テスラやスペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ（スペースX）など米巨大企業のオーナー、イーロン・マスク氏が440億ドル（約5兆6400億円）で米ツイッターを買収する。ツイッターの「表現の自由」を取り戻すのが狙いとされるが、フェイク投稿で「退場処分」となったトランプ前大統領のアカウント復活などの憶測もあり、巨大買収後のSNS運営が注目されている。
とはいえ、大富豪によるメディアの買収劇は今回が初めてではない。米アマゾンの創業者であるジェフ・ベゾス氏は2013年11月に、米ワシントン・ポスト・カンパニーからワシントン・ポストなどの新聞事業を2億5000万ドル（約320億円）で買収した。
ワシントン・ポストは編集部門の大胆なデジタル化投資を実施。他メディアを巻き込んだニュースプラットフォームとなるコンテンツ管理システム「アーク・パブリッシング」を新たに構築し、多くの新聞社や雑誌社などのメディア企業とライセンス契約を結んでいる。
南アフリカ出身の華僑系大富豪のパトリック・スーン・シオン（黄馨祥）氏は2018年6月に、米国でUSAトゥデイ、ウォールストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズに次ぐ第4位の発行部数があるロサンゼルス・タイムズを5億ドル（約640億円）*で買収している。
*この他に9000万ドル（約115億円）の年金債務も引き受けた。
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