社会福祉法人武蔵会の発注する「ケアハウス武蔵台の大規模修繕工事」について、下記 のとおり一般競争入札を公告します。
理事長 宇津木 俊子
- 工事場所 埼玉県日高市久保121-1
大規模修繕工事一式
- 工事期間 契約締結日から令和6年3月10日まで
- 建物概要 構造規模:鉄筋コンクリート造陸屋根8階建
建物用途:軽費老人ホーム(ケアハウス)
敷地面積︰1,367.29 m²
建築面積︰636.38 m²
延床面積︰2,927.61 m²
#### ２．入札方法等
- 入札方法 一般競争入札
- 入札予定価格 有(非公開)
- 最低制限価格 有(非公開)
- 入札保証金 無(免除)
#### ３．入札参加資格等
次に掲げる条件を満たしている者とする。
- 地方自治法施行令167条の4の規定に該当しない者であること。
- 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続又は再生手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、埼玉県知事が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者を除く。)でないこと。
- 埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿(令和5・6年度)に建築工事業で登載されている単体企業(共同企業体は不可)で、直近の評価が次の条件を満たした事業者とする。
① 埼玉県格付が建築工事Ⓐランクであること。
② 資格審査数値が建築工事で1,000点以上の者であること。
③ 経営状況の指数の評点(Y点)800点以上の者であること。
④ 開札日から1年7月前の日以降の日を審査基準日とする経営事項審査(建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23第1項の規定による経営に関する客観的事項についての審査をいう。)を受けていること。
⑤ 埼玉県内に本店又は支店あるいは営業所を有すること。
- 公告日から落札決定までの間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止等の措置を受けていない者であること。
- 公告日から落札決定までの間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。
- 当法人の理事が役員をしている企業及びその企業と親子関係にある企業でないこと。また対象工事にかかる設計業務の受託者でなく当該受託者と資本若しくは人事面で関連がないこと。
#### ４．一般競争入札参加資格等確認申請書の提出
- 受付期間 公告日から令和5年8月25日(金)16時まで(土日祝日を除く)
- 提出書類
エ 建設業許可証の写し
オ 資格審査数値を証する書類
※上記様式の書式は、下記問い合わせ先に電子メールにて請求すること。
件名は「入札参加資格等確認書類送付希望」とする。
- 提出方法
下記問い合わせ先に連絡の上、持参又は郵送でも可(上記締切日必着)。
持参する場合は、事前に連絡の上、指定された日時に持参すること。
なお、提出書類は返却しない。
担当者 : 施設長 浅見和弘 事務 志賀努
※問い合わせ時間は、9時から16時までとする。(土日祝日を除く)
#### 5．一般競争入札参加資格等確認通知及び設計図書等の配布
- 入札参加資格等確認審査後、令和5年8月28日(月)までに全ての業者に参加資格の有無について、FAXで通知します。
- 入札参加資格が有と確認された業者には、設計図書等「入札説明書、入札書等書式、図書・仕様書(CD-ROM)」を郵送にて配布します。
なお、現場説明会は行わないが、現地調査を希望する場合は必ず事前に連絡し、指定された日時に行うこと。
- 配布した設計図書等(CD—ROM)は、見積り以外には使用しないこと。
- 配布した設計図書等(CD—ROM)は、入札日に持参し返却すること。
- 設計図書等に質疑がある場合は、下記期日までに公告4の(4)のメールアドレスへ送付すること。
① 質疑期限 令和5年9月 5日(火)16時まで
② 回答期限 令和5年9月12日(火)までに、入札参加が認められた者すべてに メールにより通知する。
#### ６．入札日程等
- 公 告 日︰令和5年8月18日(金)
- 参加資格申請締切日時︰令和5年8月25日(金)16時までに必着
- 参 加 資 格 通 知 日︰令和5年8月28日(月)FAX にて行う
- 設 計 図 書 等 配 布 日︰令和5年8月28日(月)発送
- 質 疑 書 締 切 日 時︰令和5年9月 5日(火)16時までに必着
- 質 疑 回 答 書︰令和5年9月12日(火)16時までに回答
- 入 札 日 等
① 日 時︰令和5年9月20日(水)10時から(10分前に入室すること)
③ 入札方法︰入札書を封筒に入れ厳封の上、入札箱に投函
④ 開 札︰入札後即開札
#### ７．入札にあたっての注意事項
- 代理人をして入札させる場合には、委任状を提出すること。
- 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相 当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切 り捨てた金額)をもって落札価格をするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相 当する金額(消費税抜きの金額)を入札書に記載すること。
- 入札を辞退する時は、入札辞退届により申し出ること。
- 入札参加者は、入札金額見積内訳書を提出すること。
- 談合等不正行為を行わない旨の誓約書を入札当日に提出すること。
- 下記の各事項に該当する入札は無効とする。
① 入札に参加する資格がない者がした入札
② 次に掲げる入札書による入札
ア 入札者の押印がない入札書
イ 入札金額を訂正した入札書
ウ その他の記載事項を訂正した場合、その箇所に押印のない入札書
エ 押印された印影が明らかでない入札書
オ 記載すべき事項の記入がない入札書又は記入した事項が明らかでない入札書
③ 次に掲げる入札をした者がした入札
ア 代理人で委任状を提出しない者
イ 他人の代理を兼ねた者
ウ 2以上の入札書を提出した者
エ 2以上の者の代理をした者
④ 郵便、電報、電話及びファクシミリにより入札書を提出した者がした入札
⑤ 談合その他不正行為があったと認められる入札
⑥ 虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札
⑦ 入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札
⑧ その他公告に示す事項に反した者がした入札
- その他
① 公正に入札執行が出来ない状態に陥った場合、入札を執行しないことがある。
② 談合に関する情報提供があった場合は、情報提供者及び参加業者から事情を聴取し、入札の延期・中止をすることがある。
③ 一度提出した入札書の書換え、引換え又は撤回することはできない。
④ 入札は当法人の理事、監事の立ち合いによるものをする。
⑤ 県からの指摘や指示があった場合は、それに従うこと。
#### ８．落札者の決定
- 予定価格の範囲内かつ最低制限価格以上で入札した者のうち、最低価格で入札した者を落札者とする。
- 初回入札において予定価格の範囲内かつ最低制限価格以上で入札した者がいない場合は、再度入札を実施する。再度入札は3回まで実施する。
ただし、初回入札に参加する者が1者のみの場合は、入札は1回のみとし、再度入札は行わない。また、再度入札に参加する者が1者のみとなった場合の再度入札は、当該入札のみとし、その後の再度入札は行わない。
なお、前回入札で最低制限価格に満たない者は再度入札に参加できないものとする。
- 上記(2)によっても落札者がいない場合、最低価格で入札した者に随意契約の意思があるときは、次の条件を順守したうえで、交渉による随意契約を行うものとする (最低価格で入札した者に随意契約の意思がないときは、順次、次に低い価格で入札した者を対象とする。)。
なお、随意契約の交渉に当たっては、見積書を提出することとし、その見積書が予定価格の範囲内であり、随意契約の相手として理事会の承認が得られ、かつ、随意契 約を行うことについて県から認められた場合のみ契約を行うものとする。
① 契約額は予定価格の範囲内かつ最低制限価格以上であること
② 交渉の過程で予定価格を明らかにすることは認められないこと
③ 入札に当たっての条件等を変えることは認められないこと
④ 契約額が確定した場合はその内容を書面にし、事業者及び業者が署名捺印すること
- 落札者とすべき同額の入札をした者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定するものとする。(くじ引きの方法は棒引きとする。)
#### ９．契約方法
- 工事請負契約に関する細目は民間(七会)連合協定工事請負契約約款に準拠する。
- 契約保証金の徴収は免除する。ただし、工事履行保証保険(工事請負額の10分の1以上の金額を保証)による工事履行保証措置を講じること(工事完成保証人制度は採用しない。)。
- 契約の履行については、発注者及び工事管理者の指示に従うとともに、県等から指導があった場合にはこれに従うこと。
- 一括下請負契約を行わないこと。
- 本契約の締結は、県が結果を確認し当法人の承認を受けた後とする。
- 建設業法(昭和22年法律第54号)及び独占禁止法に抵触する行為を行わないこと。
- 工事代金の支払い時期に関しては、以下の予定とする。
工事着手時:工事請負金額の10%
工事完成時:工事請負金額の90%(ただし、県補助金の入金後とする。)
#### 10．その他
- 公告文に記載のない事項等についても関係法令を遵守すること。
- 本工事は、補助金を受けて行うものであるため、県等による検査のために必要な書類 等の作成に協力を要するものとする。