［東京 １８日 ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日に世界経済見通しを公表し、その中で日本の２０１６年の実質成長率を昨年１１月時点の前年比１．０％から０．８％に引き下げた。
また、株価の急落や新興国の資本流出・債務問題など金融システムに相応の不安があるとして、世界的な「政策協調が急務」だが、「金融政策のみでは不十分で、財政・成長戦略も重要」と総括している。
日本については、１７年を０．１％引き上げ０．６％とした。「対ＧＤＰ比での債務残高を安定化させるため、日本は財政再建を進めているが、名目成長率が期待外れななかで、新たな戦略を必要としている」と指摘した。
また、２０１６年の世界経済成長率予測を３．０％に下方修正した。昨年１１月時点の予測は３．３％だった。
米国、欧州、ブラジルの成長率予測を下方修正した。
２０１５年の世界の経済成長率は３．０％と、５年ぶりの低水準だった。
ＯＥＣＤは貿易・投資・賃金の伸びが依然として低過ぎると指摘。 「金融政策だけでは限界がある」とし、「需要の拡大には、共同の政策対応を強化する必要がある」と主張した。財政出動の余地がある国はインフラへの公共投資を拡大すべきだとしている。
主要国では、米国とドイツの２０１６年の成長率予測をともに０．５％ポイント下方修正し、それぞれ２．０％、１．３％とした。
ユーロ圏の２０１６年の成長率予測も１．４％に下方修正した。
中国の成長率予測は据え置いた。２０１６年が６．５％、２０１７年が６．２％に減速すると予想している。
ユーロ圏については、原油安のプラス効果が予想を下回っていると指摘。超低金利とユーロ安も、持続的な投資の拡大につながっていないとの認識を示した。
米国については、ドル高や原油安で昨年下半期に成長が減速したと指摘した。
ブラジルの２０１６年の成長率予測はマイナス４．０％に下方修正。
インドについては、２０１６年の成長率予測を０．１％ポイント上方修正し、７．４％とした。
竹本能文 編集：田巻一彦