弁護士と顧問契約を考えている上場企業,中小企業及び個人事業主の方へ。
医療関係,福祉・介護関係,IT関係,建築・建設関係,不動産・マンション関係,美容・理容関係,広告関係,カード関係,塾・教育関係等の相談実績があります。
当事務所の顧問契約の特徴
①優先相談の実施
・「予約がとれない」という不都合を解消し,顧問先優先サービスを実施しております。
②弁護士直通個人携帯番号
・「弁護士が不在です」という事態を解消し,弁護士直通個人携帯番号をご教示いたします。
③契約書チェックサービスの実施
・事業規模や顧問契約の種類にもよりますが,簡易な契約書のチェックを顧問料の範囲内で行います。
④簡易示談交渉サービスの実施
・事業規模や顧問契約の種類にもよりますが,内容証明郵便1通程度は顧問料の範囲内で行います。
・債権回収業務の示談交渉は完全成功報酬制での依頼が可能です(売掛金や請負代金の回収などの実績があります)。
・従業員との示談交渉,取引先との示談交渉その他の示談交渉も通常価格の2割引きの着手金の価格orタイムチャージ1時間につき3万円に致します。
⑤顧問先訪問サービスの実施
・フットワークを軽くし,2か月に1回,顧問先にお伺いしてお話しを聞くことも可能です。
※ 相談することがなくても,会社の状況等をお聞きするために,2か月に1回,希望がある場合に限り,お伺いできます。
⑥会社の案内やHPに顧問弁護士の表示が可能
・会社の案内やHPに顧問弁護士の表示をすることで,取引先の信用に繋がり,従業員の不祥事対策にもなります。
⑦経営者や従業員の離婚や相続問題や交通事故にも対応
・経営者や従業員の離婚や相続や交通事故などの個人的な問題にも無料相談で対応いたします。
顧問契約の月額顧問料
原則として最低額月5万円(税別)~に設定しております(5万円コース,10万円コース,15万円コース等)。
あとは事業規模や作業量によって異なるのでお問い合わせください。
顧問料は全額経費になります
顧問弁護士にお支払いいただく顧問料は,全額経費となりますので節税対策になります。
株式会社・個人事業主いずれにおいても節税対策になります。
節税対策になるうえに,信用や紛争の未然防止につながるので,顧問契約は大きなメリットになります。
☆新規事業スタートの方☆必見
1)新規事業にあたっては,取引先との関係で契約書関係の整備が必要不可欠です。
最初でつまづいてしまうと,そのあとの事業に大きな影響を及ぼしかねません。
2)以前勤めていた会社と類似の事業を展開する・展開しようとしている方は賠償問題のリスクもございます(競業避止義務・秘密保持義務)。
リスクを承知の上で事業を展開するのか(賠償責任を負う覚悟,差止め請求を受ける覚悟)等は慎重に考えなけれななりません。
3)新たに人を雇用する場合・雇用したときのトラブルの未然防止のための契約書整備は必要不可欠です。
労働条件の明示,雇用契約書,就業規則,誓約書関係等の当たり前の書類を整備しておくべきなのです。
当事務所がお断りしている方
・退職代行業者等の非弁業者の肩をもつような顧問契約や依頼(ただし,非弁かどうかの判断を求める相談は可能です)
・反社会的勢力や同和関係やそれらと間接的に関わりのある方との顧問契約や相談や依頼
をお断りしております。