## 法人の経費にできる保険に入るとキャッシュは残せるのか
法人の経費にできる保険に入ることでキャッシュが残せるのかについて書いていきます。
法人保険の機能には、税負担の軽減がありますが、それだけではありません。 会社のキャッシュを守りながら、大きく増やしていくのに役立つと考えた方が保険の特徴やメリット・デメリットが見えるようになると思います。 上手に活用することで、会社のキャッシュを最大化することに役立つようです。
また法人保険の活用法は何通りもあります。 経営者にかける保険を「経営者保険」と言い、従業員にかける保険を「福利厚生保険」と言います。このように活用法をわけて考えるとわかりやすいと思います。
経営者保険でも活用法が5通りあり、福利厚生保険には活用法が2通りあり、2つ合わせて7通りあるということです。
経営者保険の活用法
1.退職金などの資金を、税負担を軽減しながら効率的に積み立てる
2.予期せぬ突発的な経営危機に備える
3. 事業承継の際の会社や後継者へのダメージを抑えられる
4.ビジネスチャンスに機動的にお金を借りられる
5. 経営者に万が一のことがあった時に備える
福利厚生保険の活用法
1.従業員の退職金の制度をコスパよく整える
2.従業員の在職中の死亡や病気やケガの保障をすることが出来る
経営者保険の活用法について
1.退職金などの資金を税負担を軽減しながら効率的に積み立てる
貯蓄性のある生命保険は、退職金などの資金を積み立てることに利用されるようです。 適切なタイミングで解約すると、支払った保険料お総額の一部か総額以上の金額の解約返戻金が返ってくることになります。 保険料を払うことで、そのお金を解約返戻金と言う風にして積み立てていることになります。 解約返戻金が積み上がるタイプの保険は他にも5種類あります。 長期平準定期保険、逓増定期保険、生活障害保障型定期保険、法人ガン保険、終身保険の5種類です。 ここで出てきた終身保険は、他の物に比べてかなりの異質なので、注意してください。
2.予期せ根突発的な経営危機に備える 解約返戻金があるタイプの生命保険は、突発的な経営の危機に備える役割があります。 不況などで、取引先の倒産などのアクシデントを発生し、突発的な危機が生じた時に、保険を全て解約したり、一部だけ解約することで、解約返戻金を受け取り対応することが出来るのです。 他にも会社に赤字が出た年度は一部だけ解約し解約返戻金を受け取って、赤字を埋めることが出来るのです。
3.事業承継の際の会社や後継者へのダメージを抑える 事業承継とは、後継者に事業を引き継がせるときに、後継者の経済的な負担を出来るだけ 減らしてあげる必要があります。 後継者に死後に相続させる時、生きているうちに引退して後継者に引き継がせる時も、相続税や贈与税の負担がかかります。 この2つを制限させるための制度は、暦年贈与や相続時清算課税制度があるようです。ですがこれだけでは十分ではないので、他にも対策が必要になってくるのです。 また後継者が他の相続人より多くの財産を受けることになると、それらの人たちに法定相続分や遺留分の侵害になってしまい、代償交付金を払わなければいけなくなる可能性があるようです。こと時にとるべき対策として、事業承継の相手、事業承継のタイプによって違いがあります。
4.ビジネスチャンスに機動的にお金を借りれる 解約返戻金があるタイプの保険は、満期前に契約者貸付の制度を活用し、急な出費でも対応することが出来るようです。 借入限度額は、その時の解約返戻金の90％程度で利率は年に3％程度だそうです。 解約返戻金を担保にして借入をするということと同じことで、担保を提供する必要はないのです。 また銀行などの金融機関に融資を申し込む場合とは違い、面倒な手続きをする必要もないのです。 ちなみにお金は、申し込みから1週間程度で入金されるようです。 ですが、ある程度解約返戻金が積み上がっていない場合は、たいした金額を借りられないので、加入初期で解約返戻金が積み上がっていないタイミングですと、活用のメリットはあまりありません。
5.経営者に万が一のことがあった時に備える 経営者保険のトン来の機能で全てが共通する機能で、あなたが死亡した時の会社の経営リスクに備える機能です。 会社のキャッシュを守り、増やすために重要な機能なのです。 保険金の受け取り方で会社のキャッシュフローは良くなったり悪くなったりもしてしまいます。
福利厚生保険の活用方法について 従業員の福利厚生の制度を効率良く整えるために活用されるものだそうです。 一定の条件を満たしている従業員の全員にかけるのが原則になっています。また従業員と一緒に、経営者でも、他の役員にもかけることが出来ます。
福利厚生を充実されることで、従業員を大切にしているという意思があると示していることになります。退職金制度を整えることで、従業員の老後の心配も和らげることが出来るのです。
また従業員に万が一のことがあった時に、遺族が死亡退職金を受け取れるようにしておけば、安心して働いてもらうことが出来ると思います。
また医療費をサポートすることで、従業員の心身の健康に配慮しているという姿勢を示すことが出来るでしょう。 法人向けの保険を上手に活用することで、これらのことが可能になります。
法人保険は、節税商品として考えるよりも、会社のキャッシュを最大化するための商品として考えるべきことだと思います。 保険商品にはさまざまな役割や効用よく理解出来て、上手に使えるようになります。
どこの会社にもピッタリな保険商品というのは、ありません。その保険商品にもメリット・デメリットがあるので、会社の財政状態やニーズに合わせて、向いている物や不向きな物があるのです。 時には、公の共済を使用したり、保険を使用しないということもあるようです。
保険を選ぶ時には、その保険商品の特性を十分に理解して、会社のニーズを見極めて上手に活用することで、会社のキャッシュを守って、大きくしていくために活用するべきものだと思います。
また同じ種類の保険商品であっても保険会社によって保険料や返戻率などが異なってきますので、複数の保険会社の商品を比較してみるといいと思います。