|放送日
|2018年6月25日(月) 5:45～ 7:05
|放送局
|テレビ大阪
オープニング映像。
佐々木明子キャスターらがオープニングの挨拶。佐々木明子キャスターが「サッカー日本代表が貴重な引き分け！」とコメント。サッカーの話題は後ほど。
金曜日のNY株式、株式先物の終値と、現在の為替の値を確認。
EUがトランプ政権の鉄鋼・アルミの輸入制限に対する報復措置を発動、トランプ大統領がツイッターでアメリカに入ってくるすべてのEUの自動車に20％の関税を課すと対抗措置を表明、ロス商務長官が自動車輸入制限に向けた調査を7月にも終えたい意向をしめしたとアメリカメディアが報じた。
22日には、OPEC総会が開かれ「協調減産の緩和」で合意。翌23日にはロシアなど非加盟国との間でも合意し供給減少への懸念に対応するため、7月から日量100万バレル程度の増産を目指すとしている。この決定は原油価格の売り材料ともみられていたが、増産の効果は限られるとの見方が優勢のようで、22日のWTI原油先物価格は4.6％の急上昇。
24日、トルコ大統領選が行われ先ほど、現職エルドアン氏が勝利宣言をした。トルコの地元テレビが開票率約50％でエルドアン氏が56％の票を獲得したと報じた。エルドアン氏は選挙戦で高い経済成長などの実績を強調「強いトルコには強い指導者が必要」と訴えていた。トルコはで去年の憲法改正で建国以来の議院内閣制から大統領制に意向する予定で、勝利が確定すればエルドアン大統領による強肩支配が確立することとなる。一方、野党側は「敗北宣言するにはまだ早い」としている。
ヨーロッパに押し寄せる移民や難民への対応を協議するため、EUは24日ブリュッセルで緊急首脳会合を開いた。28日にはEU首脳会議で移民受け入れ制度改革を協議する予定で、緊急首脳会議はそれに向けた非公式会合となる。移民問題はEUにとって最重要課題となっており、ドイツのメルケル首相もEU首脳会議で移民政策のとりまとめに失敗すれば連立政権が崩壊する恐れがあるとした。
アメリカ専門家インタビュー。今週は29日に5月の個人消費支出物価指数が発表される。インタビューしたエコノミストは、今回はFRBのインフレ目標に達しないものの今後は物価上昇の圧力が徐々に高まっていくと見ており、2％を多少超えても問題がないとした。また今年の利上げは計4回、来年も4回を予想するとした。一方、世界的な貿易戦争も懸念される中、スイート氏はアメリカ経済が景気後退寸前の状態に陥る可能性もあり得ると警戒した。
今朝のゲストはマーケット・リスク・アドバイザリーの新村直弘さんと、ソシエテ・ジェネラル銀行の鈴木恭輔さん。
CMの後は週明けの為替の見通し。金融緩和で懸念される「出口の副作用」は？
佐々木さんが「EU、移民問題、貿易関税実施という事態になっています。ちょっと逆風が吹いていますよね？」と聞くと、鈴木さんは「特にドイツの連立政権の存続が揺らぎかねないという移民問題なんですが、今週2国間・3国間で協議した後、EUの首脳会議というながれに持ち込んでいくのですが、ここで成果を得られないとドイツの内政が不安定になってくるという政治のリスクがある。あとは通商問題でEUも報復関税を発動させたりという動きがあるので、経済面でも不透明感がある。この点でユーロ相場は重い状況が引き続き続くかなと思います。」と返答した。
佐々木さんは「OPECは減産緩和で合意したんですが、原油価格は上昇していますしブレントも75ドルであまり反応しなかった感じですか？」と聞くと、新村さんは「いや、これは減産の話が持ち上がってから相当調整していたので、増産が想定されていた下限だったので一旦週末もあるので買い戻した…っていうのが答えかなと思います。『歳入を増やしたい』というのが前提にあったので、『5年平均まで在庫が減ったから増産しましょう』ということになった。サウジアラビアとロシアではh若干思惑が違う。サウジは前から言われているのは『価格を安定させたい』というのがあります。一方でロシアからすると原油高が進む中でルーブル高になっていて、ここは貿易黒字国なので…そうすると『ルーブル安』の方が良い。なのであんまり上がりすぎると困る。だからちょっと下げたいっていう思惑が一致したのかなと思います。」と回答した。
現在の為替の値を伝えた。
現在の各国の為替相場情報を伝えた。
きょうの為替相場の見通しを鈴木恭輔さんに伺う。鈴木さんの今日の予想レンジは109円50銭から110円50銭。鈴木さんは「今日は手がかり不足かなと思いますが、先週から続いてる通商問題。ここがちょっとドルの上値を重くしますので、ドル／円も引き続き111円にトライできるかどうかというところで、上値が重い展開が続くと思います。」などと話した。今日の鈴木さんの注目ポイントは「欧米の金融引き締めの副作用」。鈴木さんは「まずチャートからご覧ください。日米欧がバランスシートを拡大させるという量的緩和を推進してきました。この恩恵を受けて、新興国通貨のパフォーマンスが良好だったわけですね。ただ今月に入ってからFRBが利上げをして、ECBも今後量的緩和政策を、段階的に解除していくという方針を示したので、バランスシートの縮小とともに、新興国通貨の下落というのが顕著になっているわけですね。ただ新興国通貨の下落というのが、全面安という状況に至っているわけではないんです。中身を年初を100として見てみますと、例えばトルコリラだったり、ブラジルレアルというところは非常に下落幅が大きくて、顕著なんですけども、アジア通貨、特に人民元が牽引する形で堅調に推移している状況です。今後バランスシートの縮小がおこなわれていくにつれて、アジア通貨、特に人民元が下落して新興国通貨全面安といような強い副作用が出ないかどうか、ここを確かめることが金融市場を見る上で大切なポイントになってくると思います。」などと話した。ドル／円相場への影響について鈴木さんは「新興国通貨が全面安という状況になれば、円高圧力というのは高まって来るとは思います。ただ大きな波乱さえなければ、基本的にはリスク回避で円も買われますが、ドルも金利が相対的に高くて、安全資産で買われやすいというところもあるので、ドルも円も両方とも買われる。そうすると、ドル／円相場には中立なのかなと思います。なので、ドル／円は引き続き108円から111円台で推移していくのかなと見ています。」などと話した。
テレ東と日本経済新聞社が行った世論調査の結果、安倍内閣の支持率が52％となり、4ヵ月ぶりに支持が不支持を逆転した。日朝首脳会談の開催については「急ぐ必要はない」が33％、「早く開くべき」が60％。安倍政権による拉致問題解決については「期待できる」が32％、「期待できない」が60％。さらに安倍総理や加計理事長の主張について「納得出来ない」が70％、「納得できる」は20％だった。
はれのひの元社長が詐欺の疑いで逮捕された事件で、2015年以降会計事務所を毎年変更していた事が分かった。警察は容疑者が粉飾決算の発覚を回避するために会計事務所を変えていたと見ている。はれのひは2015年9月期の決算で4800万円の売上高を架空計上しており、他の時期でも粉飾をしていた疑いが持たれている。経理専門の従業員がいた期間はほぼ無く、容疑者が杜撰な会計処理を指導していたと見られている。
今週の予定を伝えた、26日にはアメリカで消費者信頼感指数、27日には5月には耐久財受注が発表となる、続いて28日は株主総会が集中、29日には物価指数や完全失業率、などが発表されるとの事。
2018FIFAワールドカップ、日本対セネガルの試合内容を伝えた、長友、乾、本田の活躍で同点とした。格上相手に同点として勝ち点4でポーランド戦に臨むとの事。西野監督は「死力を尽くした」と、本田は「本音を言えば今日決めたかった」コメントした。
安倍内閣の支持率が大幅上昇した。支持の理由としては国際感覚がある、安定感がある、指導力があるなどが上がった。これに鈴木は「日本より海外の投資家がどう見てるか。アベノミクスや経済政策で成功した経験があるので、政権が安定して持続するのは海外勢には楽観的に受け止められる傾向が続いている」と述べた。
サッカーワールドカップについて新村は「ロシアは盛り上がっているが、今年はエルニーニョの年。普通は冷夏になるが今回は黒海の周辺が乾燥高山気候で小麦の生産が減っている。更にドイツ・フランス・アメリカでは乾燥猛暑でアメリカではハリケーンが多い。今年は異常気象が起きる可能性が高く、食品価格が上がると貧困国の政情が不安定化する」と述べた。
モーサテにレギュラー出演している専門家約50人が経済の先行きを独自の分析で予想するコーナー。調査期間は6月22日～24日。インターネット経由で行い33人から回答を得た。
今週末の日経平均予想のポイントは米中貿易摩擦を睨んで動きづらく。予想中央値は22600円と先週末からやや高い水準。みずほ証券・三浦さんの予想は22200円。NT倍率急騰などは調整局面に入る可能性があることを示唆していると指摘。一方、大和証券・木野内さんの予想は23000円。株主総会の集中週で配当の一部が再投資に回るとみている。
今週末のドル／円予想のポイントは材料難と貿易摩擦警戒で為替も動きづらく。予想中央値は1ドル110円と先週末終値近辺の水準。三菱UFJモルガン・スタンレー証券・植野さんは貿易摩擦への懸念がドルの上値を抑えるとみて110円を予想。一方、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの伊庭さんは111円を予想。ボーナス月により外貨建て資産への投資などで円売りが出やすいとみる。
今年後半のマーケットのリスク要因について聞いたところ、貿易摩擦が激化との回答が58％。その他、トランプ大統領の政策、米中関係の悪化なども挙がっている。
モーサテ景気先行指数は12.1と3週連続で悪化した。企業業績改善への期待が多いものの、貿易摩擦をめぐる不透明感が強いようだ。そして、アメリカとヨーロッパもやや悪化。中国は悪化の見方はやや後退した。
CMのあとは「プロの眼」。原油相場の今後のリスクとは？
人工知能で様々なビッグデータを解析し、株価や経済の先行きを予想する「先読みAI」。今日最初に紹介するのはクレジットカードのビッグデータを使用した「JCB消費NOW」。5月の速報値は「99．7」で4月と比べて2.5％のマイナス、1年前と比べると6.4％低下となった。新年度前後で消費が盛んになった3月・4月に比べ、5月の消費は縮小している。
日経平均・東証マザーズの先週の予測結果。使用するのは金融情報を提供するフィスコとテクノスデータサイエンスが作ったAIのデータ。予測は「日経平均」→上昇、「東証マザーズ」→下落。結果は「日経平均」が下落で不正解、「東証マザーズ」が下落で正解だった。今週の予測は「日経平均」→上昇で予想レンジは22,101円2銭～23，115円91銭、「東証マザーズ」→下落で予想レンジは1，067.09～1，143.69。
「ドル／円」の先週の予測は「上昇」、「WTI原油先物物価」は「下落」だった。結果は共に不正解。今週の予想は「ドル／円」が上昇で予想レンジは108円65銭～111円80銭。「WTI原油先物物価」は「下落」と予想し、レンジは65ドル22セント～71ドル61セント。
今週AIが注目セクターに選んだのは「陸運業」「医薬品」「その他製品」「鉄鋼」「非鉄金属」の5品目だった。
OPECが減産・緩和で合意となったが、一方で原油価格が上昇となった。原油価格の今後について新村直弘さんは「ねんしのりょうは下落していく見通し。供給については下がるがそこまで下がらないのがポイントだという。OPECが足りなくなった時にどれだけ供給出来るかということだが、何か供給不安が起きた時に足りない」と述べている。また、新村直弘さんは一番気になるものについて中東情勢をあげており「トランプ大統領になってから中東政策も変わり、イラン対サウジアラビアの構図が出てくると浮かぶのがホルムズ海峡だが、閉鎖されることはまずない。ホルムズ海峡を閉鎖すると2割の需要にあたる供給が止まり、足りなくなってしまうため価格が上がってくる。トルコは原油やパイプラインがたくさん通っている。カスピ海から出てくる原油をトルコを通じて売ったり、イランやイラクで出てくる原油をパイプラインを通じてトルコで売ったりということがある。何かしらの政治的な理由でトルコが止めることはまずない」とも述べている。
CMのあと、専門家とAIが日本株を予測。
中国人民銀行はきのう、市中銀行から強制的に預かる預金の比率を示す預金準備率を0.5ポイント下げると発表した。7月5日から実施する。大手銀行の標準的な準備率は16％から15.5％に下がる。銀行の手元資金を厚くし、中小企業向け融資などに力を入れてもらう。米国との貿易摩擦が激しくなるなか、景気の下押し圧力を和らげる狙いがある。（日本経済新聞）
日本の製造業が為替への耐久力を強めている。かつては円高になると輸出に大きな影響が出たが、日銀の分析ではついに「感応度」がゼロになった。後押しするのは輸出財の高付加価値化。つまり、価格によらず売れ続ける製品へのシフトであるとの事。為替リスクに関してスタジオの出演者は「超円高を経験した、良い物を作って品質が高まって、次のフェイズに入っている、かなり高度化していると思います。ポジション管理のお金が減ってる、海外に集約して日々ネットで計算している、精錬されてると思います」とコメントした。（日本経済新聞）
3月期決算企業の株主総会では株主の要請で取締役会の構成を見直した事例が注目を浴び、過去最多の企業が株主提案を受けた。議決権行使助言会社の株主提案についての意見が長期的な影響力を持っているとの事。（日本経済新聞）
三菱重工業が商船事業を縮小すると日本経済新聞が伝えている。価格競争が激しくなり、主力の液化天然ガスの運搬船事業で収益が悪化している。2017年度におよそ 1500億円あった船舶海洋事業の売上高を2020年に1200億円程度にまで減らす見通し。（日本経済新聞）
日本経済新聞によると、アパレル大手に「ワールド」が株式の上場を東京証券取引所に申請した。9月にも東証一部市場に上場する見通し。13年ぶりの再上場になる。（日本経済新聞）
CMのあとは「theインベスター」。就活大学生の投資生活に密着。
シャープは計画している公募増資などでの調達額が最大で2162億円になると発表した。このうちおよそ300億円を高精細の8Kの映像技術など成長分野に投資する。残りのおよそ1850億円については、過去の経営危機の際に金融機関に発行した優先株を買い取り、財務を改善させる。
東京証券取引所は7月13日付で食品スーパーなどを展開するジャパンミートの上場市場を現在の2部から1部に変更する。
林卓郎さんに今後の株価のポイントを伺う。林さんの今日の注目ポイント「底堅さ示す」。林さんは「貿易摩擦への警戒が払拭しずらい状況が続きますが、テクニカル的なアプローチでは、底値接近のシグナルが出始めています。先週は2万2000円台前半で下値で抵抗感を示しましたが、この水準には週足ベースの一目均衡表上の先行スパン、所謂雲の上限が位置します。経験上、過去の値動きから節目となりやすい水準という意味で計算された数値ですが、グラフで確認できる通り、過去2年ほどこの雲に沿って右肩上がりのトレンドを概ね形成しています。今後一時的に割り込む可能性は否定できませんけども、PER13倍に相当するこの水準では引き続き下げ抵抗力を発揮すると考えています。」などと話した。林さんはこういったテクニカル面以外だと配当利回りにも注目している。林さんは「予想配当利回りの2％ラインも実は過去数年株価の下値支持として機能しています。グラフでは過去数年間で配当金額がかなりのペースで拡大していることもわかります。また丁度今週株主総会の集中シーズンを迎えるという点でも注目しております。従来以上の規模で待機資金が発生する点は支えになると考えております。」などと話した。
VTRを振り返り、鈴木恭輔さんが中島経顕さんについて「ディーラー顔負けのルールをお持ちで大学生とは思えない」。中島さんは就職活動中なのだが、まだ金融関係に内定は出ていないという。
今回の投資家は北海学園大学、経営学部の夜間に通う大学生の中島経顕さん21歳。去年20歳になり投資をはじめこれまで日本株、FX、投資信託で運用している。中島さんはFXや株は短期で利益をだすもの、投資信託は長期で資産運用するイメージだと話した。現在は就職活動真っ最中の中島さんだが、企業選びにも投資が影響したらしく金融業者に変化したという。夜は大学で授業とサークル活動、日中週4日はアルバイトをしている。中島さんは母が難病になりお金がかかってしまったことで興味をもち、金融の「ファイナンス」授業をきっかけに投資を始めたという。投資の勉強は本やネットが中心で、実践力を養うのに試したのは仮想の株投資ゲーム「トレダビ」。中島さんは日本株を始めた2ヶ月後にFXに移行、貯金12万円を元でに値動きの大きい時間帯に5分ほどの取引を1日平均5回と決めて始めた。中島さんは過去にスマホで大きな損失となったことからFX投資ルールではスマホでは取引は禁止にし、損切りの設定も守るようにしたという。その結果、1回当りの利益が300～1000円。運用額は1年ほどで約30万アップとなった。一方でリスク分散のため去年8月から投資信託も始めている。日本株や債権など5つの積立型投資信託を毎月約2万円NISA口座で運用している。また近所の銀行で自分にとって何がいいのか納得いくまで話をきくこともしている。現在中島さんはファイナンシャルプランナーの資格講座を受講、プロの世界を目指している。中島さんは投資について、相場に出れば投資歴に関係なく世界の人と戦える挑戦の意味があると話した。
24日からサウジアラビアでは女性が車やバイクを運転することが解禁された。サウジアラビアはこれまでイスラム教の解釈から世界で唯一、女性の運転を禁じていた。しかし経済や社会などの大きな改革を目指すムハンマド皇太子が女性の運転を自由化した。この改革についてある世論調査では9割以上が好意的に受け止めている。ただ厳格なイスラム教徒の一部指導者は「能力が男性の半分しかない女性に車を運転させるべきではない」と持論を展開し反発。また免許を取るための女性用の教習所が少ないことや講習費用が男性の5倍程と高いなどハードルも多い。こうしたことからニューヨークタイムズは「サウジアラビアの女性には多くの差別が残っていて本当の男女平等を手に入れたわけではない」としている。（ニューヨーク・タイムズ）
55歳から70歳を中心とするベビーブーマー世代の老後の資金が危うい事を伝えた、ウォールストリートジャーナルの独自調査によるとこの年代の4割以上は退職後も生活の質を落とさずに暮らしていくための十分な蓄えがないとの事。中でも60代の米国人が抱える借金は去年、2兆ドル（約220兆円）に上っていて子供の教員ローンや自動車ローンの支払いに追われている状況である。年金など所得が伸び悩む一方で金利上昇によるローンの負担増加などもあり、この世代の多くが老後の準備ができていないと記事は分析している。（ウォール・ストリート・ジャーナル）
中国の鉄鋼メーカーが東南アジアにシフトしている、最大の理由は米中の貿易摩擦である。中国の鉄鋼メーカーは、米国による追加関税の影響を避けるため鉄鋼消費が急激に伸びているマレーシアやインドネシアでの現地生産を拡大させている。しかも、中国の国営銀行から低金利で融資を受けられる利点もあり東南アジアで今、積極的に投資している。
CMのあとは「ヒットの未来年表」。キャンピングカーも自動運転に！？
これまでサウジアラビアにて女性が自動車を運転できなかった事について、スタジオの出演者らは「女性は半分の能力、という考え方なんですね」、「ムハンマド皇太子が動いたのは財政が苦しい事もあるんだと思います」、「若年層がムハマンド皇太子を支持するかどうか難しい」とコメントした。
今までのキャンピングカーだとPAなどで途中充電しなければならなかったが、リチウムイオンバッテリー搭載車だと2泊3日は再充電しなくてももつのだそう。大浜さんは「温泉旅館でもキャンピングカーを受け入れている所が増えている」と言い、佐々木さんが「どなたか買っていただいて…」とコメントした。
1958年に作られた日本で最も古いとされるキャンピングカーはオート三輪を改造したものだった。60年台の終わりから70年代にかけて様々なキャンピングカーが登場し、カーレジャーを楽しむ人が増加した。快適さと冒険心をくすぐるキャンピングカー。その未来とは？
関東で最大規模のキャンピングカーの展示場「RVランド」では70台以上が並んでいる。愛車のキャンピングカーでやってきたのは、都内で運送業を営む川口夫妻。中を案内してもらうと、ガスコンロ・電子レンジ・シャワー付きのトイレ・広いベッドがあり、まるでリビングのような空間が広がっていた。川口さんはこれまで3台のキャンピングカーを乗り継いできた。今キャンピングカーの市場は右肩上がり。保有台数は10年前に比べて倍に伸びた。団塊の世代が一斉にリタイアし、余暇を楽しむようになったのが増加の大きな理由とされている。
埼玉県にある「東和モータース販売」では去年、1千万円を超える高級キャンピングカーが40台も売れた。国内最高額はドイツ製のキャンピングカーで全長はおよそ9メートルある。室内を見てみると驚きの広さ。広々としたキッチンスペースに革張りのソファ、ふかふかのベッドや本格的なシャワールーム。正に「動く高級ホテル」。価格は税込みで2，300万円にも及ぶが、今年はこれまでに2台売れている。
「日産ピーズフィールドクラフト」にあるのは、日産が開発している次世代のキャンピングカー。一見普通のワゴン車に見えるが、中を見てみるとエアコン・電子レンジ・冷蔵庫・IHクッキングヒーターが設置してあり、同時に使用することができる。電源はリチウムイオンバッテリー。通常のバッテリーの約20倍の容量があるため、キャンピングカーの悩みを解決してくれる。さらに期待されているのが「自動運転技術」。日産の最新モデルには高速道路の同一車線を自動で走行できる、自動運転装置がついている。近い将来完全な自動運転が実現できれば、走行中のキャンピングカーで睡眠や食事を摂ることができるかも知れない。
トルコで24日、大統領選が行われ、先ほど現職のエルドアン大統領が勝利宣言を行った。ロイター通信によると、トルコの地元テレビが開票率約96％の段階でエルドアン氏が53％の票を獲得したと報じた。約15年にわたって国政を率いてきたエルドアン氏は選挙戦で、高い経済成長やテロ対策などの実績を強調し、「強いトルコには強い指導者が必要」だと訴えていた。トルコでは去年の憲法改正で建国以来の議員内閣制から大統領制に移行予定で、勝利が確定すればエルドアン大統領による強権支配が確立することになる。一方、野党側は「敗北宣言をするにはまだ早い」としている。
ヨーロッパへ押し寄せる移民や難民への対応を協議するためEUは24日、ブリュッセルで緊急首脳会談を開いた。28日にはEU首脳会議で移民受け入れ制度改革が正式に協議される予定で、今回の緊急会議はそれに向けた非公式会合。移民問題はEU各国にとって最重要課題の1つとなっており、ドイツのメルケル首相もこの会議で移民政策とりまとめに失敗すれば連立政権崩壊のおそれがある。
ニューヨークで24日、性的少数者の権利向上を訴える恒例のプライドパレードが行われた。今年は4大プロスポーツ団体が初めて揃って参加するなど賛同が広がっている。今年のパレードでは事前の推定で約4万人が練り歩いた。今年のパレードの中心にはテニスの元世界女王ビリー・ジーン・キングさんがいる。彼女は同性愛者をカミングアウトしていることでも知られている。ビリー・ジーン・キングさんを先導役に自治体や企業などの山車は80台に上った。その中で今年、存在感を増したのがスポーツ団体。NBAやアイスホッケーに加え、今年からMLBやNFLの団体が初めて参加し4大プロスポーツ団体が揃い踏みとなった。アメリカのプロスポーツでは近年、同性愛を公表する選手やコーチが現れる中、スポーツ団体自身が差別や偏見に対抗し、性的少数者を支援する姿勢を打ち出した格好。
東京の現在の様子、全国の今日の天気予報と週間予報、世界の天気予報を伝えた。関東から西は晴れて真夏のような暑さになりそう。
今日の予定。国内では日銀の6月14～15日分の金融政策決定会合の主な意見が発表され、3～5月期のしまむら・高島屋の決算発表がある。ドイツでは6月のIfo企業景況感指数が発表され、アメリカの5月新築住宅販売件数と5月シカゴ連銀全米活動指数が発表される。
今日の経済視点。新村は「リスクの測定」。新村は「これはしておいたほうが良い。原油が下がると見たが、アナリストの予想は大概当たらないのでこれをメインシナリオにして建てると対応がゴテゴテになるので、メインシナリオはこれでもリスクのシミュレーションはしておかないといけない。どれだけリスクが有るのか把握しておいて欲しい」と述べた。鈴木は「長梅雨」。鈴木は「通商問題に加え欧州でも政治不安が表面化し、市場の不安定感が続き、通商問題が1番熱く、6月30日・7月6日に期限を迎えるが、対中貿易をクリアして梅雨が開けるか7月中旬までに見定める」と述べた。
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