2012年12月の総選挙の自民党の「政権公約Jーファイル2012」には、「尖閣について政策を見直し、実効支配を強化します。島を守るための公務員の常駐や、周辺漁業環境の整備や支援策を検討し、島及び海域の安定的な維持管理に努めます」と書かれていた。だが安倍首相は政権に就くと、警察官を尖閣諸島・魚釣島に常駐さすことを拒んできた。日本漁船のために灯台を建設し、港を建設することも拒否してきた。
尖閣諸島に港、灯台を建設し、警察官を常駐させれば、実効支配の強化となる。尖閣諸島が日本の施政下にあることが明確になる。国際社会がそのように認める。そのようになったら、尖閣諸島を奪わんとしている中共(中国のこと)は困ることになる。しかし、安倍首相は警察官の常駐等をさせなかったのだ。民間の日本人が尖閣諸島に上陸することも禁止した。論理的に考えれば、安倍首相の「保守の言葉」は嘘であり、「保守」の仮面を被って偽装しているだけであり、その行動から彼の本当の思想は反日左翼(共産主義者)であり、中共の尖兵・思想工作員であるということが判るはずだ。
安倍首相はその後も何度か、「日本の領土・領海は断固として守る!」と言ってきた。これは反日左翼特有の「転倒語」(嘘。反対が真意)である。現実がそのことを100パーセント証明している。しかし自立精神と批判精神が弱く、権威主義的である保守派のほとんどは、安倍首相の「転倒語」に騙され洗脳されて、現実がほとんど見えなくなってしまった。現実を逆に解釈するようになっている。人間は洗脳されるとそうなってしまうのだ。安倍首相は保守派を解体しているのである。
尖閣諸島は日本に領有権がある。しかし侵略国家中共が、戦略的な要衝の島である尖閣諸島を奪おうとしている。尖閣を奪い軍事基地化すれば、中共は続いて台湾を侵略して奪い、沖縄を侵略して奪うことになる。中共と同盟関係にある侵略国家ロシアは、中共が沖縄を侵略するときには呼応して、北海道を侵略し占領することを狙う。
だから日本は中共の動きに対して、直ちに陸上自衛隊部隊を尖閣諸島に常駐させ、ヘリポートと港と灯台を建設し、島の要塞化に取り組まなくてはならなかった。ヘリポートはオスプレイを運用するためだ。もちろん海上自衛隊によって、中共公船(海警)の領海侵害は実力で阻止・排除するのである。警告射撃の次には、船体への実効射撃である。「領土・領海を守る!」とは、こういうことを言う。世界の常識だ。
しかし中共の尖兵の安倍首相は、「日中の戦略的互恵関係の構築・発展」や「日中関係の改善」(これらも「転倒語」だ)を唱えて、尖閣諸島を守ることを放棄し続けてきた。今日では、中共の公船は自由にかつ頻繁に尖閣諸島海域に侵入して、「尖閣諸島は中共領土だ」と公言して、悠々と「パトロール」を繰り返している。安倍政権は実効性のある対抗措置は一切構じない。安倍首相とその仲間がさせないのだ。安倍首相は中共の尖兵であり、尖閣諸島を中共に貢ぐことを目指している。
国際社会はこの現実を見ている。日本の尖閣諸島の実効支配はとっくに崩壊してしまっている。今述べたように中共の公船は自由自在に頻繁に尖閣諸島領海に侵入し、「ここは中共領だ。日本の海上保安庁の巡視船は直ちに領海外へ出なさい!」と警告し、堂々と巡回パトロールをしているのだ。日本は実力で中共公船を排除して、日本領海を守ることをしない。中共公船は、尖閣諸島領域で漁をする日本漁船を威嚇し追い払うこともしている。日本は「尖閣諸島は日本の施政権下にある島だ」と、説得力を持って国際社会に主張できるのか?困難である。尖閣諸島の領有権の主張も、何の実効性ある対抗措置もとらないのだから困難になっていく。中共の尖兵の安倍首相と中共はこれを狙っているのである。
そして安倍首相は昨年11月7日には、側近の谷内国家安全保障局長(2006年、7年の第1次安倍内閣のときの外務次官。共産主義者)に指示して、「4項目の一致」について述べた「日中合意文」を策定させた。その3項は文意から、尖閣諸島の領有権をめぐる両国の見解を対等・同等に扱う形になっており、従って尖閣諸島は、領有権が定まっていない日中が争っている島だ、の意味になる。安倍首相は尖閣諸島を中共に売り渡したのだ。
日米安保条約第5条は、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和および安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定および手続に従って共通の危険に対処するよう行動することを宣言する」である。同盟国米国は、尖閣諸島は日本の施政下にあるから、米日安保条約が適用される、と言明している。だが中共の侵略行動と宣伝戦そして安倍首相の反日政策によって、国際社会が尖閣諸島はもはや日本の施政下にあるとは認められないと判断する状況に至ってしまえば、日米安保条約の適用範囲ではなくなってしまうのだ。
もちろん中共は、そうなってもいきなり尖閣諸島を軍事占領する作戦はとらない。米国をはじめ国際社会を刺激し過ぎて逆効果になるからだ。中共はまず漁民に扮した中共軍人や海上民兵を尖閣諸島に奇襲上陸させるだろう。彼らは尖閣諸島に中国旗を掲げる。中共公船が彼らを防衛する。また彼らに食料と住居資材と燃料を提供していく。漁民は住居を建てて住みつき、漁業をしていく。中共漁民(軍人・海上民兵)の尖閣諸島占拠である。
その時、日本政府は「尖閣諸島は日本固有の領土であって日本の施政下にある島だから、中国漁民は直ちに退去せよ!」と主張することになるが、どれだけ国際社会を納得させられるであろうか。中共も尖閣諸島が日本の施政下にないことを国際社会にアピールするのだ。日本人は誰一人住んでいないこと、灯台もなく港もなく、日本漁船が一時的に寄ることもないこと。中共公船は尖閣諸島海域を巡回パトロールをしていること、そのときも日本側は阻止する行動もとっていないこと、中共公船はこの海域で操業する日本の漁船があれば、取り締まりをしていること。中共側はそれらを映像と音声で明らかにしてくるのだ。
中共公船に守られた中共漁民の尖閣諸島占拠が続いていけば、尖閣諸島を実効支配しているのは中共である。尖閣諸島は中共の施政下にあり、日本の施政下にはないということが、国際社会の現実になる。そうなれば、中共は堂々と尖閣諸島に軍隊を常駐させ軍事基地化していくことが出来る。
日本人の保守派の中にも、安倍首相を批判している人は例外的に少数いる。しかし安倍首相を批判するとは、彼に国防を第一の政策にすることを要求したり、中共やロシアや北朝鮮と戦うことを要求することではない。安倍首相は保守派に偽装しているが、正体は反日左翼の共産主義者であって、中共やロシアや北朝鮮の尖兵であり、反日を目指しているからだ。だから、上の要求は全くの誤りである。安倍首相への批判とは、彼の正体を暴露して打倒を呼びかけていくことである。
政治学の重要なカテゴリーのひとつは、「謀略政治」だ。左翼が正体を偽装して政権を握り、反国家政策を巧妙に推進していくことであり、安倍首相が実践している政治だ。日本人は「謀略政治」に全く無知だから、安倍首相の言葉(「転倒語」)を簡単に信じて騙されてしまう。洗脳である。こうなると、現実の実相は全く見えなくなってしまい、その逆を真実だと思ってしまう。左翼は嘘の言葉(転倒語)を駆使して戦うのだ。
安倍政権を打倒しない限り、尖閣諸島を守り(その方法は既に述べた)、日米同盟を強化して、日本の安全と存立を守り抜いていくことは出来ない。
イスラム過激派組織「イスラム国」は1月20日、人質にとった湯川遥菜氏と後藤健二氏の身代金2億ドル(236億円)を、日本政府が72時間以内に支払わなければ2人を殺害する、とインターネットの映像声明で通告した。安倍首相は慌てふためき「人命第一で対応に万全を期すよう」指示した。この意味は身代金を支払うということだ。安倍首相はそうしておいて、「テロには決して屈しない。日本も国際社会のテロとの取り組みに貢献していく」と述べた。後者は首相得意の嘘の言葉(転倒語)である。
これに対して、米国政府や英国政府は直ちに、「身代金支払いは国民をより危険にさらすことになるし、過激派組織を強化することになるから、反対である」と述べた。日本政府にも伝えられた。しかし安倍首相は、「人命第一の観点からの対応」を言い続ける。
安倍政権は、過激派組織「イスラム国」と次のように交渉したであろう。人命第一の立場から身代金は支払うが、金額はひと桁ちがう。我々としては公けには身代金を支払うとは言えない。関係国からの批判もある。すぐに2人が解放されたら、我々が身代金を支払ったと見られてしまうから交渉を引きのばしていきたい。身代金は支払うが、「イスラム国」側が、日本のイスラム国対策支援の2億ドルは、非軍事的支援・人道支援であることを理解して2人を解放してくれた、ということにしたい。
しかし「イスラム国」は、72時間以内に身代金が支払われなかったので、計画していたとうりに湯川遥菜氏を殺害し、その写真を持った後藤健二氏の画像と音声を、1月24日夜にインターネットで流した。「イスラム国」は後藤氏に、「彼らはもう金銭を要求していない。…彼らはただ、捕われている仲間のサジダ・リシャウィの釈放を求めている。…あなた方がサジダをヨルダン政府から彼らに返せば、私はすぐに解放される。私と彼女の交換だ。…」と言わせたのであった。
日本の新聞はこれを、「イスラム国」は安倍政権がテロに屈せず身代金支払を拒んだので、方針を転換したのだ、と完全に誤って解説している。マスコミがお気入りの識者も同様だ。政府(安倍政権)を厳しく批判する自立した能力の高い新聞や識者がいないから「異常な国家日本」になっているのだ。
「イスラム国」は方針転換などしていない。1月24日夜の画像と音声は、直ちに身代金が得られない時には、そうすることに前から決めていたことだ。「イスラム国」は以前から、ヨルダンに収監されている爆弾テロ犯の1人の女死刑囚サジダの釈放を要求していたし、ヨルダン政府も、昨年12月に有志連合として「イスラム国」空爆に参加して、墜落して捕えられたヨルダン空軍パイロットのムアーズ中尉の解放を「イスラム国」に求めていた。
「イスラム国は」、このヨルダン政府との交渉に日本政府を巻き込む「形」をつくって、サジダ死刑囚ともう一人の収監者と、ヨルダン空軍パイロットと後藤氏の2対2の交換を要求しているわけである。ヨルダン政府にとっては、自国民の空軍パイロットを救出するために収監者を釈放することはありえても、後藤氏の救出のためでは国民が納得しない。だから日本政府は、ヨルダンに対する政府開発援助を増やすなどすることになる。そして何よりも安倍政権は、「イスラム国」に後藤氏の身代金として何十億円も支払うつもりなのである。
「イスラム国」は、「彼らはもう金銭を要求していない」と後藤氏に言わせたが、これはもちろん嘘である。「イスラム国」は一貫して、日本政府から身代金を取る考えなのだ。より多く取るために湯川氏を殺害したわけである。脅しである。後藤氏に「彼らはもう金銭を要求していない」と言わせたのは、こうすれば安倍政権が身代金を支払いやすくなるからだ。国民や国際社会に対して、「日本政府は身代金を支払っていない」と(嘘を)言いやすくなるからだ。
「安倍政権はテロに屈しない」は、真っ赤な嘘である。「イスラム過激派組織と戦う」ということは、たとえ自国民が人質に取られても、「人命第一」を否定して決して身代金を支払わないと公言することだ。多額の身代金を支払えば、日本は次の人質を狙われることになり、国民をより一層危険な状況に置くことになる。もちろん彼らは、闘争資金を獲得して戦闘力を強化できるから、身代金支払いは国際社会の安全を危うくすることだ。
そもそも中共(中国)とは、巨大な「テロ国家」ではないか!核兵器を多数保有して、日本各地を照準しているテロ国家だ。その中共との「戦略的互恵関係の構築・発展」を唱える安倍首相は、そして中共が奪い取ろうとしている尖閣諸島を守るのではなく、逆に売り渡している安倍首相は、日本を敵に売る反日左翼であり、中共の尖兵である。また安倍首相は、中共以上の核大国の反米の侵略国家ロシア(ウクライナを侵略し、日本の北方領土を侵略中だ)の独裁者プーチンに対して、友情を抱く人物であり、「日露の戦略的パートナーシップ」を唱えている。安倍首相が反日左翼であり、ロシアの尖兵でもあることも明白である。共産主義者なのだ。共産主義者は今日では、そのことを決して口にしない。
「イスラム国」は、米欧が創り維持している「自由の国際秩序」を破壊しようとしている。反日左翼の安倍首相が「イスラム国」と戦わないのは、当然のことなのだ。安倍首相は北朝鮮とも戦わない。彼は、拉致被害者(特定失踪者の多くも含まれている)を切り捨てて、「日朝国交正常化」を目指し、北朝鮮に多額の金を与えようとしている(2014年の「5・29日朝合意文書」)。北朝鮮はその金で体制を強化して、日本、韓国、米国を狙う核とミサイルの開発・製造をしていくのである。
安倍首相の本質を批判する言論は、余りにも少ない。しかも、新聞と「著名人」の安倍首相擁護・支持の「大きな声」によって、その主張は否定され、存在しないかのようになってしまっている。心ある人々に訴えたい。勇気を出して、抑えてきた安倍首相批判・糾弾を公然を展開していって欲しい。祖国日本を守るために。安倍首相の言葉(転倒語)に騙されてはならない。
大森勝久
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