、食品を廃棄する際には生ごみの水切り等により、食品廃棄物等の減量に努めるものとするという旨が、消費者の役割というふうな形で記載をされているところでございます。
こうした家庭系の食品廃棄物のリデュース、リサイクルにつきましては分別収集でございますとか、再生利用施設等の整備でありますとか、再生利用製品の利用の確保などにつきまして、市町村が中心となった取組が各地で実施をされているのでないかということでございます。
例えばリデュースにつきましては、それぞれの市町村における取組のほか、近隣自治体が連携した取組もあるのではないか、それから、食品廃棄物のリサイクルについては地域地域の実情に応じた取組が実施されているのではないかということでございまして、これらの家庭系食品廃棄物のリデュース、リサイクルにつきましては、こうした市町村が果たしていくべき役割について改めて周知を図ってはどうかと、それから、消費者によるリデュースの促進、リサイクルにより得られた製品の利用についての広報、市町村によるリサイクルエネルギー利用施設の整備に対する支援といった取組とともに、市町村による先進的な事例の普及展開を図ってはどうかということでございまして、具体的な取組といたしましては、下のほうに首都圏の9都県市の連携による食品ロス削減の取組ということでございまして、食べきりげんまんプロジェクトというのを昨年から実施をしておるところでございます。
それから、次のページ、4ページ目では環境省の調査で廃棄物系バイオマスの分別収集の状況というふうなことで、自治体を対象にアンケート調査を実施してございます。
その中で廃棄物系バイオマス、食品廃棄物を初めとする、こういった廃棄物について分別収集の区分を設定しているという自治体が1割強、同じく分別収集システムがあるというふうな自治体も同じような数でございますが、左下のほうに地域の特徴的な分別収集区分、分別収集システムについて少し整理をしてみると、小規模都市以上の規模の場合、ある程度の分別参加率とか、分別制度を確保するためには地域や対象を限定して収集することが効果的ではないか、それから、農山漁村などでは専用容器の無料配布あるいは生分解性袋の採用などが行われているというふうな傾向が見られるということで、右上にございますが、地域を限定して分別収集を始めている自治体として、千葉市であるとか盛岡市あるいは先ほどの加賀市などもございますし、分別容器を配布して、それで回収しているというふうな取組は、北海道羽幌町とかがこの調査の中で紹介されているところでございます。
それから、最近の取組といたしましては、山口県宇部市のほうでモデル自治会を対象として昨年8月から4カ月間ほどにわたり、生ごみの分別収集をし、飼料化をしてみたということでございます。
ただ、実際に家庭から排出される生ごみの飼料化の適否については、今後、検証ということになってございます。
おめくりいただきまして5ページ目でございますが、こういった食品廃棄物のリデュース、リサイクル全体にわたる取組として、少し関連といたしまして環境省のほうで、こういったロードマップというのをつくっているんだというふうなご紹介をさせていただければと思います。
平成21年6月にバイオマス活用推進基本法という法律が制定されまして、この法律に基づいてバイオマス活用推進基本計画というのが平成22年に閣議決定されてございます。
この中で食品廃棄物の利用率目標というのが定められてございまして、この利用率の目標達成に向けて、廃棄物系バイオマスの有効活用をどういうふうに図っていったらいいかというふうなことを、この委員会の委員でもございます京都大学の酒井先生が委員長の検討会でご検討いただきまして、廃棄物系バイオマス活用ロードマップというのを作成いたしまして、廃棄物系バイオマスの大幅な利活用の促進を図っていきたいなということでございます。
この内容につきましては昨年6月に関係自治体のほうに示しまして、推進協力を促しているところでございまして、さらなる支援策を検討してまいりたいということでございます。
このロードマップの構成ということで下のほうに書いてございますが、自治体の人口規模に応じまして四つの自治体のカテゴリーを設けてございますが、それぞれの自治体の規模に応じた形のいろんな方策があるのではないかというのをモデル[1]から[5]というふうなことで、例えば食品廃棄物を分別収集し、バイオガス化する、その残渣を消却するか、肥料化するかといったことでありますとか、あるいは食品廃棄物からBDFをつくるとか、そういったいろんな方策があるのではないかというふうなことで、先ほどのバイオマスの利用率目標の達成に向けた利用量の拡大というのを図っていきたいということでございます。
具体的な利用量につきましては6ページをご覧いただきますと、これもそれぞれ自治体の人口規模に応じて、平成21年度現在の発生量、利用量、それを平成32年度、2020年度に向けて、これぐらいの規模の利用拡大を目指していく必要があるのではないかということでございまして、具体的な取組としては右のほうに掲げているところでございます。
おめくりいただきまして7ページ目でございます。
7ページ以降では今度は発生抑制の分野について記載してございます。
まず、発生抑制の取組の一層の強化ということでございますが、背景といたしまして世界的な穀物価格の高騰、それから、約8億人の飢餓人口がいる中で、食品廃棄物の削減というのは国際的な課題となっているのではないかと、欧州では2020年までに食品廃棄物を半減させるという目標の達成に向けて、加盟各国が具体的な行動を進めているということでございます。
我が国におきましては、1人当たりの食品廃棄物の発生量は比較的少ないものの、食料自給率をカロリーベースで見ますと39％、生産額ベースで68％、飼料自給率では26％ということで、食料の多くを海外に頼りながら依然として年間約1,700万トンの食品廃棄物が発生し、このうち、本来、食べられるにもかかわらず、廃棄されているいわゆる食品ロスが約500から800万トンあるというふうな推計があるところでございます。
こうした状況の中で昨年5月に第三次循環基本計画が閣議決定されてございますが、この中で2Rの推進、それから、地域循環圏の構築を推進するというふうなことが記載されているところでございますが、こうした観点から食品ロス削減を含めた発生抑制の取組を一層強化していく必要があるのではないかということでございまして、下のほうには第三次循環基本計画の中で食品ロスの削減に向けた取組につきましても、さまざまな記載をさせていただいているところでございます。
個別の発生抑制の取組でございますが、8ページ目は発生抑制の目標値ということで、こちらは先ほどご議論いただいた内容でございますが、箱の中に書いてあることをご紹介いたしますと、平成24年4月に制定された発生抑制の目標値の運用や平成26年度の本格展開に向けて対象業種を拡大して、設定される外食産業等の目標値の設定については、現場の実態や多様性を勘案したところでございまして、それから、今回、発生抑制の目標値を設定できなかった業種につきましては、自主的な努力により発生抑制に努めると、引く続き各種データを収集して、可能な業種から目標値を設定する方向で検討していってはどうかということでございます。
おめくりいただきまして9ページでございますが、前回の合同会合のご議論の中で発生抑制の目標値について、国全体の目標値の設定というのを考えてみてはどうかというふうなご議論がございました。
これに関しまして幾つかご紹介したいと思いますが、まず、食品廃棄物等の発生量の算定の目安として、例えば先ほどご紹介した廃棄物系バイオマスの活用ロードマップの中で、食品廃棄物の発生量の推計というのを行ってございます。
左下にその具体的な数値がございまして、全体で平成21年度で1,869万トン、平成32年度では1,643万トンというふうな数値を掲げてございます。
ただ、この数値につきましては第三次循環基本計画の中で、1日1人当たりの家庭系ごみ排出量の発生抑制の目標値というのを掲げてございますが、平成32年度までに平成12年度比で25％削減というふうな目標値を掲げてございまして、これを達成するという前提でまず家庭ごみに占める食品廃棄物の量を推計してみたということでございます。
それから、事業系の食品廃棄物については食品リサイクル法の中で発生抑制の目標値を定めていない業種につきましても、目標値を定めている業種と同様の減少率で発生量が減少するというふうな過程で推計したということに、ご留意をいただければというふうに考えてございます。
こうした食品廃棄物の発生抑制については、いろいろな関連する指標を目安としながら、食品関連事業者の業種別の発生抑制の目標値の達成、あるいは第三次循環基本計画の中で定められた家庭からの廃棄物の発生抑制の目標値の達成に向けて、それぞれの主体が努力していくことが重要ではないかというふうなことでございます。
なお、右下のほうにまたグラフがございますが、カロリーベースの指標として参考になるのではないかというのを掲げてございます。
こちらは食品産業において加工工程でやむを得ず発生する食品残渣を含めた廃棄分、それから、家庭での食べ残し等のおよその目安というふうな形で、食料需給表における供給熱量と国民健康・栄養調査における摂取熱量というのがございますが、その熱量の差というのがロスになっているのではないかというふうな考え方もあろうかというふうなことでございます。
ただ、この数値につきましても、統計の調査方法あるいは算出方法が異なるものでございまして、単純に比較できないことにはご留意いただければというふうなことでございますが、こういったいろんな参考となる指標を念頭に置きながら、今後、発生抑制の取組の進捗については検討していきたいというふうに考えてございます。
続きまして10ページ目、各主体における取組ということで、まず、食品関連事業者における取組ということでございます。
食品関連事業者におきましては、業種別の食品廃棄物等の発生の実態や特性を考慮しながら、いろんな取組を進めていく必要があるのではないかということで、下の図でご紹介いたしますと、まず、食品製造業においては、製造工程、輸送工程でのロス削減、あるいは賞味期限の見直し、食品原料の無駄のない利用、消費実態に合わせた容量の適正化、それから、フードバンクへの積極的な寄附などといった取組があるのではないかということでございます。
それから、左のほうに目を移していただいて、食品流通業、小売業におきましては、食品ロス削減に向けた消費者とのコミュニケーションであるとか、食品廃棄物等の継続的な計量、あるいはもったいないポイントというものもあるのではないかということでございますが、フードバンクへの積極的な寄附というのも進めていただくということがあるのではないか。
それから、右のほう、外食産業でございますが、ドギーバッグの導入であるとか、高齢者や女性など消費実態に合わせたメニュー開発、供給量調整、食べ切り運動の推進、それから、フードバンクの取組などが考えられるのではないかということでございます。
めくっていただきまして11ページでは、今、ご紹介した食品製造業あるいは卸売業、小売業といったフードチェーン全体における取組の推進ということでございまして、こういったフードチェーンを構成する食品関連事業者の方々による食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチームというのがございますが、この中でいわゆる3分の1ルールと呼ばれる商慣習の見直しに向けたパイロットプロジェクト等の取組が進められておるところでございまして、これらを通じまして食品廃棄物等の発生抑制の観点から、商慣習の見直しをさらに進めてはどうかということでございます。
下のほうに挙げてございますのは、昨年3月にこのワーキングチームの中間取りまとめというのが公表されてございますが、その中で特に2の取組内容というところで、3分の1ルールの見直しということで納品期限を3分の1から2分の1にする取組について、効果の実証をしてはどうかということであるとか、賞味期限の見直し・延長、それから、賞味期限についても年月日表示から年月表示への変更といったところでございます。
この中で12ページでございますが、納品期限見直しパイロットプロジェクトということで、昨年8月から半年程度ということで飲料とか、お菓子であるとか、こういった一部品目について店舗への納品期限を現行の賞味期限の3分の1から2分の1に緩和をして、それに伴う返品であるとか、食品ロスの削減について効果測定を進めているということでございます。
おめくりいただきまして13ページでは、商慣習検討ワーキングチームの現在の取組状況についてのご紹介でございますが、昨年12月にはパイロットプロジェクトの中間報告会合というのがございまして、中間報告の概要というのがございますが、小売業のセンター段階では納品期限切れ発生数量の減少、返品削減により、食品ロス削減につながる効果が確認されたと、その一方で、店舗においては販売期限切れによる廃棄増等の問題が発生していない企業がある一方で、値下げや廃棄が増加した企業というものある状況だということでございました。
それから、メーカーの段階では納品期限の緩和により、鮮度対応生産の削減など、相当数の余剰在庫を削減できる可能性が確認されたということでございまして、あるいは消費者に実施店舗で聞き取り調査を行ってみたところ、消費者の皆さんからは肯定的なご評価をいただいたということでございます。
現在、引き続きこの実証事業を進めておるところでございまして、年度内にこの結果について報告をまた行うということになってございます。
それから、14ページ目でございますが、消費者等による取組ということでございますけれども、食品流通の川下におけるリデュース、リサイクルの取組については、消費者の行動によって促進されるというふうな面があるのではないかということでございます。
また、手つかずの食品廃棄物については容器包装との分別もなされていないことが多いということで、リサイクルが難しいというふうな課題もございます。
こうした観点からも消費者団体等を通じて、消費者一人一人の意識、行動を高めていくことが重要ではないかということでございます。
そうした中で、消費者の皆さんが商品の廃棄、食品ロスの実態を認識しつつ、賞味期限等の正しい理解に努め、過度な鮮度意識を改める中で、購買行動を通じてフードチェーン全体の発生抑制に積極的に貢献していくよう、促していってはどうか。
それから、地域における食品廃棄物等の処理実態を認識しつつ、地方自治体が中心となった地域の食品廃棄物等の発生抑制の取組に積極的に貢献するよう、促していってはどうかということでございます。
それから、消費者自身による3切りということで、水切り、食べ切り、使い切りという取組がございます。
それから、買い物・調理の工夫等による食品廃棄物の発生抑制の取組がございますが、これらの実践を促すということと、国・自治体、食品関連事業者等が連携した食品廃棄と食品ロスの実態、食品関連事業者の取組に関する情報を積極的に消費者に提供していってはどうかということで、下のほうの図ではそういったいろんな主体の連携協力によって、消費者による食品ロス削減の取組を進めていってはどうかというふうなご紹介でございます。
最後は15ページでございますが、行政による取組ということでございまして、行政においては食品廃棄物等の発生抑制に関わるさまざまな主体の役割を認識しつつ、各主体における取組や主体間の連携を強化する観点から、関係府省あるいは各自治体が連携を図って、食品ロス削減国民運動、NO-FOODLOSS PROJECTというふうに言ってございますが、を推進してはどうかというふうなことでございまして、下のほうに今後の展開、こういったことを進めてはどうかというふうなことを考えてございますが、上のほうに各事業者の皆さん方、それから、ご家庭、消費者での取組というのを掲げてございますが、下のほうでは行政による取組ということで、まず、府省の連携というふうなことでいいますと、現在、食品ロス削減関係省庁等連絡会議というのがございますが、これを構成する6府省が連携をして、官民を挙げて食品ロス削減国民運動を進めていくということであるとか、自治体における取組の推進ということで、食べ切り運動などを進めている自治体の先進的な取組の共有・促進を図ってはどうかということでございます。
右のほうに、愛称、ろすのんと書いているロゴがございますが、これは農水省のほうで作成した国民運動のキャラクターというふうなことで、こういったキャラクターも今後、ご活用いただきながら展開していければなということでございます。
それから、最後は世界に向けた情報発信ということで、国際会議あるいは国際博覧会の場で、こうした取組を世界に発信していってはどうかというふうなことでございます。
ちょっと長くなりましたが、以上でございます。
全体的事項についてご説明いただきました。
質問、ご意見、どちらでも結構です。
ございましたら。
では、山田委員、どうぞ。
○山田委員
2点、質問をしたいと思います。
まず、第1は全体的事項の中に家庭系食品廃棄物のリデュース、リサイクルの取組の推進とございまして、論点整理のほうを見ますと、論点整理の5ページの全体的事項の中では、家庭系廃棄物のリデュース、リサイクルの推進方策について、その処理の実態を踏まえ、検討していくことが必要ではないかというふうになっているんですけれども、何回も私が発言している話の続きなんですが、四角で囲んだところの中の食品リサイクル法の基本方針においては、家庭において調理方法や献立の工夫等による食品廃棄物の発生の、いいですか、抑制に努めるとともに、食品を廃棄する際には生ごみの水切り等により、食品廃棄物等の減量に努めるものとするということが書いてある。
僕はそれは正しいと思うんです。
それが次のにくるとリデュース、リサイクルという言葉がここにぽんと入ってくるんです。
上はリデュースの話をしているんです。
なぜ、ここでリデュース、リサイクルという言葉が、リサイクルが入ってくるのかと。
なぜ言うかといいますと、上の丸ポツの中身は全体的な事項の一番最後の消費者等による取組、発生抑制、これとつながる話なんですね。
私は前にも食品リサイクル法の法の対象は食品関連事業者であるということで、そういった縛りの中できちんと論議をしていかないと、論議が拡散するという話をしていたんですけれども、また、ここで基本方針はリデュースのことを言っているのに、リサイクルという言葉がつっと入っちゃうんですね。
リサイクルという話が入ると、それでは食品廃棄物、食品リサイクル法というのは、家庭系食品廃棄物のリサイクルを論議する場なのかという話になっちゃうんです。
だから、それを厳密にきちんとしてほしいということを何回も僕はお願いしているんです。
それがまた同じようにリサイクルの取組の中身がいろいろ出てくるわけです。
これは市町村の固有事務であって食品関連事業者とは関係ないですね。
そこのところをきちんと整理して論議していただきたい。
消費者の取組は重要です。
それは私もわかっておるんですけれども、それは消費者の取組として一つ項目が設けられていて、消費者等による取組ということで発生抑制等に位置づいているんですから、食品リサイクル方の中でも家庭系廃棄物を出す消費者の方に、いろんな啓蒙活動をしていかなければいけないというふうに位置づいているということで、僕はなぜそういうふうにリデュースの話が突然リサイクルの話に入ってきてしまうのか、理解できないので説明していただきたい。
第2点はロードマップの全体的事項の中で、廃棄物系バイオマス（食品廃棄物）活用ロードマップの策定とあります。
バイオマスという言葉は学術的にどうか厳密に教えていただきたんですけれども、バイオマスというと食品廃棄物かと、そうするとロードマップは廃棄物系バイオマス活用目標達成に向けた方策は全てバイオガス化です。
論点整理の参考資料1の7ページを見ていただきますと、再生利用手法は循環型社会形成推進基本法に定める循環資源の循環的な利用及び処分の基本原則や、地域特性と資源特性に応じた地域循環圏の発想の観点を踏まえつつ、再生利用手法の優先順位を改めて明確化する必要があるのではないか、この場合、これまでの実績や技術進展、バイオマス事業化戦略の策定に鑑み、環境保全を前提として、飼料化、肥料化を推進し、異物混入等により飼料化、肥料化が困難なものはメタン化等のエネルギー利用と書いてあるんですね。
これとの突然、全体的事項って、こういうのを全体的事項というのは、こちらの全体的事項には全然見えないんですね。
論点整理5の個別の論点の全体的事項の中に、活用ロードマップの策定というのが僕は見えないんですけれども、いつ、そんなような議論になったのかわかりません。
丸ポツの4番目に昨年6月に関係自治体に対して示し、食品廃棄物を含めた廃棄物系バイオマスの利活用の一層の推進、協力を促しているところと書いてあるんです。
廃棄物系バイオマスの活用ロードマップの実現に向けてとなると、この実現に向けての方策は全てバイオガス化です。
そうすると、先ほど言った論点整理の7ページの再生利用手法との関係でこれを説明していただきたい、よくわからないということです。
以上です。
ご質問のようですので庄子室長にお願いします。
まず、1点目の家庭系の食品廃棄物について、なぜ、リサイクルが入ってくるのかということでございます。
資料の整理が十分ではなかったところがあろうかなと思ってございますが、まず、今日、ご議論いただきたいと思っておりますのは発生抑制、リデュースの分野でございまして、そういったことで基本方針もリデュースに関する記載を引用させていただいたところでございます。
にもかかわらず、リデュース、リサイクルと並べてずっと書いてございますので、結局、議論の範囲がどうなんだというところが、少し混乱するような書きぶりだったかなと思ってございますが、まず、今日のご議論では家庭系食品廃棄物についてもリデュースについてご議論いただければと思ってございまして、リサイクルに関しましてはまた次回に資料をご用意して、ご議論いただければと考えてございます。
それから、2点目の廃棄物系バイオマス活用ロードマップの関係でございます。
こちらも少し先ほど説明が十分ではなかったのではないかと思いますが、こちらのロードマップのご紹介というのは、環境省でこういった取組を進めていますというご紹介でございまして、自治体でこういった廃棄物系バイオマスを処理する際に、こういった有効活用方策があるのではないかということをまとめたものでございまして、もちろん、食品廃棄物には自治体が集めるもの以外に事業系の廃棄物がございますし、それらについては先ほど山田委員からご紹介がございました、飼料化、肥料化を推進していくというのは、もちろん、その原則が当てはまっていくのかなと思ってございます。
ここでご紹介しておりますのは、自治体が収集したものについてはなかなかその特性上、飼料化、肥料化も難しいものがあるのではないかということで、バイオガスが中心となった記載になっているとご理解いただければと思います。
山田委員、よろしいですか。
はい。
それでは、百瀬委員から順番にお願いします。
○百瀬委員
ただいまの関連でございますが、食品リサイクル法の中に、今のP5の廃棄物系バイオマス活用ロードマップの策定というのは参考資料なのんでしょうか、それとも、食品リサイクル法の中に組み込んでいく予定でお話しされたのでしょうか。
私の理解では食品リサイクル法に関しましては、食品関連事業者が事業の中でいかに発生抑制、リサイクル、減量していくのかということをずっと義務として受け止めて進めていくと。
これに対して一般家庭もこれと協調してやっていかないと、事業者だけでは難しいというところだと理解していました。
それが一般家庭から出る食品関連の廃棄物についても、ここで論議したり、決めたりしなければいけないのかということと、それから、山田委員がおっしゃったように、あたかもエネルギー化を前に進めるのんだという国の考え方をこの法律に組み込んでいくというのは、私としては違和感を持ち感じます。
また、一般市民、私どもでいえば、消費者に対してどのようなことで協調してほしいのかということについては、十分に論議して進めていくべきだきたいと考えています。
けれども、しかし、市民が排出した廃棄物出してしまったものについてどうするのかということについては、ここで決めていくことではないのではんじゃないかと思いますけれども、意見と質問です。
では、同じ趣旨の質問も多分あるかと思いますので、一通り、関連する質問、ご意見を伺ってからにしたいと思います。
では、どうぞ。
○堀尾委員
2点あるんですが、1点は今の山田委員以来の議論でバイオマスについて。
平成22年の閣議決定が引用されているんですけれども、そのあと平成23年に総務省がバイオマスの利活用に関する政策評価をやっておりまして、そこでかなりのバイオマス事業がほとんど有効ではなかったと、お金を使いながらCO2をむしろ増やしてしまっていたという1,000ページほどの報告書を出しております。
ですから、少なくとも総務省の政策評価を生かす形で、バイオマスについてはそういった有効性を十分吟味した上でやるものについてはいいんですけれども、有効性を吟味することが必要であるということを書く必要がある。
さらに6ページの全体的事項の図の中の右側に、FITの効果を最大限生かすために、事業化判断や計画・建設期間の短縮が望まれるというふうに書いてございますけれども、FITの制度自体が非常に問題のある制度で、既に年間19兆円ぐらい、これはエネルギー経済研究所の報告で聞いたことですけれども、そのぐらい国民負担をさせるような形になっておりまして、要するに過大な負担をさせながら技術を導入するような構造に今なっているんですね。
このことについてはかなり見直しを必要とすることです。
今、現状そうなっておりますから、FITの制度があるから何でもかんでもそれを使えばいいんだということをそそのかすような方向性というのは、全体の政策の整合性からいかがなものかというふうに思っております。
それが第1点。
第2点はいわゆる目標設定が難しいと言われている業種というものについて、自主目標でやればいいというふうに書いてございますけれども、もう少し具体的なフォローについてどうするかの説明、あるいはパイロット事業等で検討してみるとか、そういうようなことがあってもいいのではないかという気がいたします。
それでは、崎田委員、それから、川島委員、五十嵐委員の順でお願いします。
先ほど食品リサイクル法は事業者さんの取組を中心にした制度であるので、どうして家庭系が入ってくるのかというご意見がありました。
実は私は生活者の視点でここに入らせていただいていて、事業者さんの取組がしっかり進んでいるにもかかわらず、家庭系の生ごみの資源化が6％しか進んでいない。
このアンバランスな状況をもう少し地域のほう、消費者や自治体が真剣に考えて制度を一緒につくっていかないと、循環型社会をしっかりつくっていくというところでは、大変アンバランスになるんじゃないかというふうに感じて、これまでの委員会の議論でかなり強く、そういうところもしっかりと制度設計に入れたらどうかという意見を発言してまいりました。
ただし、今回の今、お話しではなかった参考資料1の論点整理のところでは、そういうところまでは踏み込まないという姿勢が出ておられて、私はそれで制度設計上は仕方ないと思って黙ってずっとこれを拝見していたんですが、そういう意味で、参考資料1の4ページの上のほうに、いわゆる循環型社会に向けて食品リサイクル制度の課題を解決して、目指す姿として[1]、[2]、[3]と書いてありますけれども、フードチェーン全体で取り組むこと、あるいは[2]番目に循環型社会を進めるために、食品リサイクル法等のほかの廃棄物関連政策全体を活用してしっかり取り組む地域循環圏をつくるんだということ、そういうようなことをしっかり書いていただいているので、私自身はこういう方向性の中で、しっかりとこれからの本当に循環型社会ができていくというふうに感じております。
なお、先ほどバイオマスのロードマップのところもいろんなご意見がありますけれども、私自身、ここ、一、二年、福島の事故も踏まえてできるだけ地域でエネルギーの需給率を高めていく、熱とエネルギーの需給率を高めていくというのが防災あるいはエネルギー政策の中で、基本として大変重要だという急激な高まりの中で、バイオマス利用というのも大変重視されてきているということで、なおかつ、もう一つ大事なのは先ほど議論した食品ロス削減と、いわゆるリデュースのところとリサイクル、リデュース、リユースのところとリサイクル、それを徹底した上できちんと適正処理をして、そこの熱回収とエネルギー利用を徹底するという全体のバランスでつくっていくというふうに、今回、かなりそういう意味で強調されたというふうに感じています。
ですから、そういう意味で、社会全体の方向性としては非常に明確に位置づけていただいているので、私は今回の見直しの方向性というのはバランスよく皆さんで話し合ってきたというふうに感じております。
今回、この資料でいろいろなリデュースのところとエネルギーが出ているということで、誤解のようなご発言がありましたけれども、これまでの議論としては、私は皆さんでそういう全体論をきちんと議論してきたというふうに感じております。
そういう意味で、今後、きちんと連携しながらいろいろな課題に取り組んでいければなというふうに感じております。
一言、すみません、よろしくお願いします。
それでは、川島委員、五十嵐委員、それから、鬼沢委員、お願いします。
○川島委員
今日、いつも大学の先生は余り時間早く来ないんだけれども、田園都市線が遅れるので早目に来ようというので来て、道々、暇だったので買った「東条英機とその時代」とかいう本を読んでいた中でおもしろい記述があるんですよね。
東条英機が昭和18年くらいで非常にうまくいかないと、戦局が、それで、物の生産がうまくいかないときに各家庭のごみ箱を見て回って、こんなに無駄があるというのを首相その者がもっと忙しい、要するに世界の情勢を見て、大局を見て判断しなければならない人が自分の時間を割いて、各家庭のごみ箱なんかを探して歩いて、こんなに無駄があると。
もっとこういう無駄をなくせば戦局は改善するべきだということをやっている。
今から見れば皮肉に書いてあるんですけれども、この議論を聞いているとちょっとそういうところを感じるんですね。
先ほど堀尾委員とか山田委員、それから、百瀬委員なんかからも出てきたんですけれども、私が違和感があるのはまず国民運動という言葉で、これも何だろう、また、大東亜共栄圏でもつくろうと思って何か国民運動を始めるのか。
趣旨でもったいないを推進し、このことは私は全然悪いと思っていないんですが、何となく国民運動になっていってしまったり、それから、お上が上から教育する、それから、いろんなところでもったいないからエネルギーにしたらどうだという意見はよく出るんですが、何回も私は最初のころから申し上げているんですが、日本は5億トン、石油換算で代替エネルギーを使っているわけです。
食品残渣から出てくるエネルギーというのは石油換算で大体200万トンとか、それは大きいんですけれども、全体の中で持っているカロリーだけで0.4％くらいしかないんですね。
ここに石油1トンと石油1トンに相当する残渣、要するにパンの残りくずとか何かが例えば100グラムの石油には大体1,000キロカロリーのエネルギーが含まれているので、1,000キロカロリーのごみがあったときに、同じく燃えるということはありえないわけで、それをエネルギーに転換していけばいろんな技術が発達しても10分の1くらいになる。
特に水を含んでいると、それを飛ばすためになるので、そうするとその効率をまた10分の1くらいに置くと、1万円の何かを買ったときに、これを国民運動で非常に推し進めても4円とか5円が儲かるというレベルなんです。
日本のエネルギーの消費のところを例えば1割落とすといったら、1万円に対して1,000円が落ちちゃうわけで、そこの議論は私はあると思うんです。
もっとエネルギー効率のいい自動車を使おうとか、渋滞をなくそうというのは効いてくるんですけれども、この部分はどうやっても1万円の中で10円とか5円を争うところなんです。
そこにすごく大上段で国民運動とか、こうしなければいけないとかやっていくと、官僚の悪いくせでまたこういう法律ができちゃうと、それを達成させるためにこういうプロジェクトをやろうとか、こういうことが有効じゃないかとか言って、どうせ補正予算があるのだから、それの中でこれをくっつけて何か金をつかっちゃえということになると、堀尾先生がさっきおっしゃったように、後で見ると莫大なお金を使ったり、莫大なFITもそうなんですよね。
そこのところを強調しちゃったために冷静になって全体を見ると、国民経済でこんなに損をしているという計算が後で出てくるということで、ぜひ、ここのところを、やっていることは正しいんだと思うけれども、どのくらいの頻度を持って、また、「東条英機とその時代」ではないですけれども、国政全体を環境省と農水省が霞が関で議論している話なので、ごみを少なくすることが戦局にはいいんですよ。
だけれども、それをやるのかという位置づけのところは、ぜひ、意見ですけれども、よく考えていただきたいと。
これは最初から申し上げています。
余り強調するとまたおかしいことを何年か後で、やり過ぎちゃったよねということにならないようにして、意見ですけれども、いただきたいと思っております。
それでは、五十嵐委員、お願いします。
参考意見でございますけれども、こちらの1ページ、2ページに書かれていますように、学校給食についての取組が書かれていますけれども、学校給食というのは実は肥料化、飼料化のリサイクルに本来適しているものであります。
その理由は主に三つありまして、学校給食というのは子どもたちの食育とか健康ということを考えますので、常に毎日、ある程度の量を出さなければいけないということで、どうしても毎日ある程度の食べ残しが出てしまうということが一つ。
それから、私どもが肥料をつくっていますと、一番心配しているのはできた肥料の塩分濃度、油分濃度なんです。
これは学校給食ですからある程度の塩分、油分におさまっておりますので、できた肥料がある程度、いつも一定の品質のものができるということ。
三つ目は学校給食ですから食べ残しの中に異物混入がないので、学校給食の食べ残しを原料として肥料をつくるときに、そういう意味で異物混入がないということで、安心安全で肥料ができるということで、本来、学校給食というのは、肥料化、飼料化のリサイクルに適しているものであるということからすると、これは推進していくのが理想なのかなというふうに考えます。
それでは、鬼沢委員、次に白石委員、お願いします。
○鬼沢委員
今年度、食品リサイクル法の見直しに当たってNPOとして年3回、マルチステークホルダー会議を開かせていただきました。
これは地球環境基金の助成を得て開催したものですが、本日、ここにお集まりの委員の方にもご参加いただいたり、長野室長、庄子室長には毎回、オブザーバーとしてご参加いただいて、消費者の立場あるいは事業系の立場の方、いろんな方にご参加いただいてマルチステークホルダー会議を実施いたしました。
その中で見直しの視点とか、その中で行われた意見交換をを最後にまとめさせていただいたものなんですけれども、協働でできる政策提案として出た意見の中から拾わせていただいたものを紹介させていただきたいと思います。
[1]食品ロス削減や食品リサイクル法に向けて地域に合ったやり方で、NPOや市民団体、自治体と連携・協働して推進して、地域循環圏を構築する。
[2]食品リサイクルループに事業者だけではなく、消費者、自治体の役割も明確にしていく必要がある。
[3]食品リサイクルループでできた商品普及のために、国の支援制度や表彰制度を組み込む。
[4]消費者庁と連携して賞味期限の見直しをする。
[5]自治体にあります環境学習センターなどがもっと役割を担う必要があるのではないかということで、例えば国からの一方的なものというよりは、むしろ、学び合いの場として省庁の情報がここに来れば何でも手に入るような制度が必要なのではないかとか、食育の中で食の循環や地域での飼料、肥料を使った生産品の購入など、食品リサイクルループについても積極的に啓発していく必要があるという、このような5つの協働型の政策提案をまとめさせていただきました。
それをもとに、ステークホルダー会議を開催した持続可能な社会をつくる元気ネットがNPOとして、政策提案をこれからしていきたいと思っているんですが、四つの項目がありまして、[1]消費者が食品リサイクルループでできた生産品を積極的に購入したくなるような店頭での表示が必要それから、[2]小売店さんがさらに頑張れるように国の支援システムや表彰制度を創設する。
[3]食品ロス削減に向けて期限表示の工夫と普及啓発のために、省庁間の連携がもっと必要。
最後に[4]NPOや消費者団体は常に小売店や自治体と連携して、食品ロスの発生抑制とリサイクルループの啓発に積極的な取組を行い、国はそのために支援をしていくための予算を確保することが必要なのではないかという、この四つの政策提案をさせていただきたいと思っております。
今後、このことを広く情報発信して行きたいと思っております。
報告をさせていただきました。
それでは、白石委員、お願いします。
○白石委員
さっき全体のまとめを聞きまして、もともと、私はこの委員会で要は発生抑制をしないと、出てしまうとなかなかその処理はできないというのがごみの実態ですので、そういう意味では、そういう項目が入ったことについては、それなりの成果が出たなという感じが私はします。
ただ、運動として国民運動がいいのか、どういう運動がいいのかは別ですけれども、とにかくもったいないといいますか、食べられるものはきちんと食べる、できるだけ捨てるのはやめようじゃないかという、そうした動きを加速させることが大事じゃないかなと思います。
私は自治体の長として、実際に最終的にごみを処分する立場でございますので、ごみの実態というのを考えたときに食品リサイクルですから、私どもの自治体からいうと、ごみとして出た食品の残渣をそれだけ分別して収集することはある意味では不可能なんですよね。
つまり、今、食品の残りかすというのはいわゆる可燃ごみとして出すんです。
これを一般的な可燃ごみ、紙くずであるとか、そういったものと食品の残りだけを別に出すということをもし一般家庭にそうしてほしいといったときに、どこまで実施してくれるかというのは正直、もちろん、まだやっていませんけれども、自信がないんですよね。
ですから、食品の残りを再利用するには各家庭で例えば電気生ごみ処理機を購入してもらうとか、あるいは地域でコンポストを設けて、そして、リサイクルしたものを堆肥として使うとか、そうふうにやってもらわないと、一旦、ごみ集積所に出ちゃうと可燃ごみとして焼却所に運ばないと、それを一旦、持ち帰って食品の残り物なのか、あるいは一般的なごみなのかを分別するのは不可能であります。
そういう意味では、私どもとしては現在、いろんな分別をしていますけれども、かなり限界に近いぐらい細かく分別作業をしています。
分別をしてリサイクルをすればするほどお金がかかるんですよね。
そういうこともぜひ各業界の皆さんも考えていただきたいと。
かといって、私は何も全て焼却所に持っていって焼却すればいいということではありません。
できるだけ、分別を進めていって、可燃ごみを減らしていくというのは非常に大事なことであろうというふうに思います。
それから、学校給食なんかの話もありましたけれども、私の町でも給食センターで子どもたちの給食を大体、今、2,800食くらいつくっています。
ごみ処理については、調理で残ったものと子どもたちが食べ残したものが毎日2～30kgありますので、一部をし尿処理施設で堆肥化する以外は焼却場で処理しています。
又、給食センターに隣接する養護老人ホームでは、入所者の三度の食事の残った物や調理の残りかすなどは特殊な機械に入れて攪拌し、液体化して処理しています。
それから、もう1点、食品リサイクルを進めていくのは非常に大事ですけれども、自治体側から言わせると、できるだけ個々にやってもらうと同時に、業者さんについてはその段階でいかにすれば食品の残渣を少なくさせることができるか、そういった発生源抑制についてさらにご努力いただけば、自治体としては非常にありがたいというふうに申し上げておきます。
あと、百瀬委員からご発言いただきたいと思います。
大変広範なご質問、ご意見をいただいていますので、お答えいただく時間をとりたいと思いますので、一応、百瀬委員のご発言で一旦切らせていただいてよろしいですか。
では、百瀬委員、お願いします。
12ページにあります納品期限見直しパイロットプロジェクトの実施についてというところがございます。
これについては次のページに現在のところの実験結果を記載してあります。
このプロジェクトにつきましては、フードチェーン全体の中で、どのような課題が発生しているのかということをもう少し時間をかけて検討し、ロスの削減につながる課題を抽出していくべきだと考えます。
今の段階では実験結果がどうつながるのかということが見えてこないと思いますので、ぜひまだもう少し、それぞれの業界の問題や、つながりについてご検討いただければと思います。
それから、2点目はフードバンクの活用です。
特にコンビニエンスストアでフードバンクの活用ができないのかということをいろいろとお話をお聞きするのですが、売れ残りが商品なのか、それとも商品ではないのかという区別が現状ではなかなかつかないということがあります。
食べられるけれど、商品として販売はできないものであるということです。
それから、コンビニエンスストアでは店舗のオーナーが商品の所有者であって、それをチェーンとして活用するというのがまだまだ難しい段階です。
ですから、フードバンクの活用ということについても、自治体との関係、例えば自治体が福祉目的で回収してフードバンクで使っていただくことはできないかということです。
それから、完全に商品価値のないもの（食べることができないもの）を出すわけにはいかないので、いくらかの商品価値があるというふうに考えたときに、税制の何かインセンティブをつけるですとか、フードバンクの活用をしやすくするような条例ですとか、施策があれば協力できるのではないかと思っています。
それでは、ここでこれまで出していただいたご質問、ご意見についてお答えいただきたいと思います。
庄子室長、お願いします。
まず、廃棄物系バイオマスの活用ロードマップの取り扱いに関するご質問、ご意見を頂戴いたしました。
本日、資料の中でこれを紹介いたしましたのは、廃棄物系バイオマスで自治体が収集して処理するものについて、こういったロードマップをつくって今後、進めていってはどうかという取組をしているというご紹介を、この機会にさせていただいてはどうかということでお取り上げをさせていただいたものでございまして、位置づけとしては参考資料ということでございます。
今後、取りまとめの中でどのような紹介をしていくかということについては、今日、いただいたご意見を踏まえて考えていきたいと思ってございます。
それから、発生抑制の目標値を設定していない事業者の自主的取組をどのようにフォローしていくかというご意見でございますが、まずはそういった業種の事業者の皆さんの発生量の実態の把握を継続的に進めていった上で、実質的な取組を進めておられる事業者さんをどのように評価していけるか、今後、考えていきたいと思ってございます。
それから、鬼沢委員から幾つかのご意見をいただきまして、恐らく次回の再生利用に関わるご意見も頂戴してございますので、次回の資料の作成の上で、また、参考にさせていただければと思ってございます。
私からは以上でございます。
国民運動ということに関しまして、決してお上から何かをということでございませんで、私どもはこれで予算を大幅に獲得したいということを思っているわけではございません。
現にこちらにろすのんを飾っておりますうちの食堂で、まず、隗より始めよということで食べ切り運動を始めておりまして、これにつきましてはうちの部下が手弁当で三角ポップをつくりまして、そして、食堂にお願いに上がるというお金のかからない方法で、最大の効率を出すべく頑張っているところでございまして、このような事業者さんからもロス削減パイロットプロジェクトを進めていても皆さんから言われますのは、鬼沢さん、崎田先生がおっしゃったように消費者のご理解、お客様のご理解が一番大事だというところで、いかにこの問題について目を向けていくかというところが役所としても大事だということで思っておりまして、そのあたりにアイキャッチとしてろすのんというのをつくって、皆さん、使いやすいようにロス削減に取り組む方には無料で使っていただけるという形にしておりまして、本当に実態の伴う形での動きを進めていきたいということを含めて、国民運動と申し上げているところでございまして、ぜひ、ご理解をいただいて、むしろ、この審議会の委員の先生方からも、ぜひ、ろすのんを使っていただいてご活用いただければというふうに思っております。
また、目標値を設定していない業種の皆様の具体的なフォローということで、一つご紹介を申し上げますのは、私どもは今年度から食品産業の食品ロスだけではなくて、いろんな環境対策、これは非常に儲かるわけではございませんので、どうやったら進むかというところで事業をやっております中で、一つ食品産業もったいない大賞というのを今年度からやっておりまして、来週火曜日まで締め切りで、自薦ということで皆様にご応募いただける形でやっておりますので、食品産業の皆様でこういうことをやっているぞと、また、目標値をさらに大幅にやっているぞというお話がございましたら、ぜひ、応募いただければと思っております。
もちろん、第三者による審査を経て大臣賞等も出していきたいというふうに考えておりまして、このような形も含めまして、具体的なフォローというところを毎年の定期報告の点検というところも含めてやっていきたいと思っております。
また、百瀬さんのほうからフードバンクの活動に関するインセンティブということでございまして、事業者様の皆様からはフードバンクの活動自体が脆弱だというところもございまして、今年度、私どもの予算でフードバンクを応援する事業というのを一つやっているところでございます。
また、税制のインセンティブというところでございますが、既にそういうNPO法人を含めて、こういう新たなものを寄附したりする場合の枠というのがございまして、こちらを超えるようなものにつきまして、地方自治体のほうの赤い羽根募金を経由したフードバンクへの税制控除といったようなものも既にあるということでございますので、ぜひ、ご活用いただければと思っております。
ご議論いただいた内容は大変幅広くて、国民運動というのは言葉にひっかかりがあったかなという感じもしますけれども、多分、ポイントは需要側から動かさないといけないということなんだろうと思うんですね。
消費者というか、市民というかを動かすのに今さらまさか五人組ということを考えている人はいないはずなので、そういう意味の誤解が解ければいいのではないかなというふうに思っています。
それから、次回以降の話になりますけれども、今日は発生抑制ですけれども、リサイクルということになったときにその方法とかが大変重要になってきます。
堀尾委員、それから、川島委員も多分、そこにもひっかかっていたんじゃないかなと思うんですけれども、堀尾委員からご紹介いただいた総務省の政策評価は大事な資料でもあると思いますので、事務局に用意していただいて簡単に説明していただければ、皆さんの出発点になるものでもあると思いますので、用意していただければというふうに思っています。
ほかに何かご意見とか、ぜひ、一言という方はいらっしゃいますでしょうか。
よろしいでしょうか。
では、杉田委員、どうぞ。
○杉田委員
今回のとは若干違うんですが、私たち処理業界といたしましても今回の食品による事故食品とかがございますよね。
その辺に関して、今回、そういう農薬が入っていたという問題もあった事故がありますので、そういう取り扱いに関して速やかにどういう処分がいいのかという形を明記とかをしていくことというのは可能なんでしょうか。
この委員会とは若干違うかもしれませんが、排出事業者としてそういう事故食品が出た場合の取り扱いとか、速やかに流れさせないためにも何かこううたうという形が可能かどうかということなんですけれども。
食の安全のものに関わる部分でございまして、多分、別の部局でこういう基準なり、そういう自主回収のあり方みたいなところは検討していると思います。
そちらのほうも調べまして、また、余地があるようであれば相談したいと思います。
いかがでしょうか。
次回のリサイクルに関しての資料で、先ほど以前の総務省のバイオマスの評価というお話があって、それともう一つ、今の固定価格買い取り制度がスタートして1年たって、申請状況と稼働状況がどういう状況かというデータが公表されていますので、それも出していただければ、今、再生可能エネルギーの中で全体がどう進んでいるのかというのが参考情報としてあるかなと思います。
了解しました。
では、日吉委員、どうぞ。
すみません、新参者でございまして緊張しております。
申し訳ございません。
実は非常にびっくりしたのは、目標達成状況でそれぞれの業界でかなり未達成が多いというところなんですよね。
実は企業経営の立場からいえば、食品廃棄物イコール、コストなんですよね。
これだけ例えば捨てているということが非常に問題だというふうに思う経営者が多いんですよ。
ところが、これだけ捨てているというか、達成していないということについて非常にびっくりしたというのが一つです。
もう一つは先ほどいい事例についての表彰というような話がありまして、食品事業者というのは省エネをしても余り社内では褒められないんですけれども、こういうコストに直結するような廃棄物を減らすということは、非常に社内でも評価されるんですよね。
そういう面では、そういう表彰事業というのは非常に製造業としては価値があるのかなという、そんなふうに思いました。
いかがでしょうか、ほかに。
では、八村委員、どうぞ。
○八村委員
次回は食品リサイクルについて検討されるということなので、今回、中途半端な資料で食品リサイクルの話が少し出てしまって議論されたと思うんですけれども、食品リサイクル事業者からすると、家庭系生ごみも事業系生ごみも同じ食品廃棄物、同じ処理対象であって、どうしてもメタン化事業を進めていこうとしたときには、家庭系生ごみも対象として考慮せざるを得ないという位置づけがあります。
ですから、今回の法律の対象かどうかということは別にして、川下の食品廃棄物をリサイクルしていくための事業を進めていくためには、家庭系生ごみも考慮していかないといけないという位置づけも、次回の資料では考慮していただきたいなというのが一つと、それから、今回、単純焼却をやめるとか、処分場の処分量を減らすということを目標としたようなロードマップが出てきたのですけれども、バイオマス事業というのは液肥の利用ですとか、メタン発酵の残渣の利用ですとか、いわゆる農業との連携や食品流通業との連携というところが非常に付加価値がある部分なので、このあたりの説明をしっかりと次回はしていただけるような資料を用意していただけたらなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
事務局のほうで考慮したいと思います。
では、鹿股委員。
○鹿股委員
お話を聞くと、次回以降に資料が出てくるのだと思いますけれども、先ほど堀尾委員のほうから廃棄物系バイオマスのメタン化という事業について、どういうような評価をするかということをきちっとすべきじゃないかという意見がありました。
卑近な例ですが、事業をやる立場の目線で見ますと、我々は事業に手が届くかどうかということで、事業化のシミュレーションをやり、手が届くなら検討しようかという話が会社の中でもありました。
先ほどの電力固定価格がずっと続くという前提であっても、とても自己資金では採算を確保するのは非常に難しいですね。
消化液をきちっと処理するというところまでの費用でやりますと、税金を投入しないと維持できないんじゃないかというシミュレーションの結果が出まして、ここのところは事業性の評価というのをきちっともう一回しないと、これが解決策の一つとなると考えるのは非常に危険だなという感じがいたしました。
参考までにお話しさせていただきます。
何か次回以降の議論に入っちゃっているんですが、すみませんけれども、時間が限られていますので短くお願いします。
佐々木委員。
○佐々木委員
2点ございます。
発生抑制についてはそれぞれの主体が頑張っていくということで、こういった内容でいいんですが、特に消費者から見ると身近なスーパーとか、いろんなところで取組がされていると思うんですね。
そういったいい取組というか、ユニークな取組も含めて紹介をしていただければというのが一つです。
それから、リサイクルに関してですが、自治体が川下でリサイクルの対象だというのが、カテゴリーもそうだというのはわかるんですが、それをどう処理していくかというのは非常に悩ましい問題もありますので、バイオマスがあるからバイオマスにしようとか、全体の廃棄物処理をどうするかということで考えていかなければなりませんので、その辺は自治体が判断をするということでありますし、逆にこういった事例があるよというのもいい事例であれば紹介をしていただいて、ただ、それが全ての自治体に適用するかどうか、これはロケーションの問題もありますし、地域循環圏の問題もあろうかと思いますので、その辺を考慮して次回以降のリサイクルの資料など、あるいは議論をしていただければと思います。
百瀬委員はいいですよね。
では、一通り、ご発言いただいたかと思いますが、よろしいですか。
それでは、事務局からまた次回以降の話をお願いします。
本日はどうもありがとうございました。
次回の合同会合の日程でございますが、近日中に改めて事務局からご連絡させていただきたいと思います。
それでは、これで閉会とさせていただきたいと思います。