一般的には、所得税等の税金は、基礎収入（年収）からは控除されないと考えられています。
したがって、基礎収入（年収）として現実の収入を用いる場合、税引き前の年収額を用いることとなります。もっとも、基礎収入（年収）からは控除されないとしても、納税額が生活費控除率の割合に影響することがあります。
つまり、被害者が高額納税者であったとしても、基礎収入（年収）には税引き前の年収額を用いるのが通常ですが、場合によっては、生活費控除率の割合が通常より高くなる可能性があります。
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