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## 【主張】大震災9年6カ月 「全議員が復興担当」の自覚で
2011年3月11日。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の発生により、2万を超える人命が奪われ、多くの人が故郷を失った。
9年6カ月が経過した今、被災地では、復興住宅の整備や宅地造成の進捗率が100％に近づき、550キロに及ぶ復興道路・復興支援道路は21年内に全線開通する。
その一方で、全国に4万3022人（8月28日現在）もの避難者がいる現実から目を背けてはならない。これからも被災地に思いをはせ、復興を前に進めたい。
公明党は発災直後から、最前線で闘い続けている。自ら被災しながらも地域のために奔走する地元議員に加え、被災地以外の国会議員や地方議員も支援に駆け付けた。公明党が誇る議員ネットワークの力を発揮して復興を後押しするためだ。
それを象徴する取り組みの一つが、岩手、宮城、福島の被災3県それぞれに国会議員の復興支援担当を配置し、今も現場の声を聴き続けていることだ。
発災から半年間だけでも政府への政策提言は計16回766項目を数え、28本の議員立法として結実。復興基本法の制定をはじめ、復興庁の設置、復興特区の創設など数々の復興支援策の実現につなげてきた。
来年3月には、ハード面の復興をめざす「第1期復興・創生期間」が終了し、心のケアなどソフト面を重視する「第2期復興・創生期間」がスタートする。これから半年間の取り組みを着実に進めながら、「心の復興」「人間の復興」に一段と尽くす必要がある。
引き続き公明党は「全議員が復興担当」との自覚も新たに、被災地のニーズ（要望）に応え、多様化する課題の解決へ向けて総力を挙げていく決意だ。
同時に、政府にも改めて求めたいことがある。
12年12月に自公連立のもと発足した安倍内閣では、一貫して首相が「全閣僚が復興大臣」と指示し、被災者に寄り添い、被災地の再建に全力を尽くすことを明確に打ち出してきた。
この姿勢は、今後誕生する次期政権にあっても貫いてほしい。