という議論が始まっています。
韓国で行われていたIPCCの総会で、このままだと2040年頃には世界の平均気温が産業革命前から1.5度上昇（既に約１度上昇済）すると予測され、豪雨やスーパー台風等の被害の増加を抑制するためにはCO2等の温暖化ガスの排出を今世紀半ばまでに実質ゼロにする必要があるとの報告書を採択したようです。
引用した日経の記事によれば「・・・IPCC報告書を受け対策の上積みが必要になる可能性もある。」とのこと。
いずれにしても今の世界の温暖化ガス削減目標の全てを達成したとしても約３度上昇が確実視されていて、削減目標の引き上げに関する議論は早晩に必要となり、日本も例外ではありません。
このような国際情勢を背景に、住宅の省エネ化、ゼロエネ化の政策目標はさらに前倒しの議論がいずれ始まると予想されます。
未来の子どもたちのために現世代のミッションだとも思います。
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