- カテゴリ
民泊解禁により、それにそった相談、現状Airbnbも運営しているのだけど旅館業を取得して合法に行いたいという相談が最近は増えています。Airbnbの現状に危惧している人は間違いなく増えています。周りでも撤退しましたという声も多いですし。
そんな中、今日までの私の活動状況といいますと、ギアが一段、二段とスピードが上がり動いております。
東京、京都で更に協力なパートナーも加わり、加速度に拍車が掛かっています。
東京では、旅館業取得に向けて4件サポート中*これから工務店さん方とご契約！
京都では、この1週間で案件が4件増えまして、17棟サポート中*ようやく新築が今月末に完成予定です。
民泊投資の参考になったら下2つのボタンをクリックしていただけると嬉しいです！↓
宿泊施設の許可要件を緩和する旅館業法の改正政令が施行され、自宅などに旅行者を有料で宿泊させる「民泊」が本格的に始まって今月で丸2ヶ月が経ちましたが、自治体によっては下記のような声がきかれます。
「改正後、県や保健所に民泊施設の登録に関する問い合わせはあるが、実際に登録したケースはない。県は、外国人観光客が増えても、当面の間は既存の宿泊施設で受け入れに問題はないとの考えで、民泊の普及について消極的だ。」
全自治体が全てがそうではありませんが、このような声も事実です。
実際に、23区内のある保健所の担当者の人も相談は多いけど、申請は無いよーと。
不動産投資としての合法民泊については、片手間の知識だけでは全くダメです。不動産知識も含めて総合的にパワーが必要です。または、同様のパートナーが必要です。
民泊解禁により180日以下での民泊運営ををおこなうのか、旅館業を取得して365日運営を行ない幅広く募集かけて行うのか、あなたはどう考えますか。
＜規制改革実施計画＞閣議決定
政府は２日の閣議で、健康・医療や農業などの５分野８０項目の規制改革実施計画を決定した。一般住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」について、部屋を貸し出せる日数を年１８０日以下とすることなどを条件に解禁し、住居専用地域でも容認した。
本年度中に法案に提出するということになっています。
日数については、「上限」が180日なので、おそらく自治体の要綱によって変動してくるはずです。またすでに自治体によっては、この届け出制の民泊は受け付けないと表明しているところもあると言われています。
そのため、立地が強いエリアは、この案はもしかしたら使えないのかもしれませんね。引き続き情報、要チェックです！
こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。
京都においての、「町屋」での旅館業（簡易宿所）取得の要件が変わりました。
以前は、築年数（昭和25年以前）を証明するだけで良かったのですが、それはもうすでに過去の話となってしまいました😢 新しい要件をお伝えいたします、あなたの参考になればと思います。
大変なのは、いまリフォーム中の町家。もう少しで完成予定だったのに…このままでは簡易宿所取れません。ヤバイ、焦ります、、、（泣）
と言いながら、すでに対応済みでして、今回のことが起きたとしても、結果は安心してください、取得可能ですよ、です(^q^)
下記の11の要件を満たしていると判断できる書類や写真、町屋カルテ（京町家についてはこちらのブログをみてください）を準備
１ 建築基準法施行以前に伝統的な木造軸組立法で建築された平屋建て，中二階建て又は三階建ての建物か？
２ 一戸建て，長屋建ての建物か？
３ 瓦葺で平入りの大屋根を有する建物か？
４ 大戸，木格子，木枠がラス戸，虫篭窓，土壁，格子・出格子等の京町屋の特徴的な外観を保っているか過去に有していた建物か？
５ 外壁又は高塀が通りに接し，隣家と軒を連ねている建物か？
６ 続き間で構成され，通り及び庭に面して大きな開口部を有している建物か？
７ 客室は一室か？
８ 施設の全てを宿泊者の利用に供するものか？
９ 宿泊の形態が，一回の宿泊について，少人数で構成される一組に限られるものであるか？
10 施設の鍵の受渡しを宿泊者と面接して行うことが可能か？
11 営業者等の連絡先を施設内に明示し，かつ，営業者等が宿泊者から連絡を受けた時は，速やか（20分以内）に施設に到着することが可能か？
合法民泊コンサルタント、三浦 剛士