## ◆「核実験」後も相変わらずの韓国政府 （朝鮮日報 ０６／１０／１２）
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は北朝鮮が核実験実施を発表した9日、「核実験が行われる前の南北関係と、行われた後の関係は違うという警告を北朝鮮に明確に示した」とし、「これは警告でもあったが、実際状況に対する予測でもあった」と述べた。
しかし11日までの政府の対北政策は、核実験前と変わったところはない。まず国際社会との調和を理由に、すべてのことを国連決議の採択以降に延期している。
開城公団と金剛山観光事業は、内心このまま続ける考えだ。政府当局者らは「この二つの事業は1度中断すれば再開することが難しいため、国連決議が採択されても、このまま続けることができるなら続けるだろう」と述べた。
政府内では米国が国連に提出した決議の草案を検討した結果、この二つの事業を中断する必要がないという内部判断まで下している。
これだけではない。
イ・ジョンソク統一部長官はこの前日、国会の答弁で「（政府の太陽政策に対する北朝鮮の返事は核兵器ではないかという指摘に対し）同意することはできない」とし、「太陽政策のすべてが問題であるということではないため、部分調整を行うということ」と述べた。
イ長官は11日の答弁でも「ただし北朝鮮の核実験に対しては、現実に合った一定の政策の調整が必要だということ」とし、今後も太陽政策が必要であることを強調した。
イ長官は10 日に行われた国会統一外交通商委員会で、「現在としては大量破壊兵器拡散防止構想（PSI）への参加を検討したことはない」と述べた。
潘基文（パン・ギムン）外相は11日、「PSIへの参加については国連安保理の協議の結果を見ながら、政府の立場を決める」と原則論的な立場を明らかにしている。
民間の対北交流についても、政府の態度は核実験の前後で変化はない。
統一部の当局者は「民間レベルの対北事業や交流は民間に自律的に判断させる方針」とし、「基本的には人間と物資が往来してこそ緊張が緩和するのではないか」と述べた。
このような政府の方針に従い、11日、仁川港ではキリスト教青年会（YMCA）の「統一自転車」 2,000台など民間団体の対北支援物資を積んだ船舶が南浦港に向かって出港した。
統一部は政府と民間団体がマッチングファンド（市民・企業・行政等が共同して資金を出し合う制度）の方式で100億ウォンずつ計200億ウォン（24億9000万円）を集め、北朝鮮に水害支援をすることにしたのも民間との約束であるとし、当初の予定通りに行うとしている。
北朝鮮の核実験の後、実質的に政府が取った措置は水害支援のためのセメント4,000トンとコメ5,000トンの船積みを中断させたのがすべてである。
このような政府の態度は今年7月、北朝鮮がミサイルを発射した際、コメの借款と肥料の追加支援だけを即刻中断したことと同じだ。