二酸化炭素など温暖化ガスの削減については、世界の研究者が検証した具体的な対策を集めた本「ドローダウン」が注目されています。
この本が特に注目されているのは、これまで効果が高いと考えられてきた風力や太陽光など再生エネルギーと並んで、いわゆるフードロス、フードウェイスト削減や食肉中心の食生活からの転換など「食」にかかわる対策が上位に入っている点です。
本では、具体的な対策を効果が高い順にランク付けしています。
「食」の分野としては、▲3位の食糧廃棄の削減や▲4位の植物性食品を中心とした食生活、▲11位の環境再生型農業、▲21位のクリーンな調理コンロ、▲23位の農地再生が続きます。
「土地の利用」では、▲15位の植林、▲35位の竹の生産、▲38位の森林保護です。
「発電」では、▲8位の大規模な太陽光発電、▲10位の屋上ソーラー、▲25位の集光型太陽熱発電、▲34位のバイオマスです。
「建物」では、▲27位の地域冷暖房、▲31位の断熱や▲33位の家庭向けLED照明です。
「運輸」では、▲26位の電気自動車、▲32位の船舶、▲37位の大量輸送交通機関などとなっています。
フードロスの次に驚かされるのは、「産業」分野の冷媒が全体の1位になっていることです。冷媒とは、冷蔵庫や空調に使われる熱を奪う物質で、代替フロンが代表です。
ところが、代替フロンには温室効果があり、事業者が廃棄する際、漏れないよう回収することが義務付けられています。しかし排出は増えているのが実情で、使用時の漏れの点検や適切な回収の徹底、グリーン冷媒への転換が必要です。冷媒の他には、36位に代替セメントが入っています。
これらの具体策に対して藤沢市はどうなのか計画案を見てみます。まず発電について、藤沢市は太陽光発電を普及させるため、2030年度の補助件数を現在の5割増しにする目標を掲げています。
土地利用については、緑地率が低くなる中、都市公園を整備したり、開発行為に対して緑化を指導するとしています。緑地率については、いまの25.2％から29％にしたい考えです。また農地面積が減る中、地産地消を推し進めるとしています。運輸では、自転車専用レーンの距離を現在の倍以上にすることを掲げています。
フードロスについて、藤沢市はこのまま進めば10年後には、年間6100トンになると見込んでいますが、4700トンまで削減する目標を掲げています。フードロスを削減する一方、利用しない食品を有効活用するとしています。
日本のフードロスは深刻で、年間640万トンが捨てられ、半分近くが家庭からです。藤沢市では、市役所のほか、イトーヨーカ堂やユーコープで受け付けていますが、新たに受付場所を増やしました。各市民センター、村岡公民館、藤沢公民館のほか、無印良品の湘南藤沢オーパ店とテラスモール湘南店で受け付けています。平均でひと月あたり50キロの提供があるということてす。常温で保存できるなど条件があり、提供された食品はフードバンクや福祉団体に送られます。
計画案で、フードロス削減の占める割合は大きくはありません。「ドローダウン」のケースを見ると実際に削減効果がある分野はどこなのか改めて問い直す必要もあるかと思います。