IT化が進む中で、インターネット上での個人情報の取り扱いについての話題が取り上げられることも増えてきている。そういった中、今、注目されているのが、「情報銀行」という概念です。三菱UFJ信託銀行が参入したことでも話題になった、個人が情報を与えることでベネフィットを得ることができるサービスは、今後日本で普及していくのでしょうか。情報銀行の概要について解説します。
## 情報銀行とはそもそも何か？
まず、情報銀行とはそもそも何でしょうか。総務省によると、情報銀行は以下のように定義されています。
情報銀行（情報利用信用銀行）とは、個人とのデータ活用に関する契約等に基づき、PDS等のシステムを活用して個人のデータを管理するとともに、個人の指示又は予め指定した条件に基づき個人に代わり妥当性を判断の上、データを第三者（他の事業者）に提供する事業。（総務省 「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」）
ここでいうPDSとは、Personal Data Storageの略で、個人データを蓄積する仕組みになります。簡単にいうと、情報銀行は、個人のデータを、個人に代わり、各社から集め、一括で管理し、必要に応じて第三者に提供する事業であると言えるでしょう。
## 情報の「銀行化」が進む背景とは？
では、なぜ、情報が銀行という形で管理されるようになるのでしょうか。それは、「IT企業と個人の立ち位置の変化」が背景にあります。
これまで、個人情報は、個人から企業に対し提供されるものでした。しかし、その個人情報を、個人がどのように使われているかを知ることはありませんでした。しかし、Facebookの個人情報流出事件など、様々な個人情報を巡る事件が起こっていることもあり、近年、個人情報は、企業だけでなく、個人がコントロールすべきだ、という考え方が生まれつつあります。
欧州では、2018年にEU一般データ保護規則が適用されるようになりました。その中では、個人が企業の保有するデータの中から、個人に関するデータの持ち出しや削除ができる権利を認めています。このように、個人がある程度自分の情報を管理する、というケースが今後増えてくることも考えられます。
また、データの連携という観点でも、情報の一元化が求められています。たとえば、心拍数や体重など、健康に関するデータは、様々なところで有益に使える可能性があります。しかし、それを一つの企業が独占することに対する疑問も湧き上がっています。有益な情報は共有すべき、という考え方も、情報の銀行家を後押ししているのです。
## 政府も情報銀行を後押し
実は、情報銀行については、政府も様々な政策を考え、後押しをしています。
政府では、情報銀行については、2016年から検討されてきました。その時は、ある事業者が獲得、管理しているデータを、他の事業者が使える可能性について、という点から検討が始まっています。
また、2017年に、総務省と経済産業省が合同で、「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」を実施し、情報信託銀行の指針が取りまとめられました。また、2018年には、情報信託機能活用促進事業として、JTBや三井住友銀行などが、総務省の認可を受けて情報信託機能の活用の実証実験をスタートさせています。
このように、政府としても、IT立国を目指すために、様々な取り組みを実施しているのです。情報銀行が事業化するのは、そう遠くない未来かもしれません。
## 富裕層の情報は高額？
情報の銀行化、一元化が進むと、情報が特定されない程度に売買される可能性が出てきます。富裕層の情報は、もしかすると、一般人に比べて、高額になるかもしれません。
なぜならば、情報を買うという行為は、それ以上のリターンを求めて行うものです。富裕層であれば、消費意欲も旺盛であることが想定され、多くの事業者が情報を欲しがる可能性があります。そのため、富裕層の情報は、一般人の情報よりも高額で取引される、というケースも出てくるかもしれません。ただし、倫理的な面などの課題も生まれてくるでしょう。
## 情報銀行を活用したビジネスも生まれてくる
このように、情報銀行の設立は、個人情報にかかる個人と企業の立ち位置を是正し、個人が個人情報を提供することにより大きなベネフィットを獲得できる可能性も出てきます。今後、そういった個人情報に関するビジネスも増えてくるかもしれません。今後も、情報銀行の動きに注目していきたいところです。
文・J PRIME編集部
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