国土交通省がレンタカーに関する規制緩和を検討するとして、4 月 18 日、パブリックコメントの募集を開始した。
国土交通省は、レンタカー事業においてデジタル化の促進、また事務負担の軽減を図る目的で、事業許可の条件として事業者に義務付けられている業務などのうち、デジタル化できるものを明確化し、貸渡自動車の増車または代替に係る手続を簡素化することを目指す。また、レンタカー利用時における消費者トラブルの発生を防ぎ、利用者の利便性向上を図る観点から、運輸支局などが行う指導内容を拡充させる。
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貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡し（レンタカー）の取扱いについて」の一部改正では、次のような改正が検討されている。
・ デジタル化可能な業務等の明確化
貸渡料金及び貸渡約款、レンタカーに附随した運転者の労務供給を行ってはならないという配置事務所における掲示が、ウェブサイトなどへの掲載や借受人に対する電子メールの送付による対応も可能であることを明確化する。
・貸渡自動車の増車または代替に係る届出を廃止
レンタカー事業者証明書の活用を促進するため、貸渡自動車（自家用マイクロバスは除く）を増車、または代替する場合の登録手続きで、レンタカー事業者証明書の発行手続きについての規定を新設する。
・レンタカー型カーシェアリングについてのエコドライブ研修・啓蒙計画の廃止