緊急情報
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目標指標：指標なし  【担当課における平成22年度の分析・評価コメント】 
の4層構造で子どもを守る地域ネットワークを構築した。区の代表者会議では、こどもに関わる組織、機関の児童虐待に対する認識や協力体制整備の面で有意義な意見等が出され、今後の連携に役立つものと期待できる。
【担当課における23年度以降に向けての改善策や目標値の見直しに関するコメント】 
要保護児童対策協議会のあり方等について、より適切な対応をするため、アドバイザーを導入していく。
目標指標：実施グループ数（グループ）  【担当課における平成22年度の分析・評価コメント】 
虐待を受けた子ども等の入所が増加しつつある中で、小規模なグループによるケアの提供は、他者との関係性の回復や愛着障害の改善等に効果があった。
対象施設4施設のうち、2ヶ所目の小規模グループケアを実施する施設を開拓していく。
目標指標：助成延件数（件） 【担当課における平成22年度の分析・評価コメント】 
高等技能訓練促進費事業について、近年の厳しい雇用情勢に対応するため、平成23年度までの入学者を対象に支給額及び支給期間が拡充されたことから、目標値を大きく上回る結果となった。
今後も資格技能の取得に関するニーズの増加が見込まれることから、実績に合わせて目標値を見直した。
今後も就職に向けた技能の取得を支援していく。なお、支給期間の延長は平成23年度までであるため、母子寡婦福祉資金貸付金等、他制度の活用についても合わせて周知を図っていく。
目標指標：支給対象児童数（第2子及び第3子以降の人数）（人）  【担当課における平成22年度の分析・評価コメント】 
平成22年8月分から児童扶養手当の支給対象が父子家庭にまで拡大されたことにともない、本手当も父子家庭も支給対象とした。この結果、受給者数が当初目標よりも増加する傾向が見られた。
平成22年度では、父子家庭への拡大により目標値を上回る児童数増の傾向がみられた。引き続き、支給要件を満たす人へ手当を適正に支給できるよう、制度の広報周知に努めたい。
目標指標：児童デイサービス「ひまわり」の利用実人数（人／月）  【担当課における平成22年度の分析・評価コメント】 
前年度の利用稼働率を維持し、在宅福祉の拠点及び地域療育の根幹をなす施設として事業展開を図り、目標値を上回る実績を上げることができた。
平成20年度の発達相談支援センターと発達支援広場の開設により、早期発見の体制が整備され、利用申込数が定員を超過した状態が続いている。これに対応するため、平成23年度より定員を40人から60人に拡張する。
日常生活用具の給付や日中一時支援等の実施により在宅生活の充実や障がいのある子どもの地域生活の推進を図ることができた。
在宅生活の充実と家族の負担軽減のために、給付基準の見直し等を行っていく。
目標指標：発達支援広場開設箇所数（会場）  【担当課における平成22年度の分析・評価コメント】 
21年度は4会場で実施した発達支援広場を、22年度は市内7会場の保健センターで実施し、受け入れ数を増やすことができた。これにより1歳6か月児健診から早期に参加させ、発達の支援や子育てに対する対応の支援を行うことができた。
1歳6か月健診後、早期に発達支援広場に参加できるようにするとともに、就園に向けた集団生活や生活習慣への支援が必要な児へのプログラムを実施するために、療育施設を会場とした発達支援広場3会場を増設する。
目標指標：根洗学園毎日通園実登録者数（人）  【担当課における平成22年度の分析・評価コメント】 
浜松市根洗学園は、知的や発達に遅れのみられる子どもの療育の場として、高い専門性に基づくスタッフの子どもへの関わりや保護者との相談支援を通じて、一人ひとりの発達の状態に応じた丁寧な療育を実施することができた。
早期支援の必要性・重要性が言われる中、浜松市根洗学園は、その専門機関として重要な役割を担ってきた。
平成20年度の発達相談支援センターと発達支援広場の開設により、早期発見の体制が整備され、平成21年度以降、初めて利用申込数が受入可能数を超過した。これに対応するため、平成22年度に施設整備を行い、平成23年度より受入人数を拡張する予定である。
発達障がい児（者）及びその家族等に対する相談支援、発達支援、発達障がい児（者）に対する就労支援を引き続き実施することができた。
関係施設及び関係機関等に対する普及啓発及び研修を実施しすることができた。
現在の研修を見直し、より保育園・幼稚園などが参加しやすい、日程に工夫をしていく。
目標指標：相談支援事業所（箇所）  【担当課における平成22年度の分析・評価コメント】 
昨年度、精神障害を得意とする障害者相談支援事業所1箇所が増設され、14事業所を設置することができた。また、精神分野の業務移管により、すべての障害者相談支援事業所を同一部署で扱うことで、各相談支援事業所の連携が強化された。
平成21年度に14の障害者相談支援事業所を設置することができたが、相談支援を希望する障害者すべてに対応しきれていない。そのため、配置バランスや障害の特性に応じ、新たな障害者相談支援事業所を2事業所増設する。
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