COLUMNコラム
継続する新型コロナウイルスの感染拡大で、建設業界にはどのような影響があるのでしょうか。東京オリンピックまでは建設ラッシュで施工管理の需要が高かったようだけど、これからはどうなるのだろうと不安に思っていませんか。
現場仕事が多い施工管理の場合は、業界の景気が求人や仕事量に直結します。今後、派遣として建設業界での勤務を検討されている方はとくに「将来性」が気になることと思います。
そこで今回は「施工管理職の現在と将来」をテーマとし、今後の仕事の需要の見通しや働き方について解説していきます。
建設業界は、施工管理職や職人の需要に対し、供給が追いついていない状況が長く続いています。業界全体として深刻な人手不足を抱えている一方で、仕事が溢れている状況です。
人手不足が起こっている原因のひとつとしては、建設業界のイメージの悪さが挙げられます。建設業従事者は高齢化が進み、退職する人が増える一方で、長時間労働や休日出勤といった「きつい」イメージが根強く、若年層の応募が年々少なくなっています。
そのため企業側は、派遣や未経験者を含めて積極的に契約、採用しています。建設業界の知識のない方でも現場で働けるように研修を行うなど、以前よりも人材教育が手厚くなってきています。
また、2024年4月には建設業の労働時間の上限規制が提要されます。このように今後は建設業界の働き方の改善が見込めるため、安心して働くことができます。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、建設業界も大きな影響を受けています。近年、堅調に伸びていた建設投資額は、感染拡大以前の2019年度では62.4兆円でしたが、2020年度では60.9兆円に落ち込みました。2022年度には少し回復の兆しを見せ、前年度比0.6％増の66.9兆円になる見通しです。
今後も、引き続きアジアのロックダウンやロシアのウクライナ侵攻による資材調達の困難な状況や、物価高による資材の高騰、人件費の増加により、建設コストが高騰し、仮設需要が落ち込む懸念もゼロではありません。
以上のような現状を含め、建設業界及び施工管理の将来性について確認していきましょう。
出典：令和４年度（2022年度）建設投資見通し（国土交通省）
建設業界全体としては、需要は引続き増加しています。2021年に東京オリンピックが閉幕しましたが、2025年には大阪万博が予定されています。他にも、高速道路などのインフラ施設の老朽化の対策を含む大型の公共工事や、ホテルなどの民間施設の建設工事も続々と着工しており、施工管理は今後も十分に将来性のある仕事といえます。
また前段でも述べましたが、2024年施行の働き方改革により残業時間の上限が設けられるため、以前のような働き方はできなくなります。それに加えて多くの企業では、性別を問わない積極的な採用を行っており、すべての従業員が働きやすい環境を目指し、急ピッチで整備を行っています。
きつい・汚い・危険の３Ｋのイメージが根強い建設業界ですが、時代の変化とともに、新３Ｋ（給与・休暇・希望）のイメージに向かって大きく進化を遂げていますので、期待できるでしょう。
そもそも、人間が生活していくために必要な三大要素として「衣食住」が挙げられています。人が生きていくためには、建設業は必要不可欠です。人口が減っても建物は必要ですし、道路やトンネル、水道管といった社会インフラも含め、一度作って終わりではなく、老朽化してくればメンテナンスや改修工事が必要となります。こういったことからも、施工管理の将来性は十分に明るいと言えます。
2024年施行の働き方改革で、週休2日制の導入、残業時間の上限が設定されます。当初建設業界での達成は難しいと思われていましたが、各現場において工夫を凝らし、少しずつ守られてきています。またIT化が進み、3DプリンターやICT建設機械、ドローンの活用による業務負担の軽減も積極的に取り入れられています。
従来からの建築・建設業界への３Ｋという悪いイメージが未だ根強く定着していることに加えて、施工管理は多岐にわたる業務を抱えていて多忙で、社会的責任だけは大きいし、やりたくないなと感じる人が多くいることと思います。
しかし、施工管理や現場監督はメリットや将来性も多くある職種です。ネガティブな意見だけに耳を傾けることなく、多くの意見を参考にしながら、自分に合っているか、働いてみる価値はあるか考えてみましょう。
そして、少しでも興味を持てたらならば、まずは挑戦してみましょう！
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