製造業（メーカー）
# 業績は安定成長トレンドに変化なし、短期的には猛暑の影響で明暗も
食品・飲料
## 17年度業績も多くの企業が安定した収益成長を示す
食品業界大手各社の業績は総じて安定成長の傾向が強いが、2017年度も表に掲げた大手10社のうち8社が営業増益を確保と、堅調な推移となった。
ただ、形式上大幅増益となった企業ではそれぞれ特殊要因も多く、実質的にはトータルで微増益といった印象だ。
業界最大手の日本たばこ産業（JT）は減益だった。
海外たばこ事業は順調に伸びたものの、国内たばこ事業の落ち込みをカバーできなかった。
味の素も、日本食品セグメントの減収や原材料費の上昇を受けて微減益となった。
一方、増益率が大きかった企業では、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスはコカ・コーラウエストとコカ・コーライーストジャパンとの経営統合効果が寄与する形になった。
アサヒグループホールディングス（アサヒG）は、欧州における企業買収効果が大幅増益の主因。
キリンホールディングスは海外飲料事業が牽引する形となっており、アサヒGともども主力の国内ビール事業は伸び悩んでいる。
サントリー食品インターナショナル（サントリー食品）は、日本、欧州、アジアと主力3市場が揃って増益となった。
日清食品ホールディングスは退職給付会計のプラス影響が大きく、実質的には微増益となっている。
明治ホールディングスは医薬品セグメントが業績を牽引したが、食品セグメントも菓子や栄養食品が堅調に伸びた。
ヤクルト本社、キッコーマンは、国内、海外ともに順調に収益が拡大した。
## 短期的には猛暑の影響が明暗分ける公算
（出所）気象庁
食品業界では短期的に、猛暑の影響が注目されている。
7月の気温は、ここ数年で最も暑い夏だった2010年の水準を上回った。
気象庁の予報では、8-9月も平年並みかそれより高い気温を見込んでおり、暑さが追い風となる企業の7-9月期業績は好調なものになると予想される。
例えば、ビールや清涼飲料（アサヒG、キリンHD、サントリー食品、伊藤園など）、アイスクリームなどの冷菓（明治HD、森永製菓、森永乳業など）の売上拡大が想定されるだろう。
逆に、温かい食品の即席めん（日清食品HD、東洋水産など）は需要の減少が見込まれる。
また、猛暑の影響によって、野菜や卵、乳牛などの生産量が減少することも予想される。
キユーピーなど、加工食品メーカーの一部では原材料費上昇がコストアップにつながるだろう。
供給量減少による食肉相場の上昇も想定され、日本ハムなどは市況上昇のメリットを得られる可能性がある。
## 18年度業績はコスト増で増益率鈍化見通し
18年度業績見通しは、前期比で増益率低下を見込む企業が多くなっている。
売上の大幅な拡大が想定しにくい中、原材料費、物流費、人件費などコスト負担がやや強まる見通し。
今後の焦点の1つとしては、各社の値上げ施策が挙げられる。
山崎製パンが7月からの値上げ実施を発表し、各社の追随も想定されたが、原材料コストが安定しており、その後値上げ機運は沈静化している。
ただ、人手不足を背景に運送費などは上昇傾向が続くとみられ、引き続き各社の動向を注視しておきたい。
また、買い手である小売業界がM&A（企業の合併・買収）によるスケールメリット（企業規模の拡大によって得られる効果）を追求する動きも見られ、これに対抗すべく、規模の拡大を図るような動きも中期的には増加する可能性があるだろう。
ビールや清涼飲料業界は、国内市場が飽和状態となりつつあり、今後は商品開発力や海外展開の優位性がカギを握ることになるとみられる。
また、重要な販売チャネル（経路）ではあるが、やはりこちらも国内で飽和状態となっている自動販売機のシェア拡大のため、M&Aは重要な戦略になっていくと考えられる。
そのほか、「中食化」の進行や「高齢社会」の到来といった状況、消費者の「健康志向」の高まりなどを考慮すると、引き続き国内においても冷凍食品の需要は拡大していくことになるだろう。
ニチレイなどは中期的な成長持続が期待できる。短期的には東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えて日本食ブームの高まりも見込まれ、キッコーマンなどにとっては活躍の場が広がりそうだ。