国土交通省が、英ロンドンのIMO(国際海事機関)本部で4月29日から5月3日にかけて開かれた第6回人的因子訓練当直小委員会(HTW6)の概要を発表。
同会合では商船員に関する資格を定めたSTCW条約(船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約)の包括的な見直しに関する議論が始められることになった。
さらに、船員の電子資格証明書の導入についても意見交換が行われた。
STCW条約については、国際海運会議所(ICS)が、マニラ改正(2010年)の締約国会議の決議で、同条約やコードの包括的な見直しについて「できる限り10年ごとに行う」としていることを根拠に、
20年ごろに見直しをするべきだと提案。
これに対して、HTW小委員会は20年の見直しについて合意。
これを受けて20年5月に開催するMSC102に新規議題案として提出することを決めた。
船員の電子資格証明書の導入に関しては、ロシアが次回会合までに会期間通信作業部会の設置を求め、小委員会では同部会を設置することを決めた。
これには日本も参加する予定
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