「買い物難民」が全国に600万人存在する。栄養バランス取れず健康被害も
2016/07/20
買い物難民とは、商店街そのものが無くなってしまったり、大型店舗の出店により近くのスーパーが徹底してしまったため車など移動手段を持たない高齢者が食料品や生活必需品などを買えなくなって困っている人々のことを言い、深刻な問題となっている。
経済産業省の調べによるとその数は全国でなんと「600万人」と発表されていて、今や社会問題となっている。
自由に買い物に行けないため必要な食料品を買うことができず栄養の偏りなどにより健康にも害を及ぼす可能性が危惧されている。
過疎化が進んだ農村部では以前からあった問題だが最近では大都市近郊の団地などでも この問題が起きている。
不況や競争の激化により、地元の商店街は「シャッター通り」すなわちほとんどの店舗が閉店・閉鎖という状態になりました。
そのため車を持たない高齢者が郊外へ買い物に行くには、公共の交通機関である電車やバスを乗り継いで買い物に行くしかありません。
しかし、行けたとしてもあまり重たいものやかさばるものは買うことが出来ません。
生鮮食料品なども重たい荷物を持って交通機関を利用するのは困難なため少量しか買えずまとめ買いは出来ません。
そのため必要なものが全て揃わないという事になります。
足の具合が悪くなり家の中を歩くのがやっとという方もいます。
そのようなときはタクシーを利用する事になるのですが、3千円の買い物をするのにタクシー代が往復で5千円もかかってしまうようなケースも出てきます。
経済的に余裕のある方はいいですが年金だけで暮らしている生活者には厳しい出費となります。
「私の両親は田舎で年金ぐらしをしていました。何とか健康なうちは父がオートバイで3km程離れたスーパーまで週一度買物に行き、何とか2人でやっておりまいた。
ある日かかりつけの医師から検診の結果を知らされて驚きました……
〔2人とも〕栄養失調でした。父が80歳をすぎ危険なためバイク免許を返上、それ以来買物ができなくなり、毎日ごはんと野菜かみそ汁ぐらいですごしていたようです。」
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