日本外国特派員協会は、マッカーサーの日本占領と同時に設立された。理由は、アメリカによる日本占領がいかに正しく、人道的であり、歴史の偉業であるか、全世界へ向けて報道させるためだった。
日本外国特派員協会の会旗（バナー）にも、「1945年設立」と占領の年が、誇らしげに刻まれている。いわば日本占領の、もっといえば東京裁判史観を、世界中に撒き散らした総本山が、日本外国特派員協会といってよい。
マッカーサーはメディアの力を目いっぱいに活用して、自らのエゴを美しく飾り立てた。
（『英国人記者の見た連合国戦勝史観の虚妄』）
少し前の話になるが、日本外国特派員協会（FCCJ）の月刊誌が表紙に東京五輪の大会エンブレムと新型コロナウイルスのイメージを掛け合わせたデザインを掲載し、多くの日本人の反感を買った。
JAPAN Forward解説委員で、大正大学名誉教授のアール・キンモンス氏が、「コロナエンブレム」問題を深掘りし、FCCJと反日的な外国特派員の問題点をさまざまな角度から洗い出し、解説した。
パロディーだとの主張も、
と、FCCJ側の主張を切り捨てた。そのうえで、
コロナウイルスで笑いをとろうとする発想はいかにも幼稚である
として、
FCCJの最大の問題は、それが（第二次大戦後の）占領期の遺物であり、占領期に外国特派員に与えられた特権を維持しようとしている点だろう
と強調した。最後に、
日本駐在の外国特派員は他国にいる場合と同様に、日本人の感受性を尊重しなければならない
と結んだ。
外国特派員がなすべきことは日本についての正確な報道である。文化的、人種的な偏見や差別を含んだ報道によって自国の読者に優越感を与えることではない。また、大人が子供を諭すように、日本人を教え導くことでもない。FCCJと個々の会員はそれを心に銘記すべきではないだろうか
※この記事は、月刊「正論２月号」から転載しました。
11月16日に東京・丸の内の日本外国特派員協会（
FCCJ）で開かれた記者会見で、トルコ人記者の イルギン・ヨルマズ氏は手元の文書を読みながら、会見の主役であるジャーナリストの櫻井よしこ氏をこう紹介した。
櫻井さんはジャーナリストだった
日本で最も有名な歴史修正主義者の一人
右翼団体、日本会議の支持者
櫻井氏は、ヨルマズ氏に「現役です」とやんわりと伝えたが、ほかの部分については穏やかな笑みを浮かべつつも、内心呆れたような様子だった。 ヨルマズ氏はこんな紹介も付け加えた。
彼女と彼女の支持者は慰安婦は強制的に連行されていないと長年主張している
会見の中で、ヨルマズ氏が語った内容は
別の外国人記者が書いたものだと判明する。だが、他人が書いたものだったとしても、ジャーナリストであれば「歴史修正主義者」という言葉が何を意味するかはわかっているはずだ。
「歴史修正主義者（リビジョニスト＝revisionist）」は元々、ナチス・ドイツによるホロコーストはなかったという主張をする人たちに向けられる否定的な言葉だ。日本の場合、それが「慰安婦は強制的に連行されていない」「南京大虐殺はなかった」などと主張する人へのレッテル貼りに使われるのは、本当はおかしなことなのだが、ヨルマズ氏はなんの躊躇なく、その言葉を櫻井氏に向けた。
櫻井氏の記者会見は、慰安婦問題をめぐって元
朝日新聞記者の 植村隆氏から名誉毀損で訴えられていた訴訟に勝訴したことを、受けて開かれた。前日には植村氏自身が記者会見しており、「言論の戦いで勝って、判決で負けた。悪夢のようだ」と 意味不明の主張をしていた。さすが、元 朝日記者だ。選挙や裁判で自分たちの思う通りの結果が出れば肯定するが、反対の結果だと否定にかかる。たとえ、それが司法判断だとしても。
FCCJが「植村対櫻井訴訟」について、２日連続で記者会見を開いたのには理由があった。当初、FCCJ側は植村、櫻井両氏がそろった会見を申し入れてきたが、櫻井氏と日程があわず不調に終わった。その後の調整過程で植村氏が単独会見を要求したため、櫻井氏も翌日に開催することになった。
私の同僚によると、植村氏の記者会見は植村氏の
シンパとみられる弁護士や記者らが集まり、終始穏やかな雰囲気だった。
ところが、翌日の櫻井氏の記者会見は一変して、冒頭の紹介の通り、敵対的な雰囲気に満ちていた。
櫻井氏の会見の空気が一気に緊迫度を増したのは、イタリア人記者、ピオ・デミリア氏の質問だった。質疑応答の最初に発言したデミリア氏は、自身が会見の司会をする予定だったが、タクシーの事故で遅れたことを謝罪した上で、こう述べた。
私が司会をしてもまったく同じ紹介をした。誰もあなたが超保守主義で、日本会議のメンバーであることを否定しない。これはオピニオンではない。ステートメントであって、事実だ
断定的に発言する場合、正確さが前提で、誤りがあってはいけない。だが、デミリア氏の発言には大いなる思い込みと誤りがあった。
櫻井氏は挑発的なデミリア氏の質問に静かに答えた。日本会議のメンバーかどうかについても
リビジョニストというのは歴史を書き換える。自分の都合のいいように書き換えるということです。私は私が歴史を書き換えているとは全然思っていません。むしろ、歴史を書き換えようとしているのは 朝日新聞であり、植村さんであったと感じております。だからこそ私は言論でそうではないかと問うているのです。言論で返していただければそれでいいことだと思いますときっぱり否定した。
シンパサイザー（共鳴者）であるというなら、それはあなたの感じ方として受け止めますが、メンバーであると言ったのは事実誤認です
デミリア氏のとんでもない偏向ぶりに驚いたが、彼は
名の知れた「左翼記者」らしい。「 反原発」を唱える彼は、 菅直人元首相の友人だそうで、菅政権の平成23年6月29日の「首相動静」では、菅首相夫妻と食事をしていた。
そのデミリア氏は、櫻井氏への質問で植村・櫻井訴訟についてと言った。奇妙なのは判決ではなく、判決を理解できない植村氏であり、植村氏に同調するデミリア氏たちではないだろうか。
判決はとても奇妙だ
※続きは月刊「正論２月号」でお読みください。
もともと、この日の会見の司会はイタリア人のデミリア氏が司会する予定だったのだ。ところが、タクシーの事故かどうかわからないが会見が始まる時間になってもデミリア氏が現れなかった。
イルギン・ヨルマズ氏は会見直前に紙を渡され、櫻井氏を紹介するよう頼まれたイルギン氏は何も事情もわからないまま、言われるがまま デミリア氏が用意した紹介文を読み上げたという。会見後、イルギン氏は櫻井氏に 無礼な紹介をしたとして謝罪したという。
では、このデミリア氏とはいったい何者か。
菅直人政権のときの首相動静に登場したのがデミリア氏だった。東日本大震災が発生した平成23(2011)年6月29日夜、当時の 菅直人首相がイタリア料理店で伸子夫人とともにテーブルを囲んだのが、このデミリア氏だった。
会食後、デミリア氏が語ったところによると、菅直人氏とは20年来の家族ぐるみの付き合いだと言う。デミリア氏は長年「
反原発」を唱えてきた。東京電力福島第一原発事故があった後だけに、菅直人氏と原発問題について話し合ったとみられる。
このデミリア氏、イタリアの極左組織として一時は恐れられた「
赤い旅団」との関係が指摘されていた。弁護士でもあるという同氏は「赤い旅団」メンバーの弁護をしたともいわれている（本人は否定）。
デミリア氏は、櫻井氏に先立って15日に植村氏が記者会見したときの司会者で、櫻井氏が植村氏に取材を申し込んでいたかを聞いた。植村氏は「そもそも接触されていない」と回答した。デミリア氏は櫻井氏の会見で同様の質問をした。櫻井氏は、植村氏の所属していた
朝日新聞には質問状を送ったものの、 朝日新聞が設置した慰安婦問題に関する第三者委員会も（櫻井氏の質問に）正面から回答していないと問題を指摘されていたことを紹介し切り返した。
植村氏は外国特派員協会で記者会見するのは二度目と述べたが、最初に会見した平成27年1月に司会を務めていたのはデイビッド・マクニール氏だった。アイルランド人のマクニール氏は「安倍氏や自公政権の政治を抑圧の独裁のように長年たたいてきた」（産経新聞の古森義久氏）ことで知られる人物。
28年7月に日本会議の田久保忠衛会長が外国特派員協会で記者会見したときにも、マクニール氏らは日本会議を「軍国主義、帝国主義の復活を求める危険な組織のように追及した」（古森氏）。
デミリア氏やマクニール氏のような人物が大手を振って、司会を務めているのが外国特派員協会なのだ。しかも、櫻井氏の会見で質問に立ったのは元
朝日新聞記者の 山田厚史氏と 水野孝昭氏、会社名を名乗らなかった北海道新聞の 長谷川綾氏と、「植村シンパ」が続いた。 山田氏はと質した。
リビジョニストではないというお話でしたが、あなたが頻繁に書かれている産経新聞は『歴史戦』という言葉を使っています。これは歴史を修正する考えではないかと私は受け止めるのですがあなたはそういう風に思っていないでしょうか。その産経新聞もかつては植村と同じようなことを書きました。確かに 朝日新聞は書きましたがほかのメディアもたくさん書いています。 朝日新聞だけが大問題をおこしているように世界に発信されるのはミスリーディングではないかと思いますがいかですか 櫻井氏は次のように回答した。
産経新聞が『歴史戦』というタイトルをつけていることについて、タイトルが適正であるかどうかについては意見の相違があって当然だと思います。ちなみに私は『歴史戦』というのはこのうえなく良いタイトルだと思っています。それこそが修正主義者ではないかというお尋ねですが、私はそうは思いません。なぜ朝日だけを批判するのかということですが、名前の確立された日本の良心と言われる位置付けを得た新聞社であるからだと思います
外国特派員協会をめぐっては、「
日本に関する偏向報道の拠点」との批判も根強くあった。同協会は長らく拠点とした有楽町の電気ビル内からこのほど丸の内の新しいビル内に移転したが、引っ越してもその体質はまったく変わらないようだ。（正論発行人 有元隆志）
デイビッド・マクニール（David Mcneill ？？～）
アイルランド人のジャーナリスト、学者、反日左翼活動家。元々は学者であり、英国、中国で教えたことがあるが、2000年に来日して以来、フリー・ジャーナリストに転向し、主にエコノミスト誌、ジャパン・タイムズ紙、アイリッシュタイムズ紙などに寄稿している。その主張は慰安婦問題、南京虐殺など歴史問題で日本を徹底的に批判し、中国、韓国に謝罪し続けるよう強要するもの。その他、沖縄の米軍基地に反対し、恰も沖縄独立を煽るような主張を展開。捕鯨、イルカ漁問題でも日本を批判し、海外の活動家を日本に呼び込む要因ともなった。
マクニールが普通の記者と違うところは、記者活動の傍ら、反日ネット論壇
ジャパン・フォーカスを主導しており、欧米の左翼学者を糾合して日本叩きを展開していること。その他、 外国特派員協会記者会見部門（PAC）の委員長をしており（現在は退任済み）、協会の記者会見そのものを、ジャパン・フォーカスの広報部門のように使いこなしている。その実態は正に反日活動家であり、 エコノミスト誌、 ジャパン・フォーカス、 外国特派員協会の３つが、マクニールの政治活動における「 三本の矢」を構成しているわけだ。
マクニール本人は「反日じゃない」と反論しているが、それは日本の左翼や
朝日新聞が「反日じゃない」と弁解するのと全く同じ。要は、左翼的な政治思想の観点から日本を歴史問題で中傷し、安倍政権叩きのために「報道への圧力」デマや日本会議悪魔化デマをデッチ上げ、外圧を煽る報道を意図的にやる。そうした行為が日本の国益を著しく損なっている以上、「反日」と断定せざるを得ない。
今年5月、オバマの広島訪問に際し、マクニールと一緒に 「
ジャパン・フォーカス」のエディターをやっている 田中利幸が、マクニールの計らいで外国特派員協会で記者会見していた。今回、同じくエディターである 乗松聡子が来日し、マクニールと一緒にパネルディスカッションをしている。これを分析しながら、マクニールが日本に何を求め、何を画策しているのか、探ってみたい。
世の中には日米が和解しては困る人々も沢山いる。今回、
オリバー・ストーン監督ら、主に海外の学者たち 53名が安倍首相に公開質問状を出した。要は、首相の保守的な歴史観を質し、中韓などにも謝罪しろ、といった内容だが、リベラル学者が徒党を組んで、声明や署名の形で圧力をかけるのは、今回が初めてではない。
最近では、2015年5月、安倍首相の米国議会演説のタイミングに合せて、
187人の学者たちが「日本の歴史家を支持する声明」PDFを発表した。事情をよく知らない日本人から見たら、欧米の学会が一致団結して日本に牙を剥いたかのような不気味さがあったが、主導しているメンバーの繋がりや日頃の政治活動を分析すると、 こうした動きが発生するメカニズムが鮮明に見えてくる。
まず、今回の質問状に署名した
53人の名前と活動歴を見てみよう。
53人のうち、大部分は大学教授および講師だが、一部そうではない人物も含まれる。マクニールのように、本職はジャーナリストなのに、わざと副業である大学非常勤講師の肩書を使っているケースもある。
- 安斎育郎 立命館大学名誉教授
- ハーバート・Ｐ・ビックス ニューヨーク州立大学歴史学名誉教授
- ピーター・バン・デン・デュンゲン 元ブラッドフォード大学（英国）平和学教員
アレクシス・ダデンコネチカット大学歴史学教授
- リチャード・フォーク プリンストン大学国際法名誉教授
- ジョン・フェッファー「フォーリン・ポリシー・イン・フォーカス」ディレクタ
- ノーマ・フィールド シカゴ大学日本研究名誉教授
- ケイ・フィッシャー シャボット・カレッジ（カリフォルニア州）講師
- 藤岡惇 立命館大学経済学名誉教授
- ジョセフ・ガーソン 国際平和ビューロー副会長
- ジェフリー・C・ガン 長崎大学名誉教授
- 河庚希 明治大学特任講師
- ローラ・ハイン ノースウェスタン大学歴史学教授（シカゴ）
- 林博史 関東学院大学歴史学教授
- 平野克弥 カリフォルニア大学ロスアンゼルス校歴史学准教授
- 池田恵理子「女たちの戦争と平和資料館」（wam）館長
- 石原昌家 沖縄国際大学社会学名誉教授
- ポール・ジョバン 台湾国立中央研究院社会学研究所
- ジャン・ユンカーマン ドキュメンタリー映画監督
- ナン・キム（金永蘭）ウィスコンシン大学ミルウォーキー校准教授
- 金 富子 東京外国語大学ジェンダー史教授
- 木村朗 鹿児島大学政治学平和研究教授
- 絹川知美 サンフランシスコ州立大学講師
ピーター・カズニックアメリカン大学歴史学教授
- 権赫泰（クォン・ヒョクテ）韓国・聖公会大学教授
- 李京柱 仁荷大学憲法学教授
- ミホ・キム・リー「エクリプス・ライジング」共同創立者
- 林志弦（イム・ジヒョン）西江大学教授（韓国）
- 前田朗 東京造形大学法学教授
- ジャニス・マツムラ サイモンフレイザー大学（カナダ）歴史学准教授
- タニア・マウス ウィルミントン大学（オハイオ州）平和資料センターディレクター
- デイビッド・マクニール 上智大学非常勤講師
『ジャパン・フォーカス』エディター
外国特派員協会元理事
エコノミスト誌契約フリー記者
- ガバン・マコーマック オーストラリア国立大学名誉教授
- キャサリン・ミュージック 海洋生物学者（ハワイ・カウアイ島）
中野晃一上智大学教授
- 中野敏男 社会理論・社会思想、東京外国語大学名誉教授
- 成澤宗男『週刊金曜日』編集部
乗松聡子『アジア太平洋ジャーナル：ジャパンフォーカス』エディター
- ジョン・プライス ビクトリア大学（カナダ）歴史学教授
- スティーブ・ラブソン ブラウン大学（米国）名誉教授 米国陸軍退役軍人
- ソニア・リャン ライス大学（テキサス州）チャオ・アジア研究センターディレクター
- ダイヨウ・サワダ アルバータ大学名誉教授
オリバー・ストーンアカデミー賞受賞映画監督
- 高橋哲哉 東京大学哲学科教授
- 高嶋伸欣 琉球大学歴史学名誉教授
- 竹中晶子 ケンタッキー大学准教授
- ウェスリー・ウエウンテン（上運天巌）サンフランシスコ州立大学准教授
- 内海愛子 恵泉女学園大学歴史学名誉教授
- シュエ・タク・ウォング サイモンフレーザー大学（カナダ）名誉教授
- イー・ウー クレムゾン大学社会学・人類学部助教授
- 山口智美 モンタナ州立大学人類学（フェミニズム）准教授
- 米山リサ トロント大学教授
彼らが関与する政治活動は以下の通り。
更に重要な点は、
- 護憲、９条の会
- 歴史問題、教科書問題
- 慰安婦問題、フェミニズム
- 在日問題、反差別
- 反核、反原発
- 沖縄反基地
反日論壇ジャパン・フォーカスの関係者が極めて多いということ。ジャパン・フォーカスを運営しているのは、12人のエディターたちだが、今回の質問状には、その内の8人が参加している。
エディターの一人である、テンプル大学日本校教授の
キングストン教授は、今回の質問状に署名していないが、毎週寄稿しているジャパン・タイムズで、安倍首相の真珠湾訪問を口汚く罵る記事を載せているので、別の形で援護射撃をした格好になっている。
前回、187人の声明の時は、
ダデン教授と サンド教授が主導していたが、今回の質問状には ダデン教授のみ参加している。質問状が発表される直前には、ジャパン・フォーカスのエディター、 乗松聡子が沖縄反基地活動家・山城博治の釈放要求声明などを連発していたことに鑑み、今回の質問状も乗松が主導したのではないかと推測される。 乗松は、 オリバー・ストーン監督や カズニック教授の沖縄訪問に同行したり、 カズニック教授と共著を出す関係。 サンド教授は東洋経済とのインタビューで、安倍政権に圧力をかけるよう何度も依頼してくる日本の政治学者について言及している（その人物は187人声明の時は署名に参加せず、蔭にかくれていた）。多分、上智大の 中野晃一教授のことだろうと思われる。今回は、開き直ったのか、署名に参加している。
今回の
53人の名前をよく記憶しておけば、今後、頻発するであろう声明、署名、質問状のたぐいが、実は全く同じメンバーによって行われていることがすぐに分かるようになるだろう。
【追記】
安倍首相の真珠湾訪問に関するガーディアン紙・マッカリー記者の記事に、上で紹介した
中野晃一教授と キングストン教授の二人が安倍首相を批判者するコメンテーターとして登場する。マッカリー記者だけでなく、エコノミスト誌のマクニール記者も、他の外国人記者も度々、この二人のコメントを記事に使っており、海外報道における影響力はかなり大きい。
これは、記者であると当時に、ジャパン・フォーカスのエディターでもあるマクニールが、
外国特派員協会の記者会見部門を長い間、牛耳ってきたからで、外国特派員協会そのものが、ジャパン・フォーカスの広報機関と化している。日本語の能力に難のある外国人記者にとっても、 ジャパン・フォーカスに掲載される英文記事は手っ取り早い情報源になっている。単なる左翼教授の親睦団体だと見くびるのは大間違いでしょう。
一方、ニューヨーク・タイムズは、
キングストン教授と ダデン教授のコメントを使用。
ジャスティン・マッカリー（Justin McCurry ？？～）
英国
ガーディアン紙のマッカリー記者は、アイルランド系イギリス人。外国特派員協会のマクニール（アイルランド人）と仲が良く、2016年2月の「安倍政権がメディアに圧力をかけて、古館、岸井、国谷の３キャスターを更迭させた」というデマ報道では、マクニールと一緒にメディア・スクラムを組み、それが「国境なき記者団」の「報道の自由度ランキング」（世界72位まで下落）や国連特別報告者（表現の自由）のレポートに大きな悪影響を及ぼした。
マッカリーの
ガーディアンと、マクニールの エコノミストは英国リベラル・メディアの双璧であり、この二人が日本に関するニュースでメディア・スクラムを組めば、世界の英語メディア界に大きな影響力を発揮することができる。 朝日新聞が慰安婦強制連行報道の捏造を認め、訂正・謝罪した後、マクニールとマッカリーは朝日新聞を擁護し、安倍政権の朝日への圧力を非難する記事を外国特派員協会の会報に連名で掲載した。そこで「我々外国人記者は、吉田清治なんて知らなかった。だから、朝日の吉田清治に関する記事は外国メディアの慰安婦問題報道に全く影響を与えなかった」という荒唐無稽な主張をしたが、ナント、 朝日新聞の第三者委員会で委員を務めた東大教授の 林香里が、その記事を根拠に同様の主張を報告書の中でしたのである。マクニールは自分がエディターをしている反日論壇 ジャパン・フォーカスで、小林よしのりの漫画を取り上げ、小林が吉田清治を批判する漫画の画像まで掲載しているにも拘わらず。マクニールとマッカリーは、朝日新聞の報道犯罪を隠蔽する共犯者と言っても過言ではないでしょう。
マーティン・ファクラー（Martin Fackler 1966年～）
１．慰安婦像問題を報じる外国メディアが朝日の訂正・謝罪を無視し続ける
一番不可解だったのは、２年半前の2014年8月5日に、
朝日新聞が吉田証言を訂正する記事を載せたこと、及び、9月11日に木村社長が記者会見で謝罪した事実を、外国メディアが全く言及しないことである。 ２．ニューヨーク・タイムズは、朝日の訂正・謝罪を黙殺していた！
当時のニューヨーク・タイムズ東京支局長は、マーティン・ファクラー。前任の大西ノリミツ同様、「性奴隷」報道を濫発してきた記者である。
３．植村隆インタビューと抱き合わせで報じたファクラー記者
慰安婦捏造報道の一翼を担い、世間から叩かれた
朝日新聞・ 植村隆元記者の娘が、ネットで嫌がらせを受けるようになったので、これを「被害者」カードとして利用できる、と思いついたのだろう。植村へのインタビューの体裁をとりながら、その実態は、シールズの親玉・ 中野晃一教授や 山口二郎教授のコメントを使い、 朝日新聞を訂正・謝罪に追い込んだ安倍政権を口汚く罵るような内容だった。
ファクラーは翌年の夏にニューヨーク・タイムズを退社し、元
朝日新聞主筆が理事長をしているシンクタンクに移籍。相変わらず、「安倍政権の報道への圧力」をテーマにした執筆、言論活動を続けている。その言動は、ほとんど「 朝日新聞の犬」と呼んでも過言でないほど、朝日系人脈と方向性を同じくしている。
会社を嫌になって辞めたわけではないのは明らかで、今でも前ニューヨーク・タイムズ東京支局長の肩書で仕事しており、シンクタンクの珍妙な肩書を名乗ることはほとんどない。
４．反日メディア・スクラムの実態 エコノミスト誌のマクニール記者、 ガーディアン紙のマッカリー記者も、 朝日新聞が安倍政権の「報道への圧力」の犠牲者であるかのように描く連名記事を外国特派員協会会報に書き、これは朝日新聞の誤報問題を検証した自称・第三者委員会の資料にも引用されている。外国メディアの記者たちがスクラムを組んで、朝日の訂正・謝罪を強要されたものだと決めつけ、安倍政権叩きに一致団結しただろうことは容易に想像できる。
マーティン・ファクラーは、元ニューヨーク・タイムズ東京支局長。前任のノリミツ・オオニシ同様、反日一辺倒の記事を書いてきたことで悪名高く、慰安婦問題に関する記事では、執拗に「性奴隷」（Sex slaves）というレッテル貼りを使い続けてきた。当然のことながら東京支局長時代、安倍首相へのインタビュー要請を全て断られたらしい。福島原発事故報道では、ピュリッツァー賞候補になったことが自慢だが、菅直人政権が東京からの避難を検討しているという
日本再建イニシアティブが発表した内容を記事にし、捏造報道だと非難されたことがある。
2015年夏ごろ、ニューヨーク・タイムズを退職し、なんとその日本再建イニシアティブに転職した。このシンクタンクは元
朝日新聞主筆の 船橋洋一が理事長を務めており、ファクラーは主任研究員兼ジャーナリスト・イン・レジデンスとかいう珍妙な肩書を有している。しかしながら、記事や執筆、言論活動では頑なに「元ニューヨーク・タイムズ東京支局長」の肩書に固執。ツイッター・アカウントも @facklernyt のままだ。元外交官の 孫崎ウケルと共著がある他、日本のメディア批判、記者クラブ批判などの執筆を中心に行っている。
福島原発事故報道に関する元ワシントンポスト記者の告発
【要約】
- 福島の恐怖を煽る報道は“journalistic malpractice”（捏造報道）だ
- アルジャジーラが「東京がゴーストタウンになる」などと報じた際、外国特派員協会の記者（マクニール）が関与した
- 菅直人政権が東京からの避難を検討しているという情報を
日本再建イニシアティブが発表。NYT（ファクラー）が中心になって報じ、他紙も追随。
- その後、Foreign Affairsが放射能危機を否定する米政府の見解を報じたがメディアの多くが黙殺
- 過去の誤報を否定する事実を報じたがらない「ジャーナリスト症候群」を目撃した。
ファクラー氏は福島報道でピュリッツァー賞候補になっている、記事を手伝った
田淵広子がプロフに誇らしげに書いていた。にも拘わらず、その後NYTを退職。 日本再建イニシアティブに疑惑の再就職をした。日本新聞協会賞を狙って吉田調書をスクープした 朝日新聞記者と同じ匂いがする。福島報道の誤報を口実に人員整理中のNYTをリストラされた結果、責任を感じた日本再建イニシアティブが面倒を見ることになったのではないか？
ファクラーやマクニールの
誤報を追及したワシントン・ポスト元記者、 ポール・ブルースタイン氏が言論アリーナで詳しく説明した内容を池田信夫氏がアゴラに掲示してましたね。
『パニック--外国メディアの誇張した福島事故報道』
プサンの慰安婦像問題を報じる欧米メディアが、どの社も判で押したように全く同じであることへの疑問。
なぜ、こんな単一的な報道になるのだろう、と不思議に思って調べてみたら、オーストラリアで慰安婦像設置に反対する団体、AJCNの代表、山岡鉄秀氏の資料PDFを発見した。 ここで一部を引用したい。
朝日は、『本当は性奴隷と書きたいけれど、日本人が五月蠅いので、「慰安婦」ってことにしておきますよー』と言いたいのだろう。日本の世論なんか怖くない欧米メディアがこれを読めば、当然、直接表現である「性奴隷」を使おうとする。彼らの記事を読むと、「性奴隷」のオンパレード。慰安婦像は「性奴隷像」、慰安婦合意は「性奴隷合意」という具合に、意味もなくこれでもかと繰り返しているのだ。 朝日の英語版は、欧米メディアの記者たちが必ず目を通す必須ソースである。慰安婦問題において、朝日の報道スタイルを他社が真似るのは当然だろう。だから、各社全く同じような画一的な反日報道になる。
【参考】外国特派員協会重鎮が反日中韓の詐偽を暴いた ヘンリー・Ｓ・ストークス(著) （Amazon）01
ニューヨーク・タイムズ元東京支局長Ｈ・Ｓ・ストークスはFCCJの本姿を次のように述べている。
極東に優秀な記者は来ない。日本にやって来た外人記者の大半はウソやデタラメしか書かなかった。
それでも大手の欧米報道機関が職業記者を送り込んでいた時代はマシだったという。留学や物見遊山で日本にやって来て本国に帰れなくなり、他にやることがなくジャーナリストを名乗るようになった輩がFCCJに巣食いだした。それが協会幹部になってから酷くなったという。その仲間に、暇を持て余した日本人たちが加わってメチャクチャになった。
通信社の元極東総支配人、民族学学者崩れ、大手新聞元外報部長、英語教材会社のＨＰに「外国特派員クラブの窓から」というコラムしかない老嬢、経済誌の元編集委員などだ。
FCCJは「特定秘密保護法案」の可決間際、それを阻止しようと反対キャンペーンを張った。
昨年11月14日、福島瑞穂（社民党）、主濱了（生活の党）、仁比聡平（日本共産党）、山本太郎（無所属）を招いて「特定秘密保護法案に反対する野党超党派議員」の会見を開いた。
12月２日、清水勉（弁護士）、桐山桂一（東京新聞論説委員）、三木由希子（情報公開クリアリングハウス理事長）による「特定秘密法案と報道の自由」のテーマで会見をやった。
老嬢は、同法案が成立してよほど悔しかったのだろう。(後略)
FCCJの機関誌「No.1 Shimbun」は「秘密法が調査報道に与える影響」を特集した。そこで会長（FCCJトップ）は、「歴史的に、FCCJは見解が分かれる論争において、中立の立場を保ってきた。しかし報道の自由を侵す行為は看過できない」と表明した。
ほんとうにFCCJは中立を守ってきたのだろうか。
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