おかしいかどうか、お前らが決める事じゃねーだろ。
上級には忖度しまくるくせに、そんなところばかりつついてんじゃねーよカス。
国民の義務です。嫌なら国籍を捨てろ
佐川宣寿「税金払えよ」
都内に土地あると大変だよな
金融機関人からすると、調査は凄く増えた。相続税を払うべき人の範囲がひろがったから。一昔前は５億が目安だったが預金が２千万円以上あるなら要注意、他の資産もあるからね。
>>8
やるべき事やれてから税徴収しろやゴミ
慰謝料でいいんじゃねｗ
家計簿が何のために存在すると思ってるんだ・・・
主婦を仕事してると認めない職業差別だな
貯金をおかしいってんなら子育てや家事をしないで自己資産を稼げってことかよ
そもそも家庭の金に口出すなよ
稼いだ時点での所得の税金は持っていっているくせにうざいんだよ
人妻に言い寄られた挙げ句500万持ってかれた俺が通りますよ
>>38
KK母にですか？
これは専業主婦の労働の対価が0円だと実質主張している判断
俺は通常、年間110万円なら申告要らないから、110万円かける婚姻年数を、相続対象から外す様、税務署には反論している
今のところ、主張が覆された事はない
しかし、あまりにも安い
専業主婦を軽んじてる
相続税法の改正を待つしかない
>>1
こういう職業の人って人間のクズじゃないと務まらないと思うわ
普通は良心が痛むからな
>>11
んなこたーねーだろ
自分のやってることが正しいと信じれるなら誰だって大抵のことはできる
別に税務署員は法を犯してるわけではなく
国民の義務を果たさない”悪い奴”から法律に従って徴収するだけの話
取られた方が困ろうが元々支払う必要のある金を徴収するのに抵抗なんてねーんじゃね
結婚前の貯金でしょうに
>>23
一般的にOLが数年で貯められる額ではないこと、相続や贈与や株などの一時所得の申告もなく
預金残高だけが異様に高いんだろ
そんなことは想定済み
>>28
一般的なOL じゃないから
合法的に貯めた
そもそも夫婦間でも譲渡税が発生する制度自体がおかしい
お母さん食堂がどうとか言う人たちはこっちに噛み付いてやりあっててほしい
相続は奥さんに半分って決まってるんだから当然じゃない？
夫婦が共有財産なら奥さんへの分与も要らなくなる
現在の税制じゃ負けるに決まってるわ
家事労働の対価って年110万なの
>>62
それ以上だと所得税申告しなきゃというくだらん詭弁
実家暮らしなら、バイト内容によっては行けると思う
>>33
バイトしてたらその会社で長らく年調や自身での確定申告の必要だよ
扶養内なら家族の扶養状況からわかるし
過去遡ってそうした形跡あるなら税務署も納得する
何も形跡がないのに何千万の預金あったら税金逃れてるなって普通なら思うよ
妻に預金に積み立てて
一方的に別れられたらどうするの？
話し合おうなんて言っても無駄な
獣みたいな女多いけど。
しつこく粘ったら接見禁止でストーカー扱いだし
どうにもならなくなる。
>>16
株で申告しない人もかなりいるでしょ
その辺はどうなんですか？
>>34
税務署はわってるので順番待ちだと思いますが、彼らにも、ポイントがあるので、いいすぎかな？重大或いは、話題になる案件が優先されると思います。
>>50
額がデカイ案件を攻めるよね
国は金を支払う時はたらい回しにしまくってめちゃ渋るのに
もってく時は何がなんでも難癖つけて搾り取ろうとしてるようにしか思えない
年金月15万程度のおかんに毎月5万生活費渡していておかんは節約して貯めてくれてるみたいなんだが
おかんがなくなったときには、貯金口座の一部について真の所有者は俺として認めてくれるんだろうか
>>78
相続すればね
2千万で狙うなよ
飯塚も刑に服すのが嫌なら日本国籍捨てればいいのにね
奥様名義の旦那の稼ぎだろう
専業主婦へ夫から主婦業代で支払ってる事にすりゃイイじゃん。110万/年なら
無税だろ？
そこに文句つけたら、税務署を女性団体が吊るし上げればイイよ。女性差別で。
聖書の時代からそう
心を病んでイエス弟子になったりした
会食と思われる領収証は、はじいてね。今回は認めちゃダメだよー
2021.1.6 3:10
コロナ禍では、お金を増やすより、守る意識のほうが大切です。
相続税は、1人につき1回しか発生しない税金ですが、その額は極めて大きく、無視できません。家族間のトラブルも年々増えており、相続争いの8割近くが遺産5000万円以下の「普通の家庭」で起きています。
本連載は、相続にまつわる法律や税金の基礎知識から、相続争いの裁判例や税務調査の勘所を学ぶものです。著者は、日本一の相続専門YouTuber税理士の橘慶太氏。チャンネル登録者数は4.8万人を超え、「相続」カテゴリーでは、日本一を誇ります。
また、税理士法人の代表でもあり、相続の相談実績は5000人を超えます。初の単著『ぶっちゃけ相続 日本一の相続専門YouTuber税理士がお金のソン・トクをとことん教えます!』も出版し（12月2日刊行）、遺言書、相続税、不動産、税務調査、各種手続きという観点から、相続のリアルをあますところなく伝えています。
専業主婦の通帳が狙われるケース
結婚後、長年専業主婦をしており、かつ両親から大きな遺産を相続したわけでもない。そのような妻の預金通帳に1000万円や2000万円、はたまた3000万円を超えるような大金がある場合、その預金は名義預金で、実際には夫の財産ではないかと疑われることがあります。名義預金と認定されたものは、故人の遺産と合算して相続税を支払うように迫られるのです。
実際に本人に話を聞いてみると、大抵の場合、妻の通帳にあるお金は、元を辿ると夫が稼いだお金で構成されています。夫が稼いだ給与のうち、生活費として残った金額を妻の通帳に入金して積み立てている方もいれば、夫の退職金のうち、一定額を一気に妻の通帳に送金している方もいます。
夫婦の間であったとしても、年間110万円を超える贈与をしたなら贈与税の申告が必要です。
しかし実際は、申告をせず、そのまま放置している方が大半です。本人たちの認識としても、「贈与で妻に財産をあげた」という認識ではなく、「夫婦の財産として管理しやすいように妻名義の預金通帳に入金しているだけ」という認識の方が多いのです。
ただ、もし「贈与をした認識ではなく、管理がしやすいため妻名義にしていた」のなら、その妻名義の預金の真実の所有者は夫です。
過去にも「生活費の残りは妻にあげる」という夫の発言が、贈与契約として成立するかどうかを争った裁判がありました。最終的にこの裁判で納税者は敗訴。つまり、贈与契約とは認められず、名義預金と認定されたのです。
「生活費の残り」というのは夫婦共有の基金的な性質のものであり、完全に所有権が移転する贈与契約とは性質が異なると裁判官は判断したのです。
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