電子情報技術産業協会（JEITA）が22日に発表した2018年度の国内パソコン出荷台数は前年比9.3%増の739万8000台だった。法人需要の拡大により、3年ぶりに700万台を超えた。自宅などで働く「テレワーク」による追い風を背景に、ノート型が全体の需要を押し上げた。
出荷金額は7031億円と前年比13.2%増だった。金額ベースではノート型が15.3%増の5405億円で、6.7%増だったデスクトップの伸び率を上回った。20年にサポートサービスを終了する予定の基本ソフト（OS）「ウィンドウズ7」の更新需要もあり、19年度も好況が続きそうだ。
3月の出荷台数は前年比11.8%増の102万2000台だった。ノート型が全体の73.2%を占めた。伸び率ではデスクトップ型が17.8%増と9.7%増だったノート型よりも高かった。金額ベースでも好調で、台数・金額ともに5カ月連続で2桁の伸び率を実現した。
（清水孝輔）
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