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さらにそんな日本を、昭和５年以降、アメリカ発の大恐慌と、浜口雄幸首相・井上準之助蔵相が進めた金解禁によるデフレのダブルパンチが襲うのである。
昭和４年（１９２９）１０月、ウォール街のニューヨーク証券取引所で、株価の大暴落が始まった。１９２０年代を通じてアメリカでは株への投機ブームが起きており、株価はバブル的に値上がりしていた。ついに、そのバブルが弾けたのである。
だが、世界経済、そして日本経済に、より悪影響を与えたのは、その翌年（昭和５年〈１９３０〉）にアメリカで成立したホーリー・スムート法であった。アメリカ国内の産業や農産物を守るため、２万品目について関税率を平均５０％引き上げるというこの法案は、１９２９年の株価大暴落の前に議会に提案されていたものであったが、それが株価の大暴落の引き金になったことにより、より悲劇を拡大させた。各国も米国に対抗して関税を引き上げたため、一説によれば、このホーリー・スムート法の影響で、世界貿易が１年で半分になったといわれる。とくに日本の輸出品に対する関税率はきわめて高く、８００％というものもあった。
これは私の母の話だが、私が生まれた昭和５年頃の不景気を思い出すと、夜中に目が覚め、冷や汗が出るほど厳しいものだったらしい。
しかも、時の井上準之助蔵相は政策を誤り、昭和５年（１９３０）に金解禁（金輸出解禁）および緊縮財政政策を進めてしまった。
当時は金本位制で、各国の通貨は金との兌換によりその価値が保証されていた。紙幣の価値はきちんと担保されるが、逆にいえば紙幣の発行量は、その国が保有する金の量に左右されることになる。
第一次世界大戦が始まると、欧米各国は金と紙幣の兌換を停止し、金の輸出を禁止した。戦争中はどうしても輸入超過になるから、金が流出してしまう。金が流出してしまったら、金と紙幣が兌換である以上、紙幣の発行量を減らさざるをえなくなる。それではとてもではないが戦争は継続できなくなってしまうからである。
第一次大戦が終わると、再び欧米各国は順次、金の輸出を解禁していく。だが、日本は戦後不況や関東大震災などの影響もあり、なかなか金輸出解禁に踏み切れずにいた。国内外から金輸出解禁を求める声が高まり、ついにそれに向けて動き出したのが、タイミングの悪いことに大恐慌とほぼ同時になってしまったのである。
しかも、井上準之助蔵相は、当時の相場よりも割高な旧レートで金解禁を行なった。そのため円高が進み、輸出に不利な状況となる。しかも、その為替相場を維持するためにデフレの緊縮政策をとったので、日本の国内市場も冷え込んでしまう。まさにダブルパンチだったが、さらにそこに、世界恐慌の大打撃が加わったのである。
当時、日本は近代化を成し遂げたとはいえ、資源がないため、鉄や石油、タングステンやゴムなどの素材のほとんどを、海外から買わなければならなかった。そこで必要となる外貨を稼ぐにも、絹織物や綿織物ぐらいしか輸出品がなかったのである。
ところが先のホーリー・スムート法で、日本の輸出品に高い関税がかかるようになったので、輸出に耐えうる価格まで値段を下げるためには、労働賃金を安くすることは避けられなかった。こういうことをわれわれがいうのは簡単だが、賃金を下げられる労働者にしてみたら、たまったものではない。
奇しくもマルクスが「資本主義は必然的に恐慌に陥る」と唱えていたから、あたかもその予言が的中したように捉えられた。しかも当時のソ連は、計画経済によって不況知らずで驀進しているように、人々の目には映った（もちろん実際は、そのイメージは宣伝の賜物であり、実態は飢餓輸出のような無理を重ねた経済運営と恐怖政治の賜物だったわけだが）。かくしてマルクス主義の存在感が高まり、社会主義思想の影響力が強くなっていく。
かくして、実際には、あくまでホーリー・スムート法の影響や、当時の日本政府の経済失政によるところが大きかったのに、当時の人たちはそこがわからなかったから、資本家や政治家たちへの恨みを重ねていった。そしてマルクスの評価が上がった。
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# 恐慌は資本主義の必然―マルクスの予言が的中、評価急上昇
## 本当のことがわかる昭和史《3》社稷を念ふ心なし――五・一五事件への道（5）保護貿易と金解禁がもたらした昭和恐慌
上智大学名誉教授
情報・テキスト
ニューヨーク・ウォール街の群衆
１９２９年の世界恐慌により悪影響を与えたのは、その翌年に成立したアメリカのホーリー・スムート法だった。この法により、世界貿易は１年で半分になったといわれる。そして当時、奇しくもマルクスが「資本主義は必然的に恐慌に陥る」と唱えていたことから、あたかもその予言が的中したように捉えられていた。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシリーズ「本当のことがわかる昭和史」第三章・第５話。
時間：04:44
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