明確に借金だと分かる銀行借り入れやカードローンであれば、「返さないと大変なことになる」という認識を持ちやすいです。しかし、それとは気づかずにローン契約をしてしまっているものが携帯電話購入時の割賦契約です。
実は携帯電話を購入する時の契約もカードローンなどと同じ扱いになることを覚えておきましょう。
目次で内容をパッと理解する
## 実は、本体分割払いはローン契約と同じ
携帯電話やスマートフォンを購入する時、多くの人は月々の請求額に含めて支払っていく方法を選択します。一括購入という方法もありますが、10万円近くする本体を一括で購入することはまずないでしょう。
通話料金などは、事後請求ですが、本体価格は紛れもなく「分割払い」です。つまり、ローン契約をしている状態になるということです。
あすか
携帯の分割審査について詳しく解説しているので参考にしてください。
携帯の分割審査が通らない！審査落ちの原因と解決方法を考えてみた
### 信用情報機関に登録される
商品やサービスをクレジットカードで購入することと同じで、携帯電話やスマートフォンの本体料金を分割で支払っていく場合、契約した段階でその情報が「信用情報機関」に登録されます。
信用情報機関とは、本人が関係したローン契約や信用取引の情報を登録、保管している存在です。ここにある情報を一部共有することによって、カードローン会社などが審査をする時の参考にしています。
### 一括で購入した人は関係なし
携帯電話やスマートフォンの本体代金を分割で支払う契約にした場合はローン契約ですが、一括で支払った場合はローン契約にはなりません。すでに触れている通り、通話料やパケット代などは使った分を支払うので、そこに信用能力は関係しません。
悪案でも商品を事前に受け取って料金を後から支払っている状況が関係するので、余計な信用履歴を残したくない人やすでにローン契約ができない状態の人は、本体代金を一括で支払うと良いでしょう。
## 携帯代の延滞をするとどうなる？
携帯料金を延滞した場合、使用分の料金を支払わずにいるとまずは携帯電話が使えなくなります。Wi-Fi環境ではインターネットを利用することはできますが、それ以外の状況では電話およびインターネットが使用できません。
そして、その状態でも料金を支払わずにいた場合、最終的に強制解約となります。また、場合によっては起訴されて裁判沙汰になる可能性もあります。
### 支払遅延からブラックリストに載るまでの流れ
支払いを遅延してからブラックリストに載るまでの流れとして、次のようなイメージで進行していきます。
- 請求額確定、請求
- 支払期限到達
- 支払の督促が電話もしくは書面で行われる
- 電話、インターネット機能の制限（遅延開始から1か月～2か月程度）
- 解約勧告
- 強制解約（遅延開始から2～3か月程度）
いわゆる「ブラックリスト」というものが存在しているかどうかは分かりませんが、少なくとも「要注意人物として認識される」「信用情報機関に情報が登録される」と言った事態が起こるため、その後の信用取引において不利益なことが起こるようになります。
### 滞納の履歴はどのくらい残る
これは少し難しい部分ですが、料金を滞納した履歴には大きく分けて2種類あります。
1つは携帯電話会社で管理される履歴、もう1つは信用情報機関で管理される履歴です。おそらく携帯電話会社で管理される履歴は半永久的に残ると考えられますが、信用情報機関の履歴は一応の保管期間が設定されています。
- 「異動情報」の履歴は取引中、および取引終了から5年間
- それ以外の履歴は登録後5年間
この2つで保存管理されている情報ですが、問題は完済しない限りは情報が残り続けるという点です。なるべく早く完済しないと、長期間にわたって生活が制限されかねません。
## 滞納すると余分に支払うことになる利息や手数料
カードローンもそうですが、返済に遅れてしまった場合には、延滞利息や遅延損害金などが発生します。これらは、契約上の元金や利息とは別ものとしてカウントされるため、単純に返済金額が増えてしまいます。携帯電話料金を延滞してしまった場合も同様のペナルティが課せられます。
### 延滞利息
料金支払い日に支払いが完了しなかった場合、以降は年14.5％（ドコモ）の延滞利息が発生します。具体的な金利は契約先によって違うこともあるので確認が必要です。ただし、遅延日から15日以内に支払いを行った場合は延滞利息が免除されるなどの特典があります。
たとえば、1万円の料金を30日間延滞した場合、「1万円×14.5％＝1,450円×（30/365）日＝119円」となり、請求額＋119円の延滞利息を支払う必要があります。
### 手数料
携帯電話会社のスタンスによって違いがありますが、ここ数年で請求内容の公開方法がインターネットになっている関係もあってか、紙媒体による情報開示や連絡を行う場合、それが必須でない場合は手数料が発生します。
たとえば、コンビニ払いなどの紙媒体を使って料金を支払っている場合は、請求書を発行するために～100円程度の手数料が請求されます。料金を滞納している状況での連絡は紙媒体が多くなるため、それらの発行手数料も上乗せして支払う必要があります。
## 最悪の強制解約は超危険！
電話会社からの請求を放置していると、数か月程度で「強制解約」になってしまいます。強制解約になるまでの期間は、延滞が行われた回数や頻度などによって違いますが、おおよそ1か月～3か月分の料金を延滞すると実行されます。
### 携帯電話の新規契約ができなくなる
料金滞納による強制解約となった場合、以降は携帯電話会社と契約がしづらい状況になります。よほど悪質な利用者と認定されない限りは、契約自体を断られてしまうことはありませんが、何度も延滞、強制解約を繰り返していると契約を拒否されることもあります。
少なくとも、1回や2回では契約を拒否される可能性はまずないと言えるものの、「契約時に割賦購入ができなくなる」「クレジットカード支払いが契約条件になる」などの条件が指定されるため、実質的には契約できない状態になることもあります。
また、新規契約をするためには滞納料金の完済が必要になります。これは利用していた携帯電話会社だけでなく、他の会社と契約する場合にも完済することがほぼ必要になります。一応の時効もありますが、時効が成立しているからといって無条件で状況がクリアになる訳でもありません。
### クレジットカードやローンの審査に悪影響を与える
携帯電話やスマートフォンの本体を割賦購入している場合、その内容が信用情報機関に登録されます。もし、料金を滞納して強制解約となってしまった場合、その事実は「延滞」という形で残り続けます。
この状態は、カードローンでお金を借りて返済していない状態と同じだと判断されるため、信用情報にキズがついて信用能力がなくなり、クレジットカードやカードローン審査で否決されるようになります。
## 携帯料金が払えないときの対策
### キャリア決済枠とポイントサイト
実は携帯電話にはそれぞれ契約者の信用力に合わせて、「キャリア決済枠」というものが設定されています。
キャリア決済枠ではその場で支払いをすることなく、スマートフォンのアプリの購入、音楽の購入、映画などのチケットの購入など、さまざまなサービスを受けることができる機能です。
この代金は携帯料金と一緒に請求されることになります。キャリア決済枠でギフトカードを購入して換金することは禁止されています。しかし、実は合法的な手段でキャリア決済枠をお金にする方法があるのです。それがポイントサイトです。
ポイントサイトに掲載されている月額サービスに登録すると、登録料金の一部、もしくは全額、場合によってはそれ以上のポイントを貰えることがあります。このポイントは現金として出金することができます。お金が足りないときはこの方法を利用することで、利用額以上にお金を得ることが可能です。
そして支払日までに現金として出金することができれば、お金足りない状況を解決することができます。翌月にはこの使用料も請求されますので、あくまでもお金が足りないときの一時しのぎです。翌月までに何かしらの対策をして工面しなくてはなりません。
### オプションの見直しとMNP
特にスマートフォンにはさまざまなオプションがついており、最初は無料になっていたものも一定期間利用すること、知らない間に有料サービスになっていることがあります。
携帯代金が高いと思ったらすぐに詳細を見直してみましょう。実はいらないオプションがたくさんついていることがあります。
そうしたサービスを解除していくことで、料金を低くすることができます。料金が低くなればお金が足りないときでも支払えるかもしれません。
また、携帯会社そのものを乗り換えるという手段もあります。乗り換えは面倒だと思うかもしれませんが、大幅に割引になることもあります。ポイントサイト経由でこうした申込をすることで、さらにポイントを貰うこともできます。
実は、ポイントサイトのポイントは、携帯各社のポイントとも交換できるところが多くあります。お金が足りない場合でもポイントがあれば、窮地を脱することができる可能性があるのです。
たかがポイントと侮らず、もしものときのためにポイントサイトを日ごろから利用してみるのも、金欠対策としては非常に有効的な手段でしょう。
## まとめ
今や誰もが持っていると言っても良い携帯電話やスマートフォン、持っていないからといって極端な不利益はありませんが、若い世代などは「持っていないと仲間外れになってしまう」と考える人も少なくありません。
しかし、購入する際はよくよく考えたうえで決めることが大切です。
返済に遅れないことが一番ですが、余計なリスクを負わないために、格安機種や中古なども選択肢に挙げておくことも良いでしょう。