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## 【メルマガ日台共栄：第６８０号】 学研地球儀が中国の指示で台湾を中国領土と表記！ 販売中止を要求する!!2008/01/10
>>>>>  1月10日】
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<<INDEX>>―――――――――――――――――――――――――――――［Vol.680］
１>> 学研地球儀が中国の指示で台湾を中国領土と表記！ 販売中止を要求する!!
２>> 本会の台湾正名運動への取り組みについて ［日本李登輝友の会事務局］
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日本の将来を担う子供たちに間違った認識を与えてはならない
中国はここまで露骨で悪質な工作をやる。
昨9日発行の「夕刊フジ」1月10日号が伝えるところによれば、昨秋発売した学研トイ
ズの地球儀「スマートグローブ」は、中国政府の指示により、台湾に関して、台湾を「台
湾島」に、音声案内では「中華人民共和国」としているという。
学研トイズ側は「工場が中国にあり、中国政府から表記を変更しないと日本への輸出
を認めないと迫られた」ため「仕方なく中国政府の指示に従った」と弁明、説明書に「生
産国の中華人民共和国政府の指示により、地球儀表面の『台湾』の表記が『台湾島』音
声が『中華人民共和国』となっております」などと記したメモを添付しているそうだ。
本会ではこれまで「台湾正名運動」の一環として、台湾を中国領土とするように国境
線を引いている文部科学省検定合格の中学校地図帳を問題視して是正を求めてきた。日
本政府の見解と異なるにもかかわらず、中学生が現在使用している地図帳でさえこの有
様だ。
この学研地球儀は商売とはいえ、完全に中国の要求に屈した形で販売している。中国
の圧力はここまで露骨で品がない。それもそのはずで、一秒も寸土も台湾を統治したこ
とがない中国は、東アジアに覇権を確立して日米に対抗するため、台湾併合を最大の国
益・国策としているからだ。
学研トイズのせめてもの救いは、台湾に関しての措置として「メモ」を添付したこと
だ。しかし、このメモでは台湾が中国の領土でないことは分からない。ましてや、地球
儀そのものにメモが張ってあるわけではないし、外箱にさえ記載されていないという。
メモなどはいずれどこかへ消えてゆくものだ。あくまでも応急処置でしかない。そう
なれば必然、本体の地球儀だけが一人歩きするのは目に見えている。
地球儀はほとんどが学習教材だ。またしても、被害を受けるのは日本の子供たちなの
である。日本の将来を担う子供たちに「台湾は中華人民共和国」という間違った認識を
与え続ける可能性が非常に高いのである。商売のため、企業利益のため、日本の子供た
ちを犠牲にしていいわけがない。
したがって、日本の子供たちをはじめ購入する日本人に誤った認識を与えないため、
販売を中止するのがまっとうな措置だ。それが国益に適うのは衆目の一致するところで
あり、台湾の人々も同感してくれるものと確信する。
本誌編集部は、すでに兄弟誌「台湾の声」編集部が発表しているように、学研トイズ
に販売中止を要求するとともに、心ある方々にこのような粗悪品の不買を求めるもので
ある。
平成20年1月10日
メールマガジン「日台共栄」編集部
■販売停止要求先：学研トイズ「お客様相談室」
（商品に関するクレームの受け入れ担当）
メールアドレス：info@gakkentoys.co.jp
月〜金 10:00〜12:00、13:00〜16:00（除く土・日、祝祭日）
■「夕刊フジ」記事全文と写真
学研地球儀、中国圧力に屈す…台湾を「台湾島」表記
文科省・外務省「前代未聞」
【1月10日付 夕刊フジ】
学習教材大手「学研」（東京）グループが国内向けに販売する音声ガイド付きの地球
儀が、中国政府から圧力を受けて、台湾を単なる「台湾島」と表記していることが９日、
わかった。同社は「中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得な
かった」と釈明するが、文部科学省や外務省は「市販の学習教材とはいえ、前代未聞」
と驚きを隠さない。識者からは「国益を損ないかねない」と憂慮の声も上がっている。
この地球儀は、学研の関連会社「学研トイズ」（東京）が昨秋発売した「スマートグ
ローブ」。地球儀には各国の地理や文化などの情報を音声で案内するシステムが組み込
まれ、情報はネットで更新される。年齢に応じた情報選択や地理クイズなどの機能も備
える。希望小売価格は２万8000円と決して安くないが、家族で楽しみながら学べる教材
として人気を集めている。
本体は何の変哲もない地球儀だが、台湾（中華民国）について、「台湾島」と記載し
ている。また、樺太の南半分や千島列島をロシア領として色分けしている。これらはサ
ンフランシスコ講和条約（1951年）で日本が領有権を放棄した後、帰属先が未定となっ
ているため、日本の地理の教科書では、日露のいずれにも属さない白い表記になってい
る。
台湾島という呼び名や千島などのロシア領表示は、いずれも中国発行の地図で一般的
に使われる表記で、この地球儀はいわば「中国仕様」だ。
台湾について、日本の外務省のホームページは、国交のない北朝鮮や、香港などと同
様に「地域」と位置づけているが、この地球儀には地域としての注釈もなく、日本と互
いに年間100万人以上が往来する「台北」の都市情報も音声案内から除外されている。
日本の市場で販売される地球儀が、なぜ「中国仕様」になったのか。その経緯を、学
研トイズは「もともと香港のメーカーが開発し、日本語版の製造、販売権を当社が取得
した。当初は日本の学校教科書同様の表記をするつもりだったが、工場が中国にあり、
中国政府から表記を変更しないと日本への輸出を認めないと迫られた。すでに玩具ショ
ーなどで注文が殺到していたので、仕方なく中国政府の指示に従った」と説明した。
購入者からの問い合わせや苦情を見越し、同社は応急措置として、説明書にメモを添
付。メモには「生産国の中華人民共和国政府の指示により、地球儀表面の『台湾』の表
記が『台湾島』音声が『中華人民共和国』となっておりますことをあらかじめお断りさ
せていただきます」などと記している。
初回製造の１万個は完売。次回の入荷分にすでに7000個の予約が入っているが、外箱
には表示に関する断り書きなどがないため、購入者からは「事前説明なしに売るなら食
品偽装と同じ」といった苦情があったという。
文科省や外務省は「教科書や正規の学校教材でない以上、官庁の検定の範囲外だが、
非常に珍しいケース。一般購入者が『見慣れない地図』という違和感があっても不思議
ではない」という。
東アジア情勢に詳しい伊原吉之助・帝塚山大名誉教授は「世界地図の表記はその国の
利益に直結しており、他国の主張にやすやすと屈服し、自国で販売するというのは主権
侵害への加担であり、一企業の商行為でも不誠実のそしりは免れない。それが学習教材
大手というからなおさらだ」と話した。
台湾（中華民国）は日本と歴史、経済、文化的に緊密な関係にあるため、1972年の日
中共同声明以降も、「台湾は不可分の領土の一部」と主張する中国に対し、日本政府は
「立場を十分理解し、尊重する」と表現するにとどめている。
昨年末の福田康夫首相の訪中時も、共同記者会見で温家宝中国首相が福田首相の発言
を紹介した際、通訳が「福田首相は台湾の独立に反対を表明した」と誤訳し、福田首相
が慌てて「支持しない」という表現に修正する一幕もあった。
お客様へ
この度はスマートグローブをご購入いただき、誠にありがとうございます。この地球儀
は生産国の中華人民共和国政府の指示により、地球儀表面の「台湾」の表記が「台湾島」
音声が「中華人民共和国」となっておりますことをあらかじめお断りさせていただきま
す。お客様にはご迷惑をおかけ致しますが、ご理解の程よろしくお願い致します。
写真：学研トイズが販売している地球儀。台湾は「台湾島」と表記され（右）、「お
客様へ」とする釈明のメモが添えられていた（クリックで拡大）
上に学研地球儀問題を掲載したが、昨年12月24日に開催した「日台共栄の夕べ」の折
に配布した「本会の台湾正名運動への取り組みについて」をご紹介したい。
本会が「台湾正名運動」に取り組んできた経緯などを説明しているので、学研地球儀
問題に取り組む背景をご理解いただけるのではないかと思う。 （編集部）
本会の台湾正名運動への取り組みについて
日本李登輝友の会事務局
現在、台湾において国家正常化と軌を一にして推進されている「台湾正名運動」は日
本が発祥の地であり、2001 年６月、当時、在日台湾同郷会会長だった本会常務理事の林
建良氏の提唱によって始まった。
日本では在住外国人に「外国人登録証明書」の随時携帯を義務づけているが、在日台
湾人の「外国人登録証明書」の国籍表記は「台湾」ではなく「中国」と記されている。
運転免許証も同様である。これは、日本政府による台湾人の尊厳を踏みにじる堪え難い
措置として、その改正を訴えたことをもって台湾正名運動の嚆矢とする。
翌年、この運動は台湾でも開始され、やがて燎原の火のごとく広まり、「正名」とは、
母なる台湾の国名を「中華民国」から「台湾」に正すことをもって最終目的とすること
が広く認識されるようになる。2003年９月には李登輝前総統の招集により、台北市内に
15万人以上の人々が集まる台湾正名運動の大集会が実現した。日本からも、本会の小田
村四郎副会長以下の本会会員をはじめ300人もの人々が参加した。
その後も正名運動は台湾でさらに盛大となり、台湾人パスポートに「ＴＡＩＷＡＮ」
が付記され、また、中正国際空港の名称も台湾桃園国際空港に改正された。今年に入っ
てからは中華郵政が台湾郵政、中国造船が台湾国際造船、中国石油が台湾中油となり、
その勢いはますます増大している。今年５月のＷＨＯへの正式加盟申請や７月の「台湾」
名による国連加盟申請も、その表れと言えよう。
私ども日本李登輝友の会は、新しい日台交流を構築することを目的として平成14年
（2002年）12月に創立した日本の団体であるが、「台湾は中国の一部」との誤解を解消
するため、翌年開催の第１回総会以来、台湾正名運動の理念を紹介するとともに、「台
湾人の外国人登録証明書における国籍表記問題の解決」に積極的に取り組み、日本にお
ける台湾正名運動を展開している。
その後も、引き続き外国人登録証明書や運転免許証、一部の自治体で台湾居住地が「
中華人民共和国台湾省」と表記されている日本人住民票における地名表記問題、台湾が
中国の一部に組み込まれた地図表記問題などの是正に向けて取り組んでいる。
台湾政府も、外国人登録証明書や運転免許証における国籍表記問題の解決に乗り出し
てきている。本会会員並びに関係各位のご協力を仰ぎたい。
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創刊日：2003-10-06
最終発行日：
発行周期：週３回以上刊
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