# ビットコインが抱える問題点は何か？
仮想通貨の代名詞として、今では世界中で知られているビットコインですが、未だにさまざまな問題点を抱えながら成長を続けていることをご存知でしょうか？
これからビットコインの利用を始めようとしている人は特に、その問題点をきちんと理解しておく必要があります。そこで、ビットコインが抱える問題点について簡単にまとめてみました。
## スケーラビリティの問題
スケーラビリティとは？
スケーラビリティとは、簡単に言えば
利便性の高さのようなものです。ビットコインは、知名度の向上に伴ってこのスケーラビリティが問題化しています。
通貨という名前なのに「じゃーどこで使えるのさ？マクドナルドで使えるのかい？」という事になります。現在、実際に使える所はほぼありません。
## スケーラビリティ問題の内容
例えば取引履歴を1つの段ボール箱に収納して運ぶとします。1回の運搬に1つの段ボール箱を使用するとして、1つの段ボール箱に100個の取引を収納できるとします。この時、1回の運搬に際して必要な取引数が100個以下であれば、スムーズに運搬できます。
しかし100個を超える取引があれば、101個め以降の取引は次回の段ボール箱運搬に回されることになります。この時、常に101個以上の取引がある場合だと、「次回以降に回される取引」が蓄積することになります。
ビットコインは知名度を高め、利用者が増加しました。これによりビットコインの利用者増加に伴い「ビットコイン取引量」も増加することになります。取引量が増加するということは、1度に記録できる取引量の限界に対する取引量が常に過剰な状態になるということになります。
仮想通貨は、取引が承認されなければ意味を成しません。しかし、ビットコインのように知名度の向上した仮想通貨の場合、ブロックに収納できる取引量以上の取引が世界中で行われることになります。これにより承認速度が低下し、取引手数料が増加することになります。これが、いわゆるスケーラビリティ問題です。
## マネーロンダリングの問題
次に
「マネーロンダリング」の問題です。マネーロンダリングとは、不正な手段で得た資金の出処を隠蔽し、一般市場で使用しても身元を特定できないような資金にする行為のことを言います。
ビットコインを利用したマネーロンダリングは、例えば多額の資金を分散して移動させたり、ウォレットごと他人に売りつけるという方法がとられます。中央集権的ではないビットコインは、そうした手段での資金洗浄が可能です。
ただし、そうした手段でビットコインを悪用している集団が摘発される場合、ビットコインはその価値を向上させる可能性があります。過去にも「シルクロード」という闇サイトが摘発された際には、ビットコインはそのイメージを大幅に改善し、時価が格段に上昇しました。
## 利用者保護の問題
次は「利用者保護の問題」です。重大な問題は「決済時の利用者保護」です。ビットコインを決済手段として利用する場合、不正な利用が行われた際の利用者保護の仕組みがありません。なぜならビットコインは正式な管理者が存在しないからです。
例えばクレジットカードであれば、不正利用された場合にカード所有者に重大な瑕疵が無ければカード会社が補償をしてくれます。大金を決済可能なクレジットカードにおいて、この仕組みは利用者の安心を生みます。
しかしビットコインの場合、そうした仕組みがありません。ビットコインを利用する人は、いかに他人からの攻撃から自分の資産を守るかが重要になります。
### 取引所利用に際しての利用者保護
次は「取引所利用に際しての保護」ですが、これはかなり改善されていると言えます。数年前に起こった「マウントゴックス事件」により、取引所はセキュリティを強化し、不正発生時の補償を明確にしている取引所も登場しています。
日本では、2017年から仮想通貨取引所を金融庁への登録制にしているため、正式な取引所であれば安心して取引できるようになりました。ただし、ハッキングによる取引所への攻撃が無くなったというわけではありませんので、ビットコインの保管はきちんと行うことを心がけてください。
## 税金についての問題
最後は「税金についての問題」です。ビットコインなどの仮想通貨の取引で得た利益は、全て所得税の課税対象となっています。ビットコインはその価値を大きく変動させるので、取引の方法次第では巨額の利益を得ることができます。
しかし、問題なのは「課税のタイミング」です。仮想通貨取引による課税対象となるタイミングは以下の3つです。
- 仮想通貨の売却時
- 仮想通貨による決済時
- 仮想通貨を別の仮想通貨に交換した時
仮想通貨取引を行う際には、これらを細かく行うこともあります。そしてビットコインなどの仮想通貨は頻繁に値動きするため、課税タイミングでの時価で課税所得の計算に加えなければならなくなります。
特に、ビットコインを頻繁に決済手段として利用している場合は要注意です。決済に使用したビットコインの購入時の時価と決済時の時価の違いを把握しなければならず、確定申告時に必要なデータとなります。