## 大胆予想！ケアマネ試験の傾向と対策 2019
# 保健医療福祉分野の傾向と対策
- 大胆予想！ケアマネ試験の傾向と対策 2019
- 野島正典
保健医療福祉分野では、問題26から問題60の全35問が出題されます。
従来の試験では、受験基礎資格の種類（看護師や介護福祉士など）によっては科目の受験が一律免除される取扱いがあり、問題26～問題40の15問を「保健医療サービスの知識等（基礎）」、問題41～問題45の5問を「保健医療サービスの知識等（総合）」と区分し、それぞれにつき合格基準が設けられていました。また、問題46～問題60までの15問を「福祉サービスの知識等」とし、「保健医療サービスの知識等」（基礎・総合）とは別に合格基準を設けていました。
その後、受験免除科目の取扱いが廃止され、問題紙面上では「保健医療サービスの知識等」と「福祉サービスの知識等」と区分されていますが、合格基準は「保健医療福祉分野」の合計35問について設定・明示されています。第22回試験においても、同じ取扱いになるでしょう。
保健医療福祉分野と介護支援分野とは区分して出題されています。ただし、いずれも「ケアマネジャーがその業務を行う上で、すべてが必要とされる知識・知見」であり、その基礎基本について出題されていることを、常に意識して学習していきましょう。
言い換えるなら、保健・医療・福祉・その他関連諸制度の知識・知見は、介護支援分野で問われる制度や内容や、ケアマネジャーの行うケアマネジメント（業務）全般と、すべて関連付けて理解すべき内容ということです。
##### 保健医療サービスの知識等とケアマネジメントの関連は？
「保健医療サービスの知識等」とケアマネジメントには、次のような関連性があることに注目します。
・（高齢者に）一般的な病気や障害とその特徴を知る⇔アセスメント
・病気や障害などを抱えても自立して生活継続できるためのサービスや社会資源を、利用者自身が選択できるようにサービスメニュー（情報）を提示する⇔プラン原案作成
・サービス等を活用した効果測定やサービス等利用期間中の身体的や環境の変化に対処する⇔モニタリング
・利用者の置かれている環境や自身の身体的精神的な変化に対応し、「生活の質」（QOL）をより高める支援をする⇔再課題分析から目標やプランの再作成へ
##### 保健医療サービスの受験学習のポイント
「保健医療サービスの知識等」では、高齢者に特有の疾患や障害の特徴と、介護全般について、本人・家族に対して情報提供・情報共有することを意識して学習します。
そのため、次のような点については、まんべんなく出題されると考え、準備しておきましょう。
「本人及び家族の、介護上、留意すべき基礎知識」や「治療・リハビリテーションを通じ、自立した生活を継続すること資するとされる保健医療系の保険給付対象のサービスと、それを利用できる人、利用により期待される効果など」
「在宅での療養生活の継続のための介護保険給付対象のサービスと、それを利用できる人、医師の指示など、利用のための要件、利用により期待される効果など」
「認知症の医学的見地からの知識、処方薬剤や治療法など」と「認知症のある要介護者等への介護」、認知症患者増加に対応する「国の認知症施策（新オレンジプラン）」
地域包括ケアや健康日本21（第2次）に関連して、「がん患者等への緩和ケア」や「看取りのケア」、居宅サービスは勿論、「老人保健施設や介護医療院」について
昨年度試験問題で引き続き出題可能性が高いと思われる一例として、以下の問題が挙げられます。
問題42 看護小規模多機能型居宅介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 看護小規模多機能型居宅介護とは、居宅要介護者に訪問看護と小規模多機能型居宅 介護を組み合わせて提供するサービスのことをいう。
2 開設に当たっては、都道府県に対して事業所の指定申請を行う。
3 医療ニーズの高い高齢者の利用が想定されるので、要支援者は利用できない。
4 管理者としての要件は、事業所などで３年以上認知症ケアに従事した経験と、厚生労働大臣が定める研修の修了に限定される。
5 登録者の居宅における生活を継続するための指定看護小規模多機能型居宅介護の提供体制を強化した場合は、訪問体制強化加算として所定単位を算定できる。
正解は1、3、5でした。オレンジの箇所が誤っている部分です。
○1 看護小規模多機能型居宅介護とは、
居宅要介護者に訪問看護と小規模多機能型居宅介護を組み合わせて提供するサービス。
×2 開設に当たっては、都道府県に対して事業所の指定申請を行う。
当該サービスは地域密着型サービスで複合型サービスの一つであるため、その指定申請先は市町村（長）であるから誤り。
〇3 医療ニーズの高い高齢者の利用が想定されるので、
要支援者は利用できない。
正しい選択肢ですが、利用対象者が医療ニーズの高い者を想定しているとともに、介護報酬の算定を見ても、要支援者の利用が予定されていないと理解しましょう。
×4 管理者としての要件は、事業所などで3年以上認知症ケアに従事した経験と、厚生労働大臣が定める研修の修了に限定される。
選択肢に掲げる者のほか、保健師もしくは看護師も管理者となれるため、誤り。
〇5 登録者の
居宅における生活を継続するための指定看護小規模多機能型居宅介護の提供体制を強化した場合は、訪問体制強化加算として所定単位を算定できる。
単に正誤を選ぶだけでなく、上記の太字等の部分も合わせて、自分なりに「理由や理屈等」を確認しておきましょう。
##### 福祉サービスの知識等とケアマネジメントの関連は？
福祉サービスの知識等とケアマネジメントには、次のような関連性があります。
・生活ニーズを適宜適切に把握する上での信頼関係を築くため、相談や面接、コミュニケーションに関する専門的な知識と技術や見識を身に付ける⇔アセスメント
・利用者の家族等の抱える課題に介護保険や、それ以外の諸制度を利用し、自立するためのサービスや社会資源を、利用者自身が選択できるよう情報を提供する⇔プラン原案作成
・サービス等活用した効果測定や、期間中の変化に対処する⇔モニタリング
・利用者の置かれている環境や自身の身体的精神的な変化に対応し、「生活の質」（QOL）を高める支援をする⇔再課題分析から目標やプランの再作成へ
この関連性を意識して学習をすることが、合格への近道と言えるでしょう。この点は、既に述べた「保健医療サービスの知識等」も同様です。
##### 福祉サービスの知識等への受験学習のポイント
「福祉サービスの知識等」では、「面接相談」「コミュニケーション技術」「自立支援に資する福祉系の介護保険サービスの種類、利用できる人とその効果」「生活保護など関連諸制度」「高齢者・障害者の権利擁護と虐待防止（法）施策」といった内容が、引き続き出題の中心となると予想されます。
昨年度試験問題のうち、次のような出題の可能性が高いと思われる一例として次の問題が挙げられます。
問題58 成年後見制度について正しいものはどれか。３つ選べ。
1 任意後見制度では、都道府県知事が、本人の親族の中から任意後見監督人を選任する。
2 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、配偶者も 後見開始の審判を請求することができる。
3 成年後見制度の利用の促進に関する法律では、成年後見制度の基本理念として、「ノーマライゼーション」、「自己決定の尊重」及び「身上の保護の重視」の考え方を示している。
4 市町村は、後見、保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
5 法定後見制度では、検察官及び市町村長のみが後見開始の審判を請求することができる。
正解は2、3、4でした。
×1 任意後見制度では、都道府県知事が、本人の親族の中から任意後見監督人を選任する。
任意後見監督人の選任は、都道府県知事ではなく、家庭裁判所ですから誤りとなります。なお、予め任意後見人を選任し、公証人役場で公正証書として後見契約を締結するなど、「手続きと当事者等、必要書類」などをも学習しておくとよいでしょう。
○2 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、配偶者も後見開始の審判を請求することができる。
○3 「成年後見制度の利用の促進に関する法律」では、成年後見制度の基本理念として、「ノーマライゼーション」、「自己決定の尊重」及び「身上の保護の重視」の考え方を示しています。
○4 市町村は、後見、保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るため、必要な措置を講ずるよう努めなければなりません。市民後見制度（社会貢献型成年後見）はその一つです。
×5 法定後見制度では、検察官及び市町村長のみが後見開始の審判を請求することができる。
審判の請求は、原則として本人及び四親等内の親族等もできるため、「検察官及び市町村のみ」とあるのが誤りです。
##### 合格への具体策－保健医療サービスの知識等
上述の通り、出題内容は概ね、「ケアマネジャーとして行う業務に直結した」もので、例年にならい、大きな変化・変動はないと考えてよいでしょう。
第22回試験の目玉（重点ポイント）を予想すれば、以下がその対策となると予想します。
1）自立支援と重度化防止のために
【キーワード】
・予防の前段として、廃用症候群、老年症候群、フレイル、サルコペニア等（八訂基本テキスト。以下、同じ。3巻84頁～）
・健康日本21（第二次）（3巻90頁～）
・栄養と食生活：できるかぎり口から食べる支援（3巻370頁～、436頁～）
2）医療・介護の連携の推進のために
・在宅医療の体制：訪問診療と往診（2巻38頁～）
・訪問看護：医療保険と介護保険（2巻52頁～）
・在宅医療管理の実際（2巻46頁～）
3）認知症と認知症施策について
・認知症の特徴と病態（3巻214頁～）
・認知症患者と家族のケア（3巻208頁～、251頁～）
・認知症状（中核症状）とBPSD（3巻241頁～）
・新オレンジプラン（3巻265頁～）
##### 合格への具体策－福祉サービスの知識等
前述のとおり、面接相談（バイステックの7原則など）やコミュニケーションの技術、訪問介護など、例年出題されている項目については、引き続き学習するこが重要となります。
1）地域密着型サービスについて
・小規模多機能型居宅介護（2巻300頁～）
・療養通所介護（地域密着型通所介護）（3巻288頁～）
・地域密着型サービスの運営推進会議と医療介護連携推進会議
・介護老人福祉施設（入所と退所の要件、事務の流れ・支援、ケアマネの関わり方）
2）福祉用具貸与の取扱いについて
・福祉用具貸与又は購入の品目（利用対象者の範囲など）
・福祉用具貸与の品目別の上限額の設定と全国平均貸与価格の公表
・福祉用具と補装具、福祉用具専門相談員、ケアマネの関わり方、基準上の義務など
なお、本シリーズで既述のとおり、保健医療福祉分野の出題形式では、「3つ選べ」が、昨年度試験とほぼ同程度、かなり多くの割合で出題可能性が高いという点も、頭の片隅に置いておくとよいでしょう。
- 高齢社会権利擁護研究所所長。2001年から株式会社CSDで介護支援専門員実務研修受講試験対策の通信教育用教材、練習問題、模擬試験問題などの制作、学習相談に従事。社協、社会福祉法人などからの依頼を受け、ケアマネ受験対策セミナーの講師として全国をまわる。06年、高齢社会権利擁護研究所を設立。著書に「ケアマネジャー試験基本テキスト-合格への要点解説」 「ケアマネジャー本試験既出問題パーフェクト解説」（いずれも日本医療企画）などがある。
- 加齢とともに免疫力は低下、感染症リスクは増加します
シールド乳酸菌®は、カラダ本来の健康力をひきだし、健康な毎日を支えます。
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