大学の就活時期が今の2年生から後ろ倒しされるようです。でも実際にそれは守られるのでしょうか?またそれによる影響は?
引用
この変更が、どのような影響を及ぼすのか? 今回は総論編ということで以下の8点(7点?)についてご説明します。
【その1:理工系の学生が損をする】
理工系の学生は、4年生夏ごろから卒業研究が忙しくなります。この時期に選考が開始となると、どっちつかずになってしまいます。難関大学の理工系学部生はもともと大学院進学率が50〜70%以上と異様に高く、それほど影響はありません。もし、後ろ倒しが実施されれば、大学院進学者の率はさらに高くなるでしょう。
一方、学部生以上に大学院生は研究で忙しく、後ろ倒しとなると就活に参加できなくなります。技術職・研究職採用は文系総合職採用とは別物、ということでなんらかの抜け道を企業側も検討するに違いありません。なんらかの抜け道がない、となると研究活動がいい加減になってしまいます。
問題は難関大学にしろ、中堅大学にしろ、学部卒で就職を希望する学生です。忙しい卒業研究を抱えながら就活をするわけですから、これは忙しい。大学院生同様、なんらかの抜け道を企業側がつくらない限り、どちらも中途半端となる学生が続出するでしょう。
さらに理工系学部には技術職・研究職志望だけでなく、総合職志望の学生もいます。この場合、企業は特別な便宜を図るわけではありません。それでいて、忙しい卒業研究。これは厳しい。結局、大学側が折れて、卒業研究がいい加減な学生が続出しそうです。
【その2:教員・公務員併願者が激減する】
公務員試験・教員採用試験、ともに時期はもともと4年生の春から夏にかけて実施されています。それから教育系学部・教職課程の教育実習が実施される時期は4年生の6月ごろが多いようです。理由は、受け入れる学校側に大きな行事がなく、余裕があるからです。9月実施もありますが、教員採用試験のスケジュール(夏ごろ実施)を考えると面接で話すネタがない、ということで学生側が敬遠する、という事情もあります。
これまでは公務員・教員志望で民間企業への就活を考える学生は、時期が微妙にずれていることから対応できました。しかし、それも後ろ倒しで難しくなります。
結果、教員・公務員志望の学生は、民間企業の併願は考えられなくなってしまいます。国家公務員志望の難関大生に対してはなんらかの抜け道が用意される可能性もありますが。
【その3:卒論・4年次後半の単位修得で一騒動】
今回の後ろ倒しの目的は学生の学業の時間を確保するため、と言われています。ここでいう学生とは文系学部の学生のことでしょう。
では、文系学部生は本当に救われるのか? 結論から言えば、そんなに変わりません。ここでよく「学業の時間確保というけど、学生はそもそも勉強しないよ」「大学の勉強など就活には無関係だし」というツッコミをされる論客が多数います。これはこれでツッコミどころ満載なのですが、ここでは省略します。
後ろ倒しで文系学生に大きな影響が出るとすれば、就活後の話でしょう。卒業論文を書けなかった、あるいは単位修得数が足りなかったために留年した場合、内定取り消し、という事態にもなりかねません。現行制度では就活終了時期(多くは4年4〜6月ごろ)から卒業まで余裕があるので、卒論などには大きく影響しませんでした。後ろ倒しになれば、大きく影響することになります。
【その4:就職情報会社は損?得?】
ナビサイトを運営している就職情報会社は、広報開始解禁と定められている時期から、採用広告の掲載を開始することになります。現行だと3年生12月、後ろ倒し実施の現2年生からは3年生3月。短期決戦となり、単純に考えれば採用広告を掲載する時期が短くなる分、就職情報会社は損をします。
ただ、現状でもすでにそうなのですが、実は広報開始時期はそれほど関係ありません。例えば、「リクナビ2015」(リクルート)などの現3年生向けのナビサイトは、すでにオープンしています。これは違反では? と思われた方もいるかもしれませんが、違反ではありません。
オープンはオープンでもグランドオープンであり、本オープンではないのです。グランドオープン後はインターンシップの情報や業界研究などの情報を提供しており、採用広告を掲載しているわけではありません。
「そんな詭弁が通るのか」とも思われますが、実にその通りです。その通りなんですが、この詭弁が通ってしまうのが就活関連業界の不思議さたるゆえんです。
後述しますが、短期決戦となり損する企業(特に中小企業に対して)に就職情報会社の営業が、「早めに企業情報を掲載しないと、学生が確保できませんよ」と強気でプッシュをするようにもなるでしょう。
そう言われてナビサイトにより依存する企業も当然出てくるでしょう。そう考えると、就職情報会社にとって、それほど損はしなさそうです。
【その5:就活ベンチャーは儲かる】
就活・採用支援関連のベンチャー企業はどうでしょうか。3年生10月開始から12月開始に移行した11年(13年卒業者対象)の就職倫理憲章改定の際、同時にインターンシップの実施要件規定も導入されました。
今回の後ろ倒しに話を戻すと、就職情報会社と同様、就活期間が短くなる分、損をする就活ベンチャー企業は出てくるでしょう。が、就職情報会社以上に身軽なベンチャー企業は後ろ倒しの抜け道を色々と探し、そこで利益を得ようとします。それから、学生相手の就職有料セミナー・就活塾も盛んになっていく可能性があります。有料就職セミナー・就活塾についてはかなりグレー、というかブラックな部分もあって、私は強くは勧められません。
なんだか、就活・採用支援のベンチャー企業の悪口ばかりになりましたが、まっとうに稼ぐところもあります。後ろ倒しで好影響を受けそうなのは、内定者支援をやっている企業。今も内定者をいかにつなぎ留めておくかが重要ですが、後ろ倒しによって、その必要性はさらに高くなるでしょう。
採用担当者をそう簡単には増やせない企業向けに、採用支援業務をしているベンチャー企業も仕事が増えそうです。採用期間が短くなる(企業によっては長くなる)分、アウトソーシング事業の需要は増えるでしょう。それと、意外なところでは株主総会。6月に集中する株主総会は社員総出で準備しなければならないイベントです。当然ながら、採用担当者もその手伝いに忙しい時期。それが後ろ倒しによって会社説明会の開催がピークの時期になるわけです。これでは忙しく、アウトソーシングに頼らざるを得ない、というわけです。
【その6:大手企業が得、中小企業は損】
採用する企業側はどうでしょうか。採用時期がいつであっても、志望学生が多い大手企業は、それほど損はしません。
問題は中小企業です。現行制度だと、まず学生は大手企業を受けていきます。当然ですが、多くの学生は大手企業から内定をもらえません。そのときに初めて中小企業に目が向くのです。
しかし、後ろ倒しによって採用期間が短くなると、リクルートワークス研究所「大学採用構造に関する調査レポート」(12年4月)によると、11年卒の場合、採用実数が3.9万人減少(34.2万人から30.3万人)、就職率は6.2ポイント減少(62.8%から56.6%)と試算しています。
中小企業が無策のままだと、この試算は的外れというわけではなくなるでしょう。もちろん、中小企業側が無策であるはずもなく(それは大手企業側も同じ)、あの手この手で抜け道を探ることになります。
【その7:結局は長期化が変わらない?】
先ほどの試算、なぜそうなるかと言えば、大手企業がダメだった学生が中小企業に目を向ける期間が短くなり、卒業までに間に合わないからです。
卒業までに間に合わなくても、4年生夏に選考が始まり、内々定が出る時期は9〜10月。この時期に内々定が出ない学生は続出するでしょう。その分、就活期間も後ろ倒しになり、卒業式間近まで就活を続ける学生も増えそうです。現行制度でもそこそこいますが、この数は激増するでしょう。
就活時期の終わりだけでなく、始まりも問題です。就職倫理憲章にしばられない外資系企業や中小企業などは早めに動き出します。大手企業も含め、色々と抜け道はあるわけです。この抜け道については別の回でご紹介します。
学生も学生です。意識の高い学生は早めに動き、社会人と接点を持とうとするでしょう。結局、広い意味での就活スタートは大学3年生のあたりからなんとなく始まる現状と、そう変わらなさそうです。
そもそもこれが学業に専念することにつながるのかという疑問はあります。そもそも企業は大学に学業を期待していないのでは?そういう中,就活時期をずらすことは結局学生にしわ寄せが行って,学生が損をする構図になるだけだと思います。
むしろ私は新卒一括採用を変えてほしいと思います。それがなくなれば開始時期とか決める必要がないと思いますけどね。
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