安倍首相「多くの国民懸念」崩壊 移民受け入れ賛成過半数の衝撃
2019年05月15日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL
今年4月から改正入管法が施行され、外国人労働者の受け入れが拡大した。
5月5日の読売新聞の外国人材に関する世論調査結果は驚くべきものだった(調査は3月12日〜4月18日、全国の有権者3000人中2103人が回答)。
外国人労働者の受け入れ拡大について、賛成57%で、反対の40%を上回った。意外だったのが、外国人が定住を前提に日本に移り住む「移民」の受け入れについて、だ。賛成が51%で、反対の42%を上回ったのである。 欧州での移民問題などネガティブなイメージがあり、日本には「制度」がない中、移民に対して抵抗が強いと思われたが、賛成が半数を超えたのだ。外国人の労働問題に詳しい指宿昭一弁護士が言う。
「現時点で賛成過半数という結果には、私も驚きました。すでに、日本社会は外国人によって支えられています。外国人に感謝、期待をしている市民の健全な生活感覚が世論調査の結果に出ているのではないでしょうか。"単一民族神話"という移民を排除するイデオロギーは、こうした現実の生活感覚の前に打ち消されたということでしょう」
入管法改正が大テーマだった昨年秋の臨時国会で安倍首相は、やたらと移民政策を否定した。例えば、11月26日の衆院予算委員会で「国民の多くの方々が懸念を持っているような移民政策を採る考えはない」と答弁している。
読売の世論調査からは、安倍首相の答弁は成り立たない。いや、安倍首相は移民を受け入れたくない自分自身の願望を「国民の多くの方々」にかぶせて「移民はやっかいなもの」という方向に世論誘導していたとも見える。
「安倍政権は、一時しのぎとしての外国人労働者の受け入れに固執しています。しかし、世論調査の結果で示された進むべき方向は、日本に来てくれる外国人の人権をきちんと保障して、安心して定住できる制度をつくることです。そういう制度ができれば、移民受け入れ賛成はもっと増えるのではないでしょうか」(指宿昭一弁護士)
安倍首相は「偏狭なナショナリズム」を期待していたのかもしれないが、日本社会は寛容だということだ。