政府は３１日、令和４年版の「ものづくり白書」を閣議決定した。日本の製造業は世界的な半導体不足で大きな影響を受けたとして「半導体産業の競争力強化に取り組んでいくことが必要だ」と提言。安定供給がデジタル社会における「安全保障上の最重要課題だ」と訴えた。
白書は製造業の事業に影響を及ぼす社会情勢の変化について分析。複数回答で２０年度は「新型コロナウイルス感染症の拡大」を挙げた企業が７９・０％と突出していたが、３年度は「原材料価格の高騰」が７９・８％で最多となり、「半導体不足」も４９・３％に上った。