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世界で新規株式公開（IPO）企業の株価が低迷している。公開価格と初値を比較し、IPO企業の人気度を測る「初値騰落率」は7～9月に15%と約5年ぶりの低水準となった。10月に入っても勢いは戻っていない。自動運転など新たな技術の事業化や収益化が想定より遅れるとの懸念も出てきた。期待先行になりがちだった投資家が、実力を見極めようと選別に動き出している。
11日の米国株式市場では、感染症薬開発の米Virバイオテクノロジーが上場し、初値は16.15ドルと上場に伴う株式の発行価格（公開価格）の約8割だった。Virにはソフトバンクグループのほか、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏の財団などが出資する。
新規上場では、一般に初値が公開価格を上回るケースが多い。IPOに伴う公募・売り出しには限りがあり、割り当てに漏れた投資家が上場初日に買おうとするためだ。
今年は初値の上昇率が鈍い。日本経済新聞がQUICK・ファクトセットのデータを集計したところ、日米欧の新規上場銘柄の初値騰落率は19年7～9月は21四半期ぶりに20%を下回った。14年4～6月（13%）以来の低水準だ。
欧州市場では9月にドイツ取引所に上場したソフトウエア会社の独チームビューアの初値が公開価格と同じにとどまった。時価総額が約6000億円と欧州市場で今年、最大の案件だった。
日本では、18年4～6月まで平均100%を超えていた初値騰落率が37%まで低下した。9月に東証マザーズ市場に上場したチャットワークとHPCシステムズの初値が公開価格を下回った。
市場では「今後数カ月は新規上場の動きが停滞するだろう」（米ルネサンス・キャピタル）との見方が出ている。
英ロンドン証券取引所ではカザフスタンのフィンテック企業カスピが今月、上場延期を決めた。時価総額は5000億円以上と中央アジア企業ではここ数年で最大。日本でも今年3月、企業向けソフトウエアのウイングアーク1st（東京・港）が投資家の需要低迷を理由に東証への上場を取りやめた。