### ご紹介できる老人ホームの種類は？
主に、３つの類型についてご紹介しています。
要介護度によって決められた額を支払う定額制の
介護付き有料老人ホーム
必要なケアを選び必要な分だけ支払う
住宅型有料老人ホームと サービス付き高齢者向け住宅になります。
#### 介護付き有料老人ホーム
食事や入浴・排泄などの
介護サービスが施設職員によって受けられる高齢者のための施設で、介護保険法の基準を満たし、特定施設入居者生活介護の指定を都道府県より受けた有料老人ホームのみが「介護付き有料老人ホーム」と名乗ることができます。
「介護付き有料老人ホーム」は、
高齢者が日常生活を送る生活の場であると共に、24時間体制で必要な介護を定額で受けられるのが最大の特色です。
看護師の人員配置も決められており、入居者30名未満の場合は、看護職員1名が日中勤務になります。「たん吸引、インスリン、点滴、鼻腔経管」など、夜間の医療ケアが必要な方の場合には、24時間看護師が常駐している施設を探す必要があります。
指定を受けるために必要な項目
・人員基準（看護職員、介護職員の配置人数など）
・設備基準（介護施設内に設置するべきもの、車椅子での移動が容易なことなど）
・運営基準（職員の勤務体制などの重要事項等を事前説明しているかなど
施設内のサービスについて
・介護サービス（食事、入浴、排泄介助 など）
・日常生活の支援（居室の掃除、洗濯 など）
・健康管理（朝のバイタルチェック など）
※これらすべてを、施設内の職員にて行います。
【入居条件】
基本的に介護が必要な高齢者のための施設なので、
要介護1以上の方が対象になりますが、 要支援や要介護認定をされていない自立の方でも、入居できる施設もあります。
入居者の年齢は施設により異なりますが、60歳以上または65歳以上の方が多いです。
また40歳以上の方でも特定疾病（初老期の認知症、脳血管疾患など老化が原因とされる病気）によって介護認定をお持ちの方は、ご入居ができることもあります。
認知症の方の受け入れは、ほとんどの施設で可能になってきており、胃ろうなどの医療行為が必要な方でも入居可能な施設や、24時間看護師が常駐の施設も増えてきています。
常時医療行為が必要な方は、対応可能なのかをチェックする必要があります。それに併せて、症状悪化による退去条件なども事前に確認が必要になります。
【入居するためにかかる費用】
・入居時に支払う「入居一時金」（前払金）
・毎月支払う「月額利用料」
※上記2点が必要となります。施設により、価格に差異がございます。
入居一時金とは？
施設によって決められた、一定期間（5年間分が相場）の家賃の前払金です。
家賃相当額で、居室の広さや所在地・設備によって異なります。
最近では「入居一時金が0円」の料金プランも増えており、その場合は敷金や保証金が必要となったり、月額利用料が割高になる傾向がございます。
月額利用料とは？
相場が、約15万円〜70万円ほどと幅広く、入居する施設によって大きく異なります。
内訳としては、家賃、管理費（共用施設の管理費）、食費、水道光熱費、介護保険の自己負担分が基本です。その他の費用として、医療費やオムツ代、理美容費、レクリエーション参加費などが挙げられます。
家賃は同じ施設内でも、階数や方角によって賃料が異なる場合や入居一時金を支払うプランの場合、家賃が0円もしくは減額される施設が多いです。
長く住む場合や月額費用を抑えたい場合は入居一時金を支払った方がお得になる傾向があるため、経済的な面も含めて、検討していく必要があります。
- 概要
- 介護サービス
- 契約内容
- 主に利用権契約
- 居室面積
- 25㎡以上（共同スペースあり 18㎡）
- サービス
- 「入浴・排泄・食事の介護」「食事の提供」「洗濯・清掃等の家事」「健康管理」のいずれかを提供
- 介護保険サービス
- 特定入居者生活介護という定額制を利用
- 入居一時金
- 徴収可
- 対象者
- 老人（老人福祉法上定義なし） ※特定入居者生活介護指定の場合は要介護・要支援認定を受けている者
- メリット
- ・24時間365日すき間のないサービスを受けられる
・医療ケアが充実
・毎月の支払いがイメージしやすい
- デメリット
- ・他の介護保険サービスは使えない
・他の入居者の状態によっては環境に馴染めないケースがある
#### 住宅型有料老人ホーム
介護付き有料老人ホームと異なり、
施設所属のスタッフによる介護サービスは提供されないが、食事サービスを含んだ生活支援サービスを受けることができる施設です。基本的には施設内に介護スタッフが常駐していないため、 入居中に介護が必要な方は、外部の介護サービス事業者と契約を結んで施設に入居しながら訪問介護などのサービスを利用することになります。
よく介護付有料老人ホームと比較されますが、介護付と住宅型の違いは介護スタッフが常駐しているか、外部サービスを利用するかの違いで、
どちらの有料老人ホームを選んでも介護サービスを受けることは可能です。
最近は介護付きと同等のサービスを提供する住宅型有料老人ホームも増えていて、要介護度が重くなっても生活を継続することができるようになってきています。
住宅型有料老人ホームに看護師は配置されていますが、施設により配属時間帯など体制がさまざまなので、医療依存度が高くなると退去しなくてはならないこともあります。どの程度の身体状態まで施設生活ができるのか、
医療処置やリハビリテーションプログラムなどへの対応については確認が必要になります。 【入居条件】
住宅型有料老人ホームでは、基本的に自立した人を受け入れていますが、外部サービスを利用することで要支援や軽度の要介護の方でも入居できる施設はあります。施設によって、伝染病などの疾患がない、身元引受人がいるなどの基準を設けている場合もあります。また、
認知症などで他人に暴力を加える危険性がある場合は、入居できないこともあります。入居条件の詳細については確認が必要になります。 【入居するためにかかる費用】
住宅型有料老人ホームへ入居するには、多くの場合、初期費用と月額利用料が必要になります。施設の場所や地域、設備やスタッフ人数によって、初期費用は0〜数千万円、月額利用料は12万〜30万円程度とかなり差があります。最近では、入居時一時金が無料で月額利用料を比較的高めに設定する施設も増えています。
月額利用料は一般的に、家賃・管理運営費・食費・水道光熱費などの雑費、介護サービスを受けた場合には介護保険の１割自己負担分が必要です。また、住宅型有料老人ホームで介護保険を利用する場合は、自宅で訪問介護やデイサービスを利用する場合と同じように、介護度と地域によって１割負担での上限額が決まっています。住宅型は、介護度の重い方では介護サービスを利用する回数が多くなり、介護保険の上限額を超えやすくなります。超えた分はすべてが自己負担となります。逆に介護度の低い方は、利用した分のみの介護保険１割自己負担となるため、費用が少なくて済むという面もあります。
- 生活支援サービス
- 13㎡以上
- 併設された事業所や外部事業所を必要なだけ利用
- ・自由度が高い
・自分で介護サービスを選べる
- ・緊急時の介護の対応が困難
・介護度が高くなる程費用が割高に
#### サービス付き高齢者向け住宅
主に民間事業者などによって運営され、都道府県単位で認可・登録された賃貸住宅のことを言います。サ高住・サ付きと呼ばれることもあります。
サービス付き高齢者向け住宅でのサービスは、「安否確認」と「生活相談」です。
ただし、
「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている一部の施設では介護スタッフや看護師による掃除、洗濯のサポート、さらには入浴、食事、排泄などの介護、機能訓練指導員によるリハビリテーションなど、介護付有料老人ホームとほぼ同様のサービスを受けることができます。 在宅介護事業所が併設されているケースも多いので、介護が必要になった場合でも安心ですね。サービス付き高齢者向け住宅には、認知症や胃ろう、感染症などの重度な疾病を持っている人でも入居可能な施設もありますが、有料老人ホームと比較すると比較的介護度の低い方の入居が多い傾向にあります。また、昨今では認知症の受け入れに積極的なサービス付き高齢者向け住宅も増えており、その他にも胃ろうやたん吸引、人工透析が必要な方の入居などハードルが低くなっている在宅介護事業所が併設されているケースも多いので、介護が必要になった場合でも安心です。
サービス付き高齢者向け住宅は、一般的な賃貸住宅よりも高齢者が住みやすく、借りやすいのも特徴です。また、利用権方式ではなく賃貸借方式で契約する施設が多いので、多額の入居金を必要とせず「入居者の居住権利」が確保しやすい点も挙げられます。
他の介護施設と比較して選択肢が豊富なサービス付き高齢者向け住宅は、住み慣れた地域に住み続けやすくなるメリットもあります。
【入居条件】 サービス付き高齢者向け住宅へ入居するには、60歳以上（60歳以上の配偶者と同居の場合など、60歳未満でも入居可能なケースあり）の高齢者または要介護者・要支援者が基本条件となっています。基本的に入居しやすくなっていますが、「身の回りの管理ができる」「感染症にかかっていない」「認知症患者ではない」などの個別条件があったりするので、詳細は確認が必要です。
入居後、長期入院や身体状態の悪化などを理由に退去を求められることは原則としてありませんが、重度の介護や日常的な医療ケアが必要な状態になった場合は、十分な対応が受けられる介護付有料老人ホームなどへの住み替えも視野に入れておく必要があります。 【入居するためにかかる費用】 サービス付き高齢者向け住宅の入居には、多くの場合、 初期費用（敷金）と月額費用が必要になります。施設の場所や居室面積によって、初期費用は0〜数百万円、月額利用料は10〜30万円程度とかなり差があります。月額でかかる費用は、家賃・管理費・食費・水道光熱費・生活サービスの提供費などがかかってきます。「特定施設入居者生活介護」の指定を受けていない「サービス付き高齢者向け住宅」では、外部の介護サービスを利用することになるため、自宅で訪問介護やデイサービスを利用する時と同様に介護サービス利用分の費用が別途でかかります。
- 安否確認・生活相談
- 賃貸借契約
- 安否確認・生活相談は必須
- 徴収することも出来る
- 60歳以上の者

軽費老人ホーム（ケアハウス） 60歳以上（夫婦の場合、どちらかが60歳以上）で、 身の回りのことは自分でできるが、身体機能の低下等で自立した日常生活を過ごすことに不安がある方、身寄りのない方、家庭の事情等により家族との同居が困難な方が入居するための施設です。その名の通り国や自治体からの助成があるため、比較的低料金で入居できる施設といえます。
一方で、施設によっては常時介護が必要な状態になった場合、特別養護老人ホームや介護付有料老人ホームなどへ移らなければならないことは事前に理解しておきましょう。
受けられるサービス内容としては、基本的には生活をサポートすることが役割ということもあり、食事・入浴・生活支援・緊急時の対応となっています。
軽費老人ホームには3タイプ（A型、B型、ケアハウス）ありますが、2008年にケアハウスの類型に統一されています。現在は、「軽費老人ホーム」と言えばほとんどがケアハウスのことを指しています。 【入居条件】
60歳以上の単身者または、夫婦のどちらかが60歳以上であることが前提にあり、家庭や家族の事情で自宅生活が困難な方が対象となります。一方で、常に介護が必要な方や自立して生活できない方は、前述の通り入居できない施設もあるので注意が必要です。その他、施設によっては伝染病などの疾患がない、身元保証人がいるなど個別の条件もあるようです。
ケアハウスの「介護型施設」へ入居希望する場合には、
「要介護度1以上の65歳以上の高齢者」が条件となっていますので、注意してください。また、入居にあたっては、 軽費老人ホームを認可している自治体の住民が優先されることも覚えておくとよいかもしれません。 【入居するためにかかる費用】
軽費老人ホーム（A・B型・ケアハウス）では、初期費用として保証金がかかる場合があります。敷金のようなもので、退居する際の清掃・修繕費や家賃滞納時の補填分に充てられます。地域や施設などにより異なるようですが、数十万円程度が相場のようです。残金については、基本的には返金されるようになっています。
一方、ケアハウスの保証金は数十万円から数百万円が必要な施設もあります。
##### グループホーム
主に
65歳以上の認知症の診断を受けた方が、5～9人のグループ（ユニット）となり、共同生活を行う小規模な施設です。家庭的な生活を送ることで認知症の悪化を和らげたり、認知症の進行を遅らせることが目的となります。
介護保険上では認知症対応型共同生活介護とされ、地域密着型サービスに分類されます。
入居者は入浴や排泄、食事などの
必要な介助を受けながら、家庭的な生活を送ることができます。 【入居条件】
グループホームは、共同生活の側面があるため、
人付き合いが苦手な人や共同生活になじめない人には向かない可能性があります。あらかじめその点については、理解しておく必要があります。
・65歳以上であること（年齢の相違があった場合は、要相談）
・住民票が希望する施設と同じ地域であること
・医師から「認知症」の診断を受けていること
・「要支援2以上」の介護認定を取得していること
・感染症がないこと、暴言・暴力などがないこと
入居時に支払う費用については、施設ごとによって異なりますが、月15万円〜25万程度が相場になっています。一般的なグループホームの場合、入居金は0円もしくは、敷金や保証金として「数十万円」を支払うケースがほとんどです。有料老人ホームのように、「数百万円〜数千万円」といった高額な入時金が必要になることはほぼありません。
月額費用は、「賃料・食費・共益費・管理費・水道光熱費・介護保険の自己負担分」などがかかってきます。その他の費用として、「オムツ代・お薬代・消耗品費、レクリエーション参加費」などが挙げられます。
- 介護サービス・生活支援サービス
- 7.43㎡以上
- 介護保険サービスの利用不可
- 徴収しない
- 老人（老人福祉法上定義なし）
要介護・要支援認定を受けている者
・利用料金が比較的安価である
・緊急時の介護の対応が困難
・医療依存度が高くなると継続入所が難しい
##### 介護老人保健施設（老健）
介護が必要な高齢者の自立を支援するため、
リハビリや栄養管理、食事、入浴など入居者ひとりひとりの状態や目標に合わせたケアサービスを提供する施設です。医師をはじめとする専門スタッフによって、 夜間でも安心できる体制が整えられています。病状が安定し入院治療の必要はないが、リハビリテーションを必要とする要介護度１〜５の方が利用可能です。 介護老人保健施設はあくまでも在宅復帰を第一の目標としているため、入所期間が設けられています。 3ヶ月毎に退所あるいは入所継続の判定が行われ、検討会議で退所可能であると判断された場合には退所しなくてはなりません。しかし、現状は介護老人福祉施設の入所待機所として利用している方もいます。 【入居条件】
介護老人保健施設の入所条件は、原則、要介護度1以上の65歳以上の高齢者となります。その他、「病状が安定している」「入院治療の必要がない」などもクリアしなければなりません。施設によって受け入れ態勢に差があるので、詳細は必ず確認するようにしましょう。尚、40〜64歳の方でも「特定疾病に認定された」場合には、入所基準を満たしていることになります。入所の申請は施設への申し込みから始まり、面談、主治医意見書、診断書を通して本人の健康状態や介護度など確認・審査のうえ、入所判断が行われています。
介護老人保健施設の入所するための費用は、初期費用は必要ありませんが、月額利用料がかかってきます。居室の設備、世帯収入や課税状況によって違いはありますが、月額利用料は8万〜13万円程度と特別養護老人ホームよりもやや高めになっています。
月額費用には、家賃・食費・光熱費、その他日常生活にかかる雑費などが必要となります。食費については療養食などが必要な場合、別途サービス加算がつくこともあるようですので、居室タイプなども確認しながら比較検討が必要です。
##### 特別養護老人ホーム（特養）
介護の必要な高齢者が、
入浴・排泄・食事などの日常の世話、健康管理、機能訓練、療養上のケアを受けながら居住する、社会福祉法人などが経営する公的な施設です。
胃ろうや気管切開への対応といった医療処置、重度の認知症などへの対応を強化している施設もあります。特別養護老人ホームへ入所した方の多くは、残りの余生を施設で過ごすため、
重度の要介護者にとって「終の棲家」的存在になっています。
所得により負担額が減額される制度もあり、有料老人ホームよりも比較的安い費用で入居可能です。そのために入居希望者も多く、申込みをしてもすぐ入居できないのが現状です。
入居を希望する場合は、事前に待機人数や待機期間などを施設に確認が必要です。 【入居条件】
要介護度3以上で65歳以上の高齢者というのが基本条件です。
その他、「長期入院を必要としない」「感染症などの疾患がない」など、施設によって変わってきますので、注意が必要です。
入居の申請には、
市区町村などの各自治体へ申し込みをする必要があり、入所検討委員会の審査を経て入所判断が行われます。
審査結果によって、必要性の高い方から優先的に入所ができるようになっています。
有料老人ホームと違い、初期費用はかかりませんが、月額利用料は必要になります。月額利用料金の内訳としては、家賃・食費・光熱費、消耗品費・介護サービスの自己負担分などが挙げられます。おおよそ、5万〜13万円程度になります。また、一定の低所得要件を満たすことで、居住費と食費について負担軽減を受けることができます。
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