<日本語仮訳>
ジョセップ・ボレル欧州連合(EU)外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は、以下の声明を発表した。
「EUは、米欧間のパートナーシップに尽力しており、イスラエルとパレスチナの間の紛争を平和的に解決する一助となるあらゆる努力を尊重する。EUは、2014年7月のEU理事会の結論に示されたように、(第3次中東戦争前の)1967年の境界線に基づいた、両者が合意できる同等の土地交換を伴う、イスラエル国と、独立した、民主的で統合した、主権を有し存続能力のあるパレスチナ国家とが、平和・安全・相互承認の中で共存する、交渉による2国家解決への支持を思い起こす。
米国が1月28日に示した提案は、これら国際的に合意された制限要因を逸脱している。
公正で永続的な平和を構築するには、未解決の最終地位に関する問題は、両者間の直接交渉を通して決着されなければならない。これには、特に国境、エルサレムの地位、安全保障および難民といった問題が含まれる。
EUは両者に対し、再度向き合い、緊張を高めうる国際法に反する一方的な行動を自省するよう要請する。われわれは特に、ヨルダン渓谷やその他のヨルダン川西岸部分の併合の可能性に関する発言を懸念している。国際法および関連する国連安全保障理事会決議に則り、EUは1967年以降にイスラエルが占領している地域における同国の主権を認めていない。併合に向けた動きが実行に移されるようなら、問題なく許されることはなかろう。
EUは今後も双方に同等の権利を約束し、両者に受け入れ可能な国際法に沿った政治的な交渉の復活を目指すあらゆる取り組みを支援する。EUは両者、地域の関係者および全ての国際的パートナーと向き合う。この文脈において、EUは地域に存在する、また表面化しつつある脅威に関連するものを含む、イスラエルの安全保障に対する自身の基本的支持を再表明する」
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