クラウドファンディング大手のCAMPFIREは14日、Web3技術を活用する新会社「Livefor」を設立したことを発表した。
Liveforでは、ブロックチェーン技術とAI（人工知能）を活用したコミュニティプラットフォームを開発。また、Web3技術を活かして、NFT（非代替性トークン）やDAO（自律分散型組織）の新サービスを提供することにも挑戦する。公式ウェブサイトによれば、設立日は今年の6月8日のようだ。
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DAOとは
「Decentralized Autonomous Organization」の略で、自律的に機能する分散型組織を指す。一般的な企業などとは違い、経営者のような中央管理者が存在しせず、参加メンバーやアルゴリズムによって運営管理が行われる。
CAMPFIREのミッションは「一人でも多く一円でも多く、想いとお金がめぐる世界をつくること」。これまで同社は、クラウドファンディング「CAMPFIRE」を12年、コミュニティプラットフォーム「CAMPFIRE Community」を8年運営してきた。
Livefor設立の目的は「共感や仲間、お金集めを支える新たなインフラを一層進化させるため」。CAMPFIREは、これから目指していく未来について以下のように説明している。
クラウドファンディングは多くの人から支援や共感を集め、プロジェクトごとに一つのコミュニティがつくられていますが、これらはDAOにもなりうると考えています。
今回Web3への進出を見据え、Liveforはコミュニティ、CAMPFIREはクラウドファンディングからアプローチし、いずれはコミュニティとクラウドファンディングがトークンを介してより相互的に活性化していくことを目指します。
また、トークン発行型クラウドファンディング「FiNANCiE」の立ち上げに貢献した、Liveforの白川洸陽代表取締役のコメントは以下。
私はモノづくりへの情熱を持ち、労働者としてスタートアップから大企業まで、さらに雇用者としての経験も積みました。
その過程でWeb3やAIに感銘を受け、社会のあり方に対して民衆が提案し、自らの足場を実装できるようなテクノロジーだと確信しました。これらの技術を活用し、人々の生き方に革新をもたらすような提案を発信していきたいと思います。
CAMPFIREは2021年9月、CAMPFIRE CommunityでNFTの発行・販売を可能とする取り組みを開始することを発表。以前からWeb3技術に関心を持っていたようだ。
FTXの破綻やマクロ経済などの影響で、暗号資産（仮想通貨）市場は冬の時代に突入したと言われたきたが、日本では政府がWeb3の普及を推進。従来の企業がWeb3事業を始める事例は増えてきている。
例えば今週には、ソニーグループのソニーネットワークコミュニケーションズと、アスターネットワーク（ASTR）の渡辺創太氏率いるスターテイル・ラボが、新会社設立を目的とした合弁契約を締結したことを発表。Web3のグローバルインフラとなるブロックチェーンの開発に向けて合弁会社「Sony Network Communications Labs Pte. Ltd.」を設立すると説明した。
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また、電気通信事業大手KDDIもWeb3事業を展開。今週には、同社が提供する仮想通貨サービス「αU wallet」とNFT市場「αU market」が、ゲーム特化型ブロックチェーン「Oasys」への対応を開始している。
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海外ではIT最大手のグーグルやアマゾンのクラウド部門もWeb3事業を積極的に展開。まだ公式発表はないが、情報筋の話をもとに、アマゾン本体がNFT電子市場をリリースするという情報も報じられている。