太陽光発電システムにより発電した電力の全量買取制度が7月にもスタートする。ソフトバンクの孫さんが主導する形でスタートする予定のこの制度。異業種から続々と参加表明があるようです。今日の日経新聞ではNTTが遊休地を使ってメガソーラーを約20か所稼働させる予定ということです。全量買い取り制度は42円/kWhで20年間の固定価格での買い取り。この超高条件なら大手企業でなくても参加したくなるものです。
## 42円/kWhの買い取り単価は高いのか？
高いです。個人宅の場合も現在は42円/kWhですが、固定期間は10年ですし売電に回すことができる電力も「発電した分から家庭内で使用した分を引いた残り」となります。一方の全量買い取り制度の場合は発電した電力のすべてを42円/kWhで電力会社に強制的に買い取ってもらうことができます。
・太陽光発電売電のしくみ（一般家庭用）
・孫さんが触れたくない事実 2009年のFITを引用する理由
上の参考サイトにも書かれていますが、売電単価の決定には孫さんのごり押しともいえるプッシュがあったことが見て取れるでしょう。
太陽光発電のパネル単価は今現在急速に下落しています。中国メーカーの躍進もあり、価格は大幅に低下中。数年前なら50～60万円/kWほどの価格がした太陽光発電システムの設置単価も今では安いところなら20万円/kW台から可能になっています。
仮に30万円/kWで導入した場合、1年間におよそシステム1kWあたり1000kWhの発電となります。とすると売電売上は1000×42円＝42000円。投資を回収するのにかかる期間は7年程度ということになります。利回りに換算すると14％。決して低い水準ではありません。
買い取りは20年間は固定となるので以後はずっと利益ということになるわけです。メンテナンス費用も太陽光発電の場合ほとんどかかりません（20年間の間にはパワーコンディショナーの交換などは必要になるかと思いますが、パネル自身の寿命は長いです）
ちなみに、土地価格・賃料は計算に入れていないのであくまでも遊休地や自社ビルや工場の屋根といった設置場所を確保するための追加コストがかからない場合を想定しています。
逆に、DMMなどは一般家庭の屋根を借りる形でのビジネスを展開しているようです。こちらについては「太陽光発電で屋根活用？利回り数十％の投資法 」で解説されているので参考にしてください。（ちなみに、DMMの場合は産業用太陽光という意味ではなく、あくまでも家庭用の太陽光発電としてのビジネス展開のようですから、ここでの話とは少し違います）
## 全量買取の負担はだれが負う？
この再生可能エネルギー全量買取制度による負担はだれがするのかということですが、すべての国民が負担する形となっています。すでに「太陽光サーチャージ（太陽光発電促進付加金）」という名目でみなさんが使用している電気代に上乗せされています（明細を見てもらえばわかるかと思います）。
再生可能エネルギー全量買取制度がスタートすることにより、このサーチャージも大きく増加することになります。
個人的には、こうした買取制度自体には賛成です。ただ、単価が高すぎまたは固定期間が長すぎだと思います。しっかりとした試算を行ったうえで、国民負担が過度に高くならない制度として進めるべきでしょう。
パネル自体も結果的には廉価な中国メーカーが潤う形で国内には残らないという･･･。