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# 福利厚生費とはどのような費用をいいますか？
福利厚生費という経費は、従業員視点で見るか事業者視点で見るかによって、経費の認識が異なる経費となっています。
- 従業員視点でみる福利厚生費
会社から当られた手当で給与を除いたもの
- 事業者視点でみる福利厚生費
従業員に対して支払う給与以外の費用
事業者視点で見ると、福利厚生費は事業者に義務付けられている「法定福利厚生」とそうでない「法定外福利厚生」にわけられます。
福利厚生費には明確な基準がありません。従業員の生活を向上させることで仕事の能率等があげることを目的とする費用と考えましょう。
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## ２つの視点からみる福利厚生費
まずは従業員視点で見た場合ですが、基本的には「給与」を除いて企業が付与してくれた手当全てが「福利厚生費」といっても過言ではありません。
後述の事業者視点の部分で詳しく紹介していきますが、社会保険料を含む会社が負担してくれる保険料や年金といった「法定福利厚生」と、住宅手当や資格手当、家賃補助や休業補償、運動施設や保養所の利用などといった「法定外福利厚生」に分かれることとなります。
次に、事業者視点から福利厚生費を見てみると、従業員に対して給与以外の付与をする部分が「福利厚生費」となります。
福利厚生費は「従業員が生活を向上させるために発生する費用」となっているので、明確な基準があるということではありません。
そのため、企業が従業員に対して行う「給与以外」の部分が全て福利厚生費として「経費」に含まれるということになります。
### 法定福利厚生とは
法定福利厚生の主な基準としては「事業者に義務付けられている福利厚生」となります。
代表格としては「社会保険料」が挙げられ、健康保険料や介護保険料、厚生年金や労働保険（雇用保険や労災保険）なども法定福利厚生に含まれます。
これらの福利厚生に関しては、事業者が従業員に対して行わなければならないと義務付けられている福利厚生なので、企業の判断基準となる部分でもあります。
### 法定外福利厚生とは
法定外福利厚生というのは、文字通り「法律によって定められていない部分での福利厚生」ということになり、住宅手当や家賃補助、資格手当や役職手当、レクリエーション、社員旅行に社員食堂の利用というように様々な事柄が挙げられます。
一般的に「ここの企業は福利厚生が良い」というように表現されるのは、この「法定外福利厚生」のことを指していることが多いです。
さらに、福利厚生費というのは給与以外の経費のことを指しますので、退職金や企業年金など退職時や退職後に付与される金額についても福利厚生費という経費に分類されることになります。
厚生労働省が発表した最新のデータによると、日本の企業が労働者1人あたりの労働費用に対する福利厚生費が占める割合は12％～18％とされています。
この数字は、あらゆる分野の職業をまとめて算出したものなので、業界によっては5％を切るような企業もあると思われますし、逆に30％を超えるような企業もあると思われます。
従業員にとっては、福利厚生が良いということは「仕事がやりやすい環境（働きやすい環境）」が整っているということにも繋がります。
事業者の視点からすると、福利厚生費が高いということは、単純にそれだけの費用を捻出しているということになるので、マイナスになるように感じるかもしれませんが、従業員が意欲を持って働くことが出来る環境こそが必要な状況なのではないでしょうか。
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