予想外の出費がかさんでしまい、気が付くとクレジットカードの支払いができないという方もいるのではないでしょうか。
「クレジットカードのお金が払えない…滞納したらどうなるんだろう？」と不安な方もいるかもしれません。
クレジットカードを滞納は、できるだけ早めに対処することが大切です。
そのまま放置しておくと、遅延損害金が発生するだけでなく、最悪の場合、訴えられるケースもあります。
ここでは、最悪のケースを防ぐために、クレジットカードを滞納してしまった場合の対処法をご紹介していきます。
目次
- 1 クレジットカードを滞納してしまったら、すぐにすべきこと
- 2 クレジットカードの支払いを滞納するとどうなるのか
- 3 クレジットカードの滞納を放置すると、最悪の場合、差し押さえや裁判に
- 4 生活にどんな影響があるのか
- 5 遅延損害金が発生｜クレジットカードを滞納した場合の対処法
- 6 借金に関するご相談はこちら｜５分程度のお電話で対応可能です
## クレジットカードを滞納してしまったら、すぐにすべきこと
クレジットカードの支払いを滞納してしまったら、まずはカード会社に連絡してください。
しっかりと支払いを滞納してしまった理由や返済計画を伝えることで、分割払いが認められる場合もあります。
「返済する意思がある」とを伝えることが大切です。怖いからと連絡を避け続けると、カード会社も返済してもらうために、さらに対策を講じてきます。
事態が悪化する前に相談することが大切です。
しかし、どうしても返済できる見込みがないという場合は、すぐに弁護士や司法書士に相談するのが一番です。
弁護士や司法書士と聞くと、費用が高く、お堅いイメージがあるかもしれませんが、借金問題を専門とする弁護士や司法書士は借金の相談を無料で受け付けています。
クレジットカードの支払いを滞納してしまったり、カード会社から一括請求や差押予告通知などが届いてしまっている場合でも、借金問題は必ず解決できます。
クレジットカードの借金返済に困っている方は、まずは専門家に相談することをおすすめします。
## クレジットカードの支払いを滞納するとどうなるのか
クレジットカードの支払いをずっと滞納してしまうと信用情報に傷がつく、いわゆるブラックリスト状態になってしまいます。
しかし、クレジットカードの滞納は、その後の人生に関わるほど大きな災難を引き起こす可能性があります。
どのような展開になるのか、4つの段階に分けて、ご説明していきます。
滞納後の流れ LEVEL1. 支払い催促
LEVEL2. ブラックリストに登録
LEVEL3. 一括請求（最終通告）
LEVEL4. 差し押さえの強制執行
### LEVEL1.支払い催促
支払いが滞ると、クレジットカードが利用停止になり、支払いの催促が始まります。
支払い催促の方法としては、「電話が掛かってくる」「ハガキが送られてくる」が一般的です。
この段階であれば、きちんと返済すれば、大きな実害もなく、自力で問題を解決することができます。
ただ、自宅に督促のハガキが届くため、家族や同居人がいる場合は、借金や滞納を勘付かれてしまうリスクがあります。
### LEVEL2.ブラックリストに登録される
支払いの催促を無視したり、この期間に返済ができないと、ブラックリストに登録されてしまいます。
まず信用情報機関に「延滞」と登録されます。この登録がされると、カードの審査に通りにくくなり、カードが強制解約されます。
それでも滞納が続くと、次は「異動」と登録されます。この登録がされてしまうと、いわゆる「ブラックリスト」に登録された状態となり、住宅ローンなどが組めなくなります。
新婚などでローンを組む予定がある場合は、相手にバレてしまうリスクがあります。
### LEVEL3.一括請求される
この段階までくると、かなり危険です。最後通告と考えてください。
滞納が長期化すると、クレジットカード会社からの取り立てが厳しくなり、一方的に返済期日が指定されます。
（ここまで長期化している場合、返済期日の猶予もしてもらうことは難しいでしょう。）
その期日までに返済できなければ、一括請求の通知が届きます。ここで返済ができないと、最後の段階に向かいます。
しかし、ここまで滞納しているということは、分割でも借金が返済できない状況です。その状況で一括請求をしてくるということは、法的手続きに移行する前の事実上の最後通告です。
### LEVEL4.強制執行
最後の段階です。クレジットカード会社から訴えられ、裁判所から支払い通知が届きます。
裁判所から通知されたということは、この支払い通告には支払い通告法的効力があるということです。
この段階でも督促に応じられない場合は、財産が強制的に差し押さえられてしまいます。
最初に給与が、次第に預金や自宅までもが差し押さえられます。
## クレジットカードの滞納を放置すると、最悪の場合、差し押さえや裁判に
クレジットカードの支払いを滞納したまま放置すると、カード会社から裁判を起こされて、裁判所から訴状や支払督促申立書などの書類が届きます。
訴状や支払督促申立書を無視していると、上記のとおり、あなたの財産は差し押さえられてしまいます。
差し押さえの対象となるものは、預貯金や生命保険、株券や不動産など、価値のある財産すべてです。
もちろん、会社で受け取る給料なども差し押さえの対象になります。
しかも給料が差し押さえられた場合には、裁判所から勤務先に連絡があるので、借金を滞納していることが会社にバレてしまいます。
そのため、支払督促申立書が届いたら、2週間以内に異議申し立てをすることです。そうしないと、すぐに差し押さえができるようになるので、大変危険です。
## 生活にどんな影響があるのか
クレジットカードの支払いを滞納して、利用停止になったり、ブラックリスト登録されると、生活にどのような影響があるのでしょうか。
### 影響1.家族や勤務先に借金がバレる可能性がある
クレジットカードの支払いを滞納すると、まずは身近な家族や勤務先にバレないかと心配になる方も多いと思います。
まずカード会社から家族や勤務先に連絡が入ることはありません。
しかし、カード会社から利用者本人に郵便などで督促が行われます。この督促状を家族に見られてしまうと、家族にクレジットカードの借金滞納がバレてしまう可能性があります。
一度であれば、「うっかりしていただけで、すぐに支払ってくる」と言い訳ができるかもしれませんが、２回, 3回と続くと難しくなるでしょう。
また、利用者が未成年の場合は注意が必要です。未成年者がクレジットカードを発行する際には、親権者の同意が必要となります。そのため支払いを滞納すると、督促状が届く可能性が高くなります。
### 影響2.引っ越しをする際の影響
クレジットカードの支払い滞納やブラックリスト登録が、入居審査に影響することはありません。
しかし、アパートなどの賃貸契約の際に家賃をクレジットカードで支払ったり、信販会社を介して支払ったりする場合は、注意が必要です。
このような場合には、クレジットカード会社や信販会社が審査するため、ブラックリスト状態になっていると、入居できない可能性があります。
### 影響3.海外旅行する際の影響
クレジットカードの滞納が海外旅行や出張に影響することはありません。
ただし、クレジットカードは利用停止になっているため、支払い方法は事前によく検討しておく必要があります。
## 遅延損害金が発生｜クレジットカードを滞納した場合の対処法
クレジットカードの支払いを滞納すると、遅延損害金が発生します。
遅延損害金とは、借金や債務の支払いを滞納したことによる損害賠償金です。利息などと同様に、年率によって日割り計算されます。
遅延損害金の年率は、通常の利息よりもかなり高く設定されているため、注意が必要です。
消費者金融などの金利が15％〜18％に対して、遅延損害金は20％程度に設定されています。
遅延損害金の計算方法は、滞納している金額に対して、遅延損害金の年率をかけて日割り計算します。この計算方法については、キャッシング枠もショッピング枠も同じです。
ただ、キャッシング枠とショッピング枠とでは、適用される遅延損害金の年率が異なることがあるので、それぞれの金利をもとに計算する必要があります。
利息同様、遅延損害金は必ず支払わなければなりません。
しかし、この遅延損害金をカットできる方法があります。それが「債務整理」です。
債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」の4種類があります。中でも、任意整理であれば、遅延損害金をカットできますし、自己破産をすれば遅延損害金の支払いを完全に免除してもらうことも可能になります。
### 借金問題で悩んでいるなら、まずは弁護士や司法書士に相談を
債務整理は交渉により大きく結果が変わるため、「弁護士・司法書士選び」が極めて重要となります。ご相談の際は借金問題に精通し、実績もある法律事務所を選ぶことをおすすめします。
弁護士や司法書士というと、多額の費用がかかるイメージをお持ちかもしれません。また、ハードルが高く、「自分には関係ない…」と思ってしまう方もいるかもしれません。
しかし、債務整理を多く扱う弁護士・司法書士事務所なら、分割払いに応じてくれるなど、お金に困っている人に寄り添ったサービスを用意していることも多く、利用しやすくなっています。
相談しづらいお金の悩みを打ち明けるために気軽に相談してみてはいかがでしょうか。借金問題は放置していても、何も解決には至りません。
一歩踏み出す勇気が必要です。債務整理後の生活に不安がある方は、借金問題に強い弁護士や司法書士事務所に無料相談することをおすすめします。
経験・知識豊富な専門家に相談することで、不明な点や不安を払拭することができます。
債務整理は個人でできる手続きもありますが、交渉が長期化したり、交渉が失敗したり、不利な条件で合意してしまうなど大きなリスクを伴います。周りにバレたくない、大袈裟にしたくない、失敗したくないという方は専門家に相談しましょう。
## 借金に関するご相談はこちら｜５分程度のお電話で対応可能です
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