日本共産党名古屋市議団は12月26日、困窮者支援も含めた年末年始の援護対策充実を申し入れ、健康福祉局長と懇談しました。
申し入れ書の全文は下記を、申し入れの概要については市政ニュース184号をご覧ください。
困窮者支援も含めた年末年始援護対策の充実に関する申し入れ
市民の健康と暮らしを守る毎日の取り組みに対し敬意を表します。
今市内では、リーマンショック直後のような、年の瀬の宿泊にも困窮する人があふれかえるといった状況は解消されてきましたが、昨年時点でも90件近い方が相談に訪れ、無料宿泊所を利用されており、本市の年末年始援護対策は今後も欠かせない施策となっています。
経済的格差と貧困は、子ども、若者、高齢者と年代問わず広がっており、マスコミ報道でも多く取り上げられています。
子どもの貧困に対しては、自治体による実態調査が始まり、沖縄県に次いで愛知県でも子どもの貧困実態調査に取り組むことになりました。また、一昨年民間団体によって実施された、ホームレス実態調査では、ホームレスの方の中の6割に精神障害や知的障害の方が存在していることも明らかとなりました。こうした社会的弱者の方が支援を受けながら地域の中で自立していくためには、縦割りの行政ではなく、関係部署が連携する仕組みをもち、市民がワンストップで相談ができ、その人の背景に応じた適切なサポートができる仕組みが求められています。
毎年この時期に取り組まれている「年末年始援護対策」や困窮者支援について以下の諸点を申し入れます。
- 援護が必要な方すべてが安心して年末年始を過ごせるように、支援団体とも連携し、無料宿泊所と事前・臨時相談窓口に関する広報がいきわたるよう努めること。
- 年末年始援護対策の対象となる方には、少なからず精神障害や知的障害などの方が含まれると考えられるので、精神保健福祉士や保健師など専門職員の配置に努め、障害特性に応じた対応、支援に努めること。
- 結核検診はじめ健康診断などとともに、歯科についても歯科衛生士による口腔内観察などできる限りの健康チェックに努めること。
- 子どもの貧困対策では子ども青少年局との連携による支援も進められているが、相対的貧困率の高いひとり親家庭などについても、年末年始の暮らしの実態について子ども青少年局とともに把握し、支援の対象としていくなど、この時期を、困窮者支援を進める集中期間として設定すること。