【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた判決などにより、両国関係が過去最悪ともいわれる状況に陥る中、両国の未来志向の発展方向を模索する緊急座談会が１５日、ソウル市内で行われた。
座談会は韓国経済団体「全国経済人連合会（全経連）」と「ＳＥＴＯフォーラム」の共催で、両国の専門家や企業関係者ら約１７０人が出席した。
全経連の許昌秀（ホ・チャンス）会長はあいさつで、「韓日関係は１９６５年の国交正常化以降、多くの対立の中でも未来志向に発展してきており、韓日関係が良好だった際には韓国経済も良かった」として、両国関係の改善に向け、日本の政界・財界の指導者らと緊密な意思疎通を続ける意向を表明。長嶺安政・駐韓日本大使は徴用判決問題に触れ、「国交正常化以来、日韓関係の土台に関わる問題で、深刻の度合いが大きい問題」と指摘しながらも、「相互利益のある関係であれば、日韓関係の優先度を下げるようなことは不合理である」として、韓国側の積極的な対応に期待を寄せた。
専門家は徴用判決問題に政治などが絡み、極めて複雑な問題に発展したと分析した上で、徴用判決問題の解決策の一つとして、新しい財団による対応を挙げた。小此木政夫・慶応義塾大名誉教授は韓国側が先に新しい枠組みを示す必要があり、韓国政府や企業が参加する財団を設立し、日本企業は強制的ではなく自発的に出資するような方向を取らなければならないとの考えを示した。朴チョル熙（パク・チョルヒ）ソウル大国際大学院教授も韓国政府と企業が財団の設立を主導する方向が望ましいと提言。また、徴用訴訟提起の当事者は被害者本人に限定し、徴用被害を具体的かつ客観的に立証するとともに、訴訟が可能な時効を設けるなどの措置が必要とした。