中国の主要都市における深刻な大気汚染は学校を休校にさせ、飛行機の発着を止め、そこに暮らす人々に対しては空気清浄機の設置や外出時のマスク着用等、様々な健康対策を余儀なくさせている。
近年、公害問題はもはや成長の代償として我慢する限度を超え、中国の中央政府も地方政府も共に、社会の最重要課題としてとらえるようになった。
2013年の秋に、中央政府は公害対策レベルをモニタリングするため、中国全土に多くの監視システムを設置した。2014年の1月23日には、ついに北京政府が大気汚染削減計画を承認し、違反するものに罰金を科すことを決めた。
中国の国営通信社、新華社（Xinhua News Agency）によると、今回の政府決定はただ単にこれ以上公害を悪化させるのを防ぐという消極的なものではなく、公害対策に本腰を入れていくということを目標に定めたものだ。
このような政府方針は大気汚染のモニタリングシステムを製造するメーカーにとっては大きなビジネスチャンスになっている。中国に進出しているメーカーの中でも、米国の大手総合科学サービス企業のサーモ・フィッシャー・サイエンティフィック社（Thermo Fisher Scientific Inc）は環境監視システムの主要サプライヤーとして知られている。
大手情報配信会社のブルームバーグ社（Bloomberg）によると、中国の都市部において、TFS社は大気汚染モニタリングシステムのシェア70%を握っている。
TFS社はまだ公害問題が深刻でなかった30年以上前に中国本土に進出しており、同社の発展は中国の経済成長と歩みをともにしてきた。進出後、同社は工場や販売拠点だけでなく研究開発施設も中国に置いて、地道に活動を続けてきたそうだ。さらに、最近では上海に最新技術開発センターを設置し、隣の蘇州には新工場を建設した。
現在、TFS社は北京、広州、香港、成都、瀋陽、西安に施設をもち、2,500人の従業員を雇用している。また2009年以降から約20%売上を拡大した。
TFS社は1980年代初頭から、中国市場における、大気汚染やPM10の監視モニターシステムのトップ・サプライヤーになった。現在ではSO2,NQx、CO、PM10、PM2.5を監視対象汚染物質としており、さらにオゾン、規制対象となる有機化合物や鉱物もモニタリングしている。
いままでの中国政府は大気汚染よりも経済成長を重視してきたため、小手先の公害対策しかしてこなかったが、今後はより厳格な公害監視対策と改善政策を電力会社やその他産業施設に求めていくことになるだろう。
TFS社の中国事業を代表するMichael Shafer氏によると、中国の環境監視機関は欧米の環境対策技術の導入をいそいでおり、、中国経済の拡大が止まらない限り、同社の業績も拡大する見込みだ。
中国政府は環境改善を重視すると明言したが、だからといって経済成長の速度をこれ以上落とすこともできないというジレンマをかかえている。中国は今後、経済発展の遅れている内陸部の都市化を進めていくが、都市化に合わせて環境改善もするという難題を抱えている。まさにGDPと国民の健康問題（しいては社会の安定）とどちらが大事か、まだ当面の期間、このような綱引きが続きそうだ。
注：Thermo Fisher Scientific Inc.(NYSE: TMO)は、米国マサチューセッツ州ウォルサムを拠点とし、世界各国に39,000人のスタッフ、年間130億ドル近くの売上高を誇る総合科学サービス企業。ライフサイエンス分野をはじめとして、さまざまな分野にハイテク機器と関連製品でソリューションを提供している。
ブログ執筆：株式会社ユーディーアール