# 社員の健康と安全
オリックスグループでは、大切な財産である社員一人一人が能力を最大限に発揮し、心身ともに健康で生き生きと長く働き続けることができるよう、事業主と健康保険組合が一体となって社員の安全・健康の向上を目指した取り組みを推進しています。具体的には、グループ各社ごとの特性を踏まえた健康増進対策として、「早期発見による早期治療」「重症化予防」「若年層に対する生活習慣病予防」をテーマに、さまざまな取り組みを実施しています。安全面においては「教育・研修」「安全運転管理」「災害発生時対応マニュアルの制作」などにより、多様な人材の活躍を支援しています。
## 社員の健康管理
- 産業医、保健師、管理栄養士が事業所内に常駐しており、社員が気軽に健康に関する不安や疑問を相談できる体制を整えています。
- 24時間・年中無休で、健康・医療・看護・介護に関して、外部専門スタッフによる相談（電話フリーダイヤル、Web対応）を受け付けています。
- 35歳未満の社員に対しては、年に一度、定期健康診断を実施し、各種がん検診や脳ドックなど自費検診費用の補助制度も設けています。
- 35歳以上の社員に対しては、年に一度の人間ドックを義務付けています。人間ドックは、費用の大半を補助し、社員の負担額を抑えることで誰もが受診しやすい態勢を整え、疾病の早期発見と重症化予防につなげています。受診時には、子宮頸がん検診、乳がん検診、脳ドックなどオプション検診費用の補助も実施しています。
- その他、歯科検診費用の補助や、インフルエンザ予防接種費用の補助および主要事業所における集団予防接種も実施しています。
- 脳ドック、乳がん検診は、就業時間中内でも従業員が受診しやすいよう、オリックスグループのフリールが所有するMRI搭載車、3Dマンモグラフィー搭載車を活用した検診を、主要事業所近隣にて実施しています。
- メタボリック症候群の予防を目的に、管理栄養士などが40歳以上の被保険者を対象とした食事・運動を組み合わせた特定保健指導を行っています。
- 健康保険組合では、健康診断・人間ドックのデータ分析を行い、産業医・保健師が個別フォローすることで、PDCAサイクルによる「データヘルス計画」を実施しています。また、レセプト（診療報酬明細書）データも用いたデータ分析により、グループ各社ごとの特性を把握しています。
- 社員の労働時間に関しては、パソコンのログデータ取得により、正確な労働時間の把握を行い、長時間勤務者に対して、産業医等による面談（助言指導）を実施しています。
## メンタルヘルス
- 産業医、保健師、精神科医、カウンセラーとの相談日を設け、メンタル疾患の相談およびクリニックの紹介、また、休職・復職に関する相談を受けられる体制を整えています。
- 改正労働安全衛生法の施行に伴い、ストレスチェックを実施し、活気ある働きやすい価値ある職場づくりに積極的に取り組んでいます。
## 健康増進への取り組み
- 健康に関するメールニュースの配信のほか、「禁煙セミナー」「体力測定会」「女性のための健康応援セミナー」「乳がんセルフチェック教室」などテーマごとの啓発活動を行っています。
- 心身のリフレッシュを目的に、社員とその家族などが利用できる直営の保養所と契約型の保養所を用意しています。直営の保養所は、全国3カ所（軽井沢、京都嵐山、賢島）で運営しています。
## 安全教育・研修
オリックスでは、安全環境品質方針を制定し、安全管理体制を強化しています。
安全環境品質方針については、こちらをご覧ください。
## 営業車両に関する安全確保
オリックスでは、営業車両の事故削減のため、衝突防止機能付きの営業車両の導入を推進しています。営業車両には、オリックス自動車が提供しているテレマティクスサービス※を導入しており、急加速、急減速、長時間アイドリング等の履歴をチェックし、規定値を超えた社員や安全運転管理者に対して月次で個別指導を行っています。
新入社員および事故を起こした社員には、自動車教習所での講習受講を義務付けています。また、業務上運転が必要になった社員は、本人の希望により講習を受講できます。いずれにおいても講習費用は会社が負担します。
- 通信やGPS機能を備えた車載機を搭載し、車両の運行状況を容易に取得できるサービス。取得データは、運行管理における「コンプライアンス」「環境」「安全」の目標設定や、重要課題の改善・解決に活用することができます。
## 災害対策
オリックスでは、災害リスクマネジメント基本規則を制定し、災害発生時対応マニュアルを作成しています。原則、勤務・居住する都道府県で震度5強以上の地震が発生した場合に安否確認を行うこととしており、そのための訓練（安否確認訓練）を年に複数回実施しています。安否確認は専用システムを使ってグループ全社員を対象に実施し、有事に備えています。また、首都圏が被災し、東京本社が機能不全になった場合に備え、大阪本社に災害対策本部を設置し各種情報収集を行う訓練も併せて実施しています。
また、オリックスでは、各拠点に従業員一人あたり3日分の食料及び飲料水を備蓄しています。