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採決前の賛成意見、マスコミはなぜ報じないのか
「テロ等準備罪」の新設を含む組織犯罪処罰法改正案が5月23日、衆議院の本会議で可決されました。今後の審議は参議院に移ります。
国民の安全を守るため、同法案はぜひとも制定すべきです。
しかし大半のマスコミは、同法案を批判的にばかり報じています。例えば毎日新聞は、採決前に公明党の吉田宣弘議員が賛成意見を表明したことには一切触れず、民進党の蓮舫代表が「内心の自由が脅かされ権力が肥大化する」と院外で語った発言だけを引用しました。
この態度は放送法が、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」（第四条4項）と定める内容に反します。言論の自由は保障されてしかるべきですが、マスコミの在り方としては大きな問題です。
吉田氏は賛成の理由について、同法案がTOC条約（国際組織犯罪防止条約）締結に不可欠であること、同条約の締結により捜査共助の迅速化、日常的な情報交換の促進、逃亡犯罪人引き渡しの請求が可能になることなどを挙げました。
また吉田氏は、民進党議員が「一般の人が捜査対象になる」「１億総監視社会になる」「LINEもできなくなる」などと批判したことに対して、
いずれも法案の構成上あり得ないことであると指摘し、むしろ「捜査員が１億を監視するのにどれほどのコストとマンパワーを要するのか。あまりに非現実的な主張だ。 法的根拠に基づかないレッテル張りによって国民の不安を煽り、 自由な言論活動を委縮させる暴挙を行っているのは一体誰なのか。一部の野党諸君には猛省を促したい」と訴えました。
「言論の自由」や「内心の自由」を声高に主張するマスコミが、逆に
賛成意見を封印する。 見て見ぬふりをする。これは大変な 矛盾です。インターネットの普及により、こうした偏向報道が明らかになりつつあることをマスコミは自覚すべきです。
吉田氏の発言の動画が衆議院のHPにアップされています。関心のある方は
コチラからご覧ください（約10分）
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