こんにちは〜🌤️おりおりです🙋♀️
原則はNISAから先に取り崩す
NISAとiDeCoは、(たとえNISAの1,800万円が埋まらないとしても)同時並行した方が良いですが、いざ使う時期が来たとき、どのように使うのが良いか、というのも気になる点です(いわゆる出口戦略)。
結論から申しますと、(一部例外を除いて)NISAから先に取り崩すのが良いかと思います。
その理由は、iDeCoは一時金と年金(もしくはその両方)で受け取れるのですが(保険料なども含めた)税制上、大抵の場合は一時金で受け取った方が良く、
その場合、受け取った一時金も運用に回して、少しずつ取り崩した方が運用期間を延ばせますし、これにNISAの枠を使えればその間の運用益も非課税に出来るからです。
(そのためにNISAを先に使って枠を空けておくイメージです)
幸い、2022年にiDeCoの受け取り開始(一時金の受け取りも含む)年齢の上限が75歳まで(拠出は最大65歳まで)に延長されたばかりで、拠出も受け取りもしていない時期も運用はされ続けるため、NISAが空くまで保有し続ければ良いのです。
口座管理手数料(運用指図者(新たに掛金を拠出せずに、すでに積み立てた資産の運用のみを行う者)の場合は月額66円)は掛かりますが、特定口座で保有して掛かる税金に比べたらはるかに安いでしょう。
ただし、NISAは年間投資枠(360万円)の制限がありますから、例えばiDeCoが1,000万円あれば3年かけてNISAに移していく感じになるため、1年目の枠に入らない分は一旦、特定口座に一括投資をするのが良いかと思います。
もちろん運用期間が短いため、特定口座単体で見ればマイナスになる可能性はありますが、これ自体に特にデメリットはありません(運用期間はトータルで確保出来れば良い)。
例外パターン
ただし、これには例外もあります。
1つ目は、会社の退職金を65歳以上で受け取る場合です。
退職所得控除は原則、iDeCo拠出中と在職中で重なる期間分はどちらか片方でしか使えませんが、iDeCo一時金の受け取りと退職金の受け取りの時期を一定以上空けると両方で使える(使った枠がリセットされる)、という特例があります。
その期間というのが、iDeCoが先の場合は5年、後の場合は20年以上(以前は15年でしたが、上記のiDeCo改正(受け取りの上限が70歳→75歳に延長)に合わせて延長)なのです。
(退職所得控除の5年ルール・19年ルールと言われます(なぜ後者だけ逆の方の条件(19年以内)から命名されているのかは謎です))
つまり、退職金の受け取りが56~64歳であれば(iDeCoの受け取りは60~75歳までなので)リセット不可ですが、65歳以上であれば、その5年以上前にiDeCoを受け取れば可能です。
この場合、iDeCo受け取り時にNISAが埋まっていれば特定口座に入れるしか無いのですが、NISAと特定であれば特定の方を先に取り崩した方が良いです(運用期間が長くなればなるほど運用益=税金が上がる(可能性が高い)からです)。
もう1つが、公的年金を繰下げ受給する場合です(年金の受給額が少なくで控除枠が余る場合も含む)。
この場合、60歳~年金受給開始年齢までの間の公的年金等控除(+基礎控除など(他に収入がなければ))が余るため、iDeCoの年金受け取りが有効になります。
実際は、住民税非課税世帯の条件(単身は年155万円(月12.9万円)、夫婦二人世帯は年211万円(月17.6万円)以下)が基準になる場合が多そうです。
ただし、この条件で受け取って余る場合、残りは(税金と保険料を考えると)原則、一時金で受け取った(一時金と年金の併用にした)方が良いですし、
iDeCoの年金受け取りで足りない分は特定口座(なければNISA)から取り崩しになります。
(特定口座であっても、源泉徴収ありの口座で確定申告しなければ、住民税非課税世帯から外れたり保険料が上がったりする心配はありません)
ちなみに、損得で考えると年金は繰上げ受給が推奨ですが、ボケた時用の保険(投資信託の定期売却サービス等だと自分で設定を変えられてしまうので)と考えるのであれば選択肢としてアリです。
4%ルールは合算で良い
勘違いしやすいポイントですが、NISAとiDeCoをどのように取り崩しても資産が持つ期間は変わりません。
例えば、NISAが3,000万円、iDeCoが1,000万円だとしたら、4%ずつ(120万円・40万円)でなくても、
トータルが160万円であれば、「NISAから140万・iDeCoから20万」でも「NISAから160万・iDeCoから0円」でも、4%ルールは成立します(NISAだけ見れば減っていきますが)。
取り崩しシミュレーションで資産寿命や取り崩し可能額を計算する時の資産も同様です。
注意点としては、iDeCoは受け取り時の税金を引いた後の金額で計算することくらいでしょうか(一時金は分離課税のため、保険料には影響しません)。
NISAを先に使って、iDeCo受け取り後に空いたNISAの枠に移すやり方の良い所は、その後の税金については気にしなくて良いことです。
(厳密にはNISAの年間投資枠の都合で特定口座に入れている間の利益には掛かりますが)
このNISAが3,000万円、iDeCoが1,000万円という想定も、20年間の積み立てで考えたら十分に現実的な数字かと思います。
しかもこの積み立てに必要な手出しは月に 7.5 + 2.3 = 9.8万円 ではなく、(税率が20%なら) 7.5 + 2.3 × 0.8 = 9.34万円 で済む、というのもiDeCo併用の強みです。
年金+4%ルールの強み
4,000万円の4%ルール(年160万円≒月13.3万円)と言うと、大した金額じゃないように見えますが、これの強みは公的年金と組み合わせた時に発揮されます。
年金受給額の平均は月額約14.4万円と言われていますが、これと合わせた月27.7万円なら、十分な資金になりそうです。
年金+4%ルールで特筆すべきは、(理論上は)何歳まで生きようがその収入は永遠に続く、という所で、特に働いてリカバリーがしにくい老後においては、数字以上の安心感をもたらしてくれるでしょう。
少し余裕があるなら、年金の繰り上げ受給と合わせて取り崩しも早めて60歳での引退も可能ですし、一般的な引退年齢を考えるとこれでも十分FIREと言えるかも知れません。
20年後、30年後になると標準の年金受給開始が70歳になって、繰り上げ受給も最小で65歳になるかも知れませんが、その頃にはそれが早期引退の基準になっているでしょう。
(平均寿命も延びているでしょうから、引退後の年数はそれほど変わらないはずです)
お金を使った時に得られる幸福感は瞬間的なものですが、この先ずっと生活に困らない、という安心感は継続するので、そういう意味でも大きいですし、
これが、たとえ税制が変わったとしても途絶えることは無いであろう、というのもNISA+iDeCoの強みでしょう。
それでは皆様、よきフィットネスライフを〜🏃♀️