8月18日朝日新聞の記事「（働く人の法律相談）退職勧奨でも離職票に「自己都合」」で、嶋崎量弁護士が退職時のトラブルについて解説しました！
掲載元：（働く人の法律相談）退職勧奨でも離職票に「自己都合」 嶋崎量
ブラック企業対策プロジェクトメンバーの嶋崎量弁護士が、退職時のトラブルについて解説しました。
会社からの退職勧奨のために辞めた場合、また残業代が全額払われていないなど会社におかしなところがあって辞めた場合でも、「自己都合」退職とされてしまうことが少なくありません。
しかし、それはおかしな話で、労働者にとっても大きく不利益になります。「自己都合」退職にされてしまうと、失業保険を3か月間受け取れず、受け取れる期間も短くなってしまうのです。
詳しくは元の記事をご覧ください。
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