税理士は、試験に合格した人しかなることができません。
ですから、普通のサラリーマンより収入が多いケースが多々あります。税理士の平均的な収入は、中小企業でおよそ600万、大企業ならおよそ900万円にもなり、初任給の段階で500万円ということすらあります。大企業の平均収入が600万円ですから、けっこう高いといえます。さらに、独立開業すれば、1000万円以上の収入を得ることも可能です。顧問料は自由に決められますから、能力があれば好きなだけ稼ぐことができます。
また、独立すれば定年もありませんから、60代や70代になっても働けるので、その分生涯賃金も高くなります。ただし、決して「資格を取れば大丈夫」というわけではありません。昔よりも、競争が激しくなっているからです。実は、公認会計士などの有資格者や税務署で一定期間働いた人であれば、試験に受からなくても税理士になることができます。そのため、公認会計士になれなかった人や税務署のOBが参入して来るという事例が多々あります。
また、長引く不況により、中小零細企業の廃業も増加しています。これらの企業は、税理士の主な顧客層ですから、その層の廃業が増えるということは、顧客が減っていくということです。「競争相手は増えているのに、顧客は減っている」という状況が長引けば、さらに競争が激化することになります。ですから、資格を取っただけで安心せず、その後の競争に対する心構えも必要です。