平成31年第1回江津市議会定例会が開会されるにあたり、諸議案の提案に先立ちまして、当面の市政運営に対する私の基本的な考え方を申し述べさせていただきます。
皆さまもご承知のとおり、昨年7月の西日本豪雨災害は、川越地区をはじめとした、江の川沿岸の住民の方々に大きな被害をもたらしました。
被災された皆さまにおかれましては、災害から半年以上経った現在も、普段の生活に戻るべく生活再建に向け懸命に取り組まれています。
どうか一日も早く復旧復興ができますよう、心からお祈り申し上げます。
本市としても、その復旧に全力で取り組むとともに、今後とも市民の安全・安心の確保を第一に、市政運営に努めてまいります。
それでは、まず、治水対策についてです。
江の川についてでありますが、昨年の7月豪雨によりパイピング現象が発生した、鹿賀・下の原地区の堤防は、国土交通省により、現在復旧工事が行われており、一日も早い復旧が望まれるところです。
江の川の河川整備については、平成28年2月に策定された「江の川水系河川整備計画」に基づき、現在、国において、八神地区の堤防整備事業並びに川平地区土地利用一体型水防災事業が進められています。
これら事業の一日も早い完成、更には無堤防地区解消に向け、今後とも国に対し強く要望してまいります。
次に、八戸川につきましては、昨年の7月豪雨により破堤した区間をはじめ、越水した区間を含む約1,200ｍについて災害復旧事業などの事業が着手されており、一日も早い完了が望まれるところです。
また、八戸川及びその支川の整備については、島根県において、現在「江の川水系八戸川流域河川整備計画」の変更作業が進められており、先日は、第1回「江の川水系八戸川流域川づくり検討委員会」が開催され、今後の川づくりのあり方について協議されたところです。
今後は、2回の検討委員会等を経て、整備計画案が作られる予定と伺っています。
本市としましても、一日も早い整備計画の策定、更には事業着手に向け、県に対し強く働きかけてまいります。
次に新庁舎建設についてです。
現在新庁舎の設計業務を進めているところですが、昨年末には基本設計の素案に対するパブリックコメントを実施し、また、その期間中の12月16日にはパレットごうつを会場に市民説明会を開催するなど、時間をかけて検討を進めてまいりました。
それと同時に市議会特別委員会においても、精力的にご検討いただいたところであり、あらためて感謝申し上げます。
パブリックコメントには、23件74項目の意見が寄せられ、また説明会では約50人の参加者の中から様々なご意見、ご質問をいただきました。これらのご意見については、実施設計に反映にさせるか否かについて検討を行い、最終的に取りまとめていきたいと考えています。
そして、いよいよ平成31年度には建設工事に着手し、平成32年度末までの完成を目指して事業を進めてまいります。
このため、平成31年度の当初予算案においては、26億4,408万8千円を平成31年度から平成32年度までの継続費、またそのうち11億5,770万7千円を平成31年度分として新庁舎の建設に係る事業費を計上いたしました。もちろん将来の財政運営に支障が出ないよう建設財源についてはあらゆる可能性を追求してきたところです。
「まもる」・「むすぶ」・「つなぐ」を設計コンセプトとして「防災拠点機能の確立」や「市民サービス機能の向上」を目指し、市民の皆さまに親しまれる場所となるよう整備してまいります。
こうしたことに加え、将来の人口減少や職員数の推移にも対応でき、周辺施設との連携も考慮した、コンパクトで効率的な庁舎の実現に向けて事業を推進してまいります。議会並びに市民の皆さまには引き続きご理解とご支援を賜りますようお願いいたします。
防災対策につきましては、防災行政用無線のデジタル化に取り組むとともに、引き続き、自主防災組織の育成・支援を推進してまいります。
防災行政用無線のデジタル化については、2か年の継続費を設定し、1年目となる平成31年度には親局や中継局などの整備を行い、2年目には戸別受信機設置に取り組む予定としております。
また、平成25年の豪雨災害以降、各地区において、自主的な避難訓練や防災学習会が盛んに開催されているなかで、市民の皆さまの災害に対する関心も高くなっています。
昨年の豪雨災害の被害状況をみても、それぞれの地域が持つ課題は異なります。関係機関、関係者の皆さまと連携を密にしながら、これまで同様「出前講座」などにより、きめ細やかに、地域単位の防災活動を支援してまいります。
次に、山陰道についてです。「山陰道 福光・浅利道路」は平成28年に事業化されて以降、測量調査、道路設計などが行われ、来年度からは用地の取得が始まるなど、着実に事業を進められています。
山陰道の整備は、本市にとって産業・経済の振興はもとより、救急医療や災害時の緊急輸送路としての役割を担う重要な道路であり、山陰道各同盟会と力を合せ、引き続き早期の全線開通に向け、強く要望してまいります。
そうしたなか、当面、山陰道の代替路線として利用する、浅利・江津間の一般県道浅利渡津線が、今月17日に全線が開通いたします。これにより江津ＩＣと江津工業団地が直接結ばれ、利便性の向上が図られると共に、現在整備中の福光・浅利道路にも繋がり、山陰道の代替路線としての役割を発揮することになります。
次に、波積ダム建設につきましては、転流工の仮排水路トンネルの貫通、付替え県道の大田井田江津線が開通するなど、ダム本体の工事着手に向けた準備も進み、来年度の早い時期には本体工事に着手すると伺っています。
このことについても、早期に完了するよう、国及び県に対し、要望してまいります。
次に空家対策事業についてです。
総務省の住宅・土地統計調査によりますと、長期にわたり住民不在の住宅や、取壊す予定の空き家は平成25年で318万戸となっており、過去20年間で2.1倍に増加しています。
このような状況を踏まえ、平成26年「空家対策の推進に関する特別措置法」が成立し、市町村は空家等対策計画の策定や、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのあるなどの特定空家等に対する措置ができることとされ、空家対策の更なる進捗が図られることとなりました。
このような状況の中、本市におきましても、平成30年4月1日に「江津市空家等の適正管理に関する条例」を施行しました。
特別措置法及び条例に基づく空家等対策計画の策定に必要な、市内の空き家の実態を把握するため、平成31年度に全市的な実態調査を行い基礎資料を作成したうえで、「江津市空家等対策計画」策定に向けて取り組んでまいります。
次に、下水道事業についてです。
平成30年度には、各市町村が人口減少などの社会情勢の変化等に応じた効率的かつ適正な整備、運営管理手法を選定した上で、島根県が市町村と連携して、これまでの構想の見直しを行い、第5次県構想の生活排水処理ビジョンを策定しました。
県の構想の見直しに合わせ、本市では、国の方針である「汚水処理の10年概成」に向けての整備計画、いわゆるアクションプランの策定を行い、平成30年度には、この計画に基づき、公共下水道事業計画（平成30年度～平成36年度）を策定したところです。
平成31年度からは、この事業計画に基づき、経済的に有利となる優先度の高い区域から管渠整備を進め、4月より下水道施設として供用される汚泥共同処理施設の江津浄化センター、及び増設工事を行った江津西処理場などの現有処理施設を最大限有効に活用できる事業規模を念頭に置き、将来的な計画見直しを見据えつつ、事業を進めてまいります。
平成31年度は、管渠工事の実施に加えて、江津浄化センターでの汚泥共同処理施設整備（ＭＩＣＳ事業）を引き続き実施します。
平成30年度に機械・電気設備の入れ替え更新は完了し、現在、既にし尿・浄化槽汚泥の脱水処理後の希釈放流水を江津西処理場に送水し、汚水処理しています。
平成31年度には、最終年度の仕上げとして、老朽化した建築物の外壁や屋根などの改修及び換気設備や電灯設備等の建築機械・電気工事を行います。
一方、施設などの維持管理費を使用料収入で賄えてない現状や一般会計からの繰り入れの増加を抑制し、下水道事業の経営基盤の強化を図り、事業を安定的に継続していくため、平成31年4月から下水道使用料を約10%引き上げることとなりますが、今後は、建設投資の抑制や接続率の向上の取組、効率的な施設の維持管理に努め、持続可能な事業経営を目指してまいります。
次に、農業集落排水施設に係る災害復旧についてです。
川越地区につきましては、昨年 12 月 28 日に農林水産省本省による査定を受け、市有物件災害共済金相当額の4,511万2千円を含む全体事業費 2億4,276万7千円 が決定されています。
川越処理場や各中継ポンプ施設の本復旧につきましては、今年度末までに発注する計画としており、早期発注・早期復旧に努めてまいります。
次に、水道事業についてです。
水道法の一部を改正する法律が昨年12月6日に可決成立し12日に公布されました。
今回の法改正は、水道の基盤強化を図り、将来にわたって安全な水を安定的に供給することを目的にしています。
その内容は、関係者の責任の明確化、広域連携の推進、適切な資産管理の推進、官民連携の推進、指定給水装置工事事業者制度の改善などとなっています。
市町村に対しても、水道の基盤強化に関する施策を策定し、実施するように努めなければならないと規定されています。
島根県においては、水道事業における経営基盤の強化や経営効率化の推進や、将来にわたり安全で良質な水を安定かつ効率的に供給していくために、平成28年10月に「島根県水道事業の連携に関する検討会」を設置し、水道事業の広域連携などについて県と水道事業体とで検討を進め、その結果を平成31年1月25日に報告書としてとりまとめています。
本市は、中部圏域（大田市、江津市、浜田市、川本町、美郷町、邑南町、企業局）として、水道施設の統合、施設の維持管理業務の共同委託、緊急時連絡管整備による災害リスクの軽減、災害時における相互連携などについて取りまとめています。
本市としましても、将来に向けて給水の安定性を図るためにも広域連携の推進は重要と考えており、今後の連携について検討していきたいと思います。
また、今年度の設備投資に関しては、安定した水源確保が困難となった区域への連絡管整備、漏水の多い路線の布設替え、公共工事の施工に伴う配水管の移転補償工事のほか、老朽管の布設替え工事などを予定しております。
将来にわたって安全な水を安定的に供給するため、国の水道施設耐震化事業の補助を活用しながら、重要給水施設整備や基幹管路の耐震化事業等について計画的に取り組んでまいります。
次に、教育についてです。
今後、本市の将来を担い、ますます複雑・多様化する社会に対応できる子どもたちを育成するためには、教育の充実が一層重要であると考えています。
学校施設は、子どもたちが学ぶ場所であるとともに、災害時には地域住民を受け入れ、避難場所として重要な役割を果たす防災の拠点でもあります。
耐震化未実施の屋内運動場の耐震補強工事、併せて施設の長寿命化を図るための改修工事を実施し、そこに集う人たちの安心と安全を確保するよう努めます。
また、これからの社会を生きていくには、次期学習指導要領で示されている、「学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性等の涵養」「生きて働く知識・技能の習得」「未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力等の育成」が求められています。
本市では、平成32年度からの小学校新学習指導要領全面実施に向け、平成30年度より小学校3年生から6年生の外国語活動を年間35時間増とする「先行実施」を行っています。
このため、現在、3名体制である外国語指導助手を1名増員し、中学校への訪問だけでなく、小学校への訪問回数を増やし、外国語授業のさらなる充実を図ります。
また、本市の中学生が英語検定を受ける機会を得やすくするために、保護者に検定料を全額補助する事業を平成28年度から3年間実施してまいりました。
本事業実施以降、英語検定の受験者数・合格者数は、増加傾向にあります。
平成31年度においても、引き続き実施し、英会話への意欲、ヒアリング能力等の向上を図ってまいります。
次に子育てについてです。
平成31年度は、平成27年3月に策定した「江津市子ども・子育て支援事業計画」（5か年計画）の最終年度になります。
この計画では、「地域みんなで育む こどもたちの未来 明るく心豊かに育て江津っ子」を基本理念として、誰もが明るく楽しく生き生きと暮らすことのできる「小さくともキラリと光るまち・江津市」の実現に向けて、現在、様々な子育て支援施策の推進に取り組んでいます。
平成31年度は、この計画を次年度以降に継承するために、次期の5か年計画を策定することにしており、国の定める基本指針に基づいて、子育てに関するサービスの実施状況や市民の皆さんのご意見やご要望など、地域のニーズ等を踏まえ、「江津市子ども・子育て会議」において、子育て支援のあり方について、認識の共有を図りながら策定を進めてまいります。
また、子育て支援については、平成31年度から、産後うつや新生児への虐待予防を図る観点から、産後2週間目の産婦健康診査費用の助成事業を、新規に始めることにしました。
産後の初期段階における母子に対する支援を強化し、妊娠期から子育て期にわたり切れ目なく支援することにより、「安心して子どもを産み・育てる」環境づくりに努めてまいります。
次に、地方創生についてですが、人口減少対策として2015（平成27）年度から取り組んできた江津市版総合戦略が、いよいよ最終年を迎えます。
この戦略では、2040年の目標人口を17,300人程度と定め、計画最終年の2020年の目標人口を22,539人としています。
この目標人口を達成するために設定した2017年（平成29年）の目標人口は、23,526人ですが、これに対し、同年の実績は、23,830人で、目標数値を304人上回る結果となっています。
具体的な取組みの成果としては、まず、企業誘致や新規就農などの促進に加え、地域産業の活発な動きにより、新規の雇用数が順調に増加しています。
加えて、市内経済についても、市内総生産額（出展：市町村民経済計算）が2013（平成25）年度から2014年度（平成26年度）の2カ年間は、810億円台で推移していましたが、2015（平成27）年度において、867億3,800万円と上向いています。
地域産業の競争力強化はもとより、国内有数の技術を備えた企業の誘致などにより、今後も市内総生産額は上向くか、高水準を維持するものと予測しています。
「人口減少による市内経済の縮小」という負のスパイラルを招かないためにも、今後も気を緩めることなく、産業振興や企業誘致に取り組んでまいりたいと考えています。
この他、定住相談や空き家バンクの充実などによるＵＩターン者の確保、待機児童ゼロの堅持による子育て環境の充実、さらには、若者定住を促すふるさと・キャリア教育の推進など、真に、本市にとって必要な取組みを地道にコツコツと続けてきた結果、人口減少の抑制に結びついていると分析しています。
総合戦略が最終年を迎える2019年度においては、総合戦略に掲げた各種施策の成果と課題を十分に検証し、2020年度から実施する江津市総合振興計画へ着実に引き継ぐことで、自律的で持続可能な社会をかたちづくるという地方創生の実現に向け、邁進してまいります。
次に公共交通についてです。
利便性の向上と交通空白地域の解消を目指し、これまで地域の方々と協議を重ねてきましたが、4月から桜江町長谷地域における「相乗りタクシー」及び江尾地域における「生活バス江尾線」の新規運行を予定しています。
「相乗りタクシー」は、長谷地域の住民の方が主体となる運行方式です。
この方式は、中国地方でも例が少なく、他地域からも注目されており、地域が抱えている公共交通の課題解決のヒントになると思われます。
また、これらの運行に伴い、桜江中学校スクールバスの減便と一部ダイヤの見直しを行います。
今後とも、地域のニーズに合った運行方式を、地域の方々と一緒になり、検討してまいりたいと考えております。
次に風の国についてです。
12月議会でも説明いたしましたが、風の国は、平成31年3月31日をもって第三セクター方式での経営に区切りをつけることとし、民間方式での経営を前提に、提案型の募集により譲渡先の選定を進めてまいりました。
2月5日から12日の応募期間に、2社から応募があり、2月18日に選定委員会が開かれ、譲渡先の契約候補者の選定をいただきました。
これを受け2月20日に風の国用地のうち売却対象の宅地及び建物の売買仮契約を選定事業者と交わしたところです。
また、これらにかかる財産処分については今議会に提案しています。
なお、譲渡後には、風の国の温泉や敷地の広がり、周辺の資源を活かした体験などを通じ都市部からの交流人口の拡大やインバウンドの取り込みなど、新たな投資を見込んだ事業展開によって、雇用や地域経済の活性化、そして安定的かつ発展的に運営していただけるものと期待をしています。
一方で、このことについては、桜江地域、とりわけ長谷地区の象徴である風の国が民間に譲渡されることは、これまで建設及び運営に関わられた皆さまや地域住民の皆さまにとって、言葉では言い尽くせない複雑な思いがあると思います。
市長としてこうした事態に至ったことを深くお詫びいたします。
また、譲渡にあたっては民間譲渡という難しい業務に携わってくれた関係職員の労をねぎらいたいと思います。
次に地場産業振興センターについてです。
一般財団法人島根県石央地域地場産業振興センターにつきましては、昨年の12月末日をもって解散し、精算の法的手続きを進めています。
土地・建物などの不動産につきましては、今年度中に、出捐金等、その他の財産につきましては、清算終了後、市に無償譲渡して頂く事となっています。
今年の1月1日から「江津市地場産業振興センター」として市の直営で運営していますが、4月からは、「石州瓦工業組合」と「石見陶器工業協同組合」の出資による「合同会社じばさん石見」を指定管理者とするために、今議会に提案しております。
これまでの知識、経験を活用し、地域と密着した事業を企画、実施していただき地場産業の振興に努めていただきたいと考えています。
次に、国民健康保険事業についてです。
先日、来年度の県への納付金が公表され、本市は、大幅な増額となっています。
これは、平成29年度の前期高齢者交付金が精算により返還となることが主な原因ですが、後年の県への納付金に影響する本市の医療費は、高い状況が続いています。
一方、加入世帯数や被保険者数は減少傾向にあり、国民健康保険の現状は、厳しさを増しています。
このように、課題の山積する国保事業ではありますが、地道に保健事業を積み重ねることによって医療費の適正化を図り「国民皆保険制度の最後の砦」といわれる国民健康保険が将来にわたって安定的に運営できるよう、努めてまいります。
最後に、予算議案につきましては、基本的には「江津市総合振興計画」及び「江津市版総合戦略」に軸足を置き「定住対策」などを中心に編成しています。
なお、これまで検討を重ねて来ました「新庁舎建設」につきましては、平成31年度、32年度で建設すべく、予算の計上を行いました。
現在、実施設計を進めている段階であり、建築費や完成時期は多少の変動が考えられますが、平成33年度中には新庁舎での業務を開始したいと考えています。
この他、大きなものとしては、防災行政無線のデジタル化事業も計上しています。
こうした大型事業が重なり、平成31年度一般会計当初予算は、総額162億円余で、昨年が骨格予算であったこともあり、前年度比20億円の増額となりました。
また、平成32年度につきましても、新庁舎整備が本格化することにより、大型の予算が想定されます。
今後は、こうした事業の市債の償還、また基金の減少が見込まれ、財政運営の厳しさが増すと考えていますが、しっかりとした将来推計を行い、財政破綻を招くことがないよう、市政運営を行ってまいります。
なお、既発債の繰り上げ償還についても今後検討してまいります。
その他特別会計5会計につきましても、所用の額を計上しています。
以上、平成31年度における主要な施策の取り組みに併せ、本市が抱える諸課題について申し述べました。
私は、こうした様々な課題に対し、一歩ずつ着実に歩みを進め、市政運営の基本理念である、持続可能な市政運営、そして「小さくともキラリと光るまち」を目指し、市政を展開してまいります。
どうか議員並びに市民の皆さまにおかれては、より一層のご理解、そしてご協力をお願い申し上げます。
なお、提案しています予算案を含め、諸議案については、各担当参事、課長より説明させますので、何とぞ、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
アクセシビリティ向上のため、原文の表現を一部変更して掲載しています。