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『大阪府 橋下知事 議会で泉大津市民病院の 周産期医療支援表明！産めない育てられない大阪府にしないという決意表明！
・・・医療機関の集約化・重点化を計ることは有効な手段の一つであると認識している。
泉大津市立病院においても堺市南部から岸和田市までをカバーする周産期医療の拠点整備が検討されており、府としても、これからの取組を実現に向け支援していきたい。
泉州地域におけるモデルケースをとし、府がコーディネーター役となって医療機関の集約化・重点化を推進し、周産期医療体制を確保したい。』
(解説）・・・・・・・不採算であり広域医療圏の選択と集中ための投資であるので 投資額の半額以上・運営費の半額以上は 大阪府が負担することが期待される。本来府立病院が担うべき役割を１市だけに負担させることはないと思う・・・・大阪府知事の発言は重い！！ガイドラインの再編ネットワーク投資に国も３６・２５％交付税措置をする。残り６４％の半額ずつ 大阪府と泉大津市が負担する事になるのであろう（長 隆）
以下２００８年3月11日大阪府議会にて奴井和幸議員の橋本徹知事への質問と答弁
《奴井議員・質問１》
大阪の未来を作るために、大阪なら安心して子供を産み、育てることが出来るよう、不妊治療から妊娠中や乳幼児の医療サービス、一時預かりなど、多様な保育サービス、そして子供がいる若い夫婦への住まいまで、一貫してきめ細かい支援を行い、大阪のセールスポイントにする。
そのため安心して子供を産むことの出来る条件整備が必要であり、今、全国的に産婦人科医が減少し、分娩できる病院の数はそれ以上に減少している。この状況は大阪府内でも同様であり、地域の中核病院でも産科が無かったり、やむを得ず分娩制限を実施する病院が存在する。それに加えて、ハイリスクの分娩や低体重未熟児に対応できる病院はさらに少ないのが現状。例えば大阪府立母子総合医療センターの2006年では新生児関連の母体緊急搬送依頼の195件に対して114件が受け入れ出来なかった状況。同センターでは新生児集中治療室が満床のため、母体入院が出来ないとの分析。また新生児緊急搬送も230件と増加傾向にあり、母体搬送が破綻しているためにおきているとのこと。
これでは、安心して子供を産み育てる環境には程遠いものがあるのが現状。
《橋下知事・回答１》
周産期緊急医療体制については医師不足等による分娩医療機関の減少により、本来ハイリスク分娩を担う病院に分娩が集中し、その機能が十分に発揮できないなどの状況が生じてきた。それまで府立母子総合医療センターを含め、24時間体制で周産期の高度医療に対応できる総合周産期母子医療センターを5箇所指定していたが、本指針策定後あらたに地域周産期母子総合医療センター12箇所認定し、地域ごとにバランスのとれた体制をほぼ確立。
加えて夜間の緊急搬送の円滑に対応できるよう府立母子保健総合医療センターに搬送をコーディネートする医師を専任で配置。今後も府民が安心して出産に望めるよう周産期緊急医療体制の充実強化に努めていきたい。
《奴井議員・質問２》
現在、大阪府保健医療計画の中において周産期医療機能を重点化する２１の医療機関を掲げ、周産期医療体制の整備をするとともに産婦人科医師の環境改善を進めるとされている。大阪府がコーディネーターとなり周産期医療や緊急医療など、医療圏内のそれぞれの病院が、地域の人々から安心、そして信頼される地域医療の確立のため、大阪府知事としてどう考えているのか。
《橋下知事・回答２》
医療機関の集約化・重点化を計ることは有効な手段の一つであると認識している。
泉州医療圏において、今年４月から市立泉佐野病院に産科の機能を重点化し、府民に対して必要な医療サービスを提供していく上で先導的なケースになると認識している。
また、泉大津市立病院においても堺市南部から岸和田市までをカバーする周産期医療の拠点整備が検討されており、府としても、これからの取組を実現に向け支援していきたい。
泉州地域におけるモデルケースを参考とし、府がコーディネーター役となって医療機関の集約化・重点化を推進し、周産期医療体制を確保したい。
《奴井議員・まとめ》
泉大津市立病院においては平成２２年度完成ということで、NICU１つで４０００万かかる施設が６床増設、プラス９床増設されるということで、１５床確保することで進めていくと思っている。
しかし、このことによって８億円の費用がかかってくるということで、財政的に大変厳しいが、それらのことを踏まえご検討、支援をすれば、泉州地域の安全・安心がますます確立できるのではないかと思う。