第208回本部委員会
全ての議案を可決 2021春闘方針、要求書を決定！
県職は２月２日、県総合社会福祉会館・シズウエル（静岡市）において第208回本部委員会を開催。出席委員による発言・討論を通じて、一般経過報告や中間決算報告のほか、2021春闘方針、春闘要求書など４つの議案全てを賛成多数で可決した。
１号・２０２０賃金確定闘争総括
４号・一般会計歳入歳出補正予算
1/13 知事交渉
医療現場の奮闘に反する県立病院の大幅賃金改悪 反対
１月13日、県職は本部専従による川勝知事との交渉を行った。今回は、現在到達級の改悪を提案している県立病院機構への、県のかかわり方などについて組合から主張し、知事の見解を求めた。
2021春闘
企業内部留保を活用し「雇用維持」、「賃上げ」を！
●新型コロナ禍での21春闘
新型コロナの感染が拡大する中、2021春闘が始まった。１月26日の経団連労使フォーラムで経団連会長は「事業の継続と雇用の維持を最優先」にする考えを強調した。一方、連合会長は「どうやって賃上げの流れ、モメンタム（勢い）を維持するかが最大のテーマだ」と訴えた。
製造業やサービス業などを中心に新型コロナの影響により多くの産業が深刻な打撃を受けている状況下で、今のところ雇用調整助成金を大幅に拡充し、失業者の増加を抑え込んでいる。しかし、コロナ後を見据えた産業・事業構造の転換が加速すれば、雇用が危うくなる恐れもある。そのため、2021春闘では統一目標を示さず、「産業の存続」と「雇用の確保」、賃金は「中長期的な視点での改善」という表現にとどめた労組もある。
●ベア要求を見送る労組も
〈ＵＡゼンセン〉
賃上げ目標を「２％までの幅」としつつも、「産業・業種の実情に応じて設定する」とし、個別の対応に委ねたＵＡゼンセン(流通や外食、繊維などの労働組合が加盟)は、組合員の６割がパートなど短時間労働者で、生活を維持する上で欠かせない仕事に携わる「エッセンシャルワーカー」も多い。緊急事態宣言の再発令に伴い、１月13日には、時短営業で影響を受けた飲食業界などの雇用維持に向けた新たな支援を国に求めたばかりで、「賃金引上げや格差是正への闘いを止めるわけにはいかない」と訴えつつも、「コロナ禍では物価上昇分や経済成長率からすると（賃上げ）要求の根拠とすることは困難」としている。
〈自動車総連〉
また、コロナ禍以前から車両の電動化、自動運転への対応で大変革期にある自動車業界ではホンダ、マツダ、三菱自動車の各労組が８年ぶりにベア要求を見送る方針だ。春闘相場を牽引してきたトヨタ自動車は、要求自体を労組自身が公表していない。トヨタの経営側は2020春闘で７年ぶりにベアゼロを回答。2021年度から従業員の評価に応じ定期昇給額に差をつけ、一律賃上げを廃止する構えだ。
〈航空連合〉
新型コロナ禍で旅客需要が蒸発した航空会社などの労組で構成する航空連合は、闘争方針で「産業の存続」と「雇用の確保」を重点項目に位置付けた。既に一部で賃金カットや一時金の削減が実施されており、ベアより「確実な定期昇給の実施」に力点を置いている。
●今こそ内部留保の活用を
多くの企業が新型コロナ禍で業績が悪化しているのは確かに事実だろうが、この間、大企業を中心とした内部留保（現預金）は実に475兆円（2019年度）と、257兆円（2009年度）から２倍近くまで膨れ上がっている。その一方で、平均賃金は30年近く横ばいとなっている。加えて、数々の労働規制緩和により非正規労働者が増大。リーマンショック以上とも呼ばれるこの不況下で、今後さらなる解雇・派遣切りなども懸念される。
今こそ内部留保を使い、正規・非正規問わない雇用維持や賃上げの実現と、それによる国内経済の好循環による景気回復は必須である。大企業優遇政策を改め、国民を救う施策を求めていく。
2021春闘討論集会
思考と行動を縛り、ブラック化を助長する「呪いの言葉」から解き放とう
県職は１月15日、2021春闘討論集会をもくせい会館において開催。本部、支部から47人が参加した。基調講演では、法政大学教授の上西充子氏を講師に招き、「私たちの思考と行動を支配する呪いの言葉を乗り越えよう」と題した講演を、Zoomを用いてリモート形式で行った。また、県職春闘方針案及び春闘要求書案の提起後、2020賃金確定闘争の取組の感想・反省や、2021春闘のイメージ・内容等をテーマに分散会を行った。
▲県職の集会では初めてオンラインの講演となった。日々の思考と行動を改めて見直す提案をする上西充子教授。＝1月15日、もくせい会館
●講演「私たちの思考と行動を支配する呪いの言葉を乗り越えよう」（概要）
◆「呪いの言葉」とは
相手の思考の枠組みを縛り、相手を心理的な葛藤の中に押し込め、問題のある状況に閉じ込めておくために、発せられる言葉で、相手を黙らせること、従わせることがその目的だ。例えば、「嫌なら辞めればいい。」と言われたとする。辞める自由は確かにあり、一見もっともらしい発言だが、「そんなに簡単に辞められない。我慢するしかない。」と考え始めると、相手の土俵に既に乗せられている。そうではなく、その言葉の裏に隠されている問題（相手の都合）に目を向けることが必要だ。
◆「呪いの言葉」への切り返しを考えてみる
相手の土俵に乗らず、相手に問い返す言葉を考えてみることにより、これは「私の問題」ではなく「あなたの問題」であることを可視化させる。「辞められない」ではなく「あなたが（私が嫌なことを）やめれば済む話ですよ？」などが考えられる。そのためには「思考の柔軟体操が必要だ（※当日は、例示以外にも多くの設問が提示され、各自の考えを順番に発表し、共有した）。
私たちの思考と行動は、無意識のうちに「呪いの言葉」に縛られている。そのことに気づき、意識的に思考の枠組みを縛ろうとする「呪いの言葉」の呪縛の外に出よう。
◆ポジティブな言葉の力を活用しよう
伝えたい相手の力を引き出し、主体的な言動を促す「灯火（ともしび）の言葉」や自らの身体から湧き出て、自らの生きかたを肯定する「湧き水の言葉」を活用しよう。だだし、「灯火の言葉」と「期待の言葉」は似て非なるもの。「期待の言葉」は、気持ちの押し付け（＝呪い）になる危険がある。相手の行いに対して肯定的なフィードバックを丁寧に言葉にして返すことがポイントだ。
●県職春闘方針素案を提起
第208回委員会に諮る「20賃金確定闘争総括、21春闘方針、21春闘要求書」の各素案を提起、分散会で討論した。
また、春闘要求生活実態アンケートの集計結果をふまえ、平均要求額が１万3,067円と前年比で増加したこと、６割超が人員不足と回答したこと、通勤時間１時間超が約３割、自己負担１万円超が５％以上あったこと等を確認した。
文教部職場訪問「水産・海洋技術研究所伊豆分場」
●伊豆の水産業を支える重要拠点
文教部取材班は2020年12月18日、2019年８月に外水槽を含め新庁舎が完成（全工事完成）した水産・海洋技術研究所伊豆分場（以下、伊豆分場）を訪問取材した。当日は鈴木分会長から職場実態を聞くことができた。
●約半世紀ぶりの新庁舎建設
伊豆半島の南端下田市白浜、眼前に太平洋を望む場所に伊豆分場はある。
1957年２月、浅海漁業の振興発展を図る目的で設置され、以来、テングサ、ワカメ、カジメ、イワノリ、アワビ、サザエ、イセエビなどの浅海（磯根）漁業生物に関する調査研究・指導を行ってきた。以前は伊東分場があったが、1999年、伊豆分場と統合され現在に至る。2019年８月、老朽化、耐震化のため約半世紀ぶりに新庁舎が完成した。
▲屋外には大小さまざまな水槽があり、飼育試験が行われている。掃除も職員が行う。
●県内で伊豆分場だけの潜水業務
伊豆分場独特の業務として潜水業務がある。調査船（伊豆分場は５代目伊豆丸、2.4ｔ）は他の研究所にもあるが、潜水業務は伊豆分場のみだ。そのため、研究及び普及職員の数名は潜水士資格を取得し、週１～２回、調査のため伊豆の海に潜っている。
今回の新庁舎は旧庁舎と同じ敷地の建替えであったため、プレハブ仮庁舎も含め２回引越しがあり、大変だった。仮庁舎には研究資機材などが入りきらず、やむを得ず下田総合庁舎（車で約15分）へ一時預けた。建物は新しくなったが、事務室が少し手狭になったため、スペースを工夫して使っている。また、海水くみ上げポンプの保守管理費用が大きく、電気代がギリギリなのが悩みの種だ。
●県内水産業の発展のため研究費用の充実を
職場課題としては、他の研究施設同様、研究費用の充実がある。県財政も厳しいとは思うが、県内水産業の維持、発展のため、必要な研究費は最低限死守してほしい。また、ＰＣ環境の充実も必要だ。研究資料は、容量が大きくＪＵＳＴシステムでは動かない時がある。また、国の研究機関等とのデータのやり取りでは、ＳＤＯメールでは開けない等の不具合が生じる。研究環境充実のためにも改善してほしい。
▲調査のための潜水用具が常備されている。
●取材を終えて
取材に御協力いただいた伊豆分場の皆さんにお礼を申し上げる。太平洋、駿河湾と相模湾に面し、水産業が重要産業のひとつでもある本県水産振興のため、日々奮闘する職員の方々には、改めて敬意を表する。組合としても、職場要求闘争などを通じ職場環境改善を県当局に対し求めていく。
文教部では、今後も分会、職場を取材し、現場で頑張る組合員の取組を報告する。
公平・公正な人事昇任を求める要請行動
当局「頑張っている人で周囲の評価があれば、主幹発令も検討」
●適正な人員配置と公平・公正な昇任人事を要請
班長級未昇任者が増加し続けている。その要因は2010年の班制導入だ。給与格付けの改悪と職員年齢分布の不均衡から昇任・昇格スピードが鈍り、到達級と給与水準の低下を招いている。昇任・昇格は生涯賃金と密接に関係し、組合員の関心も高い課題だ。このため、今年度も12月23日と１月13日の２回にわたり、適正な人員配置と併せ、公平・公正な昇任人事を人事課に要請した。
重点課題としたのは、①必要な人員の確実な配置、②上位職との兼務解消、③職種間の昇任不均衡の是正、④派遣・出向の慎重な人選、⑤障害者等雇用におけるサポート人員の配置、⑥人事評価の納得性の担保など。現場組合員の「声」を交え要請した。
●派遣・出向者には特に丁寧な説明を
人事課によれば、派遣・出向にあたり、健康状態等は慎重に対応しているとのこと。しかし、派遣・出向、受け入れ共に、環境激変により任期半ばで体調を崩す者もいる。組合からは、「人事交流に際しては特に丁寧な対応が必要」と主張。人事課からは、「派遣・出向先での業務内容・適性・家庭事情等についても配慮している」とのこと。その他、派遣の同意を得る際の勤務条件説明の際、丁寧な説明をすることについても「検討する」と回答があった。
●上位職との兼務解消
過去に職員採用を抑制した時期があったことから、職員の年齢構成に不均衡が生じている。今後、職種によっては班長級昇任に適した職員の数が少ないことから、当該ポストに空席が生じかねない。組合からは求めている主幹発令等の可能性を確認したところ、「職員数の不足だけではなく、体制として兼務でもやっていけると判断した場合には、兼務班長としており、兼務の状況、個人の状況を見ながら対応しているが、完全解消は困難で兼務ポストが残るかもしれない」とのこと。ただし、「年齢で一律昇任というのではなく、頑張っている人で周囲の評価があるならば、場合により主幹を置くことも考え、丁寧に見ていきたい」との回答があった。
●特休や休職の昇任への影響
何らかの事情により、長期療養を経験した職員からは、将来の昇任・昇格を妨げる要因になるのではないかと危惧する声が聞かれる。このため、改めて確認したところ、過去に特別休暇や休職の事実があったとしても、復帰後に何事もなく頑張れているならば昇格に影響することはなく、現所属において「職責に応じた働きぶりをしているかどうかが重要」とのこと。組合からは、人事異動ヒアの中で誤解を与えるようなやり取りがあることについて言及し、是正を求めた。
2020年度県職オール土木球技大会
●野球：ドーローズがオール土木野球連覇！
【優 勝】ドーローズ
【準優勝】浜松・袋井連合
【３ 位】港湾河川災害対策連合、静岡土木、清水港連合
今大会は全６チームが参加。11月28日の準決勝戦（静岡市草薙軟式球場）では、大会連覇を狙うドーローズと浜松・袋井土木連合が勝ち上がり決勝にコマを進めた。
決勝戦は、両チームのエースによる投げ合いとなり、ドーローズ、浜松・袋井連合共に譲らず、３対３のまま時間切れ。最後は９人によるジャンケンの結果、先に５人が勝ち抜いたドーローズが大会連覇を飾った。
●サッカー：ＰＫ戦を制し沼津土木が優勝！
【優 勝】沼津土木
【準優勝】交通基盤４局サッカー部
【３ 位】ドーローズ、袋井・浜松土木
今大会は全６チームが参加。一回戦を勝ち上がった４チームにより、12月19日に焼津市大井川河川敷運動公園陸上競技場にて準決勝・決勝を行った。
寒波と強風の中行われた準決勝は、２試合共に得点が入らずＰＫ戦に。決勝には交通基盤部４局と沼津土木が勝ち上がった。
決勝では、両チーム共に後半に２点を奪い合うも決着がつかずＰＫ戦へ。ＰＫ戦では５人が確実にゴールを決めた沼津土木が勝利を飾り、交通基盤部４局の連覇を阻止し、昨年３位の雪辱を果たした。