お世辞にも景気がいいとは言えない今日、政府は経済対策と地方創世を目的に、自治体向けに
総額４２００億円の「地域住民生活等緊急支援交付金」を配分することを発表しました。
このうちの２５００億円を占める「地域消費喚起・生活支援型」の対象事業は、地元の商店街等で購入価格を上回る買い物ができる「プレミアム商品券」が多く、全体の６４％（事業費１５８９億円）と言われています。
１７００を越える市区町村と３０の都道府県が計画しているこの「プレミアム商品券」、一体どんなものなのでしょう？
## プレミアム商品券なる交付金とは？
プレミアム商品券というのはその名の通りプレミアムのついたオトクな商品券のこと。
地元の商店街や大型スーパー等で使用できます。
例えば１０,０００円で１２,０００円分の商品券が買えたりします。
プレミアム商品券自体は以前から用いられている手法ですが、これまでは各地方が必要に応じて独自に行っていたところを、今回は政府が積極的に推し薦めているという点で話題になっていますね。
プレミアム商品券の仕組み自体はとてもシンプルで、
国が地方自治体に助成金を出す ↓ 地方自治体がプレミアム商品券を発行 ↓ 商店街や大型スーパー等でプレミアム商品券を販売 ↓ 商品券を買った消費者が使用 ↓ プレミアムの分だけ多く消費されることになるので経済が良くなる
こちらの５ステップです。
### 地方創世に効果あり？
一方で、いくつか懸念される点もあるようです。
#### １） バラマキ政策になるのでは？
プレミアム商品券発行の恩恵で、一時的に消費は増えるかもしれません。
しかし、
商品券を使い終わったらおしまいです。
ひょっとしたら翌年に一斉に買い渋りが反動として起きるかもしれません。
地方創世のためには、中長期的に発展させるプランが必要なのです。
#### ２） 結局、大型店で使われるのではないか
自分がよく行くお店で商品券が使えないのならば、あまり魅力がないですよね。
多様なニーズに応える為に商品券を使えるお店を増やす必要がありますが、結局多くの人は大型店に行くのではないでしょうか。
しかし、これらの大型店で商品券が使用されたところで地元の商店街には何の利益にもなりません。
商店街保護政策だと批判されがちなこの政策、実際は保護政策にすらならない可能性もあるのです。
#### ３） 高所得者優遇ではないか
商品券というのは、言うまでもなく先払いです。
先の例だと１０,０００円を先払いすることで１２,０００円を手に入れられるわけです。
しかし、低所得者は１０,０００円を先払いしようと思うでしょうか。
仮に買ったとしても得をするのは２,０００円です。
一方、富裕層は１００万円を使って１２０万円分の商品券を手に入れておけば、２０万円も得をするのです。
これを以て高所得者優遇政策と懸念されています。
## おわりに
地方自治体の中には、プレミアム商品券の代案をかんがえているとところもあるようです。
例えば子ども限定商品券、人間ドック限定商品券。
野球の試合限定で使用できる商品券等です。