有期派遣社員の期間制限とは、同一の派遣先事業所に対して、派遣期間は原則として3年が限度となっています。これには、例外があり、無期雇用労働者、60歳以上の派遣労働者、有期プロジェクト業務、日数限定業務産前産後・育児休業・介護休業の代替があります。平成27年9月30日に改正労働者派遣法が施行されました。
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大矢社会保険労務士事務所の大矢です。
## 有期派遣社員の期間制限到来と留意点
### 労働者派遣法施行の経緯
労働者派遣事業
職業安定法第44条によって原則禁止とされる労働者供給事業（同法第4条第６号）の一形態にあたると考えられていたが、労働者派遣法の施行（昭和６１年）により、一定のルールのもとに、適法に事業として行えることとなったもの
- 派遣先企業における派遣労働者の利用は、原則あくまでも一時的なものに限る。常用代替を防止するため。
- 派遣労働者という働き方は、一般的には、臨時的・一時的な働き方として位置付ける。雇用の安定やキャリア形成が図られにくいため。
### 2018年問題とは
有期派遣社員について、①改正労働契約法に基づく『無期雇用への転換』のタイミングと②改正労働者派遣法に基づく『抵触日』が、2018年に併せて到来すること。
今回は②の改正労働者派遣法に基づく「抵触日」について解説します。
平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法から3年が経過し、最も早くて平成30年9月30日に、3年の抵触日（事業所単位の期間制限・個人単位の期間制限）が到来します。
### 労働契約申し込みみなし制度（労働者派遣法第40条）
平成24年労働者派遣法改正に基づき平成27年10月1日から施行されます。
派遣先等が違法派遣を受け入れた時点で、派遣先等が派遣労働者に対して、派遣元との労働条件と同内容の労働契約を申し込んだとみなす制度
- 派遣社員が無期雇用の場合
- 派遣先が違法派遣に該当することを知らず、かつ知らなかったことについて善意無過失であることの抗弁が認められた場合
労働契約の申し込みを行ったものとみなされた場合
- みなされた日から1年以内に、派遣労働者が申込みに対して承諾の意思表示をすることにより、派遣労働者と派遣先との間で労働契約が成立
違法派遣とは
- 派遣労働者を禁止業務に従事させること（同法第4条）
- 無許可事業者から労働者派遣の役務の提供を受けること（同法第24条の2）
- 事業所単位の期間制限に違反して労働者派遣を受けること
- 個人単位の期間制限に違反して労働者派遣を受けること
- 二重派遣
- いわゆる偽装請負等
### 平成27年9月30日施行労働者派遣法
特定労働者派遣事業の廃止（３年間暫定処置終了）
期間制限の見直し
- 事業所単位
- 個人単位
#### 事業所単位の期間制限
同一の派遣先事業所に対し、派遣できる期間は原則として3年が限度
- 例外：無期雇用労働者、60歳以上の派遣労働者、有期プロジェクト業務、日数限定業務産前産後・育児休業・介護休業の代替
事業所は、雇用保険の適用事業所に関する考え方と同じ
工場、事務所、店舗等場所的に独立していること、経営単位として人事・経理・指導監督・働き方などがある程度独立していること
施設として言って期間継続するものであること
派遣先は、事業所の過半数労働組合、または過半数労働組合が存在しない場合は、事業所の労働者の過半数を代表する者の意見を聴けば、3年を限度として派遣可能期間を延長することができます。
派遣先は、延長しようとする派遣可能期間が終了する1ヶ月前までに事業所の過半数労働組合等から意見を聴く必要があります。
- 過半数労働組合・過半数代表者からの意見聴取
過半数代表者の選任について
通知内容（データ提供）：派遣可能期間を延長しようとする事業所、延長しようとする期間、受入状況
- 過半数労働組合または過半数代表者から異議があった場合
派遣元に対する抵触日の変更通知
書面の保存、事業所の労働者に通知
#### 個人単位の期間制限
期間制限以外の派遣受入にかかる留意点
派遣先は例外を除き、「同一の組織単位」で3年を超えて継続して、同一の派遣労働者を受け入れられない。
例外とは、
- 無期雇用派遣労働者
- 60歳以上の高齢者
同一の組織単位
社長ー総務部ー総務課ー人事係
とあった場合、総務課以下は同一組織として扱われ、3年を超えて継続して、同一の派遣労働者を受け入れられない。
総務課から経理課に変わる場合は、3年を超えて、同一の派遣労働者を受け入れることができます。
クーリング期間
- 期間制限の通算期間がリセットされる空白期間＝「クーリング期間」
- 個人単位、事業所単位の期間制限＝クーリング期間は「３ヶ月超」
派遣可能期間延長手続き回避のためのクーリング期間の設定は派遣法の趣旨に反する。
## まとめ
有期派遣社員の期間制限到来と留意点について、労働者派遣法が改正されたことから2018年問題がありました。その後も各種改正もあり、労働契約申し込みみなし制度もありました。労働者派遣について、お困りでしたらお近くの社会保険労務士か当事務所までご相談ください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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