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- マイナンバーを悪用する方法 : マイナンバーの呪縛は“ゆりかごから墓場まで” いや、死んでからも続く？
## マイナンバーを悪用する方法 : マイナンバーの呪縛は“ゆりかごから墓場まで” いや、死んでからも続く？
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# 個人だけでなく、全社員の番号を管理しなければならない企業にも大きな影響を及ぼすマイナンバー制度
2015年の秋になると、すべての国民に12ケタの“背番号”が国から強制的に付与されることをご存知でしょうか？
制度は、まず国民全員に一斉に番号を振り、さらに、政府と自治体をまたぐ巨大なシステムを作り、各組織がばらばらに管理していた所得や世帯の構成などの個人情報をまとめて見られるようにすることで、政府などが国民の収入や金融資産を正確に把握できるようになるため、所得に応じて社会保障の給付額を変える制度を導入しやすくなり、脱税の防止にもつながる。一般の利用者にとっては、市町村の窓口で手当を申請する際、住民票や所得証明書などを提出する必要がなくなり、手間が省ける利点があるといわれています。
「
マイナンバー」と呼ばれる“ 個人番号”は、自治体に住民票を持つ、約1億2000万のすべての人々が対象となっていて、日本国籍がなくても、自治体に 住民票があれば対象となり、市町村区が保管する住民票の氏名や住所、性別、生年月日の情報に紐づけて、住民票を持つすべての人々に付与される番号制度です。ICチップが埋め込まれた「 個人番号カード」を申し込むことも可能（2016年1月から希望者に交付）。顔写真を添えて市区町村の役所に出向き、手数料を支払うことで、顔写真とマイナンバーが記載されたカードを受け取ることができます。ICチップ内には 氏名と住所、生年月日、性別、個人番号（マイナンバー）、写真に関連するデータを記憶させるが、納税や各種受給関連などの情報は記録しないといわれています。
マイナンバーは、公的年金や失業手当を受け取る際の資格確認などに活用されるほか、政府は
健康保険証代わりにも使えるよう検討しているということで、2016年の冬以降は、年金や保険、納税などの手続きをする際には必ず提示が必要となります。この12ケタの“マイナンバー”は、名前や住所などと同様に、外に漏らしてはならない「個人情報」となっており、10月に告知された後は、厳重な管理が求められています（個人情報保護法の対象）。
今や日常的にネット銀行やネットサービスのIDやパスワードだけでも管理に四苦八苦しているのに、またしても守らねばならない重要かつ覚えづらい文字（数字）列が増えることになるというわけですが、個人だけでなく、とりわけ、企業の方にも負担が増えることになるのがこの制度の特徴で、社員(従業員)と扶養家族の源泉徴収票や社会保険の手続きを代行する際に、マイナンバーを記載しなければならないため、取り扱う企業にとっては、規模の大小を問わず厳格な本人確認を行うことや、利用目的を明示し、重要情報として管理することが求められています。「その漏えい、滅失、毀損を防止するなど、マイナンバーの適切な管理のために必要な措置を講じなければなりません」とされ、もしマイナンバーを漏洩した場合には、最大で「4年以下の懲役または200万円以下の罰金」とする罰則も新たに設けられました。「添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減」されることと引き換えに、新たな次元の重荷を背負い込むことになります。
# 果たして我々に何のメリットがあるのでしょうか？ そして、導入の思惑はどこにあるのでしょうか？
“マイナンバーを悪用する”という、物騒なタイトルを付けてはみましたが、悪用されない為には敢えて悪用されるケースを予期して事前対処しておく必要があるということです。ぶっちゃけ
ものは使いよう（“言葉”も含めて）ということを伝えたいだけですので、悪しからず。包丁だって、美味しい料理を作って食べる人を幸せな気持ちにすることもできれば、簡単に人の命を奪うこともできる。便利なものは、活用するも悪用するも両刃の剣であること、活用と悪用は表裏一体、紙一重であるのを忘れてはいけない。ものには全て、メリットとデメリットが存在するのだ。何しろ、マイナンバーなんて、その管理システムがハッキングされてしまった日には、空恐ろしいことになることは誰でも想定済みだと思うのですが、導入される時にこそ、敢えてその厳しい所に関して訴求しておく必要があるのではないかと思っています。具体的には、所得(収入)、預金情報、住所などの個人情報が漏れるのを根本的にどのようにして防ぐのか？ これに尽きます。もしも番号を悪用されてしまった場合、例えば本人になりすました赤の他人に、勝手に年金を横取りされる等といった被害が発生する恐れが高いのが実状です。既に同じような共通番号(社会保障番号, Social Security number, SSN)が導入されている米国では、こうした不正利用により年間約1千万人が、計約500億ドル（約5兆円）規模にまで達する被害を受けている有様なのだそうです。
さらに逆説的に言うとするならば、愛称の“マイナンバー”というのは、“マイネーム”とはニュアンスが違うものだからこそ、それに何でもかんでも情報を紐付けて社会全体が共通番号に余りにも依存しすぎてしまうのは危険だということです。どういうことかというと、本質的にマイナンバーとは、管理者が被管理者に対して機械的に割り振った番号（ここで言うと「国家」が「国民」を生まれてから死ぬまで（或いは死んだ後も）一元管理するために一人一人に対して付与した管理番号）であり、ぶっちゃけ、それ以上でもそれ以下でもない“単なる数字”であって、刑務所の称呼番号（囚人番号）と同類であり、はたまた身近なところでいうとクレジットカード番号とか銀行口座番号などと同様で、そこ（番号自体）には何か深い意味は全く持っていないのだということです。簡単に言ってしまえば、マイナンバー イズ ナンセンス (My Number is Nonsense.)。マイナンバー導入の一番の本質的な目的というのは、税収を上げるために課税対象となる国民の生活を楽に見張るためのシステムを国が所有することなのであって、別にありがたいものでも何でもありゃしません、ということですよね。もし悪意のある誰かにそのシステム中枢に侵入された挙げ句、管理者権限を掌握されてしまったら（乗っ取られてしまったら）最後、恐ろしいことになりかねないのです。ルールというのは破るためにある、と平気で思っている人も世の中には少なからず存在します。世界中どこの国においても公的機関の情報管理システムは、そういう輩たち、アウトローやアナーキストたちの標的型攻撃の絶好のターゲットになっていますし、そのような危険に常時晒される傾向は、今後も変わることはない（増えることはあれども減ることはない）でしょう。でも、そういう危険性に関して、わざと触れないようにしているきらいがあるのが、引っ掛かるのです。例えば、ハッキングされて悪用された場合に被った被害は、どのように補償して貰えるのか？ とか、もし万が一にも漏洩が発覚した場合には、新しい番号に変更してもらえるのか？ とか。
あとは、Google検索の“忘れられる権利”ではないですが、本人が死亡した場合、マイナンバーは永久欠番になるのか、つまり論理削除されるのか、或いは、物理削除されるのか？ もし論理削除されるだけなのであれば、IPv4 問題ではないですが、枯渇する心配も出てきますしね。物理削除されるにしても、再利用するサイクルが余りにも短すぎると以前使っていた別人と混同されてしまうような事態が発生するかもしれません。
# マイナンバー制度（行政手続番号法）が導入され、国家の中央集権体制が圧倒的に固められる
2013年5月31日成立の「社会保障・税共通番号制」に係る法律（共通番号法, マイナンバー法, 正式名称「
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」から「数字12桁から成る数字 = マイナンバー My Number」で、生まれてから死ぬまで（或いは死んだ後も）全国民がバーコードで管理される時代への序曲が始まりました。
ちなみに、既存の
住基ネット（住民基本台帳ネットワークシステム）は、電子自治体を目指すことを謳い文句に導入された仕組みで、2002年から住民票に 11ケタの“住民票コード”が割り振られ、住基カード（ICカード型）を発行し、住基ネットによって国や自治体との間で住民の基本情報共有を進めているはずだったのですが、マイナンバー制度と交代に、住基ネットの方はお役御免となるそうです（
今後は、社会保障関係や租税分野といった行政手続きを行うための書類作成時にはマイナンバーを記載することが求められるようになるといい、具体的には、年金や雇用保険、医療保険の手続きをはじめ、生活保護や児童手当の給付、確定申告（年末調整）などの納税手続といった際だという。
なお、将来的にはマイナンバーを民間企業が提供するサービス、例えば、銀行口座の開設時やローンの利用（借金の申請）時、医療機関の受診時（健康診断も含む）といった際の本人確認手段として活用できるのではないかとの議論がなされているようですね。
でも、民間にまで利用の幅を広げるとか、正気の沙汰とは思えない。マイナンバーに紐付けられる個人情報が増えれば増えるほど、暴露された時のダメージは甚大なものになるんですけど (-_-;)
例えば、遺伝子検査サービスの会社から漏洩したり或いは闇ルートで売り飛ばされた情報と保険会社のマイナンバーが結び付けられた日には、家系の遺伝的な病歴によってフィルタリングされて、危険性の高い因子を持った人が医療保険や生命保険に加入できなくなるような事態が増加するかもしれない。それだけではなくて、その人物の家族、家系や親戚、親類を遡った犯罪歴、前科、指紋やDNA情報などが警察のデータベースと紐付けられることになれば、学校の入試や企業や官民各種団体への就職や転職等の採用考査の際にもフィルタリングのために秘密裏に利用されることにもなるでしょうから、今まで裏でこっそり探偵会社に頼んでいた身辺調査に関してもだいぶ楽になるよねってもんで、やましいことがない人にとってさえも、考えただけで何か薄気味が悪くなりますし、それが何かの拍子にインターネット上で世界中に暴露されてしまった日には、デジタルデータは回収不能なので、誰も責任が取れるわけもなく、もう目も当てられない惨状になるのが必定です。
つい最近の日本年金機構の個人情報漏洩事件を例に出すまでもないですが、狙われやすいわりに公的機関の情報セキュリティ体制（および 意識）は全体的にずさんこの上ない状況なので、いつ何時ハッキングされやしないかというのが、とても心配になります。システム開発会社がどんなに堅牢なセキュリティを構築していたとしも、結局は運用者（エンドユーザー）の意識が低ければ、絶対に突破されないとは口が裂けても言い切れませんから。
# 自分のマイナンバーは マイ・ポータルで見張り、大切に管理しよう
「マイナンバーは一生変更されませんので、ぜひ大切にしてください。法律や条例で決められている社会保障、税、災害対策の手続きで行政機関や勤務先などに提示する以外は、むやみにマイナンバーを他人に教えないようにしてください。他の手続きのパスワードなどにマイナンバーを使うことも避けてください」などと、個人の責任で守ることを国では求めています。
マイ・ポータル (My Portal)というWebサービスが開設され、ここにログインすることで、自分のマイナンバーがいつ、どこで誰にやり取りされたのかを照会し、確認することができるようになるということで、利用の際には「個人番号カードに格納された電子情報とパスワードを組み合わせて確認する公的個人認証を採用する」としているので、住基カードと同様に、個人番号カードの内蔵ICチップの中に電子証明書を格納して利用する方式になります。
住民基本台帳ネットワークは、開発費約400億円もの税金をかけて構築されたといわれていますが、うまく活用できなかった もしくは さほど利用されていない という結論になったのであるけれども、今回のマイナンバー制度のシステムの開発費はその5倍以上、2千億～3千億円規模にのぼり、さらに、毎年200億～300億円程度の運営費(ランニングコスト)が必要になるそうですが、政府は「行政の効率化で元が取れる」としているものの、具体的にどれぐらいのコストが節約できるかは明らかにされていないですし、下手をしたら住基ネットの失敗を繰り返すことにもなるかもしれません。
マイナンバーの管理システムを維持するために、マイナンバーを使って税収を増やす なんていう自転車操業状態になってしまった日には、それはそれは悲惨な未来という他ないですけどね。
# 改正マイナンバー法が成立して、いよいよ本当の“正体”が見えてきた
マイナンバーが銀行口座や健診情報と紐付けされることが良いことなのか、悪いことなのか？
合法的な悪用のことを「乱用」と呼ぶ。
2015年9月3日、午後の衆院本会議で、自民、公明、民主などの賛成多数で可決、成立したのが、個人情報保護法とマイナンバー(社会保障・税番号)法の改正法です。これを改善ととるか改悪ととるかは例によって人それぞれの見方かと思いますけれども、この改正では、プライバシー保護を監視する第三者機関が改組前の組織より権限を強めて 2016年1月に発足し、個人情報やマイナンバーを使える範囲が広がりました。
個人情報では、誰の個人情報なのかを分からないように加工した「匿名加工情報」の枠組みもできるそうで、本人の同意なしで外部に提供されることも可能となり、企業がビッグデータとして利用するなど、ビジネスなどに生かせるという。
マイナンバーでは、2018年に個人の銀行口座の情報とも結びつけられるようにし、税務署による税務調査の際、預金残高の状況が把握しやすくなるとことで、所得税に関する脱税などを企まないように、不正抑止させる効果を発揮することにもなりそうです。また、「メタボ健診」や予防接種の記録にも結びつけることで、転職や引っ越しの際などにスムーズに引き継げるようにするという。
また、情報漏洩の不祥事を起こした日本年金機構はしばらくの期間、マイナンバーを扱えない。
行政機関や年金機構がマイナンバー関連の情報をきちんと扱っているかどうかを確認するため、第三者機関である個人情報保護委員会(2016年1月発足予定)が、定期検査に査察に入り、情報漏れや悪用などの状況を監視する仕組みも作られるという。
銀行口座だけでなく、今後は証券口座に対してもマイナンバー登録が義務化される日が遅かれ早かれ必ず来るでしょうね。そうなったら現行の不動産等の固定資産税の他に、預金残高(現金)だけでなく、さらに株式なども含めた金融資産全体に対しても課税される「金融資産税」のようなものが現実のものになる日が来るのも、時間の問題といっても過言ではないでしょう。そういうご時世を渡世するための対策としては、まず給料や報酬などは昔のように手取り（給料袋）で受け取るようにして、金融機関には一切預けず、今後はタンス預金を格納するための耐火金庫や貸金庫を準備する必要があると思います。これからは金庫が売れるかもな・・（遠い目）。民間で貸金庫の会社でも作れば良い商売になるかもな、トランクルームよりも警備費用は大変になるけど、結構なビジネスチャンスになるかもしれない。
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病院のカルテとも結び付けるのかな？
いよいよ“病歴差別”とか、“遺伝子差別”みたいな新型の差別が出てくるな。
日出ずる国の“魔女狩り”とも言う。
駅前納骨堂 眞應殿（えきまえのうこつどう しんのうでん） 
こういう感じの設備 & 雰囲気で、核シェルター並みの強度を持たせた貸金庫を作って契約者を募ろうっと。
ある程度の土地があれば、レンタルボックス/レンタルコンテナをやるよりよっぽど儲かるビジネスモデル。
預金金利も大したことない訳だし。勝手に懐具合（銀行や信用金庫、農協などの口座）を覗き見されるのに比べたら100倍マシ。
なるほど、証券口座に課税って、NISAの逆の発想か。
ケータイに課税するとか言い出す政治家もいるくらいだからね (^_^;)
あり得ない？ いや “アリエール” でしょ！ by 生田斗真くん
複数の金融機関口座に預貯金を持っている場合でもマイナンバー紐付けで一括して把握できるようにすることで、国民の金融資産を把握し易くし、所得の過少申告や不正還付の摘発や防止に繋げる・・
なんかキモい。
例えば、駐車違反の罰金を払わない時とか、税金を滞納した時とか、口座を差し押さえたり、強制的に引き落としたりできる。
各個人の金融資産を把握できれば、年収に対する所得税だけでなく、富裕層（資産家）に対して年金支給額を減額したり、医療費の自己負担割合を増加させたり、やりたい放題できるようになる。
国家公務員の身分証が、マイナンバーの「個人番号カード」と一体化されるという。将来的には約64万人の国家公務員全員の身分証が個人番号カードに切り替えられる予定だという。
2015年9月4日の各省庁の連絡会議で確認されたところによると、ICチップ内に国家公務員の身分証のデータを格納するという。2015年4月以降、既にICカードの身分証を持つ約18万人から順次、個人番号カードに切り替えていくということで、マイナンバー法上、個人番号カードを受け取るかどうかは本人の自由とされていますが、国家公務員は事実上、義務化されることになる。
2015年6月末に閣議決定された成長戦略では、国家公務員だけでなく、地方自治体や独立行政法人、国立大学などの職員証や、民間企業の社員証としても個人番号カードの利用を促すとしています。
そのうち、学生証も、運転免許証も、ってことになるんかな。
ついでに、Suicaの定期券も格納してしまえばいいんじゃない？ ICカードを何枚も持ち歩いて管理するのも大変だから。
企業などの法人に対しても13桁の“法人番号”が指定されます。
専用サイト“マイナポータル”の開設は2017年1月予定。インターネット上で、マイナンバーの利用履歴の確認ができるようになる。
取扱規程 就業規則 25種類の書式 のダウンロードサービス
マイナンバーの取得・保管に使えるテンプレート集『マイナンバー取扱規程・書式集』のダウンロードサービスを9月下旬より開始
月刊誌『企業実務』を販売するエヌ・ジェイ出版販売株式会社（大阪府大阪市、代表取締役：吉田祐二）は、マイナンバー制度開始に伴う総務担当者の業務を支援するため、マイナンバーの取扱規程や収集・保管のための書式テンプレートを集めた『マイナンバー取扱規程・書式集』を2015年9月下旬より提供いたします。
公式サイトURL 
『マイナンバー取扱規程・書式集』開発の背景
いよいよ10月から個人宛てに“マイナンバー”の通知が始まります。
月刊誌『企業実務』の販売で中小企業の実務を支援するエヌ・ジェイ出版販売では、会社の現場で必要となる社内規程・書式をいち早くお届けするために『マイナンバー取扱規程・書式集』を開発いたしました。
収録する取扱規程・就業規則・書式のテンプレートはWordやExcel形式。会社名などを入力し直すだけですぐに使えるデータです。
CD-ROMなどの記録メディアを必要としないダウンロードサービスで、インターネット環境とOfficeソフトさえあればどこからでも利用できます。
3つの特長
1： Yes・Noの診断で会社の規模・環境に応じた“取扱規程”が取り出せる
適切なマイナンバー取扱規程を策定するために“取扱規程診断”コーナーを設けました。個人番号の保管方法や廃棄方法、税金の申告状況をYes・Noの質問によって診断し、会社の規模や環境に合わせた最適な取扱規程のテンプレートをダウンロードできます。
2： マイナンバーの収集・保管に必要となる25種類の“書式テンプレート”
社員から個人番号を収集する際に必要となる書式テンプレートをWord形式でご用意しました。マイナンバー取得時や持出時の記録簿サンプル、運用上便利なチェックリスト等も収録しています。
3： “モデル就業規則”“理解度チェック問題”も収録
マイナンバー制度の対応で就業規則の改定も必要となります。本サービスでは、個人番号の管理方法や利用目的の記述を盛り込んだ“モデル就業規則”をダウンロードできます。
また、マイナンバー制度の社員研修に活用できる“理解度チェック問題”も複数用意しました。
今後の予定
2016年9月までは、随時、最新の書式がダウンロードできるように対応いたします。
また、改正個人情報保護法の全面施行に向けて、必要となる文書・文例なども取りそろえて行く予定です。
エヌ・ジェイ出版販売株式会社について
本社： 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満6-8-1
代表者： 代表取締役社長 吉田祐二
設立： 1988年10月1日
資本金： 4,000万円
URL： 
事業内容： 雑誌・書籍等の販売 / ソフトウェアの販売 / 情報提供サービス
本件に関するお問合せ先
エヌ・ジェイ出版販売株式会社
担当者名：羽藤 浩氏 / 片倉広基氏
消費税 10%導入時、酒類を除く飲料、食料品の 税率 2%相当分を消費者に還元
2015年9月7日、自民、公明両党は、2017年4月に消費税率を 8%から 10%に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品（外食を含む）の 2%分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、還付制度なら食料品をすべて対象にでき、線引きする必要がない（2015年5月から始まった与党協議では、軽減税率の対象品目を「精米のみ」「生鮮食品」「酒を除く飲食料品」に絞って協議してきたが、対象の線引きや事業者の事務負担などの課題が多く、協議が中断していた。）。また、税率も事実上、2種類になって低所得者の負担も軽減できるため、公明は容認。自民党も大筋で受け入れる考えで、大筋で了承。今後、詳細な制度設計に入る予定。
財務省がまとめた制度案によると、例えば、1千円の飲食料品の買い物をすると消費税 10%分を加えて 1100円を支払うが、そのうち増税分の 2%に当たる 20円が後で戻ってくる仕組み。2016年1月から始まる マイナンバー(社会保障・税番号)のマイナンバーカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれるという構想。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。還元される金額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の“所得制限”がかかる方向で検討されており、税収減を抑える効果も併せ持たせるという。
懸念事項（ツッコミどころ満載）
一方、マイナンバーのカードを利用することで、個人情報が流出する恐れや、カードを読み込む機械の準備などに時間や経費がかかるなど、実用化へのハードルは低くありません。
マイナンバー・カードの取得は任意であるため、カードの一般普及が増税時期に間に合わない可能性もありますし、マイナンバー・カードの情報読み取り装置（カードリーダー）の配備に関しては、1台 2〜3万円程度する機器設置費用を国が購入補助を出して備え付けさせるということですが、日本全国津々浦々の小売店や外食店全てのレジに配置することが本当に可能なのでしょうか？ あと、ジュースの自動販売機にも タバコ自販機の taspo (タスポ) 読み取り機みたいな機能を付ける必要が出てきます。あと、実店舗ではなく、通信販売やネットショッピングで買い物をした時のポイントは、どうなるのでしょうか？ まさか、宅配便の業者がハンディターミナルを持って出掛けて・・というのは？ そもそも中身が何なのか把握しているわけではない宅配業者がカードリーダーライターを持ち歩いて、代行処理を行うというのは、全く現実的な運用ではないでしょう。
また、もしも運悪く店舗に設置された カードリーダー端末が故障中だったり、ネットワークに不具合が発生していた時間帯や、マイナンバーカードを持参し忘れた時の買い物については、還付の対象外になってしまうことになります。
そもそもの話として、何十年も前から使われて始めているクレジットカードを例にして、果たしてカード決済ができる小売店や飲食店がどれだけあるんですか？ と思い巡らせてみても、無理があるようにしか思えない。地元の商店街や個人商店は壊滅的な打撃を被ることにもなりかねず、シャッター通り、シャッター街が余計に増加することにも繋がるでしょう。
還付金は随時、公的機関の窓口で現金で受け取れるようにするというのも、大変なことだと思います。数円、数十円の現金を窓口に来た人に渡すわけですから手間が掛かる。このところ電子マネーの普及で 1円玉の製造が激減していたそうですが、皮肉にもまた増産する機会がやってきましたね。
ネットワーク仕訳型か？ ICデータ保存型か？
ネットワーク仕訳型システムの場合
マイナンバーに紐付けて購入品目の仕訳が行われるということは、自分が買った品物の情報（いつ、どこで、誰が、何を、どれだけの量、個数買ったか）が全て筒抜けになり、国のデータベースに格納されることになるということを意味するので、余り気持ちの良いものではありませんよね。例えば、居酒屋での飲食の精算だと、アルコール飲料を除くおつまみや料理、ソフトドリンクに対して還付の計算がされるので、それを一つ一つ仕訳するために、実質的にはレシートの情報が丸ごと国の機関に格納、蓄積されることになると思われます。インターネットが使えない店舗では、郵便など他の方法で情報が送信される必要がありますので、漏洩の心配も出てきます。
ICデータ保存型システムの場合
Suica などと同じように、内蔵ICチップの中にデータを書き込んでいく方式だと、還付金額データだけを保存していくタイプなので、仕訳型の処理とは違って個人個人の詳細な買い物情報がどこか他の機関に転送されたりすることはなく、プライバシー情報が余計な場所に散らばるのは防げます。また、ネットワークを使わないのであれば、回線断の障害も心配しなくて済みます。しかし、配備する端末は、カードリーダー（読み込み）だけでなく、端末内部で買い物を仕訳して還付金額を演算した上で ICに書き込むためのライター機能も実装されている必要がありますので、リーダー機能単体の機器よりも配備費用が高額になるはずです。あと、消費者が何かの拍子にマイナンバーカードを物理的に破壊してしまったり、紛失してしまった場合、それまで蓄積保存された給付金データの復旧ができなくなる可能性もあります。
どちらにしろ、最低限の要件としては、軽減税率対象の品目と対象外の品目とを別々に分けて買い物(精算)しなければならないような“使えない”システムだけは作らんといて欲しい。
貯まったポイントや累計がレシートに印字されて見られるようにするとか、簡単に言うけど、開発費かかるで。
それに、世の中、コンビニみたいな電脳化したお店ばかりじゃないんですけど・・
地元にある商店街の八百屋さんとか、どうすんねん？ そういう個人商店、潰す気か？
家事代行サービスやヘルパーに買い物を頼んだ時に、ちゃんと自分のマイナンバーカードをかざしてくれるかどうかは分からない。
焼き芋やさん、出店の屋台、リヤカーの豆腐屋さん、おうちコープとかの宅配はどうするん？
ウォーターサーバー / 宅配水なら売上高シェアNo.1 の クリクラとかは？
購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組み
軽減税率を導入している英国では、標準税率が 20%なのに対して、食料品は 0%と、店頭で購入する段階で区別されているので分かりやすいし、事後処理の手間もコストも掛からない。
タスポ対応で、タバコ業界全体では、数百億円規模の負担が必要だった。
水、お茶、ジュースの自販機の設置数なんて、タバコ自販機の比じゃない。何倍も多いわけだから。
2015/09/08、財務省案
消費税10%導入時の負担緩和策として酒類を除く飲食料品(外食を含む)に関する軽減税率の給付額の上限を所得に関係なく、1人あたり、年間で一律 4000円程度で検討中だという。低所得世帯の1人あたりの食費が年間平均で20万円程度で、その2%が4000円であることが根拠らしい。そんなものはエンゲル係数によって様々だとは思いますが・・。
システムの開発費、買い物記録を集約するデータセンターの新設などのインフラ整備費用として、3000億円規模の国税投入を見積もっているという。マイナンバーカードを読み取って本人確認を行う店舗端末を小売店が配備するための補助金も含まれているそうですが、新国立競技場の修正後の総工費予算1550億円と比べてもその2倍もかかる大出費です。
業務フロー
1. 買い物や外食の会計精算時に、マイナンバーカードをレジの端末にかざす。
2. アルコール飲料を除く飲料品、食料品に関して、税率2%相当分の金額データが、国の新設機関「軽減ポイント蓄積センター（仮称）」に送信され、データベースに保存される。（記録される情報は、個人認証用の符号、購入日時、対象品目の購入代金総額、事業者の登録番号）
3. 年間の上限金額までの範囲で、給付金が貯まり、後で所定の手続きを行うことで、現金で返金される。
仕組みとして、インターネットを利用して店舗の端末とデータセンターとの間で通信がやりとりさせるシステムなのであれば、暗号化は必要。最低限、VPNを使用しないと通信内容が傍受されたり、盗聴されたり、下手したら改ざんされたり、なりすましされたりする危険性も充分にあります。
国の思惑としては、鳴り物入りで導入する「マイナンバー」を広く浸透させて、マイナンバーカードを皆に“強制的に”持たせたいのでしょう。
その目指す先にある企みは、ジョージ・オーウェルの「1984年 (Nineteen Eighty-Four)」の監視社会なのか？
国が国民の消費行動を把握したいだけできる社会って怖くない？
今後のシステム運用の維持費（ランニングコスト）も考えたら、こんな大仰なシステムなんか作るお金を全部、一律に給付する金額に回せば、一人あたりもっと多くの給付金（定額給付金）が貰えるようにもなるし。どうせ一律で配るんだったら、年金と同じように普通に銀行振込とかで良い。何考えているのか、よく分からん。
国が電子マネーの真似事を？
サイバー攻撃されるまでもなく、ろくなことにならないでしょ？
システム障害が発生する予感が間違いなく・・
上限額が 5000円に上がる？
年間 25万円の 2%分だって。
2014年4月に、消費税率が 5%から 8%に上がった時、軽減税率導入までの間の“簡素な給付措置”が実施された。
2014年の給付金は1万円だったが、2015年は6000円を支給。6000円の根拠は、低所得者の食費が年間平均 20万円の 3%分だという。
マイナンバーのリーダーライター端末を全国の商店に行き渡らせるのも無謀。
マイナンバーカードを全国民に行き渡らせるのも無謀。
坂本基 財務省主税局税制2課長
「端末整備で100億円くらい。（情報を集約する）センターに数千億円ということはない。1億2000万人の個人（情報）とポイントを、365日の買い物情報として管理する。システムは簡易で済む。」
伊吹文明 元衆議院議長
「財務省案は、率直に言って、財務省が考えるにしては非常にみっともない案だ。支払う時の「重税感」や、マイナンバーカードのプライバシーの問題など、いろんな批判がある。バナナの叩き売りみたいに、給付が年4000円では低いから5000円だとか、そんなことをやりだしたら税の話ではなく福祉給付金みたいな“ばらまき”の話になる。これは決して、財務省の本意の案ではないだろう。もしこんなことを本当に財務省が考えていたら、財務省主税局としての存在感はない。」と、メーカーや加工会社、小売店などが食料品を仕入れる場合の税率は10%となることを指摘し、財務省案が本来の軽減税率とは全く異なるものだと強調。本来の軽減税率であれば(卸売を含めて食料の流通に関わる)全てが8%になる。
「早わかり マイナンバー制度」eラーニングの提供を開始
短時間で対策ポイントを習得
パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社（以下、パナソニック）は、2015年8月26日（水）より、eラーニングサービス「早わかり マイナンバー制度」（基礎編・事業者編・管理編・安全管理措置編）の提供を開始しました。
「早わかり マイナンバー制度」（基礎編・事業者編・管理編・安全管理措置編）詳細はこちら 
2015年10月からマイナンバーの通知がいよいよ始まります。制度への対応として、企業・組織が準備すべき事項は多数ありますが、制度内容の理解を促進し、適切な対策を図るためには、従業員教育が必須です。
そこでパナソニックでは、お客様のご要望をもとに、1講座あたり20分～30分の短時間でポイントを学習できるeラーニングサービス「早わかり マイナンバー制度」（基礎編・事業者編・管理編・安全管理措置編）を提供します。
本サービスは、全従業員を対象にした「基礎編」と、経営層や人事・総務・経理部門など、マイナンバーを取り扱う業務担当者を対象にした「事業者編」、「管理編」、「安全管理措置編」の4つの講座があり、それぞれの職務や立場に応じて必要な知識を身に付けることができます。
無料体験版もございますので、ぜひ、お気軽にお問い合わせください。
講座概要
全従業員向け
基礎編： マイナンバー制度の一連の流れと取り扱いのポイントを学習 （受講時間： 約25分）
経営層〜取り扱い担当部門向け
事業者編： 特定個人情報の管理などの事業者が最低限実施すべきポイントを学習 （受講時間： 約20分）
管理編： マイナンバーの取得から廃棄までの一連の流れと管理のポイントを学習 （受講時間： 約20分）
安全管理措置編： 事業者の義務である安全管理措置を、対策例を参考に学習 （受講時間： 約30分）
特長
講義形式の動画で、各講座の理解すべき重要ポイントをわかりやすく解説
章末テストで理解度チェックが可能
講義資料のダウンロード機能により、受講期間が終了してもマニュアルとして振り返りが可能
付録資料として基本的な書式がダウンロードでき、社内通達文書などへの応用が可能（※）※基礎編には付録資料はありません。
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関連情報
パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社 人材育成ソリューション 
企業が取り組むマイナンバー制度（基礎編・業務編） 
欧州では生活必需品に対する軽減税率は半世紀もの歴史がある。
英国では、店内で飲食すると標準税率が適用され、持ち帰りすると軽減税率が適用される。
英国、ドイツ、フランスなど EU加盟国における軽減税率対象品目
食品、水、薬品、医療器具、身体障害者用具、運賃、配送料、書籍、新聞、雑誌、博物館、動物園、放送、芸術、住宅のリフォーム、農業用品、仕出し(ケータリング)、スポーツ観戦、スポーツ施設、社会福祉法人などのサービス、葬儀、治療、ゴミ収集、靴や洋服の修理、在宅ケアサービス、理容。
インボイス(税額票)に、品目毎に税率と税額を記入するのが常識
売買取引時、企業や小売店などが記入する帳票であり、品目毎に代金と付加価値税の税率と税額を記載する書類で、欧州で使われている。
英国では取引額が少額な小売店などでは、表記項目を簡略化した簡易インボイスが認められ、レシートで代用可能となっている。
国際標準の税制へ
先進国、新興国を問わず、海外においては インボイス (invoice)は税制の重要なインフラとして定着しています。
インボイスは日本の消費税にあたる付加価値税を導入した多くの国で採用されています。
フランス、ドイツ、英国など軽減税率を設定しているヨーロッパ諸国に限らず、単一税率の韓国やタイなどでも導入されています。
簡略化しようと思えば、請求書に税率や税額を書き加える程度で済ますこともできる。途方もなく負担が増えるというわけではない。
はじめにインボイスを導入しておけば、複数税率の経理処理も容易で透明性も高くでき、今後、社会情勢に合わせた対象品目ごとに係る諸税率の増減調整も柔軟に行うことができる。
マイナンバーが嫌いとか、好きとか、もうそんな悠長なこと言っている場合ではなさそうやね。
## マイナンバー特集ページ、見参！ すぐに始めたい準備とは？
マイナンバー制度、ポイントをいち早く押さえたい！
来月から個人番号の通知が始まるマイナンバー制度。
マイナンバーの利用が始まる1月以降、すべての事業者で対応が必要です。
中小企業・小規模事業者に必要な対策のポイント、事前準備などの情報を公開しました！
今後、コンテンツ内の情報を充実させていく予定です。
すぐにでも始めたい準備があります。
みなさま、ぜひご確認ください。
（
## マイナンバーの基本
マイナンバー制度担当、内閣官房 企画官インタビューを公開！
どんな制度であるのか、制度によって何が変わるのかをご紹介します。
（
今後、中小企業・小規模事業者に必要な対策のポイントも公開予定です！
こちらもお楽しみに。
財産相続(相続税)どころか、贈与財産も丸見えになるから、生前贈与(贈与税)もちょろまかしづらくなる。
今年の1月1日より相続税が増税されました。その内容をご存知ですか？
相続税増税により、相続対象者が全国平均で5割増加すると言われています。あなたは自分が対象になると思いますか？
【マイナンバー対応調査】
中小企業の準備完了は 1.3％、計画中が 30％、50％が未着手。進まない 7つの理由（ソリマチ独自調査レポート）
国民一人ひとりに番号を割り振って、年金や納税などの情報を一元管理するマイナンバー制度。日本国内に住民票のあるすべての人を対象にしたマイナンバーの通知開始の 10月まであと 1ヵ月と迫っている中、会計王シリーズなど中小企業向け業務ソフトを開発・販売するソリマチ株式会社は、全国の中小企業・個人事業者 1,540名にマイナンバーへの対応状況に関する調査を実施いたしました。大企業だけでなく中小企業も含めた全企業が対象となるマイナンバー制度。中小企業が何を悩み、どういった対策を予定していて、取り組んでいるか、現状が明らかになりました。
従業員規模別の対応状況、対応が進まない理由など、詳しい調査結果はこちら 
調査結果の概要は以下の通りです。
理由：
中小企業は関係ないと思っている
Ｑ1. 「マイナンバー制度」への対応を進めていますか？
———————–
1. まだ何も着手していない【50％】
2. 情報収集、計画中 【30％】
3. 取り組んでいる【10％】
4. 始めたばかり【9％】
5. 完了している【1％】
6. その他 【0％】
中小企業のマイナンバー対応は「完了」がわずか 1％、「まだ何も着手していない」は 50％、「情報収集、計画中」は 30％。未対応の回答者からは下記のようなコメントが寄せられました。
「妻を専業従業者としている段階なので対策は必要ないと思っている」
「中小零細企業はどうしたらいいのかわからない」
「当社の従業員数で特別な対策が必要でしょうか」
従来の個人情報保護法においては、顧客情報を多く持つ会社が対象だったのに対して、マイナンバー制度はすべての事業主が対象になります。個人商店のような個人事業者であっても、アルバイトやパート社員を雇っているケースは多いと思います。結果として源泉徴収などの届け出の際に、従業員・扶養親族のマイナンバーを記載する必要があり、すべての事業主に影響があるので注意しなくてはいけません。
そもそも制度の内容がわからない
Ｑ2. 「マイナンバー制度」についてご存知ですか？
1. 大体知っているが、詳細はわからない 【62％】
2. 名前は知っているが、内容はわからない 【29％】
3. 十分知っている 【8％】
4. 名前すら聞いたことがない 【1％】
5. その他【0％】
内閣府や業務システムメーカーのTVＣＭや広告などの効果なのか、マイナンバーという言葉を知らない人はほとんどいませんでした。ただし、詳細まで知っていると回答した人はわずか 8％のため、多くの人は制度の理解が進んでおらず、何を行えばよいかわからない状態だと言えます。
特に対応を予定していない
Ｑ3. 「マイナンバー制度」への対応はどういった内容ですか？
1. 特に予定していない 【35％】
2. セキュリティの強化 【25％】
3. 給与システムの改修 【24％】
4. マイナンバーに関する社員教育の実施 【21％】
4. わからない 【21％】
6. 会計システムの改修 【11％】
7. ネットワークや備品の購入、買換え 【5％】
7. 他システムの改修 【5％】
9. 専門家への業務委託 【4％】
10. 社内システム等の監視ツールの導入 【3％】
11. 販売システムの改修 【2％】
12. その他【1％】
※複数回答可
なんと「特に予定していない」（35％）がトップ回答。
準備を進めている会社においては、「セキュリティの強化」（25%）、「給与システムの改修」（24%）、「マイナンバーに関する社員教育の実施」（21%）、の 3つが上位を占めました。
「セキュリティの強化」に対するコメントとしては「クライアントへの周知徹底がかなり大変そう。セキュリティの取り扱いに不安があります。」という不安を抱えている人が多い。
「給与システムの改修」予定の方からは「マイナンバー導入後、年末調整・社会保険手続きの負担をどの程度おさえられるか、給与システムの改修にかかってくる」というメーカーへの期待が寄せられました。
調査期間： 2015年8月26日（水）～9月8日(火)、
調査方法： インターネット調査
調査対象： 全国の中小企業・個人事業者
有効回答数： 1540名
ソリマチでは中小企業向け給与計算ソフト「給料王16」にて、マイナンバーの通知が始まる前の10月1日より「マイナンバーの登録・保管・削除」に対応したサービスパックを提供します。また新規に「給料王16」をご購入いただいたお客様に次期製品を無料でお送りする「マイナンバー対策全力応援！」キャンペーン等の実施のほか、どなたでも入手・利用できる「マイナンバーガイドブック」「無料オンラインセミナー」などを提供しております。併せてマイナンバー制度の準備やお悩み解消にお役立てください。
給料王16 
「マイナンバーガイドブック」無料配布中 
「マイナンバーオンラインセミナー」録画放送（無料） 
【会社概要】
企業名：ソリマチ株式会社
本社所在地：東京都品川区東五反田3-18-6
HP： 
【本調査に関するお問い合わせ先】
ソリマチ株式会社
【 受付時間 】 9:00～17:30
※土・日・祝日および弊社指定日を除く
本人が死亡した時、マイナンバーカードはどうするんだろう？
例えば、独り暮らしで身寄りもなく後見人もいない人が誰にも看取られず人知れず死んだ時、役所に返却なんてすることはできないし。
まあ、それはパスポートや運転免許証とかと同じ扱いになるだけか。
マイナンバー、番号を忘れてしまったらどうする？
基礎年金番号を忘れたら年金事務所に問い合わせる。
学籍番号を忘れたら学校に問い合わせる。
個人番号を忘れたら個人番号を管理している所に問い合わせる。
マイナンバー 個人情報はいつの時点で書き込まれるのか？
マイナンバーカードのICチップ内に記録される電子データ(電子証明書を含む)で、生涯変わりそうな情報は“住所”“氏名”。
住民票に記載変更が生じた際に書き換える必要があるでしょうね。
運転免許証の記載事項変更を届けるタイミングと同じって覚えておけばOKかな。
お客様各位
本日、マネーフォワード社の 「MFクラウドマイナンバー」 を発売しました
（
いつもソースネクストをご愛顧いただき、ありがとうございます。
さて、弊社サイトでは、本日10月2日（金）に、マネーフォワード社の「MFクラウドマイナンバー」 を発売しました。
本製品は、事業者のマイナンバー管理義務に対応できるサービスです。
これに伴い、新製品割引サービスを下記の通り実施いたします。ぜひご検討ください。
「MFクラウドマイナンバー」 新製品割引
割引提供価格 ： 9,400円（標準価格9,800円）
お申込期間 ： 10月2日（金）～10月25日（日）
※ 購入特典「1,000円分割引券」付き
従業員や取引先のマイナンバーを、安全・迅速に収集・管理・廃棄できます。
これからマイナンバーの取り扱い方法を検討される方におすすめです。
2015年9月28日（月）に、日経新聞でも取り上げられた製品です。
＜ 特長 ＞
・ 従業員や取引先からのマイナンバー収集が、パソコンやスマホで完結
・ 漏洩・紛失・不正に備え暗号化されており、安心
・ 法定保存期間も自動で管理
・ セキュリティマーク取得
以上
今後とも、ソースネクスト製品をご愛用いただきますようお願い申し上げます。
小規模法人向けトータルサービス「MFクラウドマイナンバー」
10月2日（金）発売 （予約受付中）
2016年1月より導入が開始される「マイナンバー制度」。2015年10月から、市区町村からマイナンバーの通知が開始されます。
本製品は、小規模法人がマイナンバーの収集、管理、廃棄など事業者に求められる安全管理措置を一通り整えられるクラウドサービスです。
・ 従業員やその扶養親族、取引先などのマイナンバーの収集が簡単
・ セキュアなクラウド上に暗号化され保管
新製品割引サービス実施中
弊社製品ご登録ユーザー様は、新製品を割引でお申し込みできます。
お申込価格 ： 9,500円 （標準価格 9,800円 3％割引）
新製品割引 ： 10月25日（日）まで
横浜市
マイナンバー通知へ
簡易書留で各世帯に
全国民に割り振られる「マイナンバー」の通知が 10月から始まる。事務主体である横浜市では、10月中旬から約170万世帯に対して順次、簡易書留で送り、11月下旬までに終える計画だ。市民局の担当者は「書留なので全ての通知にはかなりの時間がかかるだろう」と話している。
マイナンバーは、10月5日時点で住民票を持つ国民全員に付けられる 12桁の番号で、特別永住者などの外国人にも通知される。社会保障と税制度で利用することを目的に、行政事務の効率化や市民の利便性向上が期待されている。運用開始は 2016年1月で、番号は漏えいなどによる悪用の可能性がある場合を除いて、生涯変わらない。
未達は 3万超か
10月から世帯ごとに郵送されるのはマイナンバーが記された「通知カード」。市では、選挙通知の経験を踏まえ転居届が提出されていないなどの理由から３万７千程度の世帯には通知が届かず、返送される可能性があるとみている。それらのカードについては年内を目途に、18区で分担し場合によっては職員が訪問するなど一世帯ずつチェックする。ICチップ搭載の「個人番号カード」は来年 1月以降、希望者に区窓口で交付される（初回無料）。
市の独自利用、拡大へ
市がマイナンバーを利用する事務は、【1】国民健康保険や介護保険などの社会保障関係、【2】住民税などの地方税関係、【3】被災者台帳などの災害対応関係があり、主なものだけでも32項目ある。また以前から法定事務と一体で処理してきた外国人の生活保護事務については、効率的処理のため市が独自にマイナンバーを利用する。今後、市は転入者の小児医療費助成申請など利便性や効率性に資する独自利用事務を追加する方針だ。
「社会の混乱」危惧も
個人情報漏えいに不安の声もある。市はこれまで同様、事業ごとに個人情報を分散管理するため、個人情報の一括所有はないとして芋づる式の情報漏えいを防ぐとしている。2017年1月から国の機関、同年 7月からは市町村などの間で情報連携が開始されるが、市では番号の暗号化など安全な仕組みづくりを進めている。
横浜弁護士会、情報問題対策委員会所属の中野智昭弁護士は、マイナンバー制度の危険性について成りすまし・プライバシーの侵害・社会の混乱の 3つをあげた。「今一番恐れているのが社会の混乱。税金の還付にマイナンバーが必要と偽るなど、導入時期のどさくさに乗じた様々な行為が発生する可能性がある」と指摘する。
マイナンバーって結局何をすればいいの？
「マイナンバー制度」への対応策、「ポイント」をご紹介！
情報化推進国民会議 本委員会 委員の影島 広泰弁護士が「マイナンバー制度」の対応策をわかりやすく伝授！
前編
後編
マイナンバーのシステムで収賄容疑、警視庁が厚生労働省室長補佐を逮捕。容疑を認める。
2015年12月24日、マイナンバー制度の導入に向けた調査業務で、業者から100万円を受け取ったとして収賄の罪に問われた厚生労働省情報政策担当参事官室の元室長補佐・中安一幸被告(46)の初公判が東京地裁であった。中安被告は「間違いございません」と起訴内容を認めた。検察側は懲役1年6カ月、追徴金100万円を求刑して結審。判決は2016年2月16日に言い渡される。中安被告の起訴内容は、厚労省が2011年に公募したシステム設計などの調査業務について、東京都千代田区のシステム開発会社が受注できるよう取り計らい、その見返りとして同年11月9日、当時の社長から現金100万円を受け取ったというもの。贈賄側の元社長は時効が成立している。検察側の冒頭陳述によると、中安被告は2006年に社長と知り合い、タクシーチケットをもらうなどの便宜供与を受けるようになった。信頼しており、厚遇もしてくれた同社側に受注させたいと考え、公募が始まる数カ月前から事業内容を同社側に漏らし、同社側に仕様書や採点表そのものの原案を作らせていたという。検察側は収賄の経緯についても指摘。中安被告は、厚労省から出張費が出なくても、全国各地で行われる事業に出向いていたが、その際、「新幹線はグリーン車を使い、高級ホテルに宿泊していた」という。毎月のクレジットカードの決済にも困るようになったことから、受注が確実になったことを知らせる代わりに「中安被告側から、100万円を要求した」とした。被告人質問で中安被告は、大学の非常勤講師なども務めていたことから「先生と呼ばれ、おごりがあった」と説明。「(逮捕が)マイナンバー制度の導入と時期が重なり、国民の信頼を失墜させた影響は大きいと感じている。悔恨の情とともに、結果を重く受け止めています」と語った。弁護側は「動機は遊ぶ金ほしさではなく、酌量の余地はある」として執行猶予付きの判決を求めた。
2016年2月16日、マイナンバー制度の導入に向けた調査業務をめぐり業者から100万円を受け取ったとして、収賄罪に問われた厚生労働省情報政策担当参事官室の元室長補佐 中安一幸被告(46)の判決が東京地裁であった。入江猛裁判長は「国家の施策への国民の信頼を大きく傷つけた」として、懲役1年6カ月執行猶予4年、追徴金100万円(求刑・懲役1年6カ月、追徴金100万円)を言い渡した。判決によると、中安被告はマイナンバー制度など医療や社会保障の情報化政策の企画立案を担当。厚労省が2011年に公募した調査業務について、知人男性が社長を務めていた東京都千代田区のシステム開発会社が受注できるよう取りはからい、見返りに同年11月9日、現金100万円を受け取った。
中安被告は全国各地の医療の情報化事業などに協力するために自腹で出向いていたといい、入江裁判長は「しかるべき手続きを経ないで出張を繰り返し、交通費などで金銭に困っていた」と指摘。「遊興費目的の犯行ではないが、規範意識の低さは非難されなければならない」と批判した。ただ、被告が反省し、厚労省を懲戒免職になったことなどを考慮し、執行猶予付きの判決としたという。
公判で検察側は、被告は同社の関係者に事前に公募の内容を漏らし、仕様書や採点表の原案を作らせていた、と指摘。中安被告は裁判で起訴内容を認め、被告人質問で「おごりがあった」と話していた。
マイナンバーの写真は永久ですか？
運転免許証は更新する時にその場で写真を撮る。
パスポートの場合は更新(5年/10年)時点で新しく写真を添付して申請する仕組みなんですけどね。
役所に出生届が出されて、住民票に記載された時点でマイナンバーが割り当てられるので、その時点でマイナンバーカードを申請したとすると、写真は赤ちゃんです。それを死ぬまで使い続けるというのは、理屈としてどう考えても尋常な運用ではないですね。
マイナンバーカードは必ず作らなければならないわけではないから、赤ちゃんが申請するというのは例えとしては極端だけど。
顔写真は何年で撮り直し？ 交代あり？
千葉で番号通知カード誤配達 全国で初
日本郵便は2015年10月27日、千葉県浦安市の浦安郵便局で、マイナンバー制度の番号通知カードが入った簡易書留1通を、別の世帯に配達するミスがあったと発表した。同社によると、通知カードの誤配達は全国で初めて。既に開封されたため、市は個人番号を変更し、あらためて通知カードを発行する方向で調整している。日本郵便によると、マンションを訪れた配達員が、1世帯で正しい通知カードと一緒に、隣室の世帯の1通を渡してしまったという。違う人のカードが届いたと連絡を受けた差出人の浦安市が26日、浦安郵便局に伝えて発覚した。
マイナンバーから過去の失業保険受給の履歴も調べられるの？
マイナンバーで事業主は職員の収入が分かる？
雇用主が給与を支払っているんだから被雇用者の収入が分かるのは当たり前では？
年末調整だってしているわけだし。
でも、副業の収入まで把握できる訳ではないでしょう。
銀行へのマイナンバーは必ず登録しなくてはいけないの？
解散した会社宛に“法人番号指定通知書”が届いた。どないしよ？
この郵便物の返還先は、〒172-8761 東京北部郵便局留
清算したんでしょ＞？
だったらほっとけば？
年金受給者はマイナンバーカードを必ず持たなければならないの？
そんな話は聞いたこともない
マイナンバーを提出すると、社長に個人情報を全て見られるの？
会社の従業員の個人情報なんてのは、マイナンバー導入以前からほとんど知られているでしょ？
見ようと思えば、分かるでしょ。
住所、性別、生年月日、基礎年金番号、配偶者有無・・
年末調整で提出する書類には、どんな生命保険に入っているか、どんな個人年金保険に加入しているかも添付するわけだし
何を今更って気が。
マイナンバー更新で、障害年金が貰えなくなりますか？
2015年11月9日、マイナンバー(社会保障・税番号)の「通知カード」の配達ミスなどが相次いでいる問題で、高市早苗総務相は日本郵便の高橋亨社長を呼んで厳重注意し、再発防止を求めた。通知カードの配達をめぐる日本郵便への行政指導は、11月2日に続いて2度目。通知カードは、10月下旬から各世帯へ簡易書留での配達が始まった。総務省によると、誤って隣家に届けたり、手渡しすべきなのに配達員が受け取りサインを偽装して郵便受けに入れたりする事例が計13件発生した。高市氏は、高橋社長に渡した文書のなかで、特にサイン偽装について「日本郵便への信頼を損なうことになりかねず、極めて深刻」としている。
2015年11月9日、日本郵便四国支社は香川県観音寺市の観音寺郵便局の女性社員(23)が、担当した高瀬郵便局(同県三豊市)の郵便物約2万9千通を配達せず自宅などに隠していたと発表した。隠していたのは2013年12月から2015年11月7日までで、捨てた郵便物はないという。四国支社によると女性社員は「仕事のやる気がなくなって隠匿した」と話しているという。
千葉で1万5千通届かず
2015年11月11日現在、千葉県の浦安市と市川市で、計約1万5千通のマイナンバー通知カードの入った簡易書留が本人に届かず市役所へ戻ってきていたという。11日までに市川市では約1万通、浦安市は約5千通が戻ってきたそうで、配達時に不在で保管期限を過ぎても受取人が郵便局に取りに来なかったり、宛先不明で戻ってきたりしたケースが多いという。通知カードは転送することはできないため、両市は今後、カードを預かっていることを郵便で知らせ、市役所の窓口まで受け取りに来てもらうなどする方針だという。
郵便物不配の疑いで逮捕 総数3万8千通 民営化後最多
郵便物を配達せず隠し持っていたとして、香川県警は30日、元郵便集配員の川染奈央(かわそめなお)容疑者(23)＝同県善通寺市吉原町＝を郵便法違反(郵便物の隠匿)容疑で逮捕し、発表した。日本郵便によると、総数は約2年間で約3万8千通。2007年の民営化後、意図的な不配では最多という。逮捕容疑は高瀬郵便局(同県三豊市)駐在だった10月、マイカー内に封書など46通、当時居住の社宅に247通を隠し持っていたというもの。郵便側の調査に「仕事や生活でストレスがたまり、やる気がなくなった」と話したという。
現在配られている“マイナンバー通知カード”自体、受け取らなくても罰則はない？
年金手帳を受け取らないのと同じことさ
運転免許証の更新時にはマイナンバーが必要になるのでしょうか？
インターネットからマイナンバー利用の履歴が取得できるの？
“マイナポータル”という専用サイト(2017年1月開設予定)からネット経由で、マイナンバーの利用履歴の確認ができるようになるという話です。
マイナンバーカードの申請で別人の写真を登録してみた
## マイナンバー制度に便乗した不審な勧誘にご注意！
マイナンバー（個人番号）制度に便乗した電話、訪問などによる不審な勧誘などが報告されています。
これまでに報告のあった事例など、詳細はこちらから 
勧誘などにあった場合には、決して相手に応じないようにご注意ください。
マイナンバー制度全般に関するお問い合わせは、専用フリーダイヤル Tel.0120-95-0178【通話料無料】までお電話ください。
これをすれば大丈夫！ 中小企業・小規模事業者のマイナンバー対策
前篇⇒ 
後篇⇒ 
週刊ダイヤモンド最新号
━≪特集１≫━━━━━━━━━━━
届いたら読む！ マイナンバー最新対策
マイナンバーがついに来る。
業界、規模の大小を問わず、全ての企業が対応を迫られる。
ところが、この10月以降も取り扱いガイドラインが改定され、社会保険手続きの新たな注意事項が明らかになるなど、今、やるべきポイントはどんどん更新されている。
これから始める企業もまだ間に合う！最新対策を徹底解説しよう。
担当者が語る「特集の読みどころ」
マイナンバーの最新ガイドラインを反映！ 家庭と職場の不安を完全解消
（『週刊ダイヤモンド』編集部 重石岳史氏, 小栗正嗣氏 ）
『週刊ダイヤモンド』11月21日号の第1特集は「マイナンバー最新対策」。
この10月下旬からマイナンバーの通知がスタートしました。
2016年1月からは税・社会保障分野で利用が始まり、すべての企業がこれに対応をしなければなりません。
ところが、その現場では戸惑いが広がり、悲鳴さえ上がっています。
その実態をつぶさに追い、企業がこうした混乱に巻き込まれないための「最新版対策」をご紹介します。
川崎市 川崎区、幸区、中原区、高津区、多摩区でマイナンバーの通知カードの送付がはじまります。
中原区と多摩区の分の通知カードが11月9日に、川崎区と幸区と高津区の分の通知カードが11月15日に郵便局に差し出されました。郵便局への差し出し完了後、概ね20日間程度の所要日数を経て各世帯へお届けできる見込みですが、日本郵便においては、誤配達等セキュリティ事故の防止等のため、より慎重な配達に努めていることから、差出日からお届けまでに20日以上かかる場合があるとのことです。
通知カードの各世帯への配送状況は、下記の「マイナンバー総合フリーダイヤル」にお問い合わせください。
なお、その他の区については、郵便局への差し出しに関する情報は入っておりません。情報が入り次第、このページでお知らせいたします。
対応時間
平日 9:30 から 22:00 まで
土日祝日 9:30 から 17:30 まで（年末年始12月29日から1月3日までを除く）
※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合には次の番号におかけください。
「通知カード」「個人番号カード」に関すること Tel.050-3818-1250
政府広報のテレビCM「マイナンバーを受け取っていない方はご連絡を」が流れてるけど、川崎全然配達されてないんだけど。どういうこと？
通知カードは、全国の市町村から委任を受けた地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から、平成27年11月頃から順次、郵便局に差し出される予定となっています。
郵便局から各世帯への配達には、差出日から概ね20日程度かかる見込みです。
J-LISから郵便局への差し出し状況は、個人番号カード総合サイトで市町村ごとに確認できます。
通知カードの各世帯への配送状況は、J-LISが設置している個人番号カードコールセンターにお問合せください。
マイナンバー制度に関するお問合せは、内閣府が設置しているマイナンバーコールセンターにお問合せください。
個人番号カード 総合サイト 
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が運営する、通知カード及び個人番号カードに関する最新情報が掲載されたサイトです。通知カードの差出し状況は、「通知カードについて」＞「通知カードの郵便局への差出し状況」で確認できます。
同封されていたパンフレット
個人番号カード・通知カードの詳細はこちら
受付時間
2016年3月31日まで
平日 8:30 〜 22:00 (当初20:00までだったのを延長)
土日祝日 9:30 〜 17:30 (年末年始を除く)
2016年4月1日以降
平日 8:30 〜 17:30
※ 個人番号カードの一時利用停止に関しては24時間365日受付
※ 一部IP電話等で繋がらない場合は、Tel.050-3818-1250
※ ナビダイヤルは通話料がかかります
通知カード、及び個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書の記載事項に誤りや変更がある場合のお問い合わせ(市区町村窓口)
神奈川県川崎市川崎区東田町8
コールセンターの開設時間
4月1日から平日夜間の開設時間を2時間短縮し、平日は9:30～20:00、土日祝日は9:30～17:30とします。マイナンバーカードの一時利用停止は24時間365日対応します。
立川市内では平成27年11月初旬より順次、世帯ごとに簡易書留(転送不要)により郵送されます。当初は10月末より順次とご案内しておりましたが、予定が変更となりました。ご了承ください。配達時にご不在の場合は「簡易書留ご不在連絡票」が届きます。連絡票の内容をよくご確認の上、通知カードをお受け取りください。なお、郵便局からのお受け取り方法は、ご自宅への再配達依頼またはご自宅近くの郵便局でのお受け取りのほか、お勤め先への配達依頼も可能です。お受け取りできなかった通知カードは、一定期間郵便局で保管されたのち市役所で保管されます。市役所からの通知カードのお受け取り方法につきましては、おって掲載いたします。
国や市ではコールセンターを開設しています。マイナンバー制度に関するお問い合わせはこちらをご利用ください。
平日午前9時30分～午後10時・土日祝日午前9時30分～午後5時30分（年末年始12月29日～1月3日を除く）
一部IP電話等で上記ダイヤルにつながらない場合（有料）
外国語対応（無料）
英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語に対応しています（English、中文、한국어、Español、Português）。
英語以外の言語については、平日午前9時30分～午後8時までの対応となります。
マイナンバー制度に関する立川市へのお問い合わせ
代表電話番号： Tel.042-523-2111／内線番号：2951または2952
立川市のマイナンバー制度に関するコールセンターへの直通電話番号はございません。代表電話番号へおかけのうえ、内線番号をお伝えください。時間：平日午前9時～午後5時
通知カードは住民票を有する全ての方にマイナンバーを通知するもので、個人番号の他、住所・氏名・生年月日・性別等が記載されており、透かし等の偽造防止技術が施されています。
平成28年(2016年)1月から、社会保障・税・災害対策における各種手続において、個人番号の記載・確認を求められることとなります。また個人番号カードの交付を受ける際にも返却が必要となりますので、受け取られた通知カードは大切に保管して下さい。
なお、マイナンバーは、社会保障・税・災害対策における各種手続きのために行政機関等に提供する場合を除き、むやみに他人に提供することはできません。
通知カード ！ご注意ください！
通知カードを受け取る前にお引越しされた方は、お早めに市区町村の窓口で住民票を移してください。手続きをされなかった場合、通知カードを受け取ることはできません。
行政機関等を装ったなりすまし電話など、マイナンバー制度に便乗した不正な個人情報の取得や勧誘にご注意ください。
通知カードの記載内容に変更があったとき
お引越などで市区町村に転入届・転居届を出すときは、通知カードを提出し、記載内容を変更してください。それ以外の場合でも、通知カードの記載内容（氏名・生年月日・性別等）に変更があったときは、14日以内に市町村に届け出て、カードの記載内容を変更してください。
通知カードがお手元に届かない方
住所地の市区町村へお問い合わせください。
平成27年10月5日以降に住民登録（出生・海外転入等)をされた方のマイナンバーはいつ付番されるか？
平成27年10月以降、日本国内に一度も住民票をおいたことがなければ、マイナンバーの付番は行われません。
平成27年10月5日以降に出生届を提出された方は、出生届出後に住所地で住民票が作成されたときに付番されます。一斉付番が行われる以前から国外に滞在していた方は、帰国後に国内で住民票を作成したときに初めて付番が行われます。
通知カードの返納
個人番号カードの交付を受けようとするとき、又は国外に転出するとき等は、通知カードを住所地市区町村に返納してください。
通知カード・個人番号カード交付申請書の様式
平成28年1月より個人番号カードの交付が開始されます。個人番号カードの交付を希望される方は、通知カードと共に郵送される個人番号カード交付申請書により、申請して下さい。
なお、詳しい申請方法につきましては、おって個人番号カードのページを作成し掲載いたします。
（
マイナンバーの誤配がしょっちゅうニュースになっていますが、昨日、うちに届いた通知書を見て、その理由がわかりました。
何かというと、
宛名欄の印字がやたらと小さくて読みづらいんです。
「うわっ、ちっちゃ！！！」
玄関で住所氏名の確認を求められたんですが、こんな小さい文字、読めません。「読めない」と言ったら、近づけてくれたんですが、老眼って近づけると余計読めないわけで・・
配達員さんも読むのが大変だって言ってました。配達先でも、「読めない」って言われることも多いそうです。
こりゃ、誤配されるわけです。
また、誤配されたものを開けちゃったってのもわかります。
何しろ、見えないんだから。
大体、家長宛に届くわけで、そうすると老眼な人が多いのは想像に難くないです。
配達員さんにしたってそうです。若者ばかりとは限りません。
ならば、それに見合ったフォントサイズにすべきでしょうよ。その下にあるバーコードの数字のフォントの方がデカイっておかしいでしょう (^_^;)
「これを使う人は誰か？」ってことです。
ペルソナって言ってもいいでしょう。
できの悪いマイナンバー通知書の宛名の仕様をデザインした人、そして、それを承認した人、こんなんプロの役人仕事じゃない。配慮が足りなさすぎ。素人仕事だと自戒する必要あり。なんなら他の職を探した方が世のため人のため良くないですか(こういう気が利かない適当な仕事しかできない役人なんか、税金で飯を食わせる必要はないんで)。
マスコミも誤配ばかりを報道するんじゃなくて、それを誘発するこうしたお粗末な問題もちゃんと取り上げて欲しいものです。
過去に扶養外れず失業給付受給はマイナンバーで分かると、犯罪者に？
自分で汚い真似して不正受給したって明らかに分かっているんなら、罪滅ぼしに潔く今から自主的にお金を返還してみたらどうだろ？ びくびくしてこの先を生きるよりもよっぽどすっきりするはずだから。
マイナンバーを関係各所に提出して色々紐付けをした後に紛失した場合の届出は？
公共料金とかをクレジットカード払いにした後で、自分の都合でカード(番号)を変更したら全部変更の届けをするでしょ？ それは住所だって電話番号だって名前だって同じこと。
マイナンバーカードに貼る写真、少々小さくても可能でしょうか？
介護保険代行申請 マイナンバーカード持参は本人確認証いらない？
代理人の身分証明書は必要でしょ？
どこの馬の骨なのかも分からないんだから。
マイナンバーをスマホから登録させるフォームにメールアドレス入力している人の名前って？
マイナンバーの毀損とはどういう意味ですか？
分かりません。
マイナンバーカードの毀損と言う意味であれば、ICカードを物理的に破損したとかそういう場合のことを指すのではないかと思われますが。
隠し財産発覚
へそくり＞？
マイナンバー通知時にすでに死亡していた場合の対処法は？
マイナンバーというのは
本人宛に送られる。
地方自治体に住民票がある。
という条件を鑑みると、ちゃんと死亡届を出していれば本来はあり得ない状況なんじゃないかと思う。
但し、現状では発送と配達がグダグダに遅れまくっている影響で、発送時には生きていたけど、配達されるまでの間に死んでしまった人も少なからずいるはず。死人は玄関口まで行って郵便を直接受け取ることはできない訳で、そういう場合は受取人不在ということで発送元に差し戻しされるだけなのではないでしょうか？
実際は一人一人宛ではなく世帯主宛に発送されているので、家族の誰かが死亡しているってことも確かにあるでしょうね。
それはそれで、発送元にそのまま事情を連絡してみれば良いと思います。
個人番号通知カードの配送が始まりました
熱海市に住民登録のある全ての人を対象に、11月17日頃から12月初旬にかけて（※郵便事情により時期が異なります）個人番号通知カードを配送しています。
個人番号通知カードは、平成28年1月以降の社会保障・税・災害の手続きや、個人番号カードの申請の際に必要になりますので、大切に保管してください。紛失した場合は、再発行されるまでに時間がかかる場合がありますのでご注意ください。
また、市役所では「マイナンバー専用窓口」を開設し、個人番号カードなどの申請に利用できる証明写真機も設置しました。お気軽にご利用ください。
マイナンバーについてのお問い合わせは、マイナンバー総合フリーダイヤル(Tel.0120-95-0178)または、企画室(Tel.0557-86-6082)までお願いします。
昨日、ちょっと留守にしている間に郵便局から見慣れないピンクの不在票が・・・ そう、やっとマイナンバーが届いたのです。大阪は特に配達完了率がかなり低く今怒涛のように作業を進めてくださっているのでしょうが、本当・・・届かなくてドキドキしました。さて、それ以前に届いた法人番号とともにいまいちよくわかっていない人も多いはず。ってことで、先日マイナンバーについてちょっと勉強を（と言っても概要ですが）してきたので、シェアしたいと思います。現在、マイナンバーはどんな時に実際に必要になるのか？ ということですが。現段階では主に 4つ。証券取引を行っていたり、保険に加入をしていて配当や保険金を受け取る際にマイナンバーが必要。証券会社や保険会社といった金融機関は、法定長所などにマイナンバーを記載して税務署に提出をします。次に源泉徴収。すでに今届いている年末調整の書類にも平成28年度分の給与所得者の扶養控除等の申告書にはマイナンバー記入欄がありますね。個人番号と言う部分です。自分だけではなく、家族のマイナンバーを記載する機会もあるということです。次に年金の受け取りの手続き。年金事務所にマイナンバーを定時する必要があります。そして子どものいる家庭では中学卒業までの子どもさんに支給される児童手当の現状届を提出する際に、マイナンバーを提示する必要があるそうです。これは市区町村への提示となります。金融機関、勤務先、年金事務所、市区町村といろんな場面でこのマイナンバーがこれから必要となってくるのですが、まだまだこれは序の口・・・まあ、運用とセキュリティー関連や、企業との連携など様子を見ながら導入していく感じではないでしょうか？？ 当面は社会保障、税、災害対策関連の 3つだけで運用されるようです。2017年からは個人が自分の番号でネット上の専用ページ「マイナポータル」を開いて保険料や税金の記録などが見ることができるようになる予定。万が一不正に使われていた時には気づけば第三者委員会のようなところに異議申し立てもできるようです。展開としては、マイナンバーを伝えれば、今までは戸籍謄本が必要だったような手続きも提示が必要なくなったりと便利な面もあります。まあ、今はまだ導入段階。普及させ認知段階。取り合えず、全員にマイナンバーを割り振ってという段階なので、具体的になんらかメリットを享受できる具体的な事はありません。今からの時期だと確定申告を例にとると・・・ 今までだと、控除を申請するには、各種の支払い証明書をや地方自治体から郵送される書類を元に、それらを貼り付けて郵送したりしなければなりませんでした。それらがマイナンバーが導入されることで簡略化できるというぐらいでしょうかね・・・ でもパソコンやスマホを使えないお年寄りとかにはちょっぴりその恩恵を受ける事は難しいように思うし、わからないから〜といって頼りにした人が悪い人だったら、困ったことにならないかな？ なんて心配も、聞いていて思いましたが。そもそもマイナンバー制度の目的はなにか？ それは各行政機関で分散管理されいる情報の連携がスムーズになることで「公平・公正な社会の実現」「行政の効率化」「国民の利便性の向上」といったメリットをもたらす目的とされています。公平公正な社会の実現とは何か？ これは事業者は、給料や外注費などの払い出しの際、どの番号の人にいくら支払ったよと言う形で申請がされます。その為、データーとしてこの番号の人にはどこからいくら、年間所得があるということがはっきりと、明確に出てくるようになります。正確な所得の把握によって、社会保障や税の給付や負担の関係を公正にすることが目的。社会的弱者を見つけやすくし、不正受給者を減らし大規模災害においては、支援をすぐさまするという風に悪い人が姑息に儲けていると言うのを排除するというのが一つの目的。たとえば生活保護を受けられる対象者でありながら手続きなどのやり方がわからず、どうしていいかわからないまま支援を受けられず命を断つという悲しいニュースが頻繁にありますね。これから年末に向けて多くなるニュース。そういう人を把握することができやすくなること、また不正受給を逆に防ぎやすくすることがその目的だそうです。ちょっとしたアルバイト、パートでもお金をいただく際には通知しなければならないので扶養控除ギリギリで納めたいという人はちょっとちゃんとカウントしないと難しいですね。行政の効率化というのは、年金、雇用保険、医療保険、生活保護、児童手当、引っ越し、福祉関連の給付、確定申告などの国や地方公共団体等の様々な手続きにかかる情報の紹介や転記等にかかっていた時間と労力を簡素化すること。これで公務員の数が減るとは思えないけれど・・・ でも私たちのメリットとしては住民票や所得証明書の添付が必要な手続きが簡略化されると言われているので、いちいち役所に行かなくてもいいという年に数回あるかないか？ のメリットが生まれる感じでしょうか（笑国民の利便性の向上とは、行政が繋がることで、今までバラバラだった市役所関連、税務署、社会保険事務所など複数の期間でそれぞれ必要な手続きや書類があり訳がわからなかったものが一元化できるということ。面倒だった言われるがままにしかできなかった手続きが簡単になるということです。社会保険や税金の手続きなどは、お勤めの方は事業主や証券会社、保険会社などが個人に変わって手続きを行う場合もあり、提示が求められます。まあ、今まできちんとやっていた人は様々な作業か簡略化し、一元管理によって便利な印象ではありますが・・・ その一方で、このバラバラだったことを活用？ して擦り抜けていた人にとってはちょっと辛いのかもしれませんね（笑
マイナンバーについての概要や経緯を少しお話させていただきましたが、ほとんどの方が手元に届いているようですが、まだ手続きはしていないという人が結構多いですよね。様子を見ているという感じでしょうか？？ 書類で送る場合は、証明写真を貼り付けて郵送で送るという方法と、専用の QRコードをスマホで読み込んで、そこに自分の画像を送るというオンライン方式で手続きをする方法の二種類がありますが・・・ 年配の方にとったら、訳がわからないかもしれませんね。とはいえ、年金受給の手続きにはこれからマイナンバーが必要になってくるので、いたしかたありませんが・・・ よくわからないから手続きをしない！ 情報漏洩が心配だから手続きしたくない！ という人も中にはいるようなのですが、手続きをしない場合とした場合、どんな違いがあるのか？？ ってことですよね。実は手続きしようがしまいが、すでにマイナンバーは国民一人一人にすでに割り振られているので、今後、様々な手続きにはそれが必要になります。では、手続きをしなくても？？ と思うでしょうが何が違うかというと、身分証明書として使えるカードにするのかどうか？ という違いの様子。他のパスポートや運転免許証などをお持ちの方は、身分証を証明するものがありますから別に手続きの必要はないのかもしれませんね。 なので、お写真がいるということのようです。免許証を持っていない、パスポートを持っていない方にとってはありがたい存在なのかもしれませんね。持ち歩いて紛失したら、何かに悪用されるかも？ と心配する人もいますが、それは私の様に運転免許証を普段から携帯している人からすると、同じことですよね。電話番号などは記載されていないものの現住所や生年月日などが記載され、それ一つあれば、お金を引っ張ってくることができる場合もあるわけですから（笑 あまりよくわからないままに不安になるより少しずつでも理解をし、その便利さを享受していきましょうね。とはいえ、大企業はその管理に関して莫大な費用を投じる必要があったり、厳しいセキュリティー管理を求められるため社内の体制を整えるのも大変です。中小企業は、その費用の捻出や手間に苦しめられるでしょう。また個人事業主に至っては、今まで大雑把にやっていたことがそれではダメということが、出てくるでしょうから戦々恐々としています。この機会にきちんとしよう！ と法人にする動きも結構あるようですね。ま、今日は手続きしなかったらどうなるの？ というお話でございました。
マイナンバーがいつからどのように使えるようになるのか？？？ 年末調整の書類も、今年度の分にはないマイナンバーを記入する項目が 平成28年度分の書類にはありましたね。まだ書かなくていいよーと税理士さんには言われたのですがね。順次このマイナンバーが活用される予定なのですが何がどんな予定になっているのか？ まず2016年の1月から実際の運用が始まります。年金や医療保険、福祉の給付、税の手続きなどを行う際にマイナンバーの記載が求められます。また、公的な身分証明書としてもこのマイナンバーを使用するべく「個人番号カード」の申請を行った人には順次無料交付が始まります。その1年後。2017年の1月からはマイナンバーを利用して情報連携を行う「情報提供ネットワークシステム」の運用がスタート。まず国の行政機関の間での情報が連携され、7月をめどに地方公共団体等との連携。ここでやっと行政手続きが簡略化されて便利になってくるという感じです。このネットワークシステムの運用が開始されるのと同時に個人ごとのポータルサイト「マイナポータル」の運用が開始。このマイナポータルでは自分のどのような個人情報をいつ、誰が、何のために利用したのか？ を確認できるようになるとのこと。ということは、2017年まではこのマイナンバーを極端な話でいうと不正利用されても、チェックする期間がないということです。すでにマイナンバー詐欺も出ているので（これは実際にマイナンバーの名前を利用しているだけでマイナンバー自体を不正利用している訳ではありませんが）取り扱いには気をつけねばなりませんね。国、地方自治体、会社関連以外では使うことはなさそうです。2018年には銀行預金口座との連携が利用者の任意で開始されるとのこと・・・ これはなんだか、国が資産まで把握をすることに発展するのでは？ という危惧の声も多いので任意からのスタートなのでしょうね。この時期には特定健診（メタボ検診）や予防接種の履歴などをマイナンバーで管理することが予定されています。将来的には民間企業と連携し、税務申告などだけではなく、公共料金の手続きにマイナンバーを利用したり、運転免許証やパスポートの申請に本人確認として使用するそうです。確かにいろんな書類を集めるために市役所に行き、それから申請をするというのは面倒でしたが・・・ 数年に一回あるかないかの手続きの簡略化のためにこのマイナンバーを導入すると言うのが本筋の目的ではないのは、お分かりですよね。事業主はみな、雇用をしている人のマイナンバーを把握して、その番号の人に年間どれだけの給料を払ったのか？ ということを記載する必要があります。飲食店のように、頻繁にアルバイトが入れ替わる場合、今までだと誰にと言うより、金額的にいくらか？ ぐらいで、大雑把にやっていたところもあるでしょうし、所得税をきちっと計算して、お給料から差し引いていないというところもあったでしょう。なのでその場合、所得税を支払うかどうか？ はお給料をもらった側の判断に委ねられる部分がありました。が、事業主からすると、それを把握してきちんと申請をしないと人件費として認めてもらえないとなればきっちりとせざるを得なくなります。モヤっとふわっとしていたものが、完全にクリアになる。不公平感はなくなるけれど、国の思惑はここにある？ 今までクリアでなかったから徴収できなかったものをしっかりと徴収しましょうという事なのかな。という印象が強いです。私はそもそも法人なので、クリアにしなければならないので、あまり影響はありませんがふわっとしてきた方は、ちょっと混乱するというかちょっと大変な感じがするでしょうね。いきなり何か大きく変更されるわけではありませんが大雑把に把握だけはしておきましょう。
消費税 10%への引き上げ時期が 2017年4月となったことをご存じですか？
増税する前にまとめ買いや駆け込み購入をしたいと思いますか？
世界では食料品などに通常より低い税率「軽減税率」を導入している国があります。例えば、フランスでは標準税率が 20%のところ食料品は5.5%、イギリスでは標準税率 20%のところ 0%など。このように、日本にも食料品などの生活に必要な消費項目に関して軽減税率を導入した方がよいと思いますか？
店頭表示価格について、税抜価格と税込価格どちらの価格を大きく表示して欲しいと感じますか？
マイナンバー詐欺に気をつけて
高市総務相が巣鴨でPR
マイナンバー(社会保障・税番号)制度を悪用した詐欺とみられる不審な電話が相次いでいることを受け、2015年12月3日、高市早苗総務相は俳優の松平健さんらと東京・巣鴨の商店街を訪れ、狙われやすい高齢者にビラを配って注意を呼びかけた。
消費者庁によると、マイナンバーを記した「通知カード」が各世帯に届けられていることを悪用し、「マイナンバーが外部に漏れた。変更するのにお金がかかる」などという不審電話が頻発しているという。12月1日現在で 141件の相談があり、うち 5件は実際にお金を取られる被害があったという。高市氏はお年寄りに「マイナンバーで口座番号や暗証番号を電話で聞かれることはない」などと声をかけて回った。
夜の街は恐々
ホステス「副業ばれる」
お年寄りから赤ちゃんまで、国民全員を12ケタの番号で管理する「マイナンバー」の通知が10月から始まり、来年1月から国や地方自治体が持つ個人情報が番号で結びつくようになる。企業向けの研修が連日大盛況になるなど、社員のナンバーを管理することになる経営者たちは準備に躍起だ。夜の繁華街などにも影響は広がっている。
京都・祇園のクラブの男性経営者は「昼間の仕事をしながらうちのクラブでバイトをしている女性たちが『副業がばれてしまう』とみんな戦々恐々としている」と打ち明ける。
クラブの経営者がホステスに報酬を支払う場合、報酬から一定割合を所得税として天引きする「源泉徴収」が義務付けられている。ホステスの側は天引き後の報酬から衣装代などの必要経費を差し引いた所得を計算して確定申告する。
ただ、大阪・北新地で20年以上クラブを経営する女性は「職場に夜の副業がばれるなどの理由でまともに確定申告している人は珍しい」と打ち明ける。店側も実在しない女性の名前で源泉徴収するなどホステスの所得がわからないよう配慮することが少なくないという。
2017年1月から「源泉徴収票」へのマイナンバーの記入が必要となる(中途退職者は16年1月から)。繁華街の事情に詳しい国税局OBの税理士は「国税局などが報酬を得ているのに確定申告をしていないホステスを把握しやすくなる。一方、そもそも源泉徴収をしないなど違法なクラブが増える可能性がある」と指摘する。
商機ととらえる業界も。
富士通総研によると、制度の対策にかかる初期投資の市場規模は約1兆円にのぼるとみられるという。
電機大手の「日立製作所」(東京)では10月からマイナンバーの収集から管理まで代行するサービスを始める。平成18年度末までに約195億円の販売目標を掲げる。「情報が漏れると罰則があることもあり、自社での管理のセキュリティーを気にして選んでもらえている」と担当者。
マイナンバーを記載した書類は所管法令に基づく保存期間が過ぎれば速やかに廃棄しなければならない。大阪市のオフィス機器販売会社「日本機器」ではシュレッダーの注文が7月ごろから急増して普段の倍以上に。8月にはメーカーの生産が追いつかず品切れになり、予約待ち状態だ。
一方、大阪府箕面市の武田恭子・社会保険労務士は「破格に高い金額のシステムの営業を受けたという相談もある。専門家に相談したり、同業者で情報交換したりして判断してほしい」と注意を呼びかけている。(西村圭史、坂本泰紀)
経営者は準備に躍起
「もう目前に迫っていますが、遅くはありません。十分対応できます」
大阪市中央区で10月18日にあった「マイナンバー制度対策セミナー」。約80人の中小企業の経営者らが集まった。社会保険労務士の講義後、盛んに質問が飛んだ。
主催は公益財団法人が運営する大阪産業創造館。9月に別に2回開いたがすべて満席だったという。
10月から番号が書かれた通知カードが届き始めると企業は従業員と扶養家族の番号を集める必要がある。企業は役所に提出する給与の源泉徴収票などに従業員と家族の番号を記載しなければならないからだ。
番号の管理のため、企業は社内規定の変更、従業員への研修、情報漏れを防ぐ安全管理対策などもしなくてはいけない。番号が流出して不正利用が起きることなどを防ぐためだ。
「とんでもなく大変や」。市内で映像制作会社を経営する友松宣昭さん(72)は初めてセミナーに参加。番号を扱うルールなどを就業規則に加えるなど「会社を大きく変えるという認識。綿密な管理方法も考えなくてはいけないし、あまりに時間がない」。
他にソフトウェア制作会社主催のセミナーなどに2回参加してきた介護用品などの卸会社の社長(59)も「番号のセキュリティーが大変」とこぼす。この会社では、マイナンバーを記入した書類専用の保管庫の購入のほか、番号を管理する担当者を新たに雇用することも検討するという。
制度開始が迫り、対策セミナーは各地で盛んだ。
電機大手「NEC」(東京)は昨年11月から全国で約100回の講習会を開き、のべ約2500社が参加したという。大手OA機器会社「大塚商会」(東京)も今年1～7月で約1万3千社に講習会を開いてきた。
着々と準備する企業も。家電量販大手の「エディオン」(大阪)は9月中旬、番号の取り扱いの注意点を漫画で説明する30ページの小冊子をパートやアルバイトも含めた約1万5千人全員に配布した。番号の管理のため、社内に別室を設けて専用のコンピューター端末も設置する予定だ。広報担当者は「それだけ情報管理は重要で、会社として強化している」と話した。
富士通総研によると、グループ会社間の情報管理も必要な大企業では、社内のシステム改修などが必要なため、昨年秋ごろから対策を始めているという。一方、紙の書類を使うことが多い中小零細企業では対策が遅れ気味だという。「保管方法を見直したり使っているシステムを更新したりするだけで対策が済むこともある。来年1月以降、急にすべての仕事上で問題が起きるわけではないが、遅れているところは対処をして欲しい」と担当者は話す。
マイナンバー導入後は、個人の給与すべてが役所に分かるのか？
今までだって税務署は全て把握している。
マイナンバーで嫌な数字が来たら変更してもらうことは可能？
希望番号制度(自動車のナンバープレートに希望する番号を付けることができる制度)じゃあるまいし、それはない。
マイナンバーカードを申請しないと、どんな不都合が生じるのか？
マイナンバーカードを作らずにオンライン確定申告(e-Tax, イータックス)はできない。
※但し、住民基本台帳カードに期限内の有効な電子証明者が格納されていればOK
マイナンバーカードは必ず作らなければいけないものではない。
主要な情報漏えい 3経路「USB」「データ」「紙」に対応！低コストですぐに運用開始できる、業務パソコンからの情報漏えい対策
PC情報漏えい対策ソリューション Tri-De DataProtect by ジャストシステム
マイナンバーカードで申請する写真、実際は 小さくなる？
マイナンバーカードに写真を付けると悪用されないのか？
家族でも悪用できる？
絶対に失敗しない マイナンバーカードの写真のアップロード方法
ぜったいに失敗しないマイナンバーの写真のアップロードのやり方とかって、失敗ってどうゆうことやねん？
マイナンバーカードの顔写真は何年で撮り直し？
自民と公明は軽減税率の対象を食品全般とすることで合意。酒類、外食は含まず。
軽減税率の線引き案
政府・与党は、消費税の軽減税率の対象になる「酒をのぞく食品全般」と、対象にならない「外食」の線引き案を決めた。15日の自民党税制調査会の会合で了承された案では、飲食店内で食べる場合は「外食」となって10%だが、ファストフードのテイクアウト(持ち帰り)や出前は外食とせず、軽減税率の8%を適用する。今後、自民、公明両党で詰めの協議を行い、16日に決める与党税制改正大綱に盛り込む。
2017年4月の消費税率10%への引き上げ時に導入する軽減税率について、軽減税率の対象にならない「外食」をどう定義するかが焦点だった。
政府・与党は外食について、食品衛生法上の飲食店が、飲食設備を設置した場所で飲食させるサービスを提供していることを基準とする。これに沿って、牛丼店やハンバーガー店のテイクアウトやそば屋の出前、ピザの宅配などは外食に当たらないとし、税率を8%にする。
一方、牛丼などを店内で食べる場合や、ショッピングセンターのフードコートでの飲食、ケータリングサービスや出張料理は「外食」として扱い、10%とする。
コンビニ店内の「イートイン」コーナーでの飲食について、持ち帰りができる弁当やおかずをイートインで食べる場合は8%とし、最初からイートインで食べる前提で提供されたものは10%の税率にする。
外食以外では、おもちゃなどおまけつきの菓子などは、主要部分が食品と判断できる場合に限って8%とするとのこと。
牛丼屋やハンバーガー店などの店内で食べれば外食とみなされ、税率は10%。テイクアウトや出前は外食とせず、8%が適用される。スーパーなどで弁当や総菜を買った場合と税率に差をつけなくするためだ。それでも理屈に合わないケースもある。コンビニ店内のイートインコーナーで持ち帰りできる弁当を食べる場合、税率は8%だ。一方、返却するトレーにのせられた食事は外食扱いとなり、10%がかかる。2015年12月15日の自民党税制調査会では、議員から「ソフトクリームはどうなるのか」との質問が飛んだが、財務省側は「8%になる」。イートインで食べても、持ち帰りでもコンビニで買えば軽減税率になるとの説明だが、一方で喫茶店でソフトクリームを食べれば、外食扱いになり、税率は10%。同様にコーヒーの税率もコンビニは8%、喫茶店は10%で、この線引きのおかげでコンビニは商売上、優位な立場に立つ。一方で線引きが決まっていないものもある。例えば、オフィス街で昼に弁当を売りに来る移動販売車は「個別の判断になる」(財務省)という。
斉藤鉄夫 公明党税制調査会長
我々は元々、「新聞・雑誌・書籍」を軽減税率の対象にすべきだと言ってきた。雑誌・書籍の場合、有害部分を取り除く仕組みが見つからず、今回間に合わなかったが、自主的な規制で排除できる仕組みができれば是非(対象に)入れたい。有害図書を排除していく考え方と、いいものから適用させていく考え方の両方がある。ぜひ前向きに検討していきたい。(2015年12月22日 BS11の番組にて)
山口那津男・公明党代表
消費税の逆進性緩和策として軽減税率が妥当であるという結論に至った。「財源はどうするんだ？」「その(対象品目の)区別がちゃんとできるのか？」「実施の時期にシステムその他がちゃんと間に合うのか？」と色々なご批判がありました。最終的には、(批判していた)自由民主党、財務省そのものが、一番(対象)幅の広い「酒を除く飲食料品でいいじゃないか」という主張をされた。これまで並べていた根拠が全てそこで崩壊した。大事なことは、デフレ脱却の取り組みによる税収増をきちんと評価したうえで、軽減税率が国民に受け入れられるように実行していくことだ。(2016年1月5日 那覇市内の会合で)
マイナンバー始まる前に株売ればいいの？
言ってる意味がわからない
電子証明書と電子署名が混同されている気配あり
身障者がマイナンバーカードを持つメリットは？
障害者手帳よりはないと思う
市の職員がマイナンバーの通知を開封したら番号は変えれるの？
住基ネットカードを紛失しちゃったみたいなんだけど平気かな？
既に住基カードを取得している人がマイナンバーカードを取得する際には、住基カードと引き換えに交付される仕組みになっているので、もしマイナンバーカードを申請しようと思っているのであれば平気ではないと思う。
個人番号カードの交付にあたり、通知カードは回収となります。
住民基本台帳カードをお持ちの方は、住民基本台帳カードもあわせて回収となります。住民基本台帳カードと個人番号カードの重複所持はできません。
従業員のマイナンバーを悪用したらどうなる？
マイナンバー個人カード 10年経って更新をする場合 手数料はかかるんですか？
マイナンバーカードの登録申請でスマホを使うのって安全なの？
スマホ経由が嫌なら他の申請方法もあるみたいですが・・
郵便による申請（
パソコンによる申請（
スマートフォンによる申請（
街中の証明用写真機からの申請（対応している証明写真機 Ki-Re-i 
マイナンバー加入する前に新口座を作ればメリットがあるか？
マイナンバーは加入するものじゃない
保険じゃないので
死んだら返還？
そりゃそうだ。使い回さないと番号が枯渇しちゃうから。
すこやか福寿手帳(旧 健康福寿手帳)は知らないけどね。
マイナンバーカードの写真、少し小さいのですが寸法通りでないとダメなのか？
写真の大きさは少々小さくてもOKじゃね？
マイナンバーカードを作らないと悪用される？
マイナンバーカードの電子証明書って、後で付けることはできるの？
住基カードと違ってマイナンバーカードには電子証明書が標準搭載されているので、後から付けるとか、そういう手間の掛かる面倒くさい運用は考慮されていないのではないでしょうか？
なぜ家族でも同じ枝番ではないのか？
世帯番号ではなく、あくまでも“個人番号”なので、枝番を揃える必要性は全くないからです
大阪市 マイナンバー 1977人分未作成 ソフトに不備
2015年12月16日、大阪市はマイナンバー(社会保障・税番号)を記した「通知カード」1977人分を作っていなかったと発表した。必要なデータが関係先に届いていなかった。送付を12月15日に終える予定だった市は「多大な迷惑をおかけし、深く反省する」としている。市によると通知カードは、世帯ごとの住民情報のデータづくりを市が業者に委託している。そのデータを「地方公共団体情報システム機構」に送り、印刷、作成しているという。住民基本台帳の世帯主が空欄となっている児童福祉施設の児童らの分は別に作業する手はずだが、委託業者のソフトは、こうした例が一定数を超えると作業全体が止まる設定だった。市も確認せず、天王寺区の施設内の児童10人を含む計1977人分が欠けたデータを、同機構に送っていた。12月11日以降、通知カードが届かないと苦情が集中していたといい、24日までに作成の上、年内に発送するという。
マイナンバーを家族に悪用されました。訴えてやりたい。何の罪に問えますか？
住基ネットで死亡確認は何年前までわかるのか？
ＦＸプライムｂｙＧＭＯ
## 業界初「個人向けマイナンバー解説動画」を期間限定で一般公開！
上記の通り、業界初となる「個人向けマイナンバー解説動画」を期間限定で一般公開した旨のプレスリリースを配信しました。
ＦＸプライムｂｙＧＭＯが、業界初となる
「個人向けマイナンバー解説動画」を期間限定で一般公開！
～ マイナンバーは FX・株式・保険や暮らしにどう関わってくるのか！？ 講座 ～
株式会社FXプライムbyGMOは、
2016年1月からのマイナンバー（社会保障・税番号）制度の運用開始に先立ち、ファイナンシャルプランナー 井戸美枝氏と当社提供のFXラジオ番組「夜トレ！」でお馴染みのフリーアナウンサー 内田まさみ氏による対談「マイナンバーは FX・株式・保険や暮らしにどう関わってくるのか！？ 講座」の収録動画を、2015年12月30日までの期間限定で一般公開しました。
なお、当社の口座をお持ちのお客様は2016年以降も引き続きご覧いただけます。
一般公開期間
2015年12月17日(木) ～ 30日(木)まで
今後ともＦＸプライムbyGMOをご愛顧くださいますよう、宜しくお願い申し上げます。
いつも住信SBIネット銀行をご利用いただき、誠にありがとうございます。
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マイナンバー(社会保障・税番号)の2016年1月の運用開始まであとわずか。しかし、12桁の個人番号を知らせる「通知カード」を、九州・沖縄の1割以上の世帯がまだ受け取っていない。全世帯に1回は配達に行ったものの、不在などで届けられなかったもので、市町村は受け取りを促す呼びかけに追われている。通知カードは簡易書留で世帯ごとにまとめて送られるもので、総務省は、2015年12月20日までに全世帯に初回の配達に行くと説明してきた。受取人不在などの理由で手渡しできなかった通知カードは、1週間をめどに郵便局で保管し、その後は市町村に預けられる。市町村は窓口で本人確認したうえでカードを渡すが、3カ月を超えると廃棄できる。
日本郵便九州支社(熊本市)によると、九州7県では対象591万8千世帯に7日までに初回配達に行ったが、12月18日現在で全体の1割強の66万1千通が受取人に届いておらず、郵便局か市町村が保管している。同社沖縄支社(那覇市)によると、13日までに初回の配達に行った沖縄県でも、20日現在、全62万通のうち11万2千通が郵便局か市町村で保管中だという。また、同社中国支社(広島市)によると、山口県で受取人に届いていないのは11月30日現在で1割程度だったが、その後は集計していないという。
2016年1月からは個人番号などの情報がICチップに入った「個人番号カード」が市町村の窓口で交付され、社会保障や税務の一部で運用も始まる。ある市の担当者は「役所の手続きでたちまち困るということはないかもしれないが、勤め先に番号を報告しなければいけない人も多いはず。早めに受け取ってほしい」と話す。総務省の担当者は「まだ通知カードを受け取っていない人は、地元の市区町村に問い合わせてほしい」としている。
通知カードを住民に受け取ってもらうため、市町村は対策に懸命だ。沖縄県石垣市では、市に預けられた通知カードが全体の2割の4778通(12月15日現在)にのぼる。18日から毎日、民放ラジオを通じて受け取りに来るよう訴えているほか、今後、各世帯にはがきで知らせる。この対応のため26、27日の土日も窓口を開くほか、2016年1月5～15日の平日は窓口の受付時間を午後7時まで約2時間延長する。同様に全体の約2割の1万1777通(17日現在)を保管している同県沖縄市は、防災無線での呼びかけも検討しているという。
全体の7%の約2万100通(7日現在)を保管中の鹿児島市は18、19日に地元民放4局で計24回、テレビCMを流して受け取りを呼びかけた。費用は約65万円。来年1月にも予定しており、担当者は「広く周知することが必要だと判断した」と話す。
人口の多い政令指定市では届いていない通知カードの数も多い。福岡市は全体の15.5%の11万5728通(16日現在)、北九州市は全体の11.4%の5万4276通(14日現在)、熊本市は全体の11.6%の3万8542通(17日現在)にのぼる。福岡、北九州市は対象世帯にはがきを出し、受け取りを促している。熊本市は市の広報などで呼びかけ、はがきの発送は予定していないという。
【重要】制度改正により、NISAがより使いやすくなります
重要なお知らせ
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
制度変更に伴い、本お知らせは法人を除く全てのお客さまへお送りしております。
2016年1月から税制改正により、NISA（少額投資非課税制度）が改正される予定です。
投資家の皆さまにとって非課税口座ご利用のメリットを享受いただける改正内容となっておりますので、この機会にぜひご活用ください。
詳細はこちらをご参照ください。
主な改正点
（１）非課税投資枠が、年間100万円->120万円に増額
2016年より、NISAの非課税投資枠が、現行の年間100万円から120万円に引き上げられます。
例えば毎月10万円ずつ投資することで120万円の投資枠を使用できることから、積立投資に便利な金額になります。
（２）ジュニアNISA口座(未成年者向け)開始 – 非課税投資枠は年間80万円 –
これまでの現行NISAは20歳以上が対象でしたが、2016年よりスタートする「ジュニアNISA口座」は0 – 19歳を対象とし、長期（最長20年）にわたる資産形成のための制度です。
2016年4月1日(受渡分)から年間80万円、5年間で最大400万円までの投資金額から得られた利益や配当金等が非課税となります。また、5年間の非課税期間が終了した後に一定の金額までは、20歳になるまで引き続き非課税で保有することができます。
【重要】2016年税制変更に伴う当社お預りの債券・公社債投信等に関する特定口座のお取扱いについて
2016年1月から税制改正により、債券・公社債投信等の税制が、上場株式等と同様の取扱いに統一され、申告分離課税の20.315%の税率となります。 （税率は特定口座の源泉徴収税率）
SBI証券の取扱商品のうち、税制変更、および特定口座の対象となる商品は、国内債券、円貨建外国債券、外貨建外国債券、公社債投信、MRF、MMF・中期国債ファンド、外貨建MMFなどになります。
＜主な変更ポイント＞
1. 債券・外貨建MMF等の売却益が課税対象となります
2. 債券・公社債投信等と上場株式等などの損益通算、または譲渡損（償還差損）の3年間の繰越控除が可能となります
3. 債券・公社債投信等の特定口座での管理が可能となります
＜ご存知ですか？債券・公社債投信の税制が申告分離課税に変更されます。＞
2016年1月以降、債券・公社債投信等の損益管理が向上されます。
特定口座では、従来の国内株式や投資信託等に加え、債券・公社債投信等についても管理が可能となります。特定口座をご利用されますとSBI証券が譲渡損益等の計算を行い、源泉徴収選択（源泉徴収あり）口座であれば、所得税・住民税を源泉徴収し、お客さまに代わって納付することも可能となっております。
なお、当社にてお預りしている、お客さまの債券・公社債投信等を2015年から2016年にかけて持ち越した場合、SBI証券では以下のとおりの対応を予定しております。
2015年12月31日時点で保有している債券・公社債投信等は、2016年1月1日より、原則、自動的に特定口座に組入れさせていただきます。
【2015年12月31日時点で特定口座を開設されていないお客さま】
2015年12月31日時点で保有している債券・公社債投信等は、2016年1月1日より、一般口座にて管理させていただきます。
また、債券・公社債投信等の特定口座への組入れにつきましては、以下の内容も合わせてご確認ください。
(1)特定口座への組入れが可能となる債券・公社債投信等について
・特定口座への組入れが可能となる当社にお預りの債券・公社債投信等は、当社で購入し、取得日・取得価額が判明している債券・公社債投信等となります。
・当社合併前（旧ワールド日栄証券、旧日本インベスターズ証券）にご購入、他社からの移管入庫、相続等による取得、またはその他事由により、当社にて取得日・取得価額が不明な債券・公社債投信等につきましては、取得日・取得価額を証明できる書面等をご提示いただくことにより、特定口座への組入れが可能となります。
・当社にて取得日・取得価額が不明な債券・公社債投信等につきましては、別途、対象のお客さまへご通知いたします。
なお、2016年1月1日において、特定口座への組入れがなされなかった債券・公社債投信等につきましては、2016年内におきまして一定のお手続きをされることにより、一般預りから特定預りへのお振替が可能となる予定です。
(2)債券・公社債投信等を一般口座にて管理されたい場合
2015年12月31日時点で特定口座を開設されていない場合は、当社お預りの債券・公社債投信等は、一般口座にて管理されます。また、2016年1月1日において、特定口座へ組入れられた債券・公社債投信等は、一定のお手続きにより特定預りから一般預りへのお振替が可能となります。
なお、2016年1月1日における特定口座への組入れを希望されない場合は、事前のお手続きが必要となりますので、2015年11月30日までに以下のお問い合わせ先までお申し出ください。その場合、原則、当社お預りの債券・公社債投信等の全銘柄が特定口座への組入れ対象外となります。
マイナンバー制度での国の企みは？
マイナンバーとは過少申告者や年金未払い者の摘発のための制度です。
免許も旅券もないのに,マイナンバーカード作らなくて平気?
個人番号を記載した書類は、きちんと安全管理された場所であれば、永久保存が可能である。○か×か？
マイナンバー通知書を紛失したら悪用されるのか?
Macで マイナンバーの URLにアクセス出来ないのですが
具体的なアドレスは？
介護報酬請求の際、マイナンバーは記入するのか？
マイナンバーで個人国債はどういう扱いになるのか？
扶養外れず、失業給付受給した人は、犯罪者になる?
雇用保険について
失業保険の受給しながら扶養家族に入れるか？
別にこれは犯罪者ではないです。
## マイナンバーの証券会社への通知は、新しく口座を開設されるお客様、既に口座をお持ちのお客様、共に、全てのお客様が対象です。
## 既に口座をお持ちのお客様
2018年12月末までにお客さまより証券会社にマイナンバーを提示いただく必要があります。
2016年1月からは、NISA口座やジュニアNISA口座、特定口座等を開設する際、ご住所を変更される際には、お客さまより証券会社にマイナンバーのご提示が必要となります。
ジュニアNISAのお申し込み書類をご返送いただく場合は、本人確認書類に加え、通知カードの写しもしくはマイナンバーの記載された住民票をご提出いただく必要があります。
## 2016年以降に証券口座を開設するお客様
2016年1月の制度開始までは、マイナンバーのご提示なしで口座開設が可能です。
なお、2015年内に口座開設を行った場合でも、2018年末までにマイナンバーのご提示が必要となります。
2015年12月、健康保険証の番号や氏名、住所といった個人情報約10万3千人分が流出した恐れがあるとして、厚生労働省が調査を始めたという。厚労省は情報の悪用による被害は確認していないという。ただ、流出情報で保険証を再発行できる場合もあり、本人に成りすまして身分証明書として借金などに使われる可能性があるとする。厚労省は、流出したとみられる情報が記載された名簿を入手した。そこには保険証番号のほか氏名、性別、住所、生年月日、電話番号などが書かれていた。住所は沖縄県を除く46都道府県に及ぶ。大阪府の約3万7千人が最も多く、奈良県が約2万5千人、滋賀県が約2万4千人で続いた。流出した情報の対象者は2005年3月以前に生まれた人で、08年4月に始まった後期高齢者医療制度の加入者はいなかった。保険証は、企業ごとにつくる健康保険組合のものや自治体が運営する国民健康保険のものが複数あり、運営主体が把握していない個人の電話番号も流出。そのため厚労省は、08年4月より前に病院や薬局が業務で作った患者のリストが流出した可能性が高いとみている。名簿が業者によって転売されていた可能性もあるとみて、被害の実態把握を進めるとともに流出経路の特定を急ぐ。情報を悪用される可能性があることについて、厚労省の担当者は「健康保険の運営主体には常々、別の証明書による本人確認を徹底して、安易に保険証を再発行しないよう指導している」という。2016年1月から運用されるマイナンバーの制度では、将来的に希望者が作成できる「個人番号カード」に保険証の機能を持たせることが検討されている。
2015年5月に日本年金機構がサイバー攻撃を受け、約125万件の個人情報が流出した問題で、同機構のパソコンが感染したウイルスが、別の11団体のパソコンが感染したウイルスと類似しているという。日本年金機構では職員が電子メールの添付ファイルを開けてウイルスに感染。その後、複数の職員の個人アドレスにウイルスが仕掛けられた「標的型メール」が大量に送られ、被害が広がった。同機構から流出した個人情報の一部が、東京都港区の海運会社のサーバーに残されていたことが分かり、情報の流出が発覚した。別の11団体についても同じ特殊なプログラムによる攻撃とみられ、同一犯の可能性もあるとみて、警視庁などが通信記録の解析を進めている。類似したウイルスの被害を受けたのは、東京商工会議所や石油連盟、公益財団法人「安全衛生技術試験協会」など11団体。うち8団体が警察に被害を相談しているという。東京商工会議所は2015年6月、会員企業などの延べ約1万2千人分の個人情報が流出した可能性があると発表。石油連盟も同月、エネルギー政策や税制改正を要望する関連資料が流出したと公表した。安全衛生技術試験協会は同年7月にホームページが改ざんされ、アクセスしたパソコンがウイルスに感染した可能性があると発表した。警視庁公安部によると、日本年金機構のパソコンは、自動的に国内外のサーバーと通信を始めるプログラムが組み込まれたウイルスに感染。アメリカやシンガポール、香港など国内外にある約20のサーバーと不審な通信をしていたという。ほかの11団体のパソコンも、これらのサーバーの一部と通信していたため、類似のウイルスによる感染の疑いが強いことが分かったという。
2015年12月10日、横浜市は市会常任委員会で、コンビニエンスストアでの住民票などの証明書交付について検討を進めていると明らかにした。2017年1月開始を目指し、利便性向上や行政業務の効率化を図るという。コンビニ交付は、16年１月から始まるマイナンバー制度運用に伴うもの。個人番号カードを使用し、コンビニのマルチコピー機で交付するというもので、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、記載事項証明書、戸籍の附票の写しの 5つが対象となる。取り扱うコンビニは、市内のセブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクスの 4社、約1100店舗。年末年始を除く午前6時半から午後11時まで、土日祝日も取得できるようになるという。戸籍証明書、戸籍の附票は平日午前9時から午後5時まで、全国約4万7千店舗でも交付が受けられる。手数料は未定。これらの証明書はこれまで区役所の他、市内13カ所の「行政サービスコーナー」、各区が独自に設置している若葉台（旭区）、並木（金沢区）、瀬谷区の各「証明発行センター」、青葉区の横浜奈良郵便局、青葉台郵便局で交付している。一方で、証明書発行の利用は減少傾向にあり、1996年度の約660万枚をピークに、2014年度は96年度比で約220万枚減（約30%減）の446万枚。またマイナンバー制度の導入により、確定申告時の住民票や児童手当申請時の所得証明書など、証明書の発行自体がさらに少なくなることが予想されている。市ではこうした状況を受け、行政サービスコーナーのうち【1】過去3年の平均発行数が10万枚以下、【2】沿線・近隣にサービスコーナーがある、という条件をもとに新杉田（磯子区）、金沢文庫（金沢区）、長津田（緑区）の行政サービスコーナーを廃止する方針だという。2017年度末から3年かけ1カ所ずつ廃止したい考えで、その他の各証明発行センター、郵便局発行についても廃止を検討している。市民局では「コンビニ交付によって対応時間も広がるなど利便性は向上する。交付を受けるには個人番号カードの発行が必要なので、多くの人に申し込んでほしい」と話している。
2016年1月から行政機関で利用が始まったマイナンバー(社会保障・税番号)の「通知カード」について、日本郵便は1月4日、全体の約1割にあたる558万世帯分を発行元の市区町村に返したと発表した。これは配達時に不在だったり、実際に住んでいなかったりして手渡しできなかったカードを指す。日本郵便は2015年10月下旬から、計5684万通の通知カードを簡易書留で配ってきた。1月3日時点では、2015年10月5日時点の配達対象者のうち、市区町村への返却分と、通知カードの印刷漏れがあった大阪市内の一部(381人分)を除き、配達は完了したという。市区町村はカードを早めに取りに来るよう住民に呼びかけているが、通知カードが手元になくても、マイナンバーが記された住民票の発行などで対応できるため、総務省は「制度全体に支障はない」としている。市区町村では少なくとも3カ月間、配達できずに返送された通知カードを保管する。世帯の誰かが市区町村の窓口に行けば、世帯全員分を受け取れる。
2016年1月、マイナンバー制度の開始に伴い、顔写真とICチップ付きで身分証明書として使える個人番号カードの交付が始まった。東京都板橋区では8日、区職員がカードを受け取った。6日時点で約320万件の申請を受け付けており、各地で順次、交付が本格化する。政府は行政手続きの電子化に欠かせないとして、カードの普及促進を図る。総務省によると、板橋区は全国的にも交付開始が早いという。窓口では午前8時すぎ、女性職員2人に本人確認した上でカードを手渡した。同区では1月中に、番号カードを使ってコンビニで住民票の写しを受け取れるサービスを開始する予定。
海外で使ってもっとお得な Tポイント付き キャッシュパスポート
マイナンバー制度の開始に伴い、2015年12月29日以降「キャッシュパスポート」をお申込みされるお客さまへの個人番号（マイナンバー）の確認が必要となりました。カードと共に郵送される個人番号申告書に必要事項をご記入の上、ご提出ください。詳しくはこちら（
個人番号（マイナンバー）に関する書類のご提出が完了するまでは、キャッシュパスポートはご利用いただけませんので、ご注意ください。
2015年12月29日以前にお申込み、ご利用いただいているお客さまは、後日当社より個人番号（マイナンバー）ご提出のご案内をさせていただきますので、ご協力の程、よろしくお願いいたします。
尚、ご案内させていただくまでの間は従来通りキャッシュパスポートをご利用いただけます。
個人番号（マイナンバー）に関するご提出書類（下記 1〜3のいずれか）
1. 通知カードのコピー 両面
2. 個人番号カードのコピー 両面
3. 住民票（個人番号記載 ※本籍記載は不要、ご本人のみ記載(ご家族の記載は不要)）のコピー
（個人番号申告書はこちら 
通知カードのお受取り、個人番号カードの発行については、個人番号カード総合サイト（ マイナンバー総合フリーダイヤルまたはお住まいの市区町村へご確認ください。
マイナンバー制度とは？
マイナンバー制度は、複数の機関に存在する情報が、同一の個人（または法人）の情報であることを確認するための基盤であり、社会保障、税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平、公正な社会を実現するための社会基盤です。
マイナンバー（個人番号）は、住民票を有するすべての方に付与されます。（マイナンバーは市区町村から送付される「通知カード」で通知されます。）
法人番号は、1法人につき1つの番号が指定され、支店、事業所、個人事業者には指定されません。登記上の所在地に国税庁から「指定通知書」により通知されます。
詳しい情報などは内閣官房ホームページ（
ジャパンネット銀行では、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」に基づき、2016年1月1日以降、下記サービスをご利用のお客さまに、マイナンバー（個人番号）もしくは法人番号を確認させていただきます。
個人（営業性個人含む）のお客さまは各市区町村から配布されるマイナンバーの「通知カード」、法人のお客さまは国税庁長官から通知される法人番号の「指定通知書」を、お手元に保管くださいますようお願いいたします。
ジャパンネット銀行では、下記サービスのご利用時にマイナンバー（個人番号）、法人番号を確認させていただきます。
個人のお客さま： JNB-FX PLUS, JNB投資信託, マル優
営業性個人のお客さま： JNB-FX PLUS
法人のお客さま： JNB-FX PLUS, 円定期預金, 外貨定期預金
2015年12月31日時点で上記サービスのご契約があるお客さま
2016年1月以降に、マイナンバー（個人番号）、法人番号を当社に届け出いただきます。
お届けについては、当社より順次メールなどでご連絡させていただく予定です。なお、住所変更などお届け事項の変更がある場合は、その際にマイナンバー（個人番号）、法人番号を届け出いただくこととなります。
※マル優の場合、定期預金の継続時に届け出いただきます。
2016年1月1日以降に上記サービスを新規でお申し込みのお客さま
お申込時に、マイナンバー（個人番号）、法人番号が必要となります。
マイナンバーが分かれば他人のマイナンバーカードを作れるか？
何のために？
死亡債権のマイナンバーは個人情報なのか？
運転免許の更新する際に、病歴があると運転免許センターはマイナンバーで分かるのか？
数字の配番方法を知りたい
信用金庫に必ずマイナンバーを申告しなければならないか？
マイナンバーと名前が流出したかどう確認する方法はありますか？
マイナンバーの簡単な覚え方はありますか？
マイナンバーは就職する時に提示が必要なのですか？
そうです。
これから再就職するのにもマイナンバーカードは必要なのか
死んだ時、マイナンバーは必要ですか？
大丈夫です。マイナンバーがなくても三途の川は渡れます。
すべての事業主での管理は強制？
新幹線の返金でマイナンバーは必要？
厚生年金に入る資格があるのに国民年金に入っている人が約200万人いると推計される問題で、厚生労働省は2016年1月う13日、厚生年金に違法に入っていないと疑われる約79万事業所を対象に緊急調査を実施することを明らかにした。加入義務があると判明した場合は、重点的に加入指導をするという。衆院予算委員会で、塩崎恭久厚労相が長妻昭氏(民主)の質問に答えた。約79万の事業所の従業員数や労働時間などを調べるため、日本年金機構が早急に調査表を送る。回答内容から適用対象の可能性が高い場合は年金機構職員が個別に訪問し、厚生年金の対象かどうか最終判断する。
また、安倍晋三首相は衆院予算委で「事業所がその責任を果たさないという状況を放置してくことは問題」と答弁した。そのうえで、国民年金や国民健康保険の保険料滞納者に厚生年金の未加入者が含まれている可能性があるため、市町村や年金事務所の窓口などで滞納者の就労状況を確認し、未加入者の把握ができないか塩崎氏に検討させる考えを示した。
厚労省によると、未加入と推計される約200万人のうち、20～30代が約123万人と6割を占め、若い年代ほど対象が多い傾向にあるという。
2016年1月13日、デンマーク国会で難民申請者の所持金や財産の一部を国が押収できる法案の審議が始まった。政府の難民保護費に充てる名目だが事実上の流入抑制策とされ、難民を援助する国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は「(難民申請者の)尊厳への侮辱で、プライバシー権への恣意(しい)的な干渉」と批判。法案取り下げを求めている。
ロイター通信などによると、法案は、デンマークへ難民申請をした人から1万クローネ(約17万1千円)を超える現金や所持品を政府が押収し、難民保護費に充てることができるというもので、特例として結婚指輪や家族の肖像画など思い出にかかわる品や携帯電話などの生活必需品は除外されるという。
デンマークは 2015年だけで約2万人以上が難民申請したといい、増え続ける難民が公共サービスを圧迫するなどとして国民の反発が強まってきているという。
この法案に対しては、第2次世界大戦中にナチス・ドイツがユダヤ人を虐殺した際の財産没収を思い起こさせるとして批判も噴出し、インガ・ストイベア統合相は、同様の措置は福祉手当を申請するデンマーク人にも適用されていると説明。法案はラスムセン首相率いる与党・自由党や移民排斥を訴える右翼・デンマーク国民党など右派勢力の支持を得て、1月下旬にも可決、成立する見通しだという。
マイナンバー制度開始を機に見直す「情報セキュリティ対策」とは？
2015年10月から12桁の個人番号通知が始まったマイナンバー制度。同制度は個人が管理するだけでなく、企業においても厳密な保管や保護が必要になるため、セキュリティシステム全体の総点検と改善が欠かせない。それらのポイントを総括的に把握するための対策ガイドを紹介する。
マイナンバーを含む特定個人情報は極めて重要な情報であり、企業で的確に取り扱うには、情報システムにおける安全性を再度確認し、是正点があれば速やかに実施する必要がある。マイナンバー制度では安全管理措置のガイドラインが定められているが、これを情報セキュリティの見地から理解し、各企業の現状に合わせた具体的措置を講じなければならない。
現状のマイナンバー制度対応のためのシステム点検項目は、「アクセス制御」「アクセス者の識別と認証」「外部からの不正アクセスなどの防止」「情報漏えいなどの防止」の4つに大別される。例えばアクセス者の識別と認証ではユーザーとデバイスでの対策、外部からの不正アクセスではネットワーク・メール・Web・エンドポイントそれぞれの対策についてチェックする必要がある。
本書では、ガイドラインに沿って、包括的かつ効率的にマイナンバーを保護するための、マイナンバー制度対応に必要なセキュリティ機能についての解説である。標的型攻撃、内部不正などを防ぐための仕組みからサービスまで網羅的に紹介し、制度対応策だけでなくセキュリティ対策の総点検に役立つ内容となっている。
（
死亡した社員のマイナンバーはどうする？
退職者と同様に扱ってください。
国税庁の国際標準規格に基づく発番機関登録について
法人番号を国際的にも唯一無二性を確保した識別コードとして、(1)企業間の電子商取引での企業コードとしての利用や、(2)電子タグなどの自動認識メディアの識別子の中で活用される企業コードとしての利用が可能となるよう、国連が定める規則及び国際標準規格に基づき組織（企業）コードを発番する機関として国税庁が登録されました。
詳しくはこちら⇒
マイナンバーホームページのバナー画像について
内閣官房マイナンバーホームページへのリンク用バナー画像（マイナちゃん）をホームページで公開しています。ホームページ右上の「リンク設定について」をご覧いただき、皆様の所属団体等のホームページなどで積極的にご活用してください。
今週、地方紙を含む新聞各紙でマイナンバーの全面広告を行います。マイナちゃんがマイナンバー導入の意義などをQ＆Aで解説します。また、テレビCMにもマイナちゃんが登場予定です。ぜひご覧ください。
政府広報オンライン マイナンバー特集ページ（広報物のご紹介） 
公務員はマイナンバーの届け出は強制ですか？
今のところマイナンバーで前科は分からないからラッキー
（ラッキー池田ではなく、ラッキィ池田が正しい）
扶養家族が死亡したときのマイナンバーの届出は世帯主がする？
マイナンバーカード用の証明写真機はどこに設置されているの？
マイナンバーは税金滞納没収システムである
あまりにも語呂が悪い番号変更したい
どんな？
資産課税の仕方はもう決まった？
商店街経営者の脱税指南
マイナンバーを会社に提出する際に、個人情報流失しないため、用紙はシュッレターにかけるなどの承諾書を会社に求めて良いのか？
東大阪市です。個人番号カードいつ届くのか？
待っていても永久に届きません。マイナンバーカードは自分で役所に受け取りに行く必要があります。
マイナンバーの写しを郵便で送っても大丈夫？
マイナンバーを日払い派遣会社に教えちゃった
残高0円の不使用通帳もマイナンバーの対象になるのでしょうか？
マイナンバー通知書を紛失しました
警察署で紛失届を出してください
マイナンバーカード申請で 昔の写真を貼って出しちゃったけど、バレないよね
マイナンバーを税理士に渡す方法として適切なのは FAX, 郵送, 手渡し？
マイナンバーカード作らなかったら永住ビザに影響ある？
顔写真つけて返送したんだけどまだ届かない
e-Tax に間に合わない
会社名、氏名、社員番号だけで悪用とか？
マイナンバーを委託先に提出する際、国籍は会社に分かる?
退職時,マイナンバーは返却して貰える?
雇用先の悪用より怖い,身内の悪用を防ぐには?
区役所からマイナンバーカード発行の強制連絡がきた？
強制される筋合いは無い！
どこの区役所？
商店街の勤務先から源泉徴収票がもらえない
世帯番号って何？
平成26年度 市町村税・県民税（国民健康保険税）申請書の右上には、行政区分番号、世帯番号、個人番号、特徴番号を記載する欄があります。
国勢調査では、調査区番号というのも印刷されてあります。
軽減税率のためポスレジを導入するための補助金はどこに申し込めばいいの?
POSレジ導入に補助金なんて出るの？
経済産業省
中小企業等省エネルギー型クラウド 利用実証支援事業費補助金 交付対象サービス
（
平成29年4月から消費税軽減税率制度が導入されることに伴って8％と10％の異なる税率に対応できるよう、複数税率対応レジの導入などについて、補助金（合計996億円）が交付される方向で調整されています。
消費税軽減税率制度の導入に向けた
複数税率対応レジの導入や電子商取引システムの改修等を補助！
平成29年4月から、消費税軽減税率制度が導入されます。
それに伴い、8％と10％の異なる税率に対応できるように、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修等を支援します。
併せて、中小企業庁では中小企業団体等と連携して軽減税率制度の周知や中小企業からの相談窓口対応を各地で実施してまいります。
詳しくはこちらをご確認ください。
消費税軽減税率対策予算
消費税軽減税率への対応が必要な事業者の準備が円滑に進むよう以下の支援を行うための予算を計上。
１．中小の小売事業者等に対するレジの導入・システム改修等支援（予備費996億円）
小売段階の支援
複数税率対応レジの導入等支援
対象者：
複数税率に対応して区分経理等を行う必要がある中小の小売事業者等（複数税率対応レジを持たない者に限る）
補助率：原則 2／3
※3万円未満のレジ購入の場合 3／4補助
補助上限：1台あたり20万円
※商品マスタの設定が必要な場合には上記にプラス20万円で上限40万円
流通段階の支援
受発注システムの改修等支援
軽減税率制度の導入に伴い電子的に受発注を行うシステムの改修等を行う必要がある中小の小売事業者、卸売事業者等
補助率：2／3
補助上限：
1000万円（小売事業者）
150万円（卸売事業者等）
※補助事業を超える分について、日本政策金融公庫等の低利融資が利用可能(特別利率3(基準金利－0.9％))
２．中小企業団体等の小売事業者への周知や対応サポート体制の整備（補正予算170億円）
制度の周知及び対応の促進、相談窓口の設置、講習会の実施、巡回指導・専門家派遣等
貯金と株の資産が6000万円以上ある場合、マイナンバー導入でどうなる？
仕事の取引先から、マイナンバーの通知カードの表裏面をコピーし、本人確認の免許証などのコピーを提出と言われましたが、カードの両面コピー提出して安全保たれるのでしょうか？
勤務先ではなく、取引先から提出要請が来たのですね。何のために提出する必要があるのか、利用目的を確認してみてはどうでしょう？
通知カード裏面には次のように記載されています。
法律で認められた者以外の者が個人番号をコピーすることは、法律で禁止されています。また記載事項を改ざんした者は、法律により罰せられます。
この通知カードを拾得された方は、お手数ですが、下記連絡先までご連絡ください。
この通知カードは、個人番号カードの交付を受ける場合は、市町村に返納しなければなりません。
総務省によると、香川県坂出市在住の男性と、長野市在住の別の男性に対して同じ個人番号が割り振られていた。マイナンバーの重複は初めてという。坂出市と長野市の説明では、坂出市の男性が2016年2月8日に香川県内の年金事務所で年金情報を照会した際、自分の住所が長野市になっていることが判明した。坂出市から問い合わせを受けた長野市が調べたところ、坂出市の男性と氏名の読み方、生年月日が同じ別の男性が都内から長野市へ転入する手続きを2010年にした際、「住民票コード」をめぐってミスをしていたことが分かった。職員は転入手続きをしようとした男性の住民票コードの情報を確認するため、氏名、生年月日、性別などをもとに端末で検索。その際、氏名の読みと生年月日が同じだった坂出市の男性の情報と間違えてコードを交付したという。名前の漢字は異なっていたが、職員は見落としたとみられる。その結果、11桁の住民票コードを踏まえて作られる12桁のマイナンバーの重複につながったとみられる。長野市は2月中旬に同市の男性に新たなマイナンバーを交付し、坂出市も新たなナンバーを交付する方針。総務省「長野市での転入手続きの際、職員が坂出市からの転入かどうかを確認すれば防ぐことができた」
2016年2月22日、マイナンバーカードの発行などを担う地方公共団体情報システム機構は、システムにトラブルがあり、一時、全国的に自治体でカードを交付できなくなったと発表した。22日午後1時から、各自治体の端末から機構のシステムへ送る情報が、うまく送れなくなった。各自治体でカードの交付に必要な業務ができず、住民に交付できない状態が続いたが、午後4時半ごろ復旧した。全国の自治体から約200件の問い合わせがきたといい、機構が原因を調べている。機構のシステムは1月にも計6回のトラブルがあり、このときも自治体でカードの交付ができなくなった。
2016年2月24日、マイナンバーカード(個人番号カード)のICチップに不具合があり、約2万6千枚が再発行されていたことがわかった。不具合が発覚したのは1月下旬だったが、カードの発行などを担う地方公共団体情報システム機構は公表していなかった。機構によると、1月21日に全国の自治体に発送したマイナンバーカードのうち約2万6千枚で、住民票交付などで使うICチップ内の個人を認証するデータに不具合があったという。カードの製造後、データを入力する過程でのミスという。自治体が、住民に手渡す前の確認作業で気付いて機構に連絡。機構は1月26日、自治体に対して不具合のあったカードの破棄を要請し、再発行手続きをとった。機構は公表しなかった理由について、「住民に不具合のあったカードが手渡されたわけではなく、公表する必要はないと考えた」とした。
京都市で他人の「住民基本台帳カード」を不正に取得し、悪用される事件が相次いだｓ。1月には住基カードに代わり、マイナンバーカード(個人番号カード)の交付が始まったばかり。厳格であるはずの本人確認をどうやってすり抜けたのか。
■「通知書兼照会書」入手
2014年11月。上京区役所の「住基カード交付窓口」に、ある男が訪れた。本人確認を求められた男は、「年金手帳」と「預金通帳」を職員に示し、さらになりすまし防止のために名義人宅に事前に郵送していた「交付通知書兼照会書」も持っていた。職員は、交付する住基カードを手元でチェック。そこに印刷された顔写真は、目の前に立つ男の顔と同じだ。問題なし。職員は公的な身分証として使える「住基カード」を男に手渡した。男は、清水光明容疑者(42)。職業は精神科医。患者になりすまし、住基カードを不正に取得したとして、府警が詐欺容疑などで再逮捕する方針を固めた。この住基カードは、さらなる不正に悪用されたとみられる。清水容疑者は経営する診療所に通う男性患者になりすまし、患者名義のパスポートを不正に取得。申請時には住基カードを提示していた。捜査関係者によると、不正取得されたパスポートは口座の不正開設や海外渡航に悪用されたとみられるという。
■「顔写真なし2点」悪用
不正の出発点となった住基カードは、なぜ不正に入手できたのか。住基カード受け取り時の本人確認は原則、運転免許証やパスポートなど「顔写真あり」の身分証1点。だが、年金手帳や保険証、預金通帳など「顔写真なし」の身分証も2点あればOK。このルールが悪用された。手口はまず、なりすます他人名義で申請書を偽造。自分の顔写真を添付して窓口に提出する。その後、なりすました相手宅に送付される「交付通知書兼照会書」を手に入れ、再び窓口へ。本人確認で他人の「顔写真なし」の身分証2点を示す。
捜査関係者によると、清水容疑者は「治療で年金手帳と預金通帳を預かる必要がある」と患者をだまし、「ポストに届く役所の書類も診療に必要」と言って通知書兼照会書も入手。医師という肩書が相手を信用させた面もあったと思われる。
家族になりすましたケースもあった。2013年12月、山科区の20代の男が、兄の健康保険証と預金通帳で住基カードを不正入手した疑いで、2016年1月に書類送検された。「アイドルの握手券付きCDを多く買うため、他人の身分証が必要だった」と供述。同居する兄の保険証と通帳、自宅に届いた通知書兼照会書を悪用した。
京都市の担当者は当惑する。「なりすましを防ぐための通知書兼照会書も持参しているのは想定外。見抜くのは不可能に近い」
■マイナンバーも危険性
住基カードに代わり、1月からはマイナンバーカードの交付も始まった。取得手続きの流れはほぼ同じ。自宅に届いた「通知カード」に記載されている「マイナンバー」「交付申請書ID」と、本人の顔写真の3点を郵送かネットで提出することからスタート。カードができると、自宅に「交付通知書」が届く。通知カードと交付通知書を市区町村窓口に持参し、ここで本人確認。身分証は「顔写真あり」1点か「顔写真なし」2点。住基カードと同じルールだ。
やはり不正取得の危険はある。マイナンバーカードが他人の手に渡れば、口座の不正開設など新たな不正を生む恐れもある。
年金手帳を発行する日本年金機構は「勤務先に預ける場合以外、基本的に年金手帳を第三者に預けることはない」。健康保険証については、厚生労働省が「病院が被保険者などを確認するため一時的に預かることはあるが、長期預かるようなことはない」と話す。事件を受け、京都市は対策を検討中という。
捜査幹部は「身分証が2点以上そろえば、新たな身分証の不正入手は可能。必要な時以外、身分証は安易に他人に貸さないで」と警鐘を鳴らす。
2016年1月から動き始めたマイナンバー(社会保障・税番号)のシステムで不具合が続き、市区町村の窓口でマイナンバーカード(個人番号カード)が受け取れない事例が全国で相次いでいる。システムを運営する総務省の外郭団体「地方公共団体情報システム機構」によると、不具合の原因は分かっておらず、正常化のめども立っていない。
マイナンバーカードはインターネットや郵送で申請し、市区町村の窓口で受け取る仕組み。ところが千葉市では、受け取りに来た申請者が窓口で今後使う暗証番号を登録する際、システムの作動が止まり、登録できない状態になってしまうことがある。
本来は番号登録後にカードをその場で手渡しするのが原則だが、「市民を待たせるわけにもいかない」(担当者)ため、暗証番号を紙に書いて残してもらい、正常に作動するようになったときに職員が代わりに入力し、簡易書留で郵送しているという。
名古屋市では2月22日～3月2日、窓口で交付できなかったカードが1350枚を超えた。2月22日は300人超が受け取れず、「仕事を休んで来たのに」といった苦情が相次いだ。職員は「いつシステムが動くかわかりません」と対応に追われた。職員の残業も増えており「一刻も早くシステムを安定させてほしい。市民には謝り続けるしかない」と担当者。
機構によると、同様の事例は全国の市区町村で起きている。また、カードの申請から受け取りまでの期間も長期化。元々カードの作成能力に限りがあったところに不具合が重なった。機構から市区町村にカードが届いても、交付の処理が遅れる事例も頻発している。
千葉市の男性(75)は2015年末、返納した運転免許証の代わりの身分証明の手段としてカードを申請したが、2カ月以上たった今も受け取っていないといい、「何の連絡もないがどうなっているのか。税金を使っているのだからもっと早く発行して欲しい」
不具合は、自治体から送られてくる申請者の情報の暗号を解いたり保管したりする装置(サーバー)で発生。少なくとも1月に6回、2月に1回の障害があったほか、ほぼ毎日、情報処理の遅れが出ている。「原因は特定できていない」。2月22日の緊急会見で機構幹部は繰り返した。装置は当初2台だったが、3台目を追加して、最も不具合が多い1台を交換。それでも障害が起こるため、4台目を加えた。だが、いまなお急に処理速度が遅くなる。そのたびに機構は装置を再起動しているが、再起動で市区町村が送った住民情報が消え、送り直してもらう手間が生じる。
システムを開発したのは、NTTコミュニケーションズ、富士通、日立製作所、NTTデータ、NECの5社で、いずれも官公庁と関係の深い企業だ。5社が共同で、別の関連システムと合わせて一般競争入札で約70億円で落札。ほかに入札に参加した企業はなかった。総務省幹部は「5社がそれぞれの担当分野をそれぞれのやり方で作っており、原因究明に時間がかかっている」という。
高市早苗総務相は3月4日の閣議後の記者会見で、「機構や関係事業者は不具合が発生しないよう緊張感を持って運営してほしい。一刻も早い原因究明が重要だ」と述べた。
マイナンバーカードとは、12桁のマイナンバーが裏面に記されたプラスチック製のカード。顔写真つきで身分証明書にも使える。社会保障、税、災害対策の3分野でマイナンバーの利用が始まった1月から、申請者に無料交付を始めている。ICチップがあり、コンビニの複合機で住民票などを取得できるが、活用できる自治体はまだ一部にとどまる。民間のポイントカードなどとして使えるようにする構想もある。
3月の引越シーズンですが、引っ越しなどで転入・転居届を出す方は、通知カード又はマイナンバーカード（個人番号カード）を持参の上、記載されている住所を転入・転居先の市区町村の窓口で変更することが必要です。引越をされるみなさんはご注意ください。
3月で退職する方、4月に働き始める方のマイナンバーの勤務先などへの提示
就職したり、パート・アルバイトを始めたりする方は、税や雇用保険などの手続のため、勤務先へのマイナンバーの提示が必要になります。学生でも新しくアルバイトを始める際には必要です。
また、退職する方も、税や雇用保険などの手続で勤務先への提示が必要ですし、国民健康保険の加入手続でも市区町村に提示が必要になります。
今週、木曜日から日曜日にかけて、全国71紙で順次実施予定のマイナンバーの新聞記事下広告でもこのことを周知する予定です。
2016年1月から本格運用が始まったマイナンバー(社会保障・税番号)制度で、個人番号が書かれた通知カードの紛失や番号の流出などのトラブルが相次いでいる。国はトラブルの全容を把握しておらず、番号変更の判断は自治体に委ねている。国の個人情報保護委員会などが厳重な管理を呼びかけている。
流出した番号が悪用される恐れもあり、紛失したカードを不法就労者が入手し、他人になりすまして勤め先に出すケースもありうる。今後、マイナンバーの利用分野が行政や民間に広がれば、番号の不正利用も広がり、いずれ紛失したカードが闇取引されるようになる事態も考えられる。
「会社の管理がずさんすぎる。漏れた番号が犯罪に使われたらどうするのか」自分と長男の通知カードを勤め先に紛失されたという東京都の50代の男性は、2015年末、年末調整に必要だからと、勤め先から通知カードの提出を求められた。「コピーではだめ」と言われ、扶養している大学生の長男の分と一緒に原本を書留で神奈川県の本社に送付。ところが20日ほど後に「届いていないので早く送るように」と催促があった。書留の配送記録で会社に届いたことを確認すると、総務担当者は「カードが見つからない」。初めて紛失がわかった。原本を送るのはリスクが高い。警察署に遺失届を出し、地元の役所で長男の分も含めて再発行の手続きをした。長男もアルバイト先でマイナンバーの提出を求められたが、2カ月経ってもまだ再発行されていない。消えたカードが盗まれていたのなら、何に使われるかわからない。
全国にドラッグストアを展開する関東地方の医薬品販売会社は2月、従業員の扶養家族5416人分のマイナンバーが、42店舗の社内パソコンで約2時間閲覧可能だったとして、対象者に謝罪した。マイナンバーの未登録者に提出を促すよう各店に連絡した際、誤って扶養家族全員分のマイナンバーのリストを社内の電子掲示板に載せてしまったという。従業員計28人が閲覧したが、いずれも未登録者の確認が目的で、情報の社外への流出はなかったという。同社は個人情報保護委に報告した。
横浜市港北区では1月、市立小学校の職員が教職員と家族計54人分のマイナンバーを記した書類を電車内で紛失した。市は対象者に紛失を伝え、再発行手続きを取ってもらったという。
マイナンバー法では、従業員などのマイナンバーを管理する企業や学校は、情報漏れや紛失がないよう適切に管理する義務がある。過失での情報漏れや紛失だけでは処罰されないが、個人情報保護委が改善を求めても従わない場合に処罰が検討される。
マイナンバーを勤め先が紛失したり、他人に見られたりした場合、どうすればよいのか。通知カードや顔写真つきのマイナンバーカードの紛失なら、コールセンター(電話0120-95-0178)に連絡し、地元の市区町村で再発行手続きができる。ただ内閣官房によると、マイナンバーを変更できるのは「漏洩ろうえいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合」に限られ、その判断は「市町村が個別に審査する」(総務省住民制度課)という。
個人情報保護委によると、民間企業でのカードの紛失や目的外使用などのトラブルは、昨年10月の制度開始以降で十数件の報告があるが、「報告は努力義務のため全容は把握できない」という。
2016年3月15日、名古屋市はマイナンバーカード(個人番号カード)1人分の暗証番号を、氏名、住所を記した紙とともに別人に郵送したミスがあったと発表した。名古屋市中区役所で3月4日に受け取りに来た住民に渡せなかった。市の説明ではその際、住民がその場で登録しようとした暗証番号を通知書に手書きでメモしていたため、住民が覚えておけるように窓口で通知書のコピーを取ったが渡し損なった。その後に発行できたカードを発送する際、コピーを同封しようとして別の住民にカードを送る封筒に入れてしまった。市は誤送された住民に謝罪し、暗証番号の変更手続きを案内しているという。
マイナンバーカードは交付を申請した人に氏名や住所を記した交付通知書が送られ、自治体窓口で通知書と引き換えにカードが渡されるが、システム障害でその場でカードを発行できないトラブルが全国で続いている。
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ダミー会社をつくって業務を外注したように装い、消費税約5700万円を脱税した容疑で、東京国税局が物流代行会社「成門(せいもん)」(東京都江戸川区)と内田宏晃社長(50)を消費税法違反容疑で東京地検に告発したという。消費税は、売上時に受け取る税額と仕入れで支払った税額の差を納付する仕組みになっているが、関係者によると、資金繰りに困っていた成門は、人件費を外注費に見せかけて仕入れの税額を増やし、差し引きの納付額を減らそうと計画。2014年8月までの3年間、ダミー会社をつくって外注費を支払い、そこから成門の従業員が給与を受け取っているように装って消費税約5700万円を免れた疑いがあるという。ダミー会社についても、零細企業で年間の売上高が1千万円以下なら設立後2年間は消費税を免除される制度を悪用して、2年以内に会社をつぶして新たなダミー会社をつくるという手法で、消費税がかからないようにしていたという。法人登記簿などによると、成門は04年の設立で資本金2500万円。物流倉庫での商品の仕分けや発送などの代行業務を受注しているという。
そもそも消費税は、商品の販売先から受け取り、国に納める「預かり金」という性質である。もうけにかかる法人税や所得税と違い、赤字でも課税されるため、資金繰りに困った会社などが不正に納税を免れるケースも少なくない。国税庁によると、15年6月までの1年間の税務調査で、約1万4千法人が意図的に消費税を納めていないと指摘され、計約118億円を追徴課税された。より悪質だとして脱税容疑で告発されたのは、個人事業者を含め14年度は13件。脱税総額は約11億3千万円で、前年度より2億円ほど増えている。一方、14年度には新たに計約3300億円の滞納があり、前年度より約480億円多かった。税率が上がってもそれを売値に上乗せできていない下請け会社もある。消費税分の資金を使ってしまう業者はなかなか減らないのが現実かもしれない。
みなさん、こんにちは。今日から新年度ですね。
新社会人のみなさんも、税や雇用保険などの手続で、勤務先や取引先の金融機関などからマイナンバーの提示を求められる機会が増えていきます。
マイナンバーの手続では、（１）通知カードなどで番号の確認、（２）運転免許証などで番号の正しい持ち主かの確認が必要です。申請すれば無料で交付される「マイナンバーカード（個人番号カード）」があれば、マイナンバーの手続での本人確認も１枚で済み、搭載されているＩＣチップを利用して、コンビニで住民票の写しなどを受け取れる市区町村も増えていますし、官民の電子申請なども可能になります。
◆政府広報オンライン マイナンバー特集ページ
・「１５歳からのマイナンバー」（3月15日更新）
（「６」のパンフレットをご覧ください。）
◆国税庁
・番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い（3月16日更新）
・国税庁法人番号公表サイト（法人基本情報の検索・ダウンロード、よくある質問など）
◎ 特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応（個人情報保護委員会）
万が一、マイナンバーを含む個人情報（特定個人情報）が漏えいしてしまった場合には、個人情報保護委員会又は業界の所管官庁に報告が必要です。
また、特定個人情報の安全の確保に係る「重大な事態」が生じたときには個人情報保護委員会への報告が法令上の義務です。
「重大な事態」に該当するケースなど、詳しくはこちらをご覧ください。
マイナンバーに関する全般的なお問合せはマイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）まで。
マイナンバーの取扱に関する苦情をお持ちの方は、個人情報保護委員会のマイナンバー苦情あっせん相談窓口（03-6457-9585）で、ご相談をお受けします。
申請数と交付数が伸び悩み
国内に住む全ての人に12桁の番号を割り振り、行政手続きの簡素化などを進めるマイナンバーカードの交付が始まってから、間もなく1年になる。
だが、申請件数と交付数は伸び悩んでいる。政府はカードを持っていれば、コンビニエンスストアや郵便局で各種証明書類を受け取れるサービスの拡充や、自治体の財政負担を軽減して普及を促す方針だ。
カードの交付は2016年1月1日に始まったが、申請件数は12月19日現在で約1225万枚、発行数は約971万枚にとどまる。政府が目標とする「2016年度中に3000万枚の交付」の達成は難しい状況だ。紛失の懸念などからカードを持つことをためらう人も多い。制度を運営する「地方公共団体情報システム機構」のシステム障害で交付が遅れる混乱も重なり、普及は狙い通りに進んでいない。
マイルやポイント、マイナンバーカードに合算へ
政府は2017年９月にも、航空会社のマイルなど民間企業の各種ポイントをマイナンバー（共通番号）カードに合算できるサービスを開始する。
集約したポイントは全国の特産品や公共施設の利用料などと交換することができる。政府は新サービスを、交付枚数が伸び悩むマイナンバーカードの普及や、地域振興につなげたい考えだ。
クレジットカードや携帯電話、航空会社が発行するポイントは、年間４０００億円を超すとされるが、未使用分は約３割に達するとの推計もある。新サービスにより、企業ごとだったポイントは「自治体ポイント」として合算されるため、マイナンバーカードを所管する総務省は「消費者の利便性が増してポイントの利用が進み、経済活性化の効果も期待できる」としている。
国税庁委託先がマイナンバーなど個人情報70万件漏えい
国税庁は14日、東京、大阪両国税局からデータ入力を委託されていた業者が契約に反して別業者に再委託し、マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたと発表した。
両国税局から委託されていた会社はシステムズ・デザイン（東京都杉並区）。両局が企業から提出を受けた、給与や住所、氏名、マイナンバーが記載されている源泉徴収票などのデータ入力業務を行っていた。
マイナンバー法では、無許可の再委託は禁止されているが、同社は繁忙を理由に国内の3業者に再委託していた。再委託先に流した約70万件のうち約55万件はマイナンバーが記載されていたとみられる。両局は同社との契約を既に解除し、今後、入札参加資格の停止を行う予定。国税庁は「納税者におわび申し上げる」としている。【20181214】
漏洩した対象者のマイナンバーは早く変更してほしい。