［シンガポール ２５日 ロイター］ - 米国務省のイラン特別代表、ブライアン・フック氏は２５日、トランプ大統領が昨年５月に対イラン制裁を発表して以降、イランの石油収入が１００億ドル以上減少したとの見方を示した。
記者団との電話会議で明らかにした。
同代表は「イランの制裁前の年間石油収入は最大５００億ドルだった。我々の制裁で（昨年）５月以降、すでに１００億ドル以上の収入が失われたと推定している」と述べた。
トランプ大統領は昨年５月、イラン核合意からの離脱を表明。米国は昨年１１月にイランの原油輸出に対する制裁を再開した。日本・韓国・中国を含む８カ国・地域については適用除外を認めたが、米政府は今月２２日、適用除外措置を打ち切ると発表した。
イラン産原油の最大の輸入国である中国は、適用除外措置の打ち切りを批判。複数の米政府当局は２５日の電話会議で、中国がイランに代わる調達先を確保できると確信していると述べた。
また、イランへの依存度が高い韓国では、石油化学施設がイラン産のコンデンセートを利用する設計になっている。
フック代表は、韓国の石油化学施設への供給を確保するため、韓国と緊密に連携していると述べた。