RP法は、関連者間取引で用いられている価格が独立企業間価格であるか否かを、比較可能な非関連者間取引で稼得されている売上総利益率を基礎として評価します。
一般的に再販売会社が果たす機能とリスクを評価する手法で、棚卸資産の購入と再販売機能を果たす再販売会社が検証対象となります。
例えば、ある会社 （再販売会社）が関連者から有形資産を仕入れていて、当該有形資産に対して相当の価値を付加することを目的として物理的な変更を加えたり自己の無形資産を 使用したりすることがない状況において、RP法が通常適用されます。
RP法では、関連会社から購入した製品を独立企業に再販売する価格を基準として、この価格（再販売価格）から適切な売上総利益（再販売利益）を差し引きま す。
売上総利益は、再販売会社が販売・その他の営業費用をまかなった上で、果たしている機能に照らして（さらに用いる資産と負担するリスクを考慮して）適 切な利益が稼得されうる水準となります。
再販売会社の売上総利益は、販売機能を果たしたことへの代価及び再販売会社の投下資本と負担するリスクに対する利益となります。
従ってRP法における比較 可能性は、検証対象の再販売会社と比較対象の再販売会社が果たす機能と負担するリスクの類似性の影響を受ける一方で、購入・再販売する棚卸資産の類似性の 影響を受ける度合いは独立価格比準法に比べて低くなります。