### 北九州市議会 2024-06-11 06月11日－05号
また、合馬たけのこをメーンにした農業者直営の
農家 レストラン、グリーンパークのレストラン、アグリズムカフェでの野菜たっぷり若松トマトカレーや地元の食材をふんだんに使った北九州ランチプレート、また、地元産の梅を使ったドレッシングやジャムの販売、有機肥料で育った安全な野菜でつくったかりんとうの販売など、地元の食材を生かした商品やメニューが誕生しており、本市のイメージアップにつながっています。
主な意見としては、直売所や
農家 レストランなどの施設が建築でき税制面で優遇措置が受けられるなど農地の保全活用に効果が期待できる、用途地域の指定に伴い開発制限がかかることにより農地の売買が難しくなるなど、様々な御意見をいただいたところでございます。また、都市計画審議会の委員からは、アンケート結果の内容についての御質問や税制措置等の活用について御意見をいただいたところでございます。
次に、特定事業（７０７（７０８））の趣旨でございますが、都市と農村の交流の活性化に資するよう、農家民宿や
農家 レストラン等を営む農業者で、みずから生産した果実または米を原料として、一定の果実酒またはその他の醸造酒（特定酒類）を製造し、自己の営業場で提供しようとする者が一定の果実酒またはその他の醸造酒の製造免許を申請した場合には、酒類の製造免許に係る最低製造数量基準、果実酒においては年間６，０００リットル
子育てとの連携では，市内全園での園児を対象とした野菜づくりの場の提供，教育では，市内全小学校を対象とする農業体験学習の実施，福祉部門では，農福連携によるもち麦生産と，産学官連携による商品開発，保健，医療との連携では，
農家 レストランやスーパーなどと連携した減塩運動の展開など，多彩な事業を展開することで，本市農業，食の持つ魅力をさらに深めることができたものと認識しています。
御提案の農業振興地域の整備に関する法律や農地法などの法規制を特区指定によって緩和することなどにつきましては、先行する事例としては新潟市の
農家 レストラン設置の特例であったり、あるいは兵庫県養父市の企業による農地取得の特例などがございます。
ニューフードバレー特区課，本市が国家戦略特区に指定されて５年目に入りましたが，農業特区の本市における個別認定事業の進捗状況について，平成30年度は新規事業がゼロ，既に実施されている主要な事業についても現状維持，
農家 レストランの３店舗目以降の広がりも生まれず，農業の生産性向上や国際競争力強化のための拠点を形成するという当初の目標からはほど遠い現状にあることが明らかになりました。
１つ目の
農家 レストランについては，農用地に設置が認められた３件の 農家 レストランの来客数が前年度比プラス7,755人となる９万4,619人となったこと，道路法の特例措置として道路空間を活用したにぎわい創出では，４日間のイベント開催により，昨年度比プラス約9,500名となる約８万5,500人が町なかへ足を運んだことを記しています。
女性農業者には、女性ならではの視点による新たな品目の導入や農産物加工品の開発、直売所、
農家 レストランの開設、運営など、経営の多角化に向けた役割を期待しているところでございます。これにより、販路の拡大、経営の安定化へつながるものと考えているところでございます。
まず、藤沢市の例のように、農業振興地域内の農用地における
農家 レストラン等の設置を可能にする規制緩和を進めるべきです。２点目として、これまで期限更新をされていますが、来年度末までの期限で、中小企業投資促進税制で農機具等の設備投資の際に特別償却または税額控除の適用を認める措置が行われています。
それは，６次産業化や
農家 レストランなど，１次産業で終わることなく，みずから経営者として，農家から農業への転換を促す言葉に思えます。これは，家族経営からの脱却ではなく，家族経営であっても経営者として事業計画を立てながら，中小企業としての位置づけで一産業として確立していこうという言葉に感じます。そうしたことを踏まえ，経営コンサルタントなどのサポートが必要と考えますが，いかがお考えですか。
２つ目の地域農畜産物利用促進事業については，いわゆる
農家 レストランの設置に係る特例で，本市域においては平成28年に全国初となる 農家 レストランが３軒オープンしました。
国家戦略特区については，
農家 レストランの開設や農業支援，外国人人材の受け入れなど規制緩和を活用した取り組みにより革新的農業の実践に向けた環境整備を進めてきました。アグリビジネスの創出については，農林水産省の平成30年度補正予算の中でスマート農業技術の開発実証プロジェクトに本市が提案したプロジェクトが２件採択され，４月から２つのコンソーシアムが立ち上がって実施しているところです。
委員から、条例改正により届け出が必要となる市街化調整区域にある建築物等の有無について、条例改正により違法性を追認する建築物等の有無及び可能性について、市街化調整区域の農地にあるビニールハウス及び
農家 レストランの建築物が届け出対象となる可能性について、将来的な市街化調整区域における景観誘導の考えについて、それぞれ質疑がありました。
◆串田修平 委員 特区制度の規制緩和を利用した
農家 レストランや農業法人について，その後ばったりとまったような気がしますが，今年度に新潟市国家戦略特別区域会議で俎上にのった案件や，新年度にかけて協議中のものがあったら教えてください。
◎齋藤和弘 ニューフードバレー特区課長 春先に昨年度の評価会議を行っただけで，今年度の本市の国家戦略特別区域会議はありません。
主な事業としては，市民の健康づくりを促すにいがた未来ポイント事業や，
農家 レストランやスーパーなどとの連携により野菜を多く使った減塩メニューを提供するにいがたちょいしおプロジェクトを引き続き実施します。
◆渡辺あつ子 委員 済みません、１点だけ確認させていただきたいんですが、老沼委員からもハウスという話が出たんですけれども、例えば市街化調整区域内農地におけるビニールハウスとか、生産緑地法の関係でいくと
農家 レストランとか、そういうのもここには含まれていくんでしょうか。
そうした中で，ややもすると新潟が農業特区になって大きなもの，農地で今までであれば許可されないところに
農家 レストランを許可してと，それはそれでいいのですが，どちらかといえば商業行為に近い方法です。一番申し上げたいのは，参事官が先ほどおっしゃったのですが，やはり単価の問題だと思うのです。私ずっとやってきて，販売高からかかった経費を引くとほとんど手間賃が残らないのです。
全国的にも
農家 レストランを営む農業者などもふえており、地域の活性化に一役買っております。新規就農者や若い農業者を取り込むためにも、積極的に６次産業化を推進するべきであると考えますが、本市での６次産業化に向けてどのような支援、取り組みを行っているのかお伺いいたします。 ブランド農産物の開発支援として、３点目として、商工業者との連携についてお尋ねいたします。
６次産業化で農産物に付加価値をつけて収入増を図ることや，特区を活用して
農家 レストランに取り組むことなどは，個々ではそれぞれ意味のあることだと思いますが，安倍政権のもとで進められている農政は，さらなる農産物の輸入を迫られるＴＰＰや日欧ＥＰＡ，日米ＦＴＡなどを進める方向です。21世紀の世界は，食料は金さえ出せばいつでも輸入できる状況ではなくなっています。
最近、ＪＡさっぽろやサッポロさとらんど、八紘学園などの直売所や６次化の推進による農家個々の直売所、
農家 レストランもふえてきていると実感しております。さらに、スーパーのインショップやマルシェなどで、地域の新鮮な農産物が並んでいるところをよく見かけます。大都市の札幌でも、すぐそばに農地があり、農業者が頑張っているとのことで、我々消費者が恩恵を受けていることは言うまでもありません。