1. 毎月安定した現金収入が見込める
なぜなら毎月決まった金額の収入を望める投資というのは他にはあまり見当たらないからです。たとえば株式投資でも配当は毎月ではなく、半年か一年に一度。しかも配当は金額が確定していないどころか、配当そのものがあるかどうかもその企業の業績次第です。
『毎月○万円の現金収入がある』ということがあらかじめわかっていると、生活設計も資金計画も立てやすくなります。
2. ミドルリスク・ミドルリターンの投資である
不動産投資は、ある程度のリスクもありますが、同時にある程度のリターンも期待できるミドルリスク・ミドルリターンの商品であると考えられています。大規模な自然災害が起きない限り、株式や為替取引のように資産が全くのゼロになってしまうことはほぼありません。
よって、正しい知識を持ち、プロの的確な助言を利用すれば投資初心者にも比較的始めやすい投資であるといえます。
3. 比較的高い利回りが見込める
不動産自体の価格はバブル崩壊後、急激に低下しましたが、賃料相場は大幅な下落もなく比較的安定しています。これは言い換えると『以前よりも低い価格で買って、ほどほどの賃料で貸せる』ことを意味します。結果、投資額に対しての家賃収入は高く、現在でも不動産投資においては年3～10％程度かそれ以上の利回りが期待できるのです。
4. 私的年金としても期待できる
公的年金の不備や社会保険庁による不正が次々と明るみになってきました。
この状況では、公的年金だけに頼って老後の生活を送ることに不安を感じる方も多いでしょう。
また、豊かな老後の生活を楽しむには夫婦で月に最低４０万円は必要だといわれていますが公的年金だけでそれをまかなうのも非常にむつかしいことです。
この公的年金への不安を解消し、不足分を補う『私的年金』づくりにも、不動産投資が最適です。入室者さえ確保できれば毎月の安定した現金収入が見込め、経済的に安定した老後の生活を送ることが可能です。
5. 不動産はインフレに強い
現在はデフレが続く日本経済ですが、将来インフレの時代もやってこないとは限りません。
いわゆるインフレというのは、物の価値が上昇し、逆に預貯金などの貨幣価値が下がる現象のこと。つまりインフレの時代には不動産の価格や賃料（家賃収入）も上昇するという意味で不動産はインフレに強い資産だということができます。また、インフレ時に価値が下がってしまう預貯金の一部を不動産投資にまわすことによって、事前にインフレ対策をとることも可能です。
6. 生命保険としての活用も！
不動産を購入するときに融資を受けると、「団体信用生命保険」（団信）に加入することができます。団信に加入すると、万が一、融資の契約者が死亡した場合、残債は保険によってまかなわれ、遺族には残債のない不動産が遺産として遺されます。
遺族にとってはその不動産から賃料収入を得ることもできますし、売却すれば売却益を手に入れることができ、いわば、生命保険のような効果を得ることができます。これはあらゆる投資の中でも不動産投資だけの特徴です。
7. 所得税の節税対策に有効
不動産から得る収益にはもちろん所得税がかかりますが、経費の多寡や計上の仕方によっては節税が可能な場合があります。
8. 相続税対策に有効
不動産も相続すればもちろん相続税が発生します。しかし現金や株式で相続するよりは課税評価基準が低いため、ある程度の節税効果が期待できます。