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法人とは、まず大きく創業期→成長期→安定期→承継期と４つの活動時期(ライフステージ)に分けられます。
それぞれの時期にはいくつかポイントがあります。
例えば、
・創業期…債務や事業の保障に重点を置き、必要となる許認可を取得し、経営の基盤を強化する。
・成長期…事業を大きくする為の必要な設備投資資金や、事業継続資金、M&A資金、高雇用コストの準備をする。
・安定期…黒字の利益や法人税の対策、役員・従業員の退職金や福利厚生の準備をする。この時期から、事業承継も視野に入れておくとスムーズに移行できる場合もおおいです。
・衰退期…事業承継・後継者の選定、会社の譲渡や経営者個人の相続を意識する。
というように、まずご自身の会社がどの位置にいるかをまず把握する必要があります。
もし今ご自身の会社が創業期であれば、適正な債務保障や事業保障の額を算定し、比較的コストをかけずに安定的に会社を成長させる必要があります。
また安定期であれば、損金性が高く税効果が最大限に発揮できるものや、有利に退職金を準備し、役員・従業員が受け取るときはできるだけ課税を回避し、なおかつ会社にも資産が残るよう熟慮する必要があります。
など、対策の方法はその時期により様々です。
毎年の決算対策や確定申告が税理士や公認会計士に任せきりになっていないでしょうか。
法人税対策の為にと金融機関やあらゆる販売業者から勧められるがままの商品に加入していませんでしょうか。
CF(キャッシュフロー計算書)から自社が最優先でしなければならない状況判断や財務戦略を適格に読み取れていらっしゃるでしょうか。
税理士や公認会計士は税金・経理のスペシャリストであり良きアドバイザーとしてご活用していただきたいと思います。しかしわかっていただきたいことは、金融商品のスペシャリストではないということです。
また金融機関は自社の販売商品を売ることしか考えておらず、本当の意味でのお客様目線の商品や財務状況の検討を行っておりません。また加入後のアフターフォローについては担当者不在などによりほったらかしになっていることもたた見受けられます。
当事務所では、税理士や金融機関から勧められたご提案内容を一度お客様目線で一緒に見直し、その質・目的・内容を向上する為の経営診断をさせていただいております。
大切な会社と従業員の未来を守るため、まずは一度お問い合わせ下さいませ。