多くの年金生活者から質問を受けるので質問します。
年間で所得が公的年金以外には一切ない、というような場合であっても、
確定申告義務はあるのでしょうか？
「年金支給段階で、所得税・地方税が源泉徴収されているので、
確定申告は不要じゃないか」と多くのお年寄りの方はおっしゃるのですが。
「確定申告すれば税金が還付される事例が多いので、やった方がトク」
という理屈はわかりますが、
「トクになるのはわかってるけど、面倒臭いから確定申告しない」
（わざわざ税務署に出向く体力もないので、数万円程度なら損してもいい）
というのは「違法行為」になるのでしょうか？
違法になるとすれば、何法の第何条違反になるのでしょうか？
「違法になるが、実際問題として税務署は摘発しませんよ」という回答は不要です。
当方としては、合法か違法かだけ、答えてあげる必要がありますので。
年金だけが収入の場合、その年金から源泉徴収されていれば、原則として所得税の確定申告をする必要はありません。
ただし、源泉徴収にあたっては人的な控除のみが考慮されていますから、例えば、生命保険や損害保険の保険料を払っている場合に受けられる生命保険料控除や損害保険料控除、あるいは配偶者や子どもの国民年金の保険料を負担している場合に受けられる社会保険料控除、医療費控除などが受けられる場合は、確定申告すれば、年金収入から控除できる項目が増えるので課税所得が下がるので、すでに年金から源泉徴収されていた税金が戻ってくることがあります。

まず端的に答えます。合法です。違法ではありません。
確定申告は おはなしにあるような高齢者の方々にとっては 権利でこそあれ 義務ではありません。
源泉徴収自体が 税金のとりっぱぐれを避けるためにあるのですから “あなたはまだ充分に税金を
はらってませんよ、ちゃんと確定申告して残り分を払ってくれなきゃ 法律違反ですよ”なんてことは
よっぽど多額の年金所得のない限り そもそも起こり得ないことです。（いえ、多額なら相応に源徴されますし）
“損してもいい 体力/労力がもったいない”という方々は当然、（わざわざ申告しても追加）納税額が
ゼロ、もしくはマイナス（つまり還付がある）の方々でしょう。そんな 不毛で 納税者にとって余計
な負担になり 税務署側も苦笑するしかないありがた迷惑な 申告を 税務署側が法律で義務づけるはず
はないのです。
そもそもitarumurayamaさん もしくは年金生活者の何人かの方々 は 何を心配されているのでしょう？
税務署にも 市区町村役場にも置いてある「所得税の確定申告の手引き」を何部でもタダでもらってきて
シミュレーション計算してみれば/してあげれば ご心配はきれいに消え去ることでしょう。大抵の方は
収入/社会保険料などを “だいたいXX万くらい”で計算してみても 早い段階で 払うべき（残りの）税金＝ゼロ
という結果がでて安心できることでしょう。
ついでに。 面倒くささ はひとそれぞれですが 税務署は匿名だろうが架空の数字を使おうが いくらでも相談に
のってくれます。官公署の中では最もユーザ・フレンドリなところです。シミュレーションが面倒だという場合、
そっちのほうがてっとり早いかも。もともと無い法律を専門書やサイトで探すのは無駄骨になりますし。
アドレスはダミーではありませんが、探しまわっても 端的な答えはありません。おはなしにあるような行為が
違法行為なら すべての書式やメディア上や広報やポスターにその旨を 太字で ！付きで 明記してあるはずです。
たとえば 「納税額がかわらない方も 確定申告は必ず！して下さい！」 のように。
を見ると
＞(2) 公的年金等に係る雑所得のみの方
＞平成19年分の公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いた結果、
＞残額がある方は､確定申告をしなければなりません
とありますが？
確定申告をした結果、仮に還付を受けられるようなケース、
税務署にとって「ありがた迷惑」な場合であっても、それに対して
「確定申告を行わなくていい」という法律上の明文がないので、
結果的には確定申告が必要なように解釈できるのですが。
（サラリーマンの場合は、所得税法１２１条に明文で除外規定がある）
＞そもそもitarumurayamaさん もしくは年金生活者の何人かの方々は
＞何を心配されているのでしょう？
私自身について言えば、コンプライアンス上の心配です。
明文で合法だ、という裏づけがないママに、「確定申告しなくていいですよ」と
助言することが、所得税法に違反するのでは、という懸念です。
年金は年末調整されていませんので確定申告が必要です。
年金収入のみの方の確定申告

申告が必要な方
年金の場合は、給与所得と違って年末調整がされないため、源泉徴収された税額の合計額と1年間に納めるべき税額に過不足が生じたとき は、確定申告で精算することになります。
年金を一箇所だけから受給されていて、所得金額がゼロで源泉徴収額が無い場合は確定申告の必要はありません。
No.1600 本人が受け取る公的年金等

公的年金等の所得は年末調整の対象になっていませんので、源泉徴収された税額があるときには、確定申告で精算することになります。
(所法35、203の2、203の3、所令82の2、措法41の15の2)
ただし、複数の年金を受けているとかの場合は確定申告の必要があります。
国と基金の両方から年金をうけている人は、確定申告をお忘れなく。

源泉徴収される税金は、一年間に支払われる年金の見込額によって計算されています。このため、実際の税額との間に差が生じる場合があります。そこで、確定申告により、一年間の収入と支出に基づき税金の過不足を清算する必要があります。
住民税などについては収入ゼロの場合でも申告が必要ですので確定申告は必要と言うのが原則ですが現実的には地方自治体によって年金支給額について役所に通知されているのでそれでよしとしているところもありますので不要としている自治体もあります。

ありがとうございます。
つまり、
★源泉徴収されない程度の年金しか受給されていない場合は確定申告は不要であるが
★一定金額以上の年金を受給されている場合（国税庁HPによれば６５歳未満１０８万円、
６５歳以上１５８万円）は、年末調整がなされていないため、
確定申告が必要（義務）
ということであり、また、
★基礎年金+加算年金の２階建て以上
の場合も確定申告が必要、ということでしょうか。
１番目・２番目の回答を拝見していると申告不要のように見えましたが、
やはり
「たとえ確定申告の結果税金が還付されるような場合（取られ過ぎ）で、
その分を放棄してもいい、と腹をくくっている場合でも、
確定申告をしないこと自体が違法」ということなんでしょうか。
となると、世の中の大半の年金受給者が「違法」ということになります。
仕事柄、これらのお客様に
「取られ過ぎ分を放棄するつもりのなら、確定申告しなくていいんでしょ？
周りの年金受給者は皆申告していないから、自分も申告しないつもりだから、
それで問題ないですよね？」と聞かれて、答えに窮している次第です。
やはり「体力的に非常につらいでしょうが、税務署に行って下さい」と
言わざるを得ないのでしょうか。

払いすぎてる場合は、納税の義務を果たしてますので、確定申告をしないことは
違法でないはずです。年末調整してるしてないかは関係ないです。
サラリーマンで、年末調整をできずに退職した場合を考えても同じです。
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この２つのケースで、納税額が不足する場合がありえるのでしょうか？
税金の性質上、そういうケースはありえないと思いますが・・。
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＞当方としては、合法か違法かだけ、答えてあげる必要がありますので。
税務署に問い合わせたらすぐに正しい答えがでますけど。
合法か違法かも即答してくれます。
先の方々がいろいろ書かれていますので、ちょっと補足を・・・
結論は「しないからといって違法ではないが、不利益を被る可能性が大です。」
申告する事によって、還付される可能性が大きい方々です。
戻してくれるのなら、少しでも取り戻しましょう。
「源泉のとおり」でも損をするわけでは無いです。
特に気をつけて、しなければならない方々がいます。
それは「市町村国民健康保険の加入者」です。
なぜなら申告をしないと保険税の軽減措置が受けられません。
つまり国保税が上がる可能性があります。
６月までは平気だったのに７月になって（つまり国保税が算定・課税される時期になって）
「なんでこんなに税金が高いじゃーーー！！！」と役所に怒鳴り込みに行く事になりかねません。
できるだけ、申告する様に言ってください。
## コメント（4件)
多くの納税者がサラリーマンで源泉徴収＋年末調整で確定申告不要の人が多いので考え違いをしている人も多いと思いますが、税金の原則から言うと、何らかの収入があった人は確定申告をする義務があります。
まずこれが基本スタンスです。
但し、源泉徴収されていてその税額が確定申告で還付される場合(税金を多く源泉徴収されている場合)は確定申告不要となります。（税収最大)
通常、源泉徴収＋年末調整で還付も追徴も無い場合のサラリーマンはこの部類にはいります。
これも複数の収入源がある場合は年末調整の方法が無く、本人が確定申告しなければ最終的な納税額が確定できないので確定申告の必要があります。
年金受給者は源泉徴収されていても年末調整が行なわれませんので基本は確定申告の必要がありますが、納税額が無く還付金が生じる場合は申告の必要が無いですが、納税額がある（つまり年末調整だと税金をさらに取られるようなケース）は企業が年末調整してくれないので自分で確定申告をする必要がある訳です。
>「たとえ確定申告の結果税金が還付されるような場合（取られ過ぎ）で、
>その分を放棄してもいい、と腹をくくっている場合でも、
>確定申告をしないこと自体が違法」ということなんでしょうか。
違法ではありません。
源泉徴収されていて何らかの納税が行なわれている場合、税務署にとって納税は行なわれている訳ですし、確定申告をさせることで税収が増えないのであれば（つまり税金の納め過ぎ）無駄ですからそのケースでは確定申告不要となります。
ただ、税金の解釈上単純なケースの場合は税務署と納税者の認識が一致して問題ありませんが、複数の収入がある場合などの複雑なケースの場合は税務署が未申告で追徴課税を行なう必要有と判断する場合がありますから、証拠を残す意味で納税額がゼロでも確定申告を行うと言う判断もあります。
>違法でないはずです。年末調整してるしてないかは関係ないです。
>サラリーマンで、年末調整をできずに退職した場合を考えても同じです。
払い過ぎていればそうですが、「年末調整してるしてないかは関係ない」は認識が間違っています。
「年末調整をした」ということは「会社が納税者に代わって確定申告をした」という意味に他なりません。
だからか年末調整しているかどうかは極めて重要です。
サラリーマンが年末調整しないて退職した場合、追加で納税額が生じる場合は確定申告する必要があります。


給与所得者が「扶養控除等申告書」を提出していれば会社は年末調整を行ない、原則として確定申告は不要です。但し２０万円を超える雑所得があったり医療費控除を申請する場合は確定申告をします。
それと類似した書類として「扶養親族等申告書」を社会保険庁や企業年金連合会に提出することで原則として確定申告は不要となっています。こちらの場合も年金以外の所得があったり医療費控除を申請する場合には確定申告をすることになります。詳細に関してはリンク先をご参照ください。
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所得税法第１２２条に（還付等を受けるための申告）が規定されています。要するに還付申告なのですが「申告書を提出することができる」と記されています。第１２０条で「次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない」のように義務付けられていません。
還付申告は提出すれば過納した源泉所得税を取り戻せるのですが、未申請だから違法とはなりません。税額を計算すれば還付となる場合、５番目さんの回答のように還付請求すればいいと思います。還付請求は５年前まで遡ることができます。もう面倒くさいのでいいとお考えなら別に還付請求しなくても違法ではありません。
３番目さんの回答も国税庁サイトの説明では、「確定申告で精算することになります」と記されていて「しなければならない」とは記されていません。