三井不動産の年間最終利益の3分の1ほどが吹き飛ぶ巨額だが、杭打ちデータを偽装していた旭化成建材に責任があるとして、三井側はその「請求書」を旭化成に回す腹積もり。旭化成側も「杭が地盤に届いているか否かはまだわからない」と徹底抗戦の構えを見せているだけに、三井不動産の新疑惑の浮上で、責任の擦り合いはさらにヒートアップしそうである。
「最終的になにが悪かったのかを本気で調べるならば、建物を壊して、杭の足元がどうなっているかをすべて調べる必要がある。そんな大がかりな調査には数年はかかるし、そこまでやっても原因がどこにあるかわからない可能性もある。
住民からすれば、そうしてズルズルと問題を引き延ばされれば疲弊するだけ。その意味でも、いち早く全棟建て替えで一致団結して進んでいくのが正しい。今回のアンケート結果は、住民が自分たちにとって本当に何が得なのかをわかっていることの証明です」(前出・細野氏)
マンション業界では異例の早期建て替えプロジェクトが、間もなく始動することになりそうだ。