労働時間について管理がぬるい事業主さんが多いことに驚きます。
以前、お話したある事業主さんも、うちみたいな小さな会社では法律どおりやっていてはとても給料払えないし、つぶれてしまいます、というようなことをおっしゃっていました。
「じゃ、つぶれればいいんじゃないですか?」
と言いたいところなのですが、なかなか言えません。
法律は守っていただかくしかないんですよね。などとやんわり言って、結局、私の方から何となく疎遠にしてしまいます。
最低限の遵法意識がなければ私としては信頼関係が築けませんから。
先日の相談例も、就業規則上の労働時間は9時から17時半なのに、新人は全員8時10分までに来て掃除をさせられる、8時45分からは朝礼がある、それはいずれも業務命令ということになっているそうです。
当然、それらは労働時間にカウントされなければなりません。
しかし、それらについての賃金はなく、また、終業後も報告書の作成が義務付けられていて、それを書いていると、当然、就業規則上の終業時刻の18時を過ぎてしまうし、金曜日は月曜日の準備とかで20時ぐらいになることもあるのに、残業代が出ないそうです。
おまけに、労働時間が8時間を超えたら休憩は1時間以上のはずなのに、就業規則上は休憩が45分となっているそうで、これってどうなんでしょうというような相談内容です。
それって違法です。
この会社の場合、就業規則上の1日の所定労働時間は休憩時間が45分ですから、9時から17時半の時刻から計算すると7時間45分です。
定時で始まり、定時で終わる分には1日の労働時間が8時間を超えていませんので、休憩45分間で問題ありませんが、朝の掃除、朝礼、終業後の報告書作成で毎日の労働時間が実態としては8時間を超えているので、本来は1時間以上の休憩が必要です。
また、8時間を超えた分については、通常の賃金の2割5分増しの割増賃金が必要です。
朝の朝礼だけで15分間あり、それ以外の労働については割増賃金が発生することになります。
労働者側は会社ともめ事を起したくないとして、黙って従ってしまう場合も多いようですが、黙っていては違法状態は永遠に改善されません。
事業所最寄の労働基準監督署にご相談ください。という回答になるのですが、そこまではちょっとできないという人も多いようです。でも、会社を辞めるときなどに、何とか今までの残業代を支払ってもらいたいというのが判例などのパターンです。
裁判までいかなくても、労基署に促され割増賃金を支払うというパターンもあります。
最終的には、会社にとって結構高くつく場合もあり、働かせた分の賃金は支払うという最も基本的なことをきちんとやらないと、痛い目にあうというこだと思うのですが、この種の相談事例が後を絶たないのはどうしてなのかなーと思います。