今年1～4月の韓国の不動産と証券など資産市場で9兆ウォン程度の税金が少なく徴収されたことが分かった。下半期に資産市場が十分な回復を見せない場合、税収パンク規模をさらに増やす要因になるものと見られる。
企画財政部は4日、このような内容を盛り込んだ今年1～4月の国税収入実績資料を最大野党「共に民主党」のカン・ジュンヒョン議員と正義党のチャン・ヘヨン議員に提出した。
資料によると、今年に入って4月までに不動産と株式など資産市場関連税収は15兆6000億ウォンが徴収された。これは昨年（24兆4000億ウォン）比8兆8000億ウォン足りない金額だ。
1年間、資産税収は36.1%減少した。今年の税収パンクの主な原因として取り上げられている法人税（-30.8%）よりも急減している。
4月までに徴収された法人税は35兆6000億ウォンで、1年前の同時期（51兆4000億ウォン）より15兆8000億ウォン少ない。
今年に入って4月までに徴収されなかった全体国税収入が33兆9000億ウォンという点を勘案すれば、比重の側面で法人税がさらに大きいが、資産税も税収パンクという大きな流れに相当な役割をするわけだ。
資産関連税収としては不動産関連税金で譲渡所得税と相続贈与税、総合不動産税（総不税）、証券市場関連税金で証券取引税、農漁村特別税がある。
今年に入って4月まで最も深刻な資産税目は譲渡所得税だ。
4月までに徴収された譲渡所得税は5兆9000億ウォンで、昨年同期（13兆1000億ウォン）より55.0%（7兆2000億ウォン）減少した。
昨年11月から今年2月までの住宅売買量が1年前比38.9%、同期間の純土地売買量が40.6%急減したのが影響を及ぼした。
総合所得税は2兆4000億ウォンが少なく徴収された1兆8000億ウォンを記録し、57.1%減った。
総合不動産税は昨年の3000億ウォンから今年は2000億ウォンに減った。
総合不動産税は年末に納める税金であるだけに、今年の税収の行方が現在としては感知されない。
ただ、今年の基本控除の上方修正と税率引き下げ、公示価格下方などの要素が全てかみ合い、数兆ウォン台の税収減少を予想する見方が多い。
証券を売買する際に発生する証券取引税も2兆6000億ウォンから1兆9000億ウォンへと28.6%減少した。
資産関連税金は、コロンパンデミック以後、年間60兆ウォン前後ずつ発生した超過税収の主要原因の一つだった。
一例として2021年の場合、譲渡所得税と贈与税、総合不動産税など不動産市場だけで前年対比17兆2000億ウォンの税金がさらに徴収された。
この他に証券取引税1兆5000億ウォン、農漁村特別税2兆6000億ウォンまで合わせれば資産関連税収だけでもさらに徴収された税収が20兆ウォンを上回った。
昨年は譲渡所得税が前年対比で4兆5000億ウォン、証券取引税が4兆ウォンそれぞれ減るなど減少傾向に転じた。
今年は資産関連税収減少が急速に進んでいる。
チャン・ヘヨン議員は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府は税金減免で景気を活性化させ、これに伴い税収も自然に増えるだろうと予想したが、結果的に景気低迷の危機に対処する税収さえ足りない状況に追い込まれた」とし「5月の総合所得税税収が確認され次第、6月中に歳入再推計を公開しなければならない」と主張した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>