### 大事なことは市民が決める その１
ニュースを配るため自転車で市内を走り回っていると、小平の風景がよく見えます。写真は小川町１丁目の区画整理地。ここに児童館・地域センターと３つの公園ができます。うちひとつはプレーパーク。いまは殺風景ですが建物や遊具などのハードだけでなく緑を育て、何より子どもたちの声と笑顔があふれ人が集うようなソフトを創り出したいものです。
さて、小平・生活者ネットワークは、４月の統一地方選に向けての政策をつくりました。日本全体が抱える問題は小平でも顕在化しており、また小平独自の地域課題もあります。それを個別に解決していくだけでなく大きなしくみをつくり、「人と環境を大切にし多様な人たちが共に暮らせるまち」を市民の力でつくるというのが政策全体を貫く理念です。柱は１０本、そしてそれぞれの柱に２〜５つの政策があります。
全体はこちら⇒それぞれの政策への解説を日向みさ子の思いをまじえて紹介していきたいと思います。
まずは自治基本条例から。生活者ネットワークは12年前の議会で苗村洋子が一般質問をして以来ずっと自治基本条例の制定を提案し続けてきたものです。昨年４月に約１年半の審査を経て施行をされました。
成立時の記事はこちら⇒
条例は、市民が自分たちのまちについて知り、自ら課題解決のために行動していく土台となるものです。これまで生活者ネットワークが主張し続けてきた情報公開と市民参加もこの条例のなかに位置づけられました。また、自治基本条例のスタイルとしてはほかの自治体にはあまりない例ですが「男女共同参画社会の形成の推進」についての条項もあります。
すべてを行政にお任せし官主導のまちづくりをするのではなく、行政と市民・事業者が対等な立場で協働し、これまでのお役所発想では出てこなかったアイディアを地域のなかで形づくっていくことがこれからの時代には求められています。
市でも行政計画への市民公募、パブリックコメント、提案型の協働事業などが動き始めていますが、まだまだ途上です。特に行政側の意識変革の遅れを感じます。審議会、協議会、検討会での情報提供の仕方や議論にかける時間、合意形成のあり方には課題があり条例を活かしきれているとはいえません。
市役所が国や都の言うとおりに動いていればそれでよかった時代は終わりました。それは市民にとっても同じです。条例は活用してこそ生きてくるもの。条例を根拠に、さらなる情報公開と市民参加を求め、協働の発想でまちづくりをすすめたいと思います。