株主の皆様には、平素は格別のご支援、ご高配を賜り厚くお礼申しあげます。 当社グループの第99期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）事業概況のご報告にあたり、ご挨拶申しあげます。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により、経済及び社会活動の正常化に向けた兆しもみられましたが、昨年末から変異株による感染が再拡大し、依然として厳しい状況で推移しました。また、サプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢の深刻な状況など、景気を下振れさせるリスクに引き続き留意が必要な状況にあります。
名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましては、新型コロナウイルス禍からの経済再開に向けた動きや製造業の持ち直しなどにより、増加傾向となりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、企業体質の強化を図ってまいりました。また、環境変化が激しい現代社会において、物流業者としてお客様からのニーズやサステナブルな社会から求められる期待に応えるべく、設備であるハードと組織であるソフトの両面の整備と適宜の見直しを実行し、時代に即した社会から認められる企業を目指し取り組んでまいりました。
こうした取り組みのなか、当社グループにおきましては、着実に回復している製造業の生産活動に牽引され、金属加工機や国内鋼材をはじめとした取扱貨物量全般が堅調に推移しました。また、加えて海上運賃が高騰している欧米向けの取扱貨物量が増えたこと等により、当連結会計年度の売上高は520億7千4百万円（前連結会計年度は417億5千9百万円）となりました。
作業種別の内訳は次のとおりであります。
船内荷役料76億2千5百万円（前連結会計年度は76億7千5百万円）、はしけ運送料6千7百万円（同1億2千5百万円）、沿岸荷役料75億6百万円（同64億4千4百万円）、倉庫料28億円（同26億1千3百万円）、海上運送料127億4千1百万円（同69億9千3百万円）、陸上運送料65億8千2百万円（同56億2百万円）、附帯作業料146億1千9百万円（同122億1千4百万円）、手数料1億3千万円（同9千万円）であります。
利益面におきましては、増収による影響により、営業利益は30億4千万円（前連結会計年度は9億5千4百万円）、経常利益は36億1千4百万円（同13億1百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億3千2百万円（同8億2千6百万円）となりました。
今後のわが国の経済は、新型コロナウイルス禍において各種政策の効果や海外経済の改善により、経済社会活動が正常化に向かい、景気の持ち直しが期待されております。しかしながら、ウクライナ情勢等の地政学リスクが引き起こす原材料価格の上昇や金融資本市場の変動などに注視する必要があり、先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。
当社グループを取り巻く物流業界におきましても、先行きの不透明感が増しておりますが、物流インフラを担う企業として、お客様や社会からの負託に応えるべく、持続的な成長に向けた物流サービスの提供ができるように努めてまいります。
また、パラダイムシフトが進行している社会においては、企業としてDXや多様性を認める働き方を推進し、人にも環境にも負荷をかけずに企業成長を成し遂げ、社会から求められる企業への変革を遂げることを重要課題として、全社員一団となり取り組んでいく所存でございます。
株主各位におかれましては、従来に増してご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
2022年6月
代表取締役社長