［パリ ８日 ロイター］ - 米アップルAAPL.Oが、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」旧機種の動作を遅くするなどしたとされる問題で、フランスの検察当局は予備的調査に着手した。司法関係筋が８日、明らかにした。
フランスの消費者団体「ＨＯＰ」がアップルを告訴したことを受け、５日に調べが始まった。
調査は、フランス消費者問題監視当局（ＤＧＣＣＲＦ）が主導するという。予備的調査は数カ月間かかり、結果次第で不起訴としたり、追加調査のため判事に引き渡されたりする可能性がある。
フランス国内法によると、買い替え需要を高める目的で製品の寿命を故意に縮めた場合、年間売上高の最大５％相当の制裁金が科される可能性がある。
アップルの米国広報担当者は直接のコメントを避けたが、バッテリー問題の扱いについて謝罪するなどした昨年１２月２８日の自社声明に触れた。