### 2020-07-08 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
また、古い話ですけれども、石原莞爾の「世界最終戦論」において、せん滅戦と持久戦の、技術の
革新によって転換していくのが歴史上あるというふうにありますから、これはいろんな、十年後に完成しても技術が追いついていかないということを考えれば、今回停止に至った判断の一つとして、十年後ではもう意味がないという部分においてもまた評価をするところでもあります。
委員会におきましては、イノベーション創出の促進と基礎研究の振興の両立、人文科学の振興の在り方、産学官連携の促進に向けた取組、中小企業技術
革新制度の見直しの在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の市田委員より反対の旨の意見が述べられました。
そうした意味で、ドローンを始め無人航空機の技術
革新とかそうした利用のニーズに合わせて今回もこの法案の提出をお願いしているわけでございますが、今後も引き続き現状に合わせたあるべき制度とあるべき安全に対する規則といったものもしっかりと検討しながら適時適切に対応していきたいと、こう考えておりますので、今後とも御指導よろしくお願い申し上げます。
日本のイノベーション力、技術
革新力と言っていいんですかね、このイノベーション力の低下というのも併せて指摘されております。
イノベーションに関する国際競争力を比較したＩＭＤランキングというのがございまして、これによりますと、日本は、かつて一九九〇年代ぐらいまでは、前半までは一位でした。
せっかくいろんな技術があっても、つなげることができなければ、
革新的な技術、特に実装にはつながっていかないということですので、是非その部分についても、大臣、お取組の強化をお願いしたいと思います。
この見直しによって、政策課題の解決に資する
革新的な研究開発等の促進を目的として、大学発のベンチャー等のスタートアップ、中小企業等に対し新たに指定補助金が交付され、イノベーション創出が期待されるところでございます。
六 決済関連法制の横断化に向けては、近時の技術
革新の進展及び国際的な動向等を踏まえ、利用者・事業者双方にとってシームレスで利便性の高い制度となるよう、関係省庁間で緊密に連携し、具体的な検討を更に進めること。その制度設計に際しては、消費者保護の観点から規制のすき間が生じることのないよう特に留意すること。
以上であります。
異分野連携は経営
革新計画を通じて支援する付加価値向上のための新事業活動の手段の一つであるということも踏まえまして、今回の法案では、中小企業の目線に立って異分野連携新事業分野開拓計画を経営 革新計画に統合し、より骨太な政策体系を構築することとさせていただいたところでございます。
このため、経済産業省、中小企業庁と調整の上、認定経営
革新等支援機関などの事前確認を受けて市町村に申告していただくことと予定しているところでございます。
中小企業庁がこういう制度をつくろうと思ったときに、総務省を通じて市町村で受けてくれということがなかなか言いづらいというか了解してもらえないというので、自分たちの世界であります認定経営
革新機関、そこに投げて、市町村はストレートにもう出せるようにと。つまり、何というか、縦割りの、お互い遠慮し合って、総務省に遠慮し合ってこうなっているんですね、これ、ほかの省庁でもこの間あることなんだけど。
この制度におきましては、事業収入の減少割合ですとか、それから特例が適用される資産が事業用か否か、こういった点につきまして確認する必要がございまして、その観点から、税務、財務の専門的知識を有する認定経営
革新等支援機関などが事前に確認をさせていただくということとさせていただいております。
○参考人（黒田東彦君） 確かに、この技術
革新のスピードが非常に速くて、デジタル通貨をめぐる動きが内外で広がっております。
経営
革新計画等において、株式会社日本政策金融公庫による中小企業の外国関係法人等に対する直接融資等の特例を措置することで、中小企業の機動的な海外展開を促進します。
また、これらの措置と併せて、独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務について必要な改正を行います。
以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
第四に、政府は、株式会社地域経済活性化支援機構、株式会社産業
革新投資機構等による事業者に対する資金供給その他支援のあり方について総合的に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
第五に、この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するとしております。
以上が、この法律案の趣旨及び内容の概要であります。
この一ページ目を見ていただくと、今回、産業
革新機構なりあるいはＲＥＶＩＣなり、官民ファンドを見てくると、我が国のパフォーマンス、どういうふうに考えるかなと思ってつくったのが、この一ページ目の私の資料です。各国の勤労所得者の年間収入の推移ということで、これは、ドイツの記録がとれるのが九一年からですから、直近の二〇一八年までの勤労者の平均賃金です。
第二に、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律について、人文科学のみに係る科学技術の法の対象への追加、研究開発法人による出資規定の整備、研究開発型のベンチャー・中小企業によるイノベーションの創出を促進する観点から、中小企業技術
革新制度の見直し等の改正を行うものであります。
さらに、地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣや産業
革新投資機構、ＪＩＣ等による六兆円規模の出資やファンド等を通じ、地域の経済や雇用を支える中堅企業や経営の厳しい企業の支援、事業再生に取り組むとともに、今回改めて課題となったデジタル化、ロボット化、リモート化や無人化、さらにはワクチンや治療薬の開発等に挑戦するベンチャー企業もしっかりと支援し、将来の成長へとつなげてまいります。
サイバーセキュリティーに関しましては、今サプライチェーンリスクというお話もございましたけれども、近年の技術
革新ですとか情報インフラの利用が拡大することを通じまして、そもそも、そのサイバーセキュリティーの内容自身が新しい課題を生んでいると。例えば、今御指摘のございましたサプライチェーンリスクですとか、あるいはクラウドサービスを利用するといったような、そういう新しい課題が生まれてきております。
第五次エネルギー計画、これ二〇一八年に作成されておりますけれども、「技術
革新等の可能性と不確実性、情勢変化の不透明性が伴い、蓋然性をもった予測が困難である。」と。「このため、野心的な目標を掲げつつ、常に最新の情報に基づき重点を決めていく複線的なシナリオによるアプローチとすることが適当である。」と。
引き続き、こうした
革新的な研究開発を積極的に進めまして、都市鉱山からのリサイクルによるレアメタル確保が進むよう取り組んでまいりたいと思っております。
利用者保護の観点から登録させることは理解できますが、一方で、今後も
革新的な決済サービスを提供するベンチャーなどの創出が期待をされています。
そのため、割り勘アプリを用いたサービスを提供する事業に対し、新規参入や競争促進が萎縮することがないように配慮をすべきと考えますが、今後の対策について金融庁にお伺いいたします。
第二に、技術
革新を踏まえた保護と利用のバランス。第三に、国際的な制度調和や連携への配慮。第四に、越境移転データの流通増大に伴う新たなリスクの対応です。こうした視点を踏まえて約一年にわたって検討を行った結果、法的措置が必要と判断した事項について本法案に盛り込んだものです。
巨大ＩＴ企業を先頭に急速に拡大する個人情報を利用したデータビジネス、データ社会の日進月歩、技術
革新を踏まえて、欧州やアジアの各国はいち早く個人情報保護の強化に取り組んでおります。それぞれ厳しい規制を導入し、罰則や課徴金を課すなど、強い姿勢で臨んでいるということを認識しております。
例えば、ＧＤＰＲ、ＥＵを中心として三十一か国で導入されていると、非常に厳しい制度を導入しているということ。
この御要望をいただきまして、省内でもさまざま検討する中で、今、航空機とか航空管制の技術
革新も相当進展もしておりますので、そうしたことを勘案し、今般、私から航空局長に対しまして、新経路の固定化を回避するための方策を早急に検討するため、有識者及び専門家による検討会を今月中にも立ち上げるよう指示をさせていただいたところでございます。
措置を講ずるものであり、その主な内容は、
第一に、科学技術基本法の法律名を科学技術・イノベーション基本法に改め、法の対象に人文科学のみに係る科学技術及びイノベーションの創出を追加するとともに、イノベーションの創出の定義規定を新設すること、
第二に、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律を改正し、研究開発法人の出資先事業者において共同研究等が実施できる旨を明確化するとともに、中小企業技術
革新制度
私は、経済再生担当大臣時代、ちょうど百五十周年の二〇一八年の五月にスウェーデンを訪問いたしておりますが、車の自動走行を始めとします技術
革新、さらにはノーベル賞に象徴される科学技術分野、そして、シルビア王妃殿下が熱心に取り組んでおられる認知症対策を始め保健医療分野でも、スウェーデンとの間の協力の余地、非常に大きいと感じたところであります。
また、これを、じゃ、どの電源種に対してどのタイミングでということについては、これは今後、技術
革新等を通じて発電コストが低廉な電源として活用していくものになっているかどうか、これには各電源の案件の形成状況とか市場の環境ということを踏まえる必要があるわけでございまして、ＦＩＴ制度の運用と同様に、国会同意人事で選定された委員で構成されました調達価格等算定委員会の中で御議論いただき、その審議に基づいて意見を
個人情報に対する意識の高まり、技術
革新を踏まえた保護と利用のバランス、個人情報が多様に利活用される時代における事業者責任の在り方及び越境移転データの流通増大に伴う新たなリスクへの対応等の観点から、個人情報の漏えい等が生じた場合における委員会への報告及び本人への通知を義務付け、個人情報等の外国における取扱いに対する個人情報の保護に関する法律の適用範囲を拡大するとともに、個人情報に含まれる記述等の削除等