教育資金一括贈与は安心確実か？
２０１５年１２月３１日までの時限措置として孫への教育資金贈与が１５００万円まで非課税ということです。
（同制度は平成３０年３月３１日まで延長されています。）
但し金融機関を窓口として学校を通じて領収書を提出できるものに制限されます。確かに無駄遣いの防止にはなりますが、もともとどういう意味があるのでしょうか。
教育資金なら日常的に領収書などと言わなくてもその都度あげればよいわけですし、別に贈与税の非課税枠１１０万円もありますからあえて有効な制度とも思えませんが金融機関の宣伝で多くの契約が集まっていると聞きます。
この制度が節税効果をあげるのは相続税が大掛かりで、かつかなり高齢の資産家にとってまとまった資金贈与で相続税の節税をはかることが目的ならそれなりの価値があります。
普通の団塊世代の小金持ちの高齢者には金融機関に手数料を払って利用するほどの価値があるかどうか検証する必要がありですね。
もらう側としては贈与でも都度贈与でも相続でも出してくれるのならそれでいいですが
本音を言えば教育資金の贈与で手間がかかるのはいやですね。
手間をかけてもよいケースは、娘が二人で結婚して孫が５人のようなケースで、さらに相続税が間違いなくかかる方ですね。この場合一人頭１５００万非課税で贈与できれば７５００万もの金額が相続財産から税金なしで移行できるのですからすごいこととは言えます。
この制度のよいところは贈与者（両親/祖父母）が途中で亡くなっても贈与税や相続税が課せられないところです。ただし受贈者たる孫や子が３０歳になって残額があれば贈与税の対象になるというわけです。これなら贈与者も納得できそうです。資産具合によって使い分けが必要な制度です。