- 1 - 昭和四十五年法律第四十八号  
著作権法  
著作権法（明治三十二年法律第三十九号）の全部を改正する。  
目次 
第一章 総則 
第一節 通則（第一条―第五条）  
第二節 適用範囲（第六条―第九条の二）  
第二章 著作者の権利  
第一節 著作物（第十条―第十三条）  
第二節 著作者（第十四条―第十六条）  
第三節 権利の内容  
第一款 総則（第十七条）  
第二款 著作者人格権（第十八条―第二十条）  
第三款 著作権に含まれる権利の種類（第二十一条―第二十八条）  
第四款 映画の著作物の著作権の帰属（第二十九条）  
第五款 著作権の制限（第三十条―第五十条）  
第四節 保護期間（第五十一条―第五十八条）  
第五節 著作者人格権の一身専属性等（第五十九条・第六十条）  
第六節 著作権の譲渡及び消滅（第六十一条・第六十二条）  
第七節 権利の行使（第六十三条―第六十六条）  
第八節 裁定による著作物の利用（第六十七条―第七十条）  
第九節 補償金等（第七十一条―第七十四条）  
第十節 登録（第七十五条―第七十八条の二）  
第三章 出版権（第七十九条―第八十八条）  
第四章 著作隣接権  
第一節 総則（第八十九条・第九十条）  
第二節 実演家の権利（第九十条の二―第九十五条の三）  
第三節 レコード製作者の権利（第九十六条―第九十七条の三）  
第四節 放送事業者の権利（第九十八条―第百条）  
第五節 有線放送事業者の権利（第百条の二―第百条の五）  
第六節 保護期間（第百一条）  
第七節 実演家人格権の一身専属性等（第百一条の二・第百一条の三）  
第八節 権利の制限、譲渡及び行使等並びに登録（第百二条―第百四条）  
第五章 著作権等の制限による利 用に係る補償金  
第一節 私的録音録画補償金（第百四条の二―第百四条の十）  
第二節 図書館等公衆送信補償金（第百四条の十の二―第百四条の十の八）  
第三節 授業目的公衆送信補償金（第百四条の十一―第百四条の十七）  
第六章 紛争処理（第百五条―第百十一条）  
第七章 権利侵害（第百十二条―第百十八条）  
第八章 罰則（第百十九条―第百二十四条）  
附則 
第一章 総則 
第一節 通則 
（目的）  - 2 - 第一条 この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者
の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意し
つつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とす
る。 
（定義）  
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとこ
ろによる。  
一 著作物 思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又
は音楽の範囲に属するものをいう。  
二 著作者 著作物を創作する者をいう。  
三 実演 著作物を、演劇的に演じ、舞い、演奏し、歌い、口演し、朗詠し、又は
その他の方法により演ずること（これらに類する行為で、著作物を演じないが芸
能的な性質を有するものを含む。 ）をいう。  
四 実演家 俳優、舞踊家、演奏家、歌手その他実演を行う者及び実演を指揮し、
又は演出する者をいう。  
五 レコード  蓄音機用音盤、録音テープその他の物に音を固定したもの（音を専
ら影像とともに再生することを目的とするものを除く。 ）をいう。  
六 レコード製作者  レコードに固定されている音を最初に固定した者をいう。  
七 商業用レコー ド 市販の目的をもつて製作されるレコードの複製物をいう。  
七の二 公衆送信  公衆によつて直接受信されることを目的として無線通信又は
有線電気通信の送信（電気通信設備で、その一の部分の設置の場所が他の部分の
設置の場所と同一の構内（その構内が二以上の者の占有に属している場合には、
同一の者の占有に属する区域内）にあるものによる送信（プログラムの著作物の
送信を除く。 ）を除く。 ）を行うことをいう。  
八 放送 公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信されるこ
とを目的として行う無線通信の送信をいう。  
九 放送事業者  放送を業として行う者をいう。  
九の二 有線放送  公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信
されることを目的として行う有線電気通信の送信をいう。  
九の三 有線放送事業者  有線放送を業として行う者をいう。  
九の四 自動公衆送信  公衆送信のうち、公衆からの求めに応じ自動的に行うもの
（放送又は有線放送に該当するものを除く。 ）をいう。  
九の五 送信可能化  次のいずれかに掲げる行為により自動公衆送信し得るよう
にすることをいう。  
イ 公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置 （公
衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動
公衆送信の用に供する部分（以下この号において「公衆送信用記録媒体」とい
う。 ）に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を
有する装置をいう。以下同じ。 ）の公衆送信用記録媒体に情報を記録し、情報
が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体として
加え、若しくは情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信
用記録媒体に変換し、又は当該自動公衆送信装置に情報を入力すること。  
ロ その公衆送信用記録媒体に情報が記録され、又は当該自動公衆送信装置に情
報が入力されている自動公衆送信装置について、公衆の用に供されている電気- 3 - 通信回線への接続（配線、自動公衆送信装置の始動、送受信用プログラムの起
動その他の一連の行為により行われる場合には、当該一連の行為のうち最後の
ものをいう。 ）を行うこと。  
九の六 特定入力型自動公衆送信  放送を受信して同時に、公衆の用に供されてい
る電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することにより
行う自動公衆送信（当該自動公衆送信のために行う送信可能化を 含む。 ）をいう
。 
九の七 放送同時配信等  放送番組又は有線放送番組の自動公衆送信（当該自動公
衆送信のために行う送信可能化を含む。以下この号において同じ。 ）のうち、次
のイからハまでに掲げる要件を備えるもの（著作権者、出版権者若しくは著作隣
接権者（以下「著作権者等」という。 ）の利益を不当に害するおそれがあるもの
又は広く国民が容易に視聴することが困難なものとして文化庁長官が総務大臣
と協議して定めるもの及び特定入力型自動公衆送信を除く。 ）をいう。  
イ 放送番組の放送又は有線放送番組の有線放送が行われた日から一週間以 内
（当該放送番組又は有線放送番組が同一の名称の下に一定の間隔で連続して
放送され、又は有線放送されるものであつてその間隔が一週間を超えるもので
ある場合には、一月以内でその間隔に応じて文化庁長官が定める期間内）に行
われるもの（当該放送又は有線放送が行われるより前に行われるものを除く。
）であること。  
ロ 放送番組又は有線放送番組の内容を変更しないで行われるもの（著作権者等
から当該自動公衆送信に係る許諾が得られていない部分を表示しないことそ
の他のやむを得ない事情により変更されたものを除く。 ）であること。  
ハ 当該自動公衆送信を受信して行う放送番組又は有線放送番組のデジタル方
式の複製を防止し、又は抑止するための措置として文部科学省令で定めるもの
が講じられているものであること。  
九の八 放送同時配信等事業者  人的関係又は資本関係において文化庁長官が定
める密接な関係（以下単に「密接な関係」という。 ）を有する放送事業者又は有
線放送事業者から放送番組又は有線放送番組の供給を受けて放送同時配信等を
業として行う事業者をいう。  
十 映画製作者  映画の著作物の製作に発意と責任を有する者をいう。  
十の二 プログラム  電子計算機を機能させ て一の結果を得ることができるよう
にこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したものをいう。  
十の三 データベース  論文、数値、図形その他の情報の集合物であつて、それら
の情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したも
のをいう。  
十一 二次的著作物  著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映
画化し、その他翻案することにより創作した著作物をいう。  
十二 共同著作物  二人以上の者が共同して創作した著作物であつて、その各人の
寄与を分離して個別的に利用することができないものをいう。  
十三 録音 音を物に固定し、又はその固定物を増製することをいう。  
十四 録画 影像を連続して物に固定し、又はその固定物を増製することをいう。  
十五 複製 印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製する
ことをいい、次に掲げるものについては、それぞれ次に掲げる行為を含むものと
する。 - 4 - イ 脚本その他これに類する演劇用の著作物  当該著作物の上演、放送又は有線
放送を録音し、又は録画すること。  
ロ 建築の著作物  建築に関する図面に従つて建築物を完成すること。  
十六 上演 演奏（歌唱を含む。以下同じ。 ） 以外の方法により著作物を演ずるこ
とをいう。  
十七 上映 著作物（公衆送信されるものを除く。 ）を映写幕その他の物に映写す
ることをいい、これに伴つて映画の著作物において固定されている音を再生する
ことを含むものとする。  
十八 口述 朗読その他の方法により著作物を口頭で伝達すること（実演に該当す
るものを除く。 ）をいう。  
十九 頒布 有償であるか又は無償であるかを問わず、複製物を公衆に譲渡し、又
は貸与することをいい、映画の著作物又は映画の著作物において複製されている
著作物にあつては、これらの著作物を公衆に提示すること を目的として当該映画
の著作物の複製物を譲渡し、又は貸与することを含むものとする。  
二十 技術的保護手段  電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識す
ることができない方法（次号及び第二十二号において「電磁的方法」という。 ）
により、第十七条第一項に規定する著作者人格権若しくは著作権、出版権又は第
八十九条第一項に規定する実演家人格権若しくは同条第六項に規定する著作隣
接権（以下この号、第三十条第一項第二号、第百十三条第七項並びに第百二十条
の二第一号及び第四号において「著作権等」という。 ）を侵害する行為の防止 又
は抑止（著作権等を侵害する行為の結果に著しい障害を生じさせることによる当
該行為の抑止をいう。第三十条第一項第二号において同じ。 ）をする手段（著作
権等を有する者の意思に基づくことなく用いられているものを除く。 ）であつて
、著作物、実演、レコード、放送又は有線放送（以下「著作物等」という。 ）の
利用（著作者又は実演家の同意を得ないで行つたとしたならば著作者人格権又は
実演家人格権の侵害となるべき行為を含む。 ）に際し、これに用いられる機器が
特定の反応をする信号を記録媒体に記録し、若しくは送信する方式又は当該機器
が特定の変換を必要とするよう著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有
線放送に係る音若しくは影像を変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方
式によるものをいう。  
二十一 技術的利用制限手段  電磁的方法により、著作物等の視聴（プログラムの
著作物にあつては、当該著作物を電子計算機において実行する行為を含む。以下
この号及び第百十三条第六項において同じ。 ）を制限する手段（著作権者等の意
思に基づくことなく用いられているものを除く。 ）であつて、著作物等の視聴に
際し、これに用いられる機器が特定の反応をする信号を記録媒体に記 録し、若し
くは送信する方式又は当該機器が特定の変換を必要とするよう著作物、実演、レ
コード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像を変換して記録媒
体に記録し、若しくは送信する方式によるものをいう。  
二十二 権利管理情報  第十七条第一項に規定する著作者人格権若しくは著作権、
出版権又は第八十九条第一項から第四項までの権利（以下この号において「著作
権等」という。 ）に関する情報であつて、イからハまでのいずれかに該当するも
ののうち、電磁的方法により著作物、実演、レコード又は放送若しくは有線放送
に係る音若しくは影 像とともに記録媒体に記録され、又は送信されるもの（著作
物等の利用状況の把握、著作物等の利用の許諾に係る事務処理その他の著作権等- 5 - の管理（電子計算機によるものに限る。 ）に用いられていないものを除く。 ）をい
う。 
イ 著作物等、著作権等を有する者その他政令で定める事項を特定する情報  
ロ 著作物等の利用を許諾する場合の利用方法及び条件に関する情報  
ハ 他の情報と照合することによりイ又はロに掲げる事項を特定することがで
きることとなる情報  
二十三 著作権等管理事業者  著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一号
）第二条第三項に規定する著作権等管理事業者をいう。  
二十四 国内 この法律の施行地をいう。  
二十五 国外 この法律の施行地外の地域をいう。  
２ この法律にいう「美術の著作物」には、美術工芸品を含むものとする。  
３ この法律にいう「映画の著作物」には、映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚
的効果を生じさせる方法で表現され、かつ、物に固定されている著作 物を含むもの
とする。  
４ この法律にいう「写真の著作物」には、写真の製作方法に類似する方法を用いて
表現される著作物を含むものとする。  
５ この法律にいう「公衆」には、特定かつ多数の者を含むものとする。  
６ この法律にいう「法人」には、法人格を有しない社団又は財団で代表者又は管理
人の定めがあるものを含むものとする。  
７ この法律において、 「上演」 、 「演奏」又は「口述」には、著作物の上演、演奏又
は口述で録音され、又は録画されたものを再生すること（公衆送信又は上映に該当
するものを除く。 ）及び著作物の上演、演奏又は口述を電気通信設備を用いて伝達
すること（公衆送信に該当するものを除く。 ）を含むものとする。  
８ この法律にいう「貸与」には、いずれの名義又は方法をもつてするかを問わず、
これと同様の使用の権原を取得させる行為を含むものとする。  
９ この法律において、第一項第七号の二、第八号、第九号の二、第九号の四、第九
号の五、第九号 の七若しくは第十三号から第十九号まで又は前二項に掲げる用語に
ついては、それぞれこれらを動詞の語幹として用いる場合を含むものとする。  
（著作物の発行）  
第三条 著作物は、その性質に応じ公衆の要求を満たすことができる相当程度の部数
の複製物が、第二十一条に規定する権利を有する者若しくはその許諾（第六十三条
第一項の規定による利用の許諾をいう。以下この項、次条第一項、第四条の二及び
第六十三条を除き、以下この章及び次章において同じ。 ）を得た者又は第七十九条
の出版権の設定を受けた者若しくはその複製許諾（第八十条第三項の規 定による複
製の許諾をいう。以下同じ。 ）を得た者によつて作成され、頒布された場合（第二
十六条、第二十六条の二第一項又は第二十六条の三に規定する権利を有する者の権
利を害しない場合に限る。 ）において、発行されたものとする。  
２ 二次的著作物である翻訳物の前項に規定する部数の複製物が第二十八条の規定
により第二十一条に規定する権利と同一の権利を有する者又はその許諾を得た者
によつて作成され、頒布された場合（第二十八条の規定により第二十六条、第二十
六条の二第一項又は第二十六条の三に規定する権利と同一の権利を有する者の権
利を害しない場合に限る。 ）には、その原著作物は、発行されたものとみなす。  - 6 - ３ 著作物がこの法律による保護を受けるとしたならば前二項の権利を有すべき者
又はその者からその著作物の利用の承諾を得た者は、それぞれ前二項の権利を有す
る者又はその許諾を得た者とみなして、前二項の規定を適用する。  
（著作物の公表）  
第四条 著作物は、発行され、又は第二十二条から第二十五条までに規定する権利を
有する者若しくはその許諾（第六十三条第一項の規定による利用の許諾をいう。 ）
を得た者若しくは第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくはその 公衆送信許
諾（第八十条第三項の規定による公衆送信の許諾をいう。以下同じ。 ）を得た者に
よつて上演、演奏、上映、公衆送信、口述若しくは展示の方法で公衆に提示された
場合（建築の著作物にあつては、第二十一条に規定する権利を有する者又はその許
諾（第六十三条第一項の規定による利用の許諾をいう。 ）を得た者によつて建設さ
れた場合を含む。 ）において、公表されたものとする。  
２ 著作物は、第二十三条第一項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者若
しくは第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくはその公衆送信許諾を得た者
によつて送信可能化された場合には、公表されたものとみなす。  
３ 二次的著作物である翻訳物が、第二十八条の規定により第二十二条から第二十四
条までに規定する権利と同一の権利を有する者若しくはその許諾を得た者によつ
て上演、演奏、上映、公衆送信若しくは口述の方法で公衆に提示され、又は第二十
八条の規定により第二十三条第一項に規定する権利と同一の権利を有する者若し
くはその許諾を得た者によつて送信可能化された場合には、その原著作物は、公表
されたものとみなす。  
４ 美術の著作物又は写真の著作物は、第四十五条第一項に規定する者によ つて同項
の展示が行われた場合には、公表されたものとみなす。  
５ 著作物がこの法律による保護を受けるとしたならば第一項から第三項までの権
利を有すべき者又はその者からその著作物の利用の承諾を得た者は、それぞれ第一
項から第三項までの権利を有する者又はその許諾を得た者とみなして、これらの規
定を適用する。  
（レコードの発行）  
第四条の二  レコードは、その性質に応じ公衆の要求を満たすことができる相当程度
の部数の複製物が、第九十六条に規定する権利を有する者又はその許諾（第百三条
において準用する第六十三条第一項の規定による利用の許諾をいう。第四章第二節
及び第三節において同じ。 ）を得 た者によつて作成され、頒布された場合（第九十
七条の二第一項又は第九十七条の三第一項に規定する権利を有する者の権利を害
しない場合に限る。 ）において、発行されたものとする。  
（条約の効力）  
第五条 著作者の権利及びこれに隣接する権利に関し条約に別段の定めがあるとき
は、その規定による。  
第二節 適用範囲  
（保護を受ける著作物）  
第六条 著作物は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護
を受ける。  
一 日本国民（わが国の法令に基づいて設立された法人及び国内に主たる事務所を
有する法人を含む。以下同じ 。 ）の著作物  - 7 - 二 最初に国内において発行された著作物（最初に国外において発行されたが、そ
の発行の日から三十日以内に国内において発行されたものを含む。 ）  
三 前二号に掲げるもののほか、条約によりわが国が保護の義務を負う著作物  
（保護を受ける実演）  
第七条 実演は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を
受ける。  
一 国内において行われる実演  
二 次条第一号又は第二号に掲げるレコードに固定された実演  
三 第九条第一号又は第二号に掲げる放送において送信される実演（実演家の承諾
を得て送信前に録音 され、又は録画されているものを除く。 ）  
四 第九条の二各号に掲げる有線放送において送信される実演（実演家の承諾を得
て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。 ）  
五 前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる実演  
イ 実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約（以下「実演
家等保護条約」という。 ）の締約国において行われる実演  
ロ 次条第三号に掲げるレコードに固定された実演  
ハ 第九条第三号に掲げる放送において送信される実演（実演家の承諾を得て送
信前に録音され、又は録画されているものを除く。 ）  
六 前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる実演  
イ 実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約（以下「実演・レコード
条約」という。 ）の締約国において行われる実演  
ロ 次条第四号に掲げるレコードに固定された実演  
七 前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる実演  
イ 世界貿易機関の加盟国において行われる実演  
ロ 次条第五号に掲げるレコードに固定された実演  
ハ 第九条第四号に 掲げる放送において送信される実演（実演家の承諾を得て送
信前に録音され、又は録画されているものを除く。 ）  
八 前各号に掲げるもののほか、視聴覚的実演に関する北京条約の締約国の国民又
は当該締約国に常居所を有する者である実演家に係る実演  
（保護を受けるレコード）  
第八条 レコードは、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保
護を受ける。  
一 日本国民をレコード製作者とするレコード  
二 レコードでこれに固定されている音が最初に国内において固定されたもの  
三 前二号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げ るレコード  
イ 実演家等保護条約の締約国の国民（当該締約国の法令に基づいて設立された
法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。 ）をレコ
ード製作者とするレコード  
ロ レコードでこれに固定されている音が最初に実演家等保護条約の締約国に
おいて固定されたもの  
四 前三号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げるレコード  
イ 実演・レコード条約の締約国の国民（当該締約国の法令に基づいて設立され
た法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。 ）をレ
コード製作者とするレコード  - 8 - ロ レコードでこれに固定されている音が最初に実演・レコード条約の締約国に
おいて固定されたもの  
五 前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げるレコード  
イ 世界貿易機関の加盟国の国民（当該加盟国の法令に基づいて設立された法人
及び当該加盟国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。 ）をレコード
製作者とするレコード  
ロ レコードでこれに固定 されている音が最初に世界貿易機関の加盟国におい
て固定されたもの  
六 前各号に掲げるもののほか、許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作
者の保護に関する条約（第百二十一条の二第二号において「レコード保護条約」
という。 ）により我が国が保護の義務を負うレコード  
（保護を受ける放送）  
第九条 放送は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を
受ける。  
一 日本国民である放送事業者の放送  
二 国内にある放送設備から行なわれる放送  
三 前二号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる放送  
イ 実演家等保護条約の締約国の国民である放送事業者の放送  
ロ 実演家等保護条約の締約国にある放送設備から行われる放送  
四 前三号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる放送  
イ 世界貿易機関の加盟国の国民である放送事業者の放送  
ロ 世界貿易機関の加盟国にある放送設備から行われる放送  
（保護を受ける有線放送）  
第九条の二  有線放送は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律によ
る保護を受ける。  
一 日本国民である有線放送事業者の有線放送（放送を受 信して行うものを除く。
次号において同じ。 ）  
二 国内にある有線放送設備から行われる有線放送  
第二章 著作者の権利  
第一節 著作物 
（著作物の例示）  
第十条 この法律にいう著作物を例示すると、おおむね次のとおりである。  
一 小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物  
二 音楽の著作物  
三 舞踊又は無言劇の著作物  
四 絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物  
五 建築の著作物  
六 地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物  
七 映画の著作物  
八 写真の著作物  
九 プログラムの著作物  
２ 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第一号に掲げる著作物に該当
しない。  - 9 - ３ 第一項第九号に掲げる著作物に対するこの法律による保護は、その著作物を作成
するために用いるプログラム言語、規約及び解法に及ばない。この場合において、
これらの用語の意義は、次の各号に定めるところによる。  
一 プログラム言語  プログラムを表現する手段としての文字その他の記号及び
その体系をいう。  
二 規約 特定のプログラムにおける前号のプログラム言語の用法についての特
別の約束をいう。  
三 解法 プログラ ムにおける電子計算機に対する指令の組合せの方法をいう。  
（二次的著作物）  
第十一条  二次的著作物に対するこの法律による保護は、その原著作物の著作者の権
利に影響を及ぼさない。  
（編集著作物）  
第十二条  編集物（データベースに該当するものを除く。以下同じ。 ）でその素材の
選択又は配列によつて創作性を有するものは、著作物として保護する。  
２ 前項の規定は、同項の編集物の部分を構成する著作物の著作者の権利に影響を及
ぼさない。  
（データベースの著作物）  
第十二条の二  データベースでその情報の選択又は体系的な構成によつて 創作性を
有するものは、著作物として保護する。  
２ 前項の規定は、同項のデータベースの部分を構成する著作物の著作者の権利に影
響を及ぼさない。  
（権利の目的とならない著作物）  
第十三条  次の各号のいずれかに該当する著作物は、この章の規定による権利の目的
となることができない。  
一 憲法その他の法令  
二 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十
一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。 ）
又は地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二
条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。 ）が発する告示、訓令
、通達その他これらに類するもの  
三 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ず
る手続により行われるもの  
四 前三号に掲げるものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、
独立行政法人又は 地方独立行政法人が作成するもの  
第二節 著作者 
（著作者の推定）  
第十四条  著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供若しくは提示の際に、その
氏名若しくは名称（以下「実名」という。 ）又はその雅号、筆名、略称その他実名
に代えて用いられるもの（以下「変名」という。 ）として周知のものが著作者名と
して通常の方法により表示されている者は、その著作物の著作者と推定する。  
（職務上作成する著作物の著作者）  
第十五条  法人その他使用者（以下この条において「法人等」という。 ）の発意に基
づきその法人等の業務に従事する者が職務上 作成する著作物（プログラムの著作物
を除く。 ）で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、そ- 10 - の作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等と
する。 
２ 法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログ
ラムの著作物の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定
めがない限り、その法人等とする。  
（映画の著作物の著作者）  
第十六条  映画の著作物の著作者は、その映画の著作物において翻案され、又は複製
された小説、脚本、音楽その他の著作物の 著作者を除き、制作、監督、演出、撮影
、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者とする。
ただし、前条の規定の適用がある場合は、この限りでない。  
第三節 権利の内容  
第一款 総則 
（著作者の権利）  
第十七条  著作者は、次条第一項、第十九条第一項及び第二十条第一項に規定する権
利（以下「著作者人格権」という。 ）並びに第二十一条から第二十八条までに規定
する権利（以下「著作権」という。 ）を享有する。  
２ 著作者人格権及び著作権の享有には、いかなる方式の履行をも要しない。  
第二款 著作者人格権  
（公表権）  
第十八条  著作者は、その著作物でまだ公表されていないもの（その同意を得ないで
公表された著作物を含む。以下この条において同じ。 ）を公衆に提供し、又は提示
する権利を有する。当該著作物を原著作物とする二次的著作物についても、同様と
する。 
２ 著作者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる行為について同意した
ものと推定する。  
一 その著作物でまだ公表されていないものの著作権を譲渡した場合  当該著作
物をその著作権の行使により公衆に提供し、又は提示すること。  
二 その美術の著作物 又は写真の著作物でまだ公表されていないものの原作品を
譲渡した場合  これらの著作物をその原作品による展示の方法で公衆に提示す
ること。  
三 第二十九条の規定によりその映画の著作物の著作権が映画製作者に帰属した
場合 当該著作物をその著作権の行使により公衆に提供し、又は提示すること。  
３ 著作者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる行為について同意した
ものとみなす。  
一 その著作物でまだ公表されていないものを行政機関（行政機関の保有する情報
の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「行政機関情報公開 法」
という。 ）第二条第一項に規定する行政機関をいう。以下同じ。 ）に提供した場合
（行政機関情報公開法第九条第一項の規定による開示する旨の決定の時までに
別段の意思表示をした場合を除く。 ）  行政機関情報公開法の規定により行政機
関の長が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること（当該著作物に係る歴史
公文書等（公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下「
公文書管理法」という。 ）第二条第六項に規定する歴史公文書等をいう。以下同
じ。 ）が行政機関の長から公文書管理法第八条第一項の規定により国立公文書館
等（公文書管理法第二条第三項に規定する国立公文書館等をいう。以下同じ。 ）- 11 - に移管された場合（公文書管理法第十六条第一項の規定による利用をさせる旨の
決定の時までに当該著作物の著作者が別段の意思表示をした場合を除く。 ）にあ
つては、公文書管理法第十六条第一項の規定により国立公文書館等の長（公文書
管理法第十五条第一項に規定する国立公文書館等の長をいう。以下同じ。 ）が当
該著作物を公衆に提供し、又は提示することを含む。 ） 。  
二 その著作物でまだ公表されていないものを独立行政法人等（独立行政法人等の
保有する情報の公開に関する法 律（平成十三年法律第百四十号。以下「独立行政
法人等情報公開法」という。 ）第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。
以下同じ。 ）に提供した場合（独立行政法人等情報公開法第九条第一項の規定に
よる開示する旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く。 ）  独立行
政法人等情報公開法の規定により当該独立行政法人等が当該著作物を公衆に提
供し、又は提示すること（当該著作物に係る歴史公文書等が当該独立行政法人等
から公文書管理法第十一条第四項の規定により国立公文書館等に移管された場
合（公文書管理法第十六条第一項の規定によ る利用をさせる旨の決定の時までに
当該著作物の著作者が別段の意思表示をした場合を除く。 ）にあつては、公文書
管理法第十六条第一項の規定により国立公文書館等の長が当該著作物を公衆に
提供し、又は提示することを含む。 ） 。  
三 その著作物でまだ公表されていないものを地方公共団体又は地方独立行政法
人に提供した場合（開示する旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除
く。 ） 情報公開条例（地方公共団体又は地方独立行政法人の保有する情報の公
開を請求する住民等の権利について定める当該地方公共団体の条例をいう。以下
同じ。 ）の規 定により当該地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が当該著作
物を公衆に提供し、又は提示すること（当該著作物に係る歴史公文書等が当該地
方公共団体又は地方独立行政法人から公文書管理条例（地方公共団体又は地方独
立行政法人の保有する歴史公文書等の適切な保存及び利用について定める当該
地方公共団体の条例をいう。以下同じ。 ）に基づき地方公文書館等（歴史公文書
等の適切な保存及び利用を図る施設として公文書管理条例が定める施設をいう。
以下同じ。 ）に移管された場合（公文書管理条例の規定（公文書管理法第十六条
第一項の規定に相当する 規定に限る。以下この条において同じ。 ）による利用を
させる旨の決定の時までに当該著作物の著作者が別段の意思表示をした場合を
除く。 ）にあつては、公文書管理条例の規定により地方公文書館等の長（地方公
文書館等が地方公共団体の施設である場合にあつてはその属する地方公共団体
の長をいい、地方公文書館等が地方独立行政法人の施設である場合にあつてはそ
の施設を設置した地方独立行政法人をいう。以下同じ。 ）が当該著作物を公衆に
提供し、又は提示することを含む。 ） 。  
四 その著作物でまだ公表されていないものを国立公文書館等に提供した場 合（公
文書管理法第十六条第一項の規定による利用をさせる旨の決定の時までに別段
の意思表示をした場合を除く。 ）  同項の規定により国立公文書館等の長が当該
著作物を公衆に提供し、又は提示すること。  
五 その著作物でまだ公表されていないものを地方公文書館等に提供した場合（公
文書管理条例の規定による利用をさせる旨の決定の時までに別段の意思表示を
した場合を除く。 ）  公文書管理条例の規定により地方公文書館等の長が当該著
作物を公衆に提供し、又は提示すること。  
４ 第一項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない 。 - 12 - 一 行政機関情報公開法第五条の規定により行政機関の長が同条第一号ロ若しく
はハ若しくは同条第二号ただし書に規定する情報が記録されている著作物でま
だ公表されていないものを公衆に提供し、若しくは提示するとき、又は行政機関
情報公開法第七条の規定により行政機関の長が著作物でまだ公表されていない
ものを公衆に提供し、若しくは提示するとき。  
二 独立行政法人等情報公開法第五条の規定により独立行政法人等が同条第一号
ロ若しくはハ若しくは同条第二号ただし書に規定する情報が記録されている著
作物でまだ公表されていないものを公衆に 提供し、若しくは提示するとき、又は
独立行政法人等情報公開法第七条の規定により独立行政法人等が著作物でまだ
公表されていないものを公衆に提供し、若しくは提示するとき。  
三 情報公開条例（行政機関情報公開法第十三条第二項及び第三項の規定に相当す
る規定を設けているものに限る。第五号において同じ。 ）の規定により地方公共
団体の機関又は地方独立行政法人が著作物でまだ公表されていないもの（行政機
関情報公開法第五条第一号ロ又は同条第二号ただし書に規定する情報に相当す
る情報が記録されているものに限る。 ）を公衆に提供し、又は提示 するとき。  
四 情報公開条例の規定により地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が著作
物でまだ公表されていないもの（行政機関情報公開法第五条第一号ハに規定する
情報に相当する情報が記録されているものに限る。 ）を公衆に提供し、又は提示
するとき。  
五 情報公開条例の規定で行政機関情報公開法第七条の規定に相当するものによ
り地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が著作物でまだ公表されていない
ものを公衆に提供し、又は提示するとき。  
六 公文書管理法第十六条第一項の規定により国立公文書館等の長が行政機関情
報公開法第五条第一 号ロ若しくはハ若しくは同条第二号ただし書に規定する情
報又は独立行政法人等情報公開法第五条第一号ロ若しくはハ若しくは同条第二
号ただし書に規定する情報が記録されている著作物でまだ公表されていないも
のを公衆に提供し、又は提示するとき。  
七 公文書管理条例（公文書管理法第十八条第二項及び第四項の規定に相当する規
定を設けているものに限る。 ）の規定により地方公文書館等の長が著作物でまだ
公表されていないもの（行政機関情報公開法第五条第一号ロ又は同条第二号ただ
し書に規定する情報に相当する情報が記録されているものに限る。 ）を 公衆に提
供し、又は提示するとき。  
八 公文書管理条例の規定により地方公文書館等の長が著作物でまだ公表されて
いないもの（行政機関情報公開法第五条第一号ハに規定する情報に相当する情報
が記録されているものに限る。 ）を公衆に提供し、又は提示するとき。  
（氏名表示権）  
第十九条  著作者は、その著作物の原作品に、又はその著作物の公衆への提供若しく
は提示に際し、その実名若しくは変名を著作者名として表示し、又は著作者名を表
示しないこととする権利を有する。その著作物を原著作物とする二次的著作物の公
衆への提供又は提示に際しての原著作物の著作者名の表示についても、同様とする
。 
２ 著作物を利用する者は、その著作者の別段の意思表示がない限り、その著作物に
つきすでに著作者が表示しているところに従つて著作者名を表示することができ
る。 - 13 - ３ 著作者名の表示は、著作物の利用の目的及び態様に照らし 著作者が創作者である
ことを主張する利益を害するおそれがないと認められるときは、公正な慣行に反し
ない限り、省略することができる。  
４ 第一項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。  
一 行政機関情報公開法、独立行政法人等情報公開法又は情報公開条例の規定によ
り行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政
法人が著作物を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該著作物につき既
にその著作者が表示しているところに従つて著作者名を表示するとき。  
二 行政機関情報公開法第六条第 二項の規定、独立行政法人等情報公開法第六条第
二項の規定又は情報公開条例の規定で行政機関情報公開法第六条第二項の規定
に相当するものにより行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若
しくは地方独立行政法人が著作物を公衆に提供し、又は提示する場合において、
当該著作物の著作者名の表示を省略することとなるとき。  
三 公文書管理法第十六条第一項の規定又は公文書管理条例の規定（同項の規定に
相当する規定に限る。 ）により国立公文書館等の長又は地方公文書館等の長が著
作物を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該著作物につき既にその著
作者が表示しているところに従つて著作者名を表示するとき。  
（同一性保持権）  
第二十条  著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、その
意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする。  
２ 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する改変については、適用しない。  
一 第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。 ） 、第三十三条の
二第一項、第三十三条の三第一項又は第三十四条第一項の規定により著作物を利
用する場合における用字又は用語の変更その他の改変で、学校教育の目的上やむ
を得ないと認められるもの  
二 建築物の増築、改築、修繕又は模様替えによる改変  
三 特定の電子計算機においては実行し得ないプログラムの著作物を当該電子計
算機において実行し得るようにするため、又はプログラムの著作物を電子計算機
においてより効果的に実行し得るようにするために必要な改変  
四 前三号に掲 げるもののほか、著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に照
らしやむを得ないと認められる改変  
第三款 著作権に含まれる権利の種類  
（複製権）  
第二十一条  著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。  
（上演権及び演奏権）  
第二十二条  著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的とし
て（以下「公に」という。 ）上演し、又は演奏する権利を専有する。  
（上映権）  
第二十二条の二  著作者は、その著作物を公に上映する権利を専有する。  
（公衆送信権等）  
第二十三条  著作者は、その著作物について、公衆送信（自動公衆送信の場合にあつ
ては、送信可能化を含む。 ）を行う権利を専有する。  
２ 著作者は、公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利を専
有する。  - 14 - （口述権）  
第二十四条  著作者は、その言語の著作物を公に口述する権利を専有する。  
（展示権）  
第二十五条  著作者は、その美術の著作物又はまだ発行されていない写真の著作物を
これらの原作品により公に展示する権利を専有する。  
（頒布権）  
第二十六条  著作者は、その映画の著作物をその複製物により頒布する権利 を専有す
る。 
２ 著作者は、映画の著作物において複製されているその著作物を当該映画の著作物
の複製物により頒布する権利を専有する。  
（譲渡権）  
第二十六条の二  著作者は、その著作物（映画の著作物を除く。以下この条において
同じ。 ）をその原作品又は複製物（映画の著作物において複製されている著作物に
あつては、当該映画の著作物の複製物を除く。以下この条において同じ。 ）の譲渡
により公衆に提供する権利を専有する。  
２ 前項の規定は、著作物の原作品又は複製物で次の各号のいずれかに該当するもの
の譲渡による場合には、適用しない 。 
一 前項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者により公衆に譲渡され
た著作物の原作品又は複製物  
二 第六十七条第一項若しくは第六十九条の規定による裁定又は万国著作権条約
の実施に伴う著作権法の特例に関する法律（昭和三十一年法律第八十六号）第五
条第一項の規定による許可を受けて公衆に譲渡された著作物の複製物  
三 第六十七条の二第一項の規定の適用を受けて公衆に譲渡された著作物の複製
物 
四 前項に規定する権利を有する者又はその承諾を得た者により特定かつ少数の
者に譲渡された著作物の原作品又は複製物  
五 国外にお いて、前項に規定する権利に相当する権利を害することなく、又は同
項に規定する権利に相当する権利を有する者若しくはその承諾を得た者により
譲渡された著作物の原作品又は複製物  
（貸与権）  
第二十六条の三  著作者は、その著作物（映画の著作物を除く。 ）をその複製物（映
画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物
を除く。 ）の貸与により公衆に提供する権利を専有する。  
（翻訳権、翻案権等）  
第二十七条  著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し
、映画化し、その他翻案する権利 を専有する。  
（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）  
第二十八条  二次的著作物の原著作物の著作者は、当該二次的著作物の利用に関し、
この款に規定する権利で当該二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の
権利を専有する。  
第四款 映画の著作物の著作権の帰属  
第二十九条  映画の著作物（第十五条第一項、次項又は第三項の規定の適用を受ける
ものを除く。 ）の著作権は、その著作者が映画製作者に対し当該映画の著作物の製
作に参加することを約束しているときは、当該映画製作者に帰属する。  - 15 - ２ 専ら放送事業者が放送又は放送同時配信等のための技術的手段として製作する
映画の著作物（第十五条第一項の規定の適用を受けるものを除く。 ）の著作権のう
ち次に掲げる権利は、映画製作者としての当該放送事業者に帰属する。  
一 その著作物を放送する権利及び放送されるその著作物について、有線放送し、
特定入力 型自動公衆送信を行い、又は受信装置を用いて公に伝達する権利  
二 その著作物を放送同時配信等する権利及び放送同時配信等されるその著作物
を受信装置を用いて公に伝達する権利  
三 その著作物を複製し、又はその複製物により放送事業者に頒布する権利  
３ 専ら有線放送事業者が有線放送又は放送同時配信等のための技術的手段として
製作する映画の著作物（第十五条第一項の規定の適用を受けるものを除く。 ）の著
作権のうち次に掲げる権利は、映画製作者としての当該有線放送事業者に帰属する
。 
一 その著作物を有線放送する権利及び有線放送され るその著作物を受信装置を
用いて公に伝達する権利  
二 その著作物を放送同時配信等する権利及び放送同時配信等されるその著作物
を受信装置を用いて公に伝達する権利  
三 その著作物を複製し、又はその複製物により有線放送事業者に頒布する権利  
第五款 著作権の制限  
（私的使用のための複製）  
第三十条  著作権の目的となつている著作物（以下この款において単に「著作物」と
いう。 ）は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用
すること（以下「私的使用」という。 ）を目的とするときは、次に掲げる場合を除
き、その使用する者が複製することができる。  
一 公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器（複製の機
能を有し、これに関する装置の全部又は主要な部分が自動化されている機器をい
う。 ）を用いて複製する場合  
二 技術的保護手段の回避（第二条第一項第二十号に規定する信号の除去若し くは
改変その他の当該信号の効果を妨げる行為（記録又は送信の方式の変換に伴う技
術的な制約によるものを除く。 ）を行うこと又は同号に規定する特定の変換を必
要とするよう変換された著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送
に係る音若しくは影像の復元を行うことにより、当該技術的保護手段によつて防
止される行為を可能とし、又は当該技術的保護手段によつて抑止される行為の結
果に障害を生じないようにすること（著作権等を有する者の意思に基づいて行わ
れるものを除く。 ）をいう。第百十三条第七項並びに第百二十条の二第一号及び
第二号において同じ。 ）により可能となり、又はその結果に障害が生じないよう
になつた複製を、その事実を知りながら行う場合  
三 著作権を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であつて、国内
で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。 ）を受信して行う
デジタル方式の録音又は録画（以下この号及び次項において「特定侵害録音録画
」という。 ）を、特定侵害録音録画であることを知りながら行う場合  
四 著作権（第二十八条に規定する権利（翻訳以外の方法により創作された二次的
著作物に係るものに限る。 ）を除く。以下この 号において同じ。 ）を侵害する自動
公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば
著作権の侵害となるべきものを含む。 ）を受信して行うデジタル方式の複製（録- 16 - 音及び録画を除く。以下この号において同じ。 ） （当該著作権に係る著作物のうち
当該複製がされる部分の占める割合、当該部分が自動公衆送信される際の表示の
精度その他の要素に照らし軽微なものを除く。以下この号及び次項において「特
定侵害複製」という。 ）を、特定侵害複製であることを知りながら行う場合（当
該著作物の種類及び用途並びに当該特定侵害複製の 態様に照らし著作権者の利
益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合を除く。 ）  
２ 前項第三号及び第四号の規定は、特定侵害録音録画又は特定侵害複製であること
を重大な過失により知らないで行う場合を含むものと解釈してはならない。  
３ 私的使用を目的として、デジタル方式の録音又は録画の機能を有する機器（放送
の業務のための特別の性能その他の私的使用に通常供されない特別の性能を有す
るもの及び録音機能付きの電話機その他の本来の機能に附属する機能として録音
又は録画の機能を有するものを除く。 ）であつて政令で定めるもの により、当該機
器によるデジタル方式の録音又は録画の用に供される記録媒体であつて政令で定
めるものに録音又は録画を行う者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなけれ
ばならない。  
（付随対象著作物の利用）  
第三十条の二  写真の撮影、録音、録画、放送その他これらと同様に事物の影像又は
音を複製し、又は複製を伴うことなく伝達する行為（以下この項において「複製伝
達行為」という。 ）を行うに当たつて、その対象とする事物又は音（以下この項に
おいて「複製伝達対象事物等」という。 ）に付随して対象となる事物又は音（複製
伝達対象事物等の一部を構成するものとして対象となる事物又は音を含む。以下こ
の項において「付随対象事物等」という。 ）に係る著作物（当該複製伝達行為によ
り作成され、又は伝達されるもの（以下この条において「作成伝達物」と いう。 ）
のうち当該著作物の占める割合、当該作成伝達物における当該著作物の再製の精度
その他の要素に照らし当該作成伝達物において当該著作物が軽微な構成部分とな
る場合における当該著作物に限る。以下この条において「付随対象著作物」という
。 ）は、当該付随対象著作物の利用により利益を得る目的の有無、当該付随対象事
物等の当該複製伝達対象事物等からの分離の困難性の程度、当該作成伝達物におい
て当該付随対象著作物が果たす役割その他の要素に照らし正当な範囲内において、
当該複製伝達行為に伴つて、いずれの方法によるかを問わず、利用す ることができ
る。ただし、当該付随対象著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著
作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。  
２ 前項の規定により利用された付随対象著作物は、当該付随対象著作物に係る作成
伝達物の利用に伴つて、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。
ただし、当該付随対象著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権
者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。  
（検討の過程における利用）  
第三十条の三  著作権者の許諾を得て、又は第六十七条第一 項、第六十八条第一項若
しくは第六十九条の規定による裁定を受けて著作物を利用しようとする者は、これ
らの利用についての検討の過程（当該許諾を得、又は当該裁定を受ける過程を含む
。 ）における利用に供することを目的とする場合には、その必要と認められる限度
において、いずれの方法によるかを問わず、当該著作物を利用することができる。
ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益
を不当に害することとなる場合は、この限りでない。  - 17 - （著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用）  
第三十条の 四 著作物は、次に掲げる場合その他の当該著作物に表現された思想又は
感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合には、その必要と
認められる限度において、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる
。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利
益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。  
一 著作物の録音、録画その他の利用に係る技術の開発又は実用化のための試験の
用に供する場合  
二 情報解析（多数の著作物その他の大量の情報から、当該情報を構成する言語、
音、影像 その他の要素に係る情報を抽出し、比較、分類その他の解析を行うこと
をいう。第四十七条の五第一項第二号において同じ。 ）の用に供する場合  
三 前二号に掲げる場合のほか、著作物の表現についての人の知覚による認識を伴
うことなく当該著作物を電子計算機による情報処理の過程における利用その他
の利用（プログラムの著作物にあつては、当該著作物の電子計算機における実行
を除く。 ）に供する場合  
（図書館等における複製等）  
第三十一条  国立国会図書館及び図書、記録その他の資料を公衆の利用に供すること
を目的とする図書館その他の施設で政令 で定めるもの（以下この条及び第百四条の
十の四第三項において「図書館等」という。 ）においては、次に掲げる場合には、
その営利を目的としない事業として、図書館等の図書、記録その他の資料（次項及
び第六項において「図書館資料」という。 ）を用いて著作物を複製することができ
る。 
一 図書館等の利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、公表され
た著作物の一部分（国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立
行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公
表する広報資料、調査統計資料 、報告書その他これらに類する著作物（次項及び
次条第二項において「国等の周知目的資料」という。 ）その他の著作物の全部の
複製物の提供が著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情があ
るものとして政令で定めるものにあつては、その全部）の複製物を一人につき一
部提供する場合  
二 図書館資料の保存のため必要がある場合  
三 他の図書館等の求めに応じ、絶版その他これに準ずる理由により一般に入手す
ることが困難な図書館資料（以下この条において「絶版等資料」という。 ）の複
製物を提供する場合  
２ 特定図書館等においては、そ の営利を目的としない事業として、当該特定図書館
等の利用者（あらかじめ当該特定図書館等にその氏名及び連絡先その他文部科学省
令で定める情報（次項第三号及び第八項第一号において「利用者情報」という。 ）
を登録している者に限る。第四項及び第百四条の十の四第四項において同じ。 ）の
求めに応じ、その調査研究の用に供するために、公表された著作物の一部分（国等
の周知目的資料その他の著作物の全部の公衆送信が著作権者の利益を不当に害し
ないと認められる特別な事情があるものとして政令で定めるものにあつては、その
全部）について、次に掲げ る行為を行うことができる。ただし、当該著作物の種類
（著作権者若しくはその許諾を得た者又は第七十九条の出版権の設定を受けた者
若しくはその公衆送信許諾を得た者による当該著作物の公衆送信（放送又は有線放- 18 - 送を除き、自動公衆送信の場合にあつては送信可能化を含む。以下この条において
同じ。 ）の実施状況を含む。第百四条の十の四第四項において同じ。 ）及び用途並び
に当該特定図書館等が行う公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害す
ることとなる場合は、この限りでない。  
一 図書館資料を用いて次号の公衆送信のために必要な複製を 行うこと。  
二 図書館資料の原本又は複製物を用いて公衆送信を行うこと（当該公衆送信を受
信して作成された電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつて
は認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報
処理の用に供されるものをいう。以下同じ。 ）による著作物の提供又は提示を防
止し、又は抑止するための措置として文部科学省令で定める措置を講じて行うも
のに限る。 ） 。  
３ 前項に規定する特定図書館等とは、図書館等であつて次に掲げる要件を備えるも
のをいう。  
一 前項の規定による公衆送信に関す る業務を適正に実施するための責任者が置
かれていること。  
二 前項の規定による公衆送信に関する業務に従事する職員に対し、当該業務を適
正に実施するための研修を行つていること。  
三 利用者情報を適切に管理するために必要な措置を講じていること。  
四 前項の規定による公衆送信のために作成された電磁的記録に係る情報が同項
に定める目的以外の目的のために利用されることを防止し、又は抑止するために
必要な措置として文部科学省令で定める措置を講じていること。  
五 前各号に掲げるもののほか、前項の規定による公衆送信に関する業務を適 正に
実施するために必要な措置として文部科学省令で定める措置を講じていること。  
４ 第二項の規定により公衆送信された著作物を受信した特定図書館等の利用者は、
その調査研究の用に供するために必要と認められる限度において、当該著作物を複
製することができる。  
５ 第二項の規定により著作物の公衆送信を行う場合には、第三項に規定する特定図
書館等を設置する者は、相当な額の補償金を当該著作物の著作権者に支払わなけれ
ばならない。  
６ 第一項各号に掲げる場合のほか、国立国会図書館においては、図書館資料の原本
を公衆の利用に供することによるその滅失、損傷若しくは汚損を避けるために当該
原本に代えて公衆の利用に供するため、又は絶版等資料に係る著作物を次項若しく
は第八項の規定により自動公衆送信（送信可能化を含む。以下この条において同じ
。 ）に用いるため、電磁的記録を作成する場合には、必 要と認められる限度におい
て、当該図書館資料に係る著作物を記録媒体に記録することができる。  
７ 国立国会図書館は、絶版等資料に係る著作物について、図書館等又はこれに類す
る外国の施設で政令で定めるものにおいて公衆に提示することを目的とする場合
には、前項の規定により記録媒体に記録された当該著作物の複製物を用いて自動公
衆送信を行うことができる。この場合において、当該図書館等においては、その営
利を目的としない事業として、次に掲げる行為を行うことができる。  
一 当該図書館等の利用者の求めに応じ、当該利用者が自ら利用する ために必要と
認められる限度において、自動公衆送信された当該著作物の複製物を作成し、当
該複製物を提供すること。  - 19 - 二 自動公衆送信された当該著作物を受信装置を用いて公に伝達すること（当該著
作物の伝達を受ける者から料金（いずれの名義をもつてするかを問わず、著作物
の提供又は提示につき受ける対価をいう。第九項第二号及び第三十八条において
同じ。 ）を受けない場合に限る。 ） 。  
８ 国立国会図書館は、次に掲げる要件を満たすときは、特定絶版等資料に係る著作
物について、第六項の規定により記録媒体に記録された当該著作物の複製物を用 い
て、自動公衆送信（当該自動公衆送信を受信して行う当該著作物のデジタル方式の
複製を防止し、又は抑止するための措置として文部科学省令で定める措置を講じて
行うものに限る。以下この項及び次項において同じ。 ）を行うことができる。  
一 当該自動公衆送信が、当該著作物をあらかじめ国立国会図書館に利用者情報を
登録している者（次号において「事前登録者」という。 ）の用に供することを目
的とするものであること。  
二 当該自動公衆送信を受信しようとする者が当該自動公衆送信を受信する際に
事前登録者であることを識別するための措置を講じ ていること。  
９ 前項の規定による自動公衆送信を受信した者は、次に掲げる行為を行うことがで
きる。 
一 自動公衆送信された当該著作物を自ら利用するために必要と認められる限度
において複製すること。  
二 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める要件に従つて
、自動公衆送信された当該著作物を受信装置を用いて公に伝達すること。  
イ 個人的に又は家庭内において当該著作物が閲覧される場合の表示の大きさ
と同等のものとして政令で定める大きさ以下の大きさで表示する場合  営利を
目的とせず、かつ、当該著作物の伝達を 受ける者から料金を受けずに行うこと
。 
ロ イに掲げる場合以外の場合  公共の用に供される施設であつて、国、地方公
共団体又は一般社団法人若しくは一般財団法人その他の営利を目的としない
法人が設置するもののうち、自動公衆送信された著作物の公の伝達を適正に行
うために必要な法に関する知識を有する職員が置かれているものにおいて、営
利を目的とせず、かつ、当該著作物の伝達を受ける者から料金を受けずに行う
こと。 
１０ 第八項の特定絶版等資料とは、第六項の規定により記録媒体に記録された著作
物に係る絶版等資料のうち、著作権者若しくはその許諾を得た者又は第七十九条の
出版権の設定を受けた者若しくはその 複製許諾若しくは公衆送信許諾を得た者の
申出を受けて、国立国会図書館の館長が当該申出のあつた日から起算して三月以内
に絶版等資料に該当しなくなる蓋然性が高いと認めた資料を除いたものをいう。  
１１ 前項の申出は、国立国会図書館の館長に対し、当該申出に係る絶版等資料が当
該申出のあつた日から起算して三月以内に絶版等資料に該当しなくなる蓋然性が
高いことを疎明する資料を添えて行うものとする。  
（引用）  
第三十二条  公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合におい
て、その引用は、公正な慣行に合致するものであ り、かつ、報道、批評、研究その
他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。  - 20 - ２ 国等の周知目的資料は、説明の材料として新聞紙、雑誌その他の刊行物に転載す
ることができる。ただし、これを禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない
。 
（教科用図書等への掲載）  
第三十三条  公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において
、教科用図書（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第三十四条第一項（同
法第四十九条、第四十九条の八、第六十二条、第七十条第一項及び第八十二条にお
いて準用する 場合を含む。 ）に規定する教科用図書をいう。以下同じ。 ）に掲載する
ことができる。  
２ 前項の規定により著作物を教科用図書に掲載する者は、その旨を著作者に通知す
るとともに、同項の規定の趣旨、著作物の種類及び用途、通常の使用料の額その他
の事情を考慮して文化庁長官が定める算出方法により算出した額の補償金を著作
権者に支払わなければならない。  
３ 文化庁長官は、前項の算出方法を定めたときは、これをインターネットの利用そ
の他の適切な方法により公表するものとする。  
４ 前三項の規定は、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。 ）の通信教育用学
習図書及び教科用図書に係る教師用指導書（当該教科用図書を発行する者の発行に
係るものに限る。 ）への著作物の掲載について準用する。  
（教科用図書代替教材への掲載等）  
第三十三条の二  教科用図書に掲載された著作物は、学校教育の目的上必要と認めら
れる限度において、教科用図書代替教材（学校教育法第三十四条第二項又は第三項
（これらの規定を同法第四十九条、第四十九条の八、第六十二条、第七十条第一項
及び第八十二条において準用する場合を含む。以下この 項において同じ。 ）の規定
により教科用図書に代えて使用することができる同法第三十四条第二項に規定す
る教材をいう。以下この項及び次項において同じ。 ）に掲載し、及び教科用図書代
替教材の当該使用に伴つていずれの方法によるかを問わず利用することができる。  
２ 前項の規定により教科用図書に掲載された著作物を教科用図書代替教材に掲載
しようとする者は、あらかじめ当該教科用図書を発行する者にその旨を通知すると
ともに、同項の規定の趣旨、同項の規定による著作物の利用の態様及び利用状況、
前条第二項に規定する補償金の額その他の事情を 考慮して文化庁長官が定める算
出方法により算出した額の補償金を著作権者に支払わなければならない。  
３ 文化庁長官は、前項の算出方法を定めたときは、これをインターネットの利用そ
の他の適切な方法により公表するものとする。  
（教科用拡大図書等の作成のための複製等）  
第三十三条の三  教科用図書に掲載された著作物は、視覚障害、発達障害その他の障
害により教科用図書に掲載された著作物を使用することが困難な児童又は生徒の
学習の用に供するため、当該教科用図書に用いられている文字、図形等の拡大その
他の当該児童又は生徒が当該著作物 を使用するために必要な方式により複製する
ことができる。  
２ 前項の規定により複製する教科用の図書その他の複製物（点字により複製するも
のを除き、当該教科用図書に掲載された著作物の全部又は相当部分を複製するもの
に限る。以下この項において「教科用拡大図書等」という。 ）を作成しようとする
者は、あらかじめ当該教科用図書を発行する者にその旨を通知するとともに、営利
を目的として当該教科用拡大図書等を頒布する場合にあつては、第三十三条第二項- 21 - に規定する補償金の額に準じて文化庁長官が定める算出方法により算出した額の
補償金を当該 著作物の著作権者に支払わなければならない。  
３ 文化庁長官は、前項の算出方法を定めたときは、これをインターネットの利用そ
の他の適切な方法により公表するものとする。  
４ 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法
律（平成二十年法律第八十一号）第五条第一項又は第二項の規定により教科用図書
に掲載された著作物に係る電磁的記録の提供を行う者は、その提供のために必要と
認められる限度において、当該著作物を利用することができる。  
（学校教育番組の放送等）  
第三十四条  公表された著作物は、学校教育 の目的上必要と認められる限度において
、学校教育に関する法令の定める教育課程の基準に準拠した学校向けの放送番組又
は有線放送番組において放送し、有線放送し、地域限定特定入力型自動公衆送信（
特定入力型自動公衆送信のうち、専ら当該放送に係る放送対象地域（放送法（昭和
二十五年法律第百三十二号）第九十一条第二項第二号に規定する放送対象地域をい
い、これが定められていない放送にあつては、電波法（昭和二十五年法律第百三十
一号）第十四条第三項第二号に規定する放送区域をいう。 ）において受信されるこ
とを目的として行われるものをいう 。以下同じ。 ）を行い、又は放送同時配信等（
放送事業者、有線放送事業者又は放送同時配信等事業者が行うものに限る。第三十
八条第三項、第三十九条並びに第四十条第二項及び第三項において同じ。 ）を行い
、及び当該放送番組用又は有線放送番組用の教材に掲載することができる。  
２ 前項の規定により著作物を利用する者は、その旨を著作者に通知するとともに、
相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。  
（学校その他の教育機関における複製等）  
第三十五条  学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。
）において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における利用
に供することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、公表さ
れた著作物を複製し、若しくは公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可
能化を含む。以下この条において同じ。 ）を行い、又は公表された著作物であつて
公衆送信されるものを受信装置を用いて公に伝達することができる。ただし、当該
著作物の種類及び用途並びに当該複製の部数及び当該複製、公衆送信又は伝達の態
様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。  
２ 前項の規定により公衆送信を行う場合には、同項の教育機関を設置する者は、相
当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。  
３ 前項の規定は、公表された著作物について、第一項の教育機関における授業の過
程において、当該授業を直接受ける者に対して当該著作物をその原作品若しくは複
製物を提供し、若しくは提示して利用する場合又は当該著作物を第三十八条第一項
の規定により上演し、演奏し、上映し、若しくは口述して利用する場合において、
当該授業が行われる場所以外の場所において当該授業を同時に受ける者に対して
公衆送信を行う ときには、適用しない。  
（試験問題としての複製等）  
第三十六条  公表された著作物については、入学試験その他人の学識技能に関する試
験又は検定の目的上必要と認められる限度において、当該試験又は検定の問題とし
て複製し、又は公衆送信（放送又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあつて
は送信可能化を含む。次項において同じ。 ）を行うことができる。ただし、当該著- 22 - 作物の種類及び用途並びに当該公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に
害することとなる場合は、この限りでない。  
２ 営利を目的として前項の複製又は公衆送信を行う 者は、通常の使用料の額に相当
する額の補償金を著作権者に支払わなければならない。  
（視覚障害者等のための複製等）  
第三十七条  公表された著作物は、点字により複製することができる。  
２ 公表された著作物については、電子計算機を用いて点字を処理する方式により、
記録媒体に記録し、又は公衆送信（放送又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合
にあつては送信可能化を含む。次項において同じ。 ）を行うことができる。  
３ 視覚障害その他の障害により視覚による表現の認識が困難な者（以下この項及び
第百二条第四項において「視覚障害者等」 という。 ）の福祉に関する事業を行う者
で政令で定めるものは、公表された著作物であつて、視覚によりその表現が認識さ
れる方式（視覚及び他の知覚により認識される方式を含む。 ）により公衆に提供さ
れ、又は提示されているもの（当該著作物以外の著作物で、当該著作物において複
製されているものその他当該著作物と一体として公衆に提供され、又は提示されて
いるものを含む。以下この項及び同条第四項において「視覚著作物」という。 ）に
ついて、専ら視覚障害者等で当該方式によつては当該視覚著作物を利用することが
困難な者の用に供するために必要と 認められる限度において、当該視覚著作物に係
る文字を音声にすることその他当該視覚障害者等が利用するために必要な方式に
より、複製し、又は公衆送信を行うことができる。ただし、当該視覚著作物につい
て、著作権者又はその許諾を得た者若しくは第七十九条の出版権の設定を受けた者
若しくはその複製許諾若しくは公衆送信許諾を得た者により、当該方式による公衆
への提供又は提示が行われている場合は、この限りでない。  
（聴覚障害者等のための複製等）  
第三十七条の二  聴覚障害者その他聴覚による表現の認識に障害のある者（以下この
条及び次条第 五項において「聴覚障害者等」という。 ）の福祉に関する事業を行う
者で次の各号に掲げる利用の区分に応じて政令で定めるものは、公表された著作物
であつて、聴覚によりその表現が認識される方式（聴覚及び他の知覚により認識さ
れる方式を含む。 ）により公衆に提供され、又は提示されているもの（当該著作物
以外の著作物で、当該著作物において複製されているものその他当該著作物と一体
として公衆に提供され、又は提示されているものを含む。以下この条において「聴
覚著作物」という。 ）について、専ら聴覚障害者等で当該方式によつては当該聴覚
著作物を利用することが困難な者の用に供するために必要と認められる限度にお
いて、それぞれ当該各号に掲げる利用を行うことができる。ただし、当該聴覚著作
物について、著作権者又はその許諾を得た者若しくは第七十九条の出版権の設定を
受けた者若しくはその複製許諾若しくは公衆送信許諾を得た者により、当該聴覚障
害者等が利用するために必要な方式による公衆への提供又は提示が行われている
場合は、この限りでない。  
一 当該聴覚著作物に係る音声について、これを文字にすることその他当該聴覚障
害者等が利用するために必要な方式により、複製し、又は自動公衆送信（送信可
能化を含む。 ）を行うこと。  
二 専ら当該聴覚障害者等向けの貸出しの用に供するため、複製すること（当該聴
覚著作物に係る音声を文字にすることその他当該聴覚障害者等が利用するため
に必要な方式による当該音声の複製と併せて行うものに限る。 ） 。  - 23 - （営利を目的としない上演等）  
第三十八条  公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金
を受けない場合には、公に上 演し、演奏し、上映し、又は口述することができる。
ただし、当該上演、演奏、上映又は口述について実演家又は口述を行う者に対し報
酬が支払われる場合は、この限りでない。  
２ 放送される著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けな
い場合には、有線放送し、又は地域限定特定入力型自動公衆送信を行うことができ
る。 
３ 放送され、有線放送され、特定入力型自動公衆送信が行われ、又は放送同時配信
等（放送又は有線放送が終了した後に開始されるものを除く。 ）が行われる著作物
は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から 料金を受けない場合には、受信装
置を用いて公に伝達することができる。通常の家庭用受信装置を用いてする場合も
、同様とする。  
４ 公表された著作物（映画の著作物を除く。 ）は、営利を目的とせず、かつ、その
複製物の貸与を受ける者から料金を受けない場合には、その複製物（映画の著作物
において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。 ）
の貸与により公衆に提供することができる。  
５ 映画フィルムその他の視聴覚資料を公衆の利用に供することを目的とする視聴
覚教育施設その他の施設（営利を目的として設置されてい るものを除く。 ）で政令
で定めるもの及び聴覚障害者等の福祉に関する事業を行う者で前条の政令で定め
るもの（同条第二号に係るものに限り、営利を目的として当該事業を行うものを除
く。 ）は、公表された映画の著作物を、その複製物の貸与を受ける者から料金を受
けない場合には、その複製物の貸与により頒布することができる。この場合におい
て、当該頒布を行う者は、当該映画の著作物又は当該映画の著作物において複製さ
れている著作物につき第二十六条に規定する権利を有する者（第二十八条の規定に
より第二十六条に規定する権利と同一の権利を有する 者を含む。 ）に相当な額の補
償金を支払わなければならない。  
（時事問題に関する論説の転載等）  
第三十九条  新聞紙又は雑誌に掲載して発行された政治上、経済上又は社会上の時事
問題に関する論説（学術的な性質を有するものを除く。 ）は、他の新聞紙若しくは
雑誌に転載し、又は放送し、有線放送し、地域限定特定入力型自動公衆送信を行い
、若しくは放送同時配信等を行うことができる。ただし、これらの利用を禁止する
旨の表示がある場合は、この限りでない。  
２ 前項の規定により放送され、有線放送され、地域限定特定入力型自動公衆送信が
行われ、又は放送同時配信等が行われる論説は、受信装置を用いて公に伝達するこ
とができる。  
（政治上の演説等の利用）  
第四十条  公開して行われた政治上の演説又は陳述及び裁判手続（行政庁の行う審判
その他裁判に準ずる手続を含む。第四十二条第一項において同じ。 ）における公開
の陳述は、同一の著作者のものを編集して利用する場合を除き、いずれの方法によ
るかを問わず、利用することができる。  
２ 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人において行
われた公開の演説又は陳述は、前項の規定によるものを除き、報道の目的上正当と
認められる場合には、新聞紙若しくは雑誌に掲載し、又は放送し、有線放送し、地- 24 - 域限定特定入力型自動公衆送 信を行い、若しくは放送同時配信等を行うことができ
る。 
３ 前項の規定により放送され、有線放送され、地域限定特定入力型自動公衆送信が
行われ、又は放送同時配信等が行われる演説又は陳述は、受信装置を用いて公に伝
達することができる。  
（時事の事件の報道のための利用）  
第四十一条  写真、映画、放送その他の方法によつて時事の事件を報道する場合には
、当該事件を構成し、又は当該事件の過程において見られ、若しくは聞かれる著作
物は、報道の目的上正当な範囲内において、複製し、及び当該事件の報道に伴つて
利用することができる。  
（裁判手続等における複製）  
第四十二条  著作物は、裁判手続のために必要と認められる場合及び立法又は行政の
目的のために内部資料として必要と認められる場合には、その必要と認められる限
度において、複製することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにそ
の複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、
この限りでない。  
２ 次に掲げる手続のために必要と認められる場合についても、前項と同様とする。  
一 行政庁の行う特許、意匠若しくは商標に関する審査、実用新案に関する技術的
な評価又は国際出願（ 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和五十
三年法律第三十号）第二条に規定する国際出願をいう。 ）に関する国際調査若し
くは国際予備審査に関する手続  
二 行政庁の行う品種（種苗法（平成十年法律第八十三号）第二条第二項に規定す
る品種をいう。 ）に関する審査又は登録品種（同法第二十条第一項に規定する登
録品種をいう。 ）に関する調査に関する手続  
三 行政庁の行う特定農林水産物等（特定農林水産物等の名称の保護に関する法律
（平成二十六年法律第八十四号）第二条第二項に規定する特定農林水産物等をい
う。以下この号において同 じ。 ）についての同法第六条の登録又は外国の特定農
林水産物等についての同法第二十三条第一項の指定に関する手続  
四 行政庁若しくは独立行政法人の行う薬事（医療機器（医薬品、医療機器等の品
質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）
第二条第四項に規定する医療機器をいう。 ）及び再生医療等製品（同条第九項に
規定する再生医療等製品をいう。 ）に関する事項を含む。以下この号において同
じ。 ）に関する審査若しくは調査又は行政庁若しくは独立行政法人に対する薬事
に関する報告に関する手続  
五 前各号に掲げるもののほか、これらに類するものとして政令で定める手続  
（行政機関情報公開法等による開示のための利用）  
第四十二条の二  行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地
方独立行政法人は、行政機関情報公開法、独立行政法人等情報公開法又は情報公開
条例の規定により著作物を公衆に提供し、又は提示することを目的とする場合には
、それぞれ行政機関情報公開法第十四条第一項（同項の規定に基づく政令の規定を
含む。 ）に規定する方法、独立行政法人等情報公開法第十五条第一項に規定する方
法（同項の規定に基づ き当該独立行政法人等が定める方法（行政機関情報公開法第
十四条第一項の規定に基づく政令で定める方法以外のものを除く。 ）を含む。 ）又は
情報公開条例で定める方法（行政機関情報公開法第十四条第一項（同項の規定に基- 25 - づく政令の規定を含む。 ）に規定する方法以外のものを除く。 ）により開示するため
に必要と認められる限度において、当該著作物を利用することができる。  
（公文書管理法等による保存等のための利用）  
第四十二条の三  国立公文書館等の長又は地方公文書館等の長は、公文書管理法第十
五条第一項の規定又は公文書管理条例の規定（同 項の規定に相当する規定に限る。
）により歴史公文書等を保存することを目的とする場合には、必要と認められる限
度において、当該歴史公文書等に係る著作物を複製することができる。  
２ 国立公文書館等の長又は地方公文書館等の長は、公文書管理法第十六条第一項の
規定又は公文書管理条例の規定（同項の規定に相当する規定に限る。 ）により著作
物を公衆に提供し、又は提示することを目的とする場合には、それぞれ公文書管理
法第十九条（同条の規定に基づく政令の規定を含む。以下この項において同じ。 ）
に規定する方法又は公文書管理条例で定める方法 （同条に規定する方法以外のもの
を除く。 ）により利用をさせるために必要と認められる限度において、当該著作物
を利用することができる。  
（国立国会図書館法によるインターネット資料及びオンライン資料の収集のため
の複製）  
第四十三条  国立国会図書館の館長は、国立国会図書館法（昭和二十三年法律第五号
）第二十五条の三第一項の規定により同項に規定するインターネット資料（以下こ
の条において「インターネット資料」という。 ）又は同法第二十五条の四第三項の
規定により同項に規定するオンライン資料を収集するために必要と認められる限
度において、当該インターネット資料又は当該オンライン資料に係る著作物を国立
国会図書館の使用に係る記録媒体に記録することができる。  
２ 次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる資料を提供するために必要と認められ
る限度において、当該各号に掲げる資料に係る著作物を複製することができる。  
一 国立国会図書館法第二十四条及び第二十四条の二に規定する者  同法第二十
五条の三第三項の求めに応じ提供するインターネット資料  
二 国立国会図書館法第二十四条及び第二十四条の二に規定する者以外の者  同
法第二十五条の四第一項の規定により提供 する同項に規定するオンライン資料  
（放送事業者等による一時的固定）  
第四十四条  放送事業者は、第二十三条第一項に規定する権利を害することなく放送
し、又は放送同時配信等することができる著作物を、自己の放送又は放送同時配信
等（当該放送事業者と密接な関係を有する放送同時配信等事業者が放送番組の供給
を受けて行うものを含む。 ）のために、自己の手段又は当該著作物を同じく放送し
、若しくは放送同時配信等することができる他の放送事業者の手段により、一時的
に録音し、又は録画することができる。  
２ 有線放送事業者は、第二十三条第 一項に規定する権利を害することなく有線放送
し、又は放送同時配信等することができる著作物を、自己の有線放送（放送を受信
して行うものを除く。 ）又は放送同時配信等（当該有線放送事業者と密接な関係を
有する放送同時配信等事業者が有線放送番組の供給を受けて行うものを含む。 ）の
ために、自己の手段により、一時的に録音し、又は録画することができる。  
３ 放送同時配信等事業者は、第二十三条第一項に規定する権利を害することなく放
送同時配信等することができる著作物を、自己の放送同時配信等のために、自己の
手段又は自己と密接な関係を有 する放送事業者若しくは有線放送事業者の手段に
より、一時的に録音し、又は録画することができる。  - 26 - ４ 前三項の規定により作成された録音物又は録画物は、録音又は録画の後六月（そ
の期間内に当該録音物又は録画物を用いてする放送、有線放送又は放送同時配信等
があつたときは、その放送、有線放送又は放送同時配信等の後六月）を超えて保存
することができない。ただし、政令で定めるところにより公的な記録保存所におい
て保存する場合は、この限りでない。  
（美術の著作物等の原作品の所有者による展示）  
第四十五条  美術の著作物若しくは写真の 著作物の原作品の所有者又はその同意を
得た者は、これらの著作物をその原作品により公に展示することができる。  
２ 前項の規定は、美術の著作物の原作品を街路、公園その他一般公衆に開放されて
いる屋外の場所又は建造物の外壁その他一般公衆の見やすい屋外の場所に恒常的
に設置する場合には、適用しない。  
（公開の美術の著作物等の利用）  
第四十六条  美術の著作物でその原作品が前条第二項に規定する屋外の場所に恒常
的に設置されているもの又は建築の著作物は、次に掲げる場合を除き、いずれの方
法によるかを問わず、利用することができる。  
一 彫刻を増製し、又はその増製物の譲渡により公衆に提供する場合  
二 建築の著作物を建築により複製し、又はその複製物の譲渡により公衆に提供す
る場合 
三 前条第二項に規定する屋外の場所に恒常的に設置するために複製する場合  
四 専ら美術の著作物の複製物の販売を目的として複製し、又はその複製物を販売
する場合  
（美術の著作物等の展示に伴う複製等）  
第四十七条  美術の著作物又は写真の著作物の原作品により、第二十五条に規定する
権利を害することなく、これらの著作物を公に展示する者（以下この条において「
原作品展示者」という。 ）は、観覧者のためにこれらの展示する著作物（以下この
条及び第四十七条の六第二項第一号において「展示著作物」という。 ）の解説若し
くは紹介をすることを目的とする小冊子に当該展示著作物を掲載し、又は次項の規
定により当該展示著作物を上映し、若しくは当該展示著作物について自動公衆送信
（送信可能化を含む。同項及び同号において同じ。 ）を行うために必要と 認められ
る限度において、当該展示著作物を複製することができる。ただし、当該展示著作
物の種類及び用途並びに当該複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当
に害することとなる場合は、この限りでない。  
２ 原作品展示者は、観覧者のために展示著作物の解説又は紹介をすることを目的と
する場合には、その必要と認められる限度において、当該展示著作物を上映し、又
は当該展示著作物について自動公衆送信を行うことができる。ただし、当該展示著
作物の種類及び用途並びに当該上映又は自動公衆送信の態様に照らし著作権者の
利益を不当に害する こととなる場合は、この限りでない。  
３ 原作品展示者及びこれに準ずる者として政令で定めるものは、展示著作物の所在
に関する情報を公衆に提供するために必要と認められる限度において、当該展示著
作物について複製し、又は公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化
を含む。 ）を行うことができる。ただし、当該展示著作物の種類及び用途並びに当
該複製又は公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場
合は、この限りでない。  
（美術の著作物等の譲渡等の申出に伴う複製等）  - 27 - 第四十七条の二  美術の著作物又は写真 の著作物の原作品又は複製物の所有者その
他のこれらの譲渡又は貸与の権原を有する者が、第二十六条の二第一項又は第二十
六条の三に規定する権利を害することなく、その原作品又は複製物を譲渡し、又は
貸与しようとする場合には、当該権原を有する者又はその委託を受けた者は、その
申出の用に供するため、これらの著作物について、複製又は公衆送信（自動公衆送
信の場合にあつては、送信可能化を含む。 ） （当該複製により作成される複製物を用
いて行うこれらの著作物の複製又は当該公衆送信を受信して行うこれらの著作物
の複製を防止し、又は抑止するた めの措置その他の著作権者の利益を不当に害しな
いための措置として政令で定める措置を講じて行うものに限る。 ）を行うことがで
きる。 
（プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等）  
第四十七条の三  プログラムの著作物の複製物の所有者は、自ら当該著作物を電子計
算機において実行するために必要と認められる限度において、当該著作物を複製す
ることができる。ただし、当該実行に係る複製物の使用につき、第百十三条第五項
の規定が適用される場合は、この限りでない。  
２ 前項の複製物の所有者が当該複製物（同項の規定により作成された複 製物を含む
。 ）のいずれかについて滅失以外の事由により所有権を有しなくなつた後には、そ
の者は、当該著作権者の別段の意思表示がない限り、その他の複製物を保存しては
ならない。  
（電子計算機における著作物の利用に付随する利用等）  
第四十七条の四  電子計算機における利用（情報通信の技術を利用する方法による利
用を含む。以下この条において同じ。 ）に供される著作物は、次に掲げる場合その
他これらと同様に当該著作物の電子計算機における利用を円滑又は効率的に行う
ために当該電子計算機における利用に付随する利用に供することを目的とする場
合には、その必要と認められる限度において、いずれの方法によるかを問わず、利
用することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に
照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。  
一 電子計算機において、著作物を当該著作物の複製物を用いて利用する場合又は
無線通信若しくは有線電気通信の送信がされる著作物を当該送信を受信して利
用する場合において、これらの利用のための当該電子計算機による情報処理の過
程において、当該情報処理を円滑又は効率的に行うために当該著作物を当該電子
計算機の記録媒体に記録するとき。  
二 自動公衆送信装置を他人の自動公衆送信の用に供することを業として行う者
が、当該他人の自動公衆送信の遅滞若しくは障害を防止し、又は送信可能化され
た著作物の自動公衆送信を中継するための送信を効 率的に行うために、これらの
自動公衆送信のために送信可能化された著作物を記録媒体に記録する場合  
三 情報通信の技術を利用する方法により情報を提供する場合において、当該提供
を円滑又は効率的に行うための準備に必要な電子計算機による情報処理を行う
ことを目的として記録媒体への記録又は翻案を行うとき。  
２ 電子計算機における利用に供される著作物は、次に掲げる場合その他これらと同
様に当該著作物の電子計算機における利用を行うことができる状態を維持し、又は
当該状態に回復することを目的とする場合には、その必要と認められる限度に おい
て、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。ただし、当該著作物- 28 - の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害するこ
ととなる場合は、この限りでない。  
一 記録媒体を内蔵する機器の保守又は修理を行うために当該機器に内蔵する記
録媒体（以下この号及び次号において「内蔵記録媒体」という。 ）に記録されて
いる著作物を当該内蔵記録媒体以外の記録媒体に一時的に記録し、及び当該保守
又は修理の後に、当該内蔵記録媒体に記録する場合  
二 記録媒体を内蔵する機器をこれと同様の機能を有する機器と交換す るために
その内蔵記録媒体に記録されている著作物を当該内蔵記録媒体以外の記録媒体
に一時的に記録し、及び当該同様の機能を有する機器の内蔵記録媒体に記録する
場合 
三 自動公衆送信装置を他人の自動公衆送信の用に供することを業として行う者
が、当該自動公衆送信装置により送信可能化された著作物の複製物が滅失し、又
は毀損した場合の復旧の用に供するために当該著作物を記録媒体に記録すると
き。 
（電子計算機による情報処理及びその結果の提供に付随する軽微利用等）  
第四十七条の五  電子計算機を用いた情報処理により新たな知見又は情報を 創出す
ることによつて著作物の利用の促進に資する次の各号に掲げる行為を行う者（当該
行為の一部を行う者を含み、当該行為を政令で定める基準に従つて行う者に限る。
）は、公衆への提供等（公衆への提供又は提示をいい、送信可能化を含む。以下同
じ。 ）が行われた著作物（以下この条及び次条第二項第二号において「公衆提供等
著作物」という。 ） （公表された著作物又は送信可能化された著作物に限る。 ）につ
いて、当該各号に掲げる行為の目的上必要と認められる限度において、当該行為に
付随して、いずれの方法によるかを問わず、利用（当該公衆提供等 著作物のうちそ
の利用に供される部分の占める割合、その利用に供される部分の量、その利用に供
される際の表示の精度その他の要素に照らし軽微なものに限る。以下この条におい
て「軽微利用」という。 ）を行うことができる。ただし、当該公衆提供等著作物に
係る公衆への提供等が著作権を侵害するものであること（国外で行われた公衆への
提供等にあつては、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものであ
ること）を知りながら当該軽微利用を行う場合その他当該公衆提供等著作物の種類
及び用途並びに当該軽微利用の態様に照らし著作権者の利益 を不当に害すること
となる場合は、この限りでない。  
一 電子計算機を用いて、検索により求める情報（以下この号において「検索情報
」という。 ）が記録された著作物の題号又は著作者名、送信可能化された検索情
報に係る送信元識別符号（自動公衆送信の送信元を識別するための文字、番号、
記号その他の符号をいう。第百十三条第二項及び第四項において同じ。 ）その他
の検索情報の特定又は所在に関する情報を検索し、及びその結果を提供すること
。 
二 電子計算機による情報解析を行い、及びその結果を提供すること。  
三 前二号に掲げるもののほか、 電子計算機による情報処理により、新たな知見又
は情報を創出し、及びその結果を提供する行為であつて、国民生活の利便性の向
上に寄与するものとして政令で定めるもの  
２ 前項各号に掲げる行為の準備を行う者（当該行為の準備のための情報の収集、整
理及び提供を政令で定める基準に従つて行う者に限る。 ）は、公衆提供等著作物に
ついて、同項の規定による軽微利用の準備のために必要と認められる限度において- 29 - 、複製若しくは公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。以
下この項及び次条第二項第二号において同じ。 ）を行い、又はその複製物による頒
布を行うことができる。ただし、当該公衆提供等著作物の種類及び用途並びに当該
複製又は頒布の部数及び当該複製、公衆送信又は頒布の態様に照らし著作 権者の利
益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。  
（翻訳、翻案等による利用）  
第四十七条の六  次の各号に掲げる規定により著作物を利用することができる場合
には、当該著作物について、当該規定の例により当該各号に定める方法による利用
を行うことができる。  
一 第三十条第一項、第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む
。 ） 、第三十四条第一項、第三十五条第一項又は前条第二項  翻訳、編曲、変形又
は翻案 
二 第三十一条第一項（第一号に係る部分に限る。 ） 、第二項、第四項、第七項（第
一号に係る部分に限る。 ）若しくは第九項（第一号に係る部分に限る。 ） 、第三十
二条、第三十六条第一項、第三十七条第一項若しくは第二項、第三十九条第一項
、第四十条第二項、第四十一条又は第四十二条  翻訳 
三 第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項又は第四十七条  変形又は翻案  
四 第三十七条第三項  翻訳、変形又は翻案  
五 第三十七条の二  翻訳又は翻案  
六 第四十七条の三第一項  翻案 
２ 前項の規定により創作された二次的著作物は、当該二次的著作物の原著作物を同
項各号に掲げる規定（次の各号に掲げる二次的著作物にあつては、当該各号に定め
る規定を含む。以下この項及び第四十八条第三項第二号において同じ。 ）により利
用することができる場合には、原著作物の著作者その他の当該二次的著作物の利用
に関して第二十八条に規定する権利を有する者との関係においては、当該二次的著
作物を前項各号に掲げる規定に規定する著作物に該当するものとみなして、当該各
号に掲げる規定による利用を行うことができる。  
一 第四十七条第一項の規定により同条第二項の規定による展示著作物の上映又
は自動公衆送信を行うために当該展示著作物を複製することができる場合に、前
項の規定により創作された二次的 著作物 同条第二項  
二 前条第二項の規定により公衆提供等著作物について複製、公衆送信又はその複
製物による頒布を行うことができる場合に、前項の規定により創作された二次的
著作物 同条第一項  
（複製権の制限により作成された複製物の譲渡）  
第四十七条の七  第三十条の二第二項、第三十条の三、第三十条の四、第三十一条第
一項（第一号に係る部分に限る。以下この条において同じ。 ）若しくは第七項（第
一号に係る部分に限る。以下この条において同じ。 ） 、第三十二条、第三十三条第一
項（同条第四項において準用する場合を含む。 ） 、第三十三 条の二第一項、第三十三
条の三第一項若しくは第四項、第三十四条第一項、第三十五条第一項、第三十六条
第一項、第三十七条、第三十七条の二（第二号を除く。以下この条において同じ。
） 、第三十九条第一項、第四十条第一項若しくは第二項、第四十一条から第四十二
条の二まで、第四十二条の三第二項、第四十六条、第四十七条第一項若しくは第三
項、第四十七条の二、第四十七条の四又は第四十七条の五の規定により複製するこ
とができる著作物は、これらの規定の適用を受けて作成された複製物（第三十一条- 30 - 第一項若しくは第七項、第三十六条第一項又は第四 十二条の規定に係る場合にあつ
ては、映画の著作物の複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあつ
ては、当該映画の著作物の複製物を含む。以下この条において同じ。 ）を除く。 ）の
譲渡により公衆に提供することができる。ただし、第三十条の三、第三十一条第一
項若しくは第七項、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項若しくは第四項
、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二、第四十一条から第四十
二条の二まで、第四十二条の三第二項、第四十七条第一項若しくは第三項、第四十
七条の二、第四十七条の四若しくは第四十 七条の五の規定の適用を受けて作成され
た著作物の複製物（第三十一条第一項若しくは第七項又は第四十二条の規定に係る
場合にあつては、映画の著作物の複製物を除く。 ）を第三十条の三、第三十一条第
一項若しくは第七項、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項若しくは第四
項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二、第四十一条から第四
十二条の二まで、第四十二条の三第二項、第四十七条第一項若しくは第三項、第四
十七条の二、第四十七条の四若しくは第四十七条の五に定める目的以外の目的のた
めに公衆に譲渡する場合又は第三十 条の四の規定の適用を受けて作成された著作
物の複製物を当該著作物に表現された思想若しくは感情を自ら享受し若しくは他
人に享受させる目的のために公衆に譲渡する場合は、この限りでない。  
（出所の明示）  
第四十八条  次の各号に掲げる場合には、当該各号に規定する著作物の出所を、その
複製又は利用の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、明示しなけれ
ばならない。  
一 第三十二条、第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。 ） 、
第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項、第三十七条第一項、第四十二条
又は第四十七条第一項の規定により著作物を複製する場合  
二 第三十四条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二、第三十九条第一項、
第四十条第一項若しくは第二項、第四十七条第二項若しくは第三項又は第四十七
条の二の規定により著作物を利用する場合  
三 第三十二条の規定により著作物を複製以外の方法により利用する場合又は第
三十五条第一項、第三十六条第一項、第三十八条第一項、第四十一条、第四十六
条若しくは第四十七条の五第一項の規定により著作物を利用する場合において、
その出所を明示する慣行があるとき。  
２ 前項の出所の明示に当た つては、これに伴い著作者名が明らかになる場合及び当
該著作物が無名のものである場合を除き、当該著作物につき表示されている著作者
名を示さなければならない。  
３ 次の各号に掲げる場合には、前二項の規定の例により、当該各号に規定する二次
的著作物の原著作物の出所を明示しなければならない。  
一 第四十条第一項、第四十六条又は第四十七条の五第一項の規定により創作され
た二次的著作物をこれらの規定により利用する場合  
二 第四十七条の六第一項の規定により創作された二次的著作物を同条第二項の
規定の適用を受けて同条第一項各号に掲げ る規定により利用する場合  
（複製物の目的外使用等）  
第四十九条  次に掲げる者は、第二十一条の複製を行つたものとみなす。  
一 第三十条第一項、第三十条の三、第三十一条第一項第一号、第二項第一号、第
四項、第七項第一号若しくは第九項第一号、第三十三条の二第一項、第三十三条- 31 - の三第一項若しくは第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条
の二本文（同条第二号に係る場合にあつては、同号。次項第一号において同じ。
） 、第四十一条から第四十二条の三まで、第四十三条第二項、第四十四条第一項
から第三項まで、第四十七条第一項若しくは第三項、第四十七条の二又は第四十
七条の五第一項に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて
作成された著作物の複製物（次項第一号又は第二号の複製物に該当するものを除
く。 ）を頒布し、又は当該複製物によつて当該著作物の公衆への提示（送信可能
化を含む 。以下同じ。 ）を行つた者  
二 第三十条の四の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（次項第三号の
複製物に該当するものを除く。 ）を用いて、当該著作物に表現された思想又は感
情を自ら享受し又は他人に享受させる目的のために、いずれの方法によるかを問
わず、当該著作物を利用した者  
三 第四十四条第四項の規定に違反して同項の録音物又は録画物を保存した放送
事業者、有線放送事業者又は放送同時配信等事業者  
四 第四十七条の三第一項の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（次項
第四号の複製物に該当するものを除く。 ）を頒布 し、又は当該複製物によつて当
該著作物の公衆への提示を行つた者  
五 第四十七条の三第二項の規定に違反して同項の複製物（次項第四号の複製物に
該当するものを除く。 ）を保存した者  
六 第四十七条の四又は第四十七条の五第二項に定める目的以外の目的のために、
これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（次項第六号又は第七号
の複製物に該当するものを除く。 ）を用いて、いずれの方法によるかを問わず、
当該著作物を利用した者  
２ 次に掲げる者は、当該二次的著作物の原著作物につき第二十七条の翻訳、編曲、
変形又は翻案を、当該二 次的著作物につき第二十一条の複製を、それぞれ行つたも
のとみなす。  
一 第三十条第一項、第三十一条第一項第一号、第二項第一号、第四項、第七項第
一号若しくは第九項第一号、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項、第
三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二本文、第四十一条、第四十
二条又は第四十七条第一項若しくは第三項に定める目的以外の目的のために、第
四十七条の六第二項の規定の適用を受けて同条第一項各号に掲げるこれらの規
定により作成された二次的著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当
該二次的著作物 の公衆への提示を行つた者  
二 第三十条の三又は第四十七条の五第一項に定める目的以外の目的のために、こ
れらの規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を頒布し、又は当該
複製物によつて当該二次的著作物の公衆への提示を行つた者  
三 第三十条の四の規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を用い
て、当該二次的著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受さ
せる目的のために、いずれの方法によるかを問わず、当該二次的著作物を利用し
た者 
四 第四十七条の六第二項の規定の適用を受けて第四十七条の三第一項の規定に
より作成された二次的著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該二
次的著作物の公衆への提示を行つた者  
五 第四十七条の三第二項の規定に違反して前号の複製物を保存した者  - 32 - 六 第四十七条の四に定める目的以外の目的のために、同条の規定の適用を受けて
作成された二次的著作物の複製物を用いて、いずれの方法によるかを問わず、当
該二次的著作物を利用した者  
七 第四十七条の五第二項に定める目的以外の目的のために、第四十七条の六第二
項の規定の適用を受 けて第四十七条の五第二項の規定により作成された二次的
著作物の複製物を用いて、いずれの方法によるかを問わず、当該二次的著作物を
利用した者  
（著作者人格権との関係）  
第五十条  この款の規定は、著作者人格権に影響を及ぼすものと解釈してはならない
。 
第四節 保護期間  
（保護期間の原則）  
第五十一条  著作権の存続期間は、著作物の創作の時に始まる。  
２ 著作権は、この節に別段の定めがある場合を除き、著作者の死後（共同著作物に
あつては、最終に死亡した著作者の死後。次条第一項において同じ。 ）七十年を経
過するまでの間、存続す る。 
（無名又は変名の著作物の保護期間）  
第五十二条  無名又は変名の著作物の著作権は、その著作物の公表後七十年を経過す
るまでの間、存続する。ただし、その存続期間の満了前にその著作者の死後七十年
を経過していると認められる無名又は変名の著作物の著作権は、その著作者の死後
七十年を経過したと認められる時において、消滅したものとする。  
２ 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。  
一 変名の著作物における著作者の変名がその者のものとして周知のものである
とき。 
二 前項の期間内に第七十五条第一項の実名の登録があつたとき。  
三 著作者が前項 の期間内にその実名又は周知の変名を著作者名として表示して
その著作物を公表したとき。  
（団体名義の著作物の保護期間）  
第五十三条  法人その他の団体が著作の名義を有する著作物の著作権は、その著作物
の公表後七十年（その著作物がその創作後七十年以内に公表されなかつたときは、
その創作後七十年）を経過するまでの間、存続する。  
２ 前項の規定は、法人その他の団体が著作の名義を有する著作物の著作者である個
人が同項の期間内にその実名又は周知の変名を著作者名として表示してその著作
物を公表したときは、適用しない。  
３ 第十五条第 二項の規定により法人その他の団体が著作者である著作物の著作権
の存続期間に関しては、第一項の著作物に該当する著作物以外の著作物についても
、当該団体が著作の名義を有するものとみなして同項の規定を適用する。  
（映画の著作物の保護期間）  
第五十四条  映画の著作物の著作権は、その著作物の公表後七十年（その著作物がそ
の創作後七十年以内に公表されなかつたときは、その創作後七十年）を経過するま
での間、存続する。  
２ 映画の著作物の著作権がその存続期間の満了により消滅したときは、当該映画の
著作物の利用に関するその原著作物の著 作権は、当該映画の著作物の著作権ととも
に消滅したものとする。  - 33 - ３ 前二条の規定は、映画の著作物の著作権については、適用しない。  
第五十五条  削除 
（継続的刊行物等の公表の時）  
第五十六条  第五十二条第一項、第五十三条第一項及び第五十四条第一項の公表の時
は、冊、号又は回を追つて公表する著作物については、毎冊、毎号又は毎回の公表
の時によるものとし、一部分ずつを逐次公表して完成する著作物については、最終
部分の公表の時によるものとする。  
２ 一部分ずつを逐次公表して完成する著作物については、継続すべき部分が直近の
公表の時から三年を経過しても公表されないときは、すでに公表されたもののうち
の最終の部分をもつて前項の最終部分とみなす。  
（保護期間の計算方法）  
第五十七条  第五十一条第二項、第五十二条第一項、第五十三条第一項又は第五十四
条第一項の場合において、著作者の死後七十年又は著作物の公表後七十年若しくは
創作後七十年の期間の終期を計算するときは、著作者が死亡した日又は著作物が公
表され若しくは創作された日のそれぞれ属する年の翌年から起算する。  
（保護期間の特例）  
第五十八条  文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約に より創設された
国際同盟の加盟国、著作権に関する世界知的所有権機関条約の締約国又は世界貿易
機関の加盟国である外国をそれぞれ文学的及び美術的著作物の保護に関するベル
ヌ条約、著作権に関する世界知的所有権機関条約又は世界貿易機関を設立するマラ
ケシュ協定の規定に基づいて本国とする著作物（第六条第一号に該当するものを除
く。 ）で、その本国において定められる著作権の存続期間が第五十一条から第五十
四条までに定める著作権の存続期間より短いものについては、その本国において定
められる著作権の存続期間による。  
第五節 著作者人格権の 一身専属性等  
（著作者人格権の一身専属性）  
第五十九条  著作者人格権は、著作者の一身に専属し、譲渡することができない。  
（著作者が存しなくなつた後における人格的利益の保護）  
第六十条  著作物を公衆に提供し、又は提示する者は、その著作物の著作者が存しな
くなつた後においても、著作者が存しているとしたならばその著作者人格権の侵害
となるべき行為をしてはならない。ただし、その行為の性質及び程度、社会的事情
の変動その他によりその行為が当該著作者の意を害しないと認められる場合は、こ
の限りでない。  
第六節 著作権の譲渡及び消滅  
（著作権の譲渡）  
第六十一条  著作権は、その全部又は一部を譲渡することができる。  
２ 著作権を譲渡する契約において、第二十七条又は第二十八条に規定する権利が譲
渡の目的と して特掲されていないときは、これらの権利は、譲渡した者に留保され
たものと推定する。  
（相続人の不存在の場合等における著作権の消滅）  
第六十二条  著作権は、次に掲げる場合には、消滅する。  
一 著作権者が死亡した場合において、その著作権が民法（明治二十九年法律第八
十九号）第九百五十九条（残余財産の国庫への帰属）の規定により国庫に帰属す
べきこととなるとき。  - 34 - 二 著作権者である法人が解散した場合において、その著作権が一般社団法人及び
一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第二百三十九条第三項
（残余財産の 国庫への帰属）その他これに準ずる法律の規定により国庫に帰属す
べきこととなるとき。  
２ 第五十四条第二項の規定は、映画の著作物の著作権が前項の規定により消滅した
場合について準用する。  
第七節 権利の行使  
（著作物の利用の許諾）  
第六十三条  著作権者は、他人に対し、その著作物の利用を許諾することができる。  
２ 前項の許諾を得た者は、その許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において、そ
の許諾に係る著作物を利用することができる。  
３ 利用権（第一項の許諾に係る著作物を前項の規定により利用することができる権
利をいう。次条において同じ。 ）は、著作権者の承諾を得ない限り、譲渡すること
ができない。  
４ 著作物の放送又は有線放送についての第一項の許諾は、契約に別段の定めがない
限り、当該著作物の録音又は録画の許諾を含まないものとする。  
５ 著作物の放送又は有線放送及び放送同時配信等について許諾（第一項の許諾をい
う。以下この項に おいて同じ。 ）を行うことができる者が、特定放送事業者等（放
送事業者又は有線放送事業者のうち、放送同時配信等を業として行い、又はその者
と密接な関係を有する放送同時配信等事業者が業として行う放送同時配信等のた
めに放送番組若しくは有線放送番組を供給しており、かつ、その事実を周知するた
めの措置として、文化庁長官が定める方法により、放送同時配信等が行われている
放送番組又は有線放送番組の名称、その放送又は有線放送の時間帯その他の放送同
時配信等の実施状況に関する情報として文化庁長官が定める情報を公表している
ものをいう。以 下この項において同じ。 ）に対し、当該特定放送事業者等の放送番
組又は有線放送番組における著作物の利用の許諾を行つた場合には、当該許諾に際
して別段の意思表示をした場合を除き、当該許諾には当該著作物の放送同時配信等
（当該特定放送事業者等と密接な関係を有する放送同時配信等事業者が当該放送
番組又は有線放送番組の供給を受けて行うものを含む。 ）の許諾を含むものと推定
する。 
６ 著作物の送信可能化について第一項の許諾を得た者が、その許諾に係る利用方法
及び条件（送信可能化の回数又は送信可能化に用いる自動公衆送信装置に係るもの
を除く。 ）の範囲内において反復して又は他の自動公衆送信装置を用いて行う当該
著作物の送信可能化については、第二十三条第一項の規定は、適用しない。  
（利用権の対抗力）  
第六十三条の二  利用権は、当該利用権に係る著作物の著作権を取得した者その他の
第三者に対抗することができる。  
（共同著作物の著作者人格権の行使）  
第六十四条  共同著作物の著作者人格権は、著作者全員の合意によらなければ、行使
することができない。  
２ 共同著作物の各著作者は、信義に反して前項の合意の成立を妨げることができな
い。 
３ 共同著作物の著作者は、そのうちからその著作者人格権を代表して行使する者を
定めることができる。  - 35 - ４ 前項の権利を代表して行使する者の代表権に加えられた制限は、善意の第三者に
対抗することができない。  
（共有著作権の行使）  
第六十五条  共同著作物の著作権その他共有に係る著作権（以下この条において「共
有著作権」という。 ）については、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、
その持分を譲渡し、又は質権の目的とすることができない。  
２ 共有著作権は、その共有者全員の合意によらなければ、行使することができない
。 
３ 前二項の場合において、各共有者は、正当な理由がない限り、第一項の同意を拒
み、又は前項の合意の成立を妨げることができない。  
４ 前条第三項及び第四項の規定は、共有著作権の行使について準用する。  
（質権の目的となつた著作権）  
第六十六条  著作権は、これを目的として質権を設定した場合においても、設定行為
に別段の定めがない限り、著作権者が行使するものとする。  
２ 著作権を目的とする質権は、当該著作権の譲渡又は当該著作権に係る著作物の利
用につき著作権者が受けるべき金銭その他の物（出版権の設定の対価を含む。 ）に
対しても、行なうことができる。ただし、これらの支払又は引渡し前に、これらを
受ける権利を差し押えることを必要とする。  
第八節 裁定による著作物の利用  
（著作権者不明等の場合における著作物の利用）  
第六十七条  公表された著作物又は相当期間にわたり公衆に提供され、若しくは提示
されている事実が明らかである著作物は、著作権者の不明その他の理由により相当
な努力を払つてもその著作権者と連絡することができない場合として政令で定め
る場合は、文化庁長官の 裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当するものとし
て文化庁長官が定める額の補償金を著作権者のために供託して、その裁定に係る利
用方法により利用することができる。  
２ 国、地方公共団体その他これらに準ずるものとして政令で定める法人（以下この
項及び次条において「国等」という。 ）が前項の規定により著作物を利用しようと
するときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定による供託を要しない。この場
合において、国等が著作権者と連絡をすることができるに至つたときは、同項の規
定により文化庁長官が定める額の補償金を著作権者に支払 わなければならない。  
３ 第一項の裁定を受けようとする者は、著作物の利用方法その他政令で定める事項
を記載した申請書に、著作権者と連絡することができないことを疎明する資料その
他政令で定める資料を添えて、これを文化庁長官に提出しなければならない。  
４ 第一項の規定により作成した著作物の複製物には、同項の裁定に係る複製物であ
る旨及びその裁定のあつた年月日を表示しなければならない。  
（裁定申請中の著作物の利用）  
第六十七条の二  前条第一項の裁定（以下この条において単に「裁定」という。 ）の
申請をした者は、当該申請に係 る著作物の利用方法を勘案して文化庁長官が定める
額の担保金を供託した場合には、裁定又は裁定をしない処分を受けるまでの間（裁
定又は裁定をしない処分を受けるまでの間に著作権者と連絡をすることができる
に至つたときは、当該連絡をすることができるに至つた時までの間） 、当該申請に
係る利用方法と同一の方法により、当該申請に係る著作物を利用することができる- 36 - 。ただし、当該著作物の著作者が当該著作物の出版その他の利用を廃絶しようとし
ていることが明らかであるときは、この限りでない。  
２ 国等が前項の規定により著作物を利用しようとす るときは、同項の規定にかかわ
らず、同項の規定による供託を要しない。  
３ 第一項の規定により作成した著作物の複製物には、同項の規定の適用を受けて作
成された複製物である旨及び裁定の申請をした年月日を表示しなければならない。  
４ 第一項の規定により著作物を利用する者（以下「申請中利用者」という。 ） （国等
を除く。次項において同じ。 ）が裁定を受けたときは、前条第一項の規定にかかわ
らず、同項の補償金のうち第一項の規定により供託された担保金の額に相当する額
（当該担保金の額が当該補償金の額を超えるときは、当該額）については、同条第
一項の規定による供託を要しない。  
５ 申請中利用者は、裁定をしない処分を受けたとき（当該処分を受けるまでの間に
著作権者と連絡をすることができるに至つた場合を除く。 ）は、当該処分を受けた
時までの間における第一項の規 定による著作物の利用に係る使用料の額に相当す
るものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者のために供託しなければ
ならない。この場合において、同項の規定により供託された担保金の額のうち当該
補償金の額に相当する額（当該補償金の額が当該担保金の額を超えるときは、当該
額）については、当該補償金を供託したものとみなす。  
６ 申請中利用者（国等に限る。 ）は、裁定をしない処分を受けた後に著作権者と連
絡をすることができるに至つたときは、当該処分を受けた時までの間における第一
項の規定による著作物の利用に係る使用料の額に相 当するものとして文化庁長官
が定める額の補償金を著作権者に支払わなければならない。  
７ 申請中利用者は、裁定又は裁定をしない処分を受けるまでの間に著作権者と連絡
をすることができるに至つたときは、当該連絡をすることができるに至つた時まで
の間における第一項の規定による著作物の利用に係る使用料の額に相当する額の
補償金を著作権者に支払わなければならない。  
８ 第四項、第五項又は前項の場合において、著作権者は、前条第一項又はこの条第
五項若しくは前項の補償金を受ける権利に関し、第一項の規定により供託された担
保金から弁済を 受けることができる。  
９ 第一項の規定により担保金を供託した者は、当該担保金の額が前項の規定により
著作権者が弁済を受けることができる額を超えることとなつたときは、政令で定め
るところにより、その全部又は一部を取り戻すことができる。  
（著作物の放送等）  
第六十八条  公表された著作物を放送し、又は放送同時配信等しようとする放送事業
者又は放送同時配信等事業者は、その著作権者に対し放送若しくは放送同時配信等
の許諾につき協議を求めたがその協議が成立せず、又はその協議をすることができ
ないときは、文化庁長官の裁定を受け、か つ、通常の使用料の額に相当するものと
して文化庁長官が定める額の補償金を著作権者に支払つて、その著作物を放送し、
又は放送同時配信等することができる。  
２ 前項の規定により放送され、又は放送同時配信等される著作物は、有線放送し、
地域限定特定入力型自動公衆送信を行い、又は受信装置を用いて公に伝達すること
ができる。この場合において、当該有線放送、地域限定特定入力型自動公衆送信又
は伝達を行う者は、第三十八条第二項及び第三項の規定の適用がある場合を除き、
通常の使用料の額に相当する額の補償金を著作権者に支払わなければなら ない。 - 37 - （商業用レコードへの録音等）  
第六十九条  商業用レコードが最初に国内において販売され、かつ、その最初の販売
の日から三年を経過した場合において、当該商業用レコードに著作権者の許諾を得
て録音されている音楽の著作物を録音して他の商業用レコードを製作しようとす
る者は、その著作権者に対し録音又は譲渡による公衆への提供の許諾につき協議を
求めたが、その協議が成立せず、又はその協議をすることができないときは、文化
庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が
定める額の補償金を著作権者に支 払つて、当該録音又は譲渡による公衆への提供を
することができる。  
（裁定に関する手続及び基準）  
第七十条  第六十七条第一項、第六十八条第一項又は前条の裁定の申請をする者は、
実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。  
２ 前項の規定は、同項の規定により手数料を納付すべき者が国であるときは、適用
しない。  
３ 文化庁長官は、第六十八条第一項又は前条の裁定の申請があつたときは、その旨
を当該申請に係る著作権者に通知し、相当の期間を指定して、意見を述べる機会を
与えなければならない。  
４ 文化庁長官は、 第六十七条第一項、第六十八条第一項又は前条の裁定の申請があ
つた場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、これらの裁定
をしてはならない。  
一 著作者がその著作物の出版その他の利用を廃絶しようとしていることが明ら
かであるとき。  
二 第六十八条第一項の裁定の申請に係る著作権者がその著作物の放送又は放送
同時配信等の許諾を与えないことについてやむを得ない事情があるとき。  
５ 文化庁長官は、前項の裁定をしない処分をしようとするとき（第七項の規定によ
り裁定をしない処分をする場合を除く。 ）は、あらかじめ申請者にその理由を通知
し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならないものとし、当該裁定
をしない処分をしたときは、理由を付した書面をもつて申請者にその旨を通知しな
ければならない。  
６ 文化庁長官は、第六十七条第一項の裁定をしたときは、その旨を官報で告示する
とともに申請者に通知し、第六十八条第一項又は前条の裁定をしたときは、その旨
を当事者に通知しなければならない。  
７ 文化庁長官は、申請中利用者から第六十七条第一項の裁定の申請を取り下げる旨
の申出があつたときは、当該裁定をしない処分をするものとする。  
８ 前各項に規定するもののほか、この節に定める裁定に関し必要な事項は、政令で
定める。  
第九節 補償金等  
（文化審議会への諮問）  
第七十一条  文化庁長官は、次に掲げる事項を定める場合には、文化審議会に諮問し
なければならない。  
一 第三十三条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。 ） 、第三十三条の
二第二項又は第三十三条の三第二項の算出方法  
二 第六十七条第一項、第六十七条の二第五項若しくは第六項、第六十八条第一項
又は第六十九条の補償金の額  - 38 - （補償金の額についての訴え）  
第七十二条  第六十七条第一項、第六十七条の二第五項若しくは第六項、第六十八条
第一項又は第六十九条の規定に基づき定められた補償金の額について不服がある
当事者は、これらの規定による裁定（第六十七条の二第五項又は第六項に係る場合
にあつては、第六十七条第一項の裁定をし ない処分）があつたことを知つた日から
六月以内に、訴えを提起してその額の増減を求めることができる。  
２ 前項の訴えにおいては、訴えを提起する者が著作物を利用する者であるときは著
作権者を、著作権者であるときは著作物を利用する者を、それぞれ被告としなけれ
ばならない。  
（補償金の額についての審査請求の制限）  
第七十三条  第六十七条第一項、第六十八条第一項又は第六十九条の裁定又は裁定を
しない処分についての審査請求においては、その裁定又は裁定をしない処分に係る
補償金の額についての不服をその裁定又は裁定をしない処分につい ての不服の理
由とすることができない。ただし、第六十七条第一項の裁定又は裁定をしない処分
を受けた者が著作権者の不明その他これに準ずる理由により前条第一項の訴えを
提起することができない場合は、この限りでない。  
（補償金等の供託）  
第七十四条  第三十三条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。 ） 、第三十
三条の二第二項、第三十三条の三第二項、第六十八条第一項又は第六十九条の補償
金を支払うべき者は、次に掲げる場合には、その補償金の支払に代えてその補償金
を供託しなければならない。  
一 補償金の提供をした場合におい て、著作権者がその受領を拒んだとき。  
二 著作権者が補償金を受領することができないとき。  
三 その者が著作権者を確知することができないとき（その者に過失があるときを
除く。 ） 。  
四 その者がその補償金の額について第七十二条第一項の訴えを提起したとき。  
五 当該著作権を目的とする質権が設定されているとき（当該質権を有する者の承
諾を得た場合を除く。 ） 。  
２ 前項第四号の場合において、著作権者の請求があるときは、当該補償金を支払う
べき者は、自己の見積金額を支払い、裁定に係る補償金の額との差額を供託しなけ
ればならない 。 
３ 第六十七条第一項、第六十七条の二第五項若しくは前二項の規定による補償金の
供託又は同条第一項の規定による担保金の供託は、著作権者が国内に住所又は居所
で知れているものを有する場合にあつては当該住所又は居所の最寄りの供託所に、
その他の場合にあつては供託をする者の住所又は居所の最寄りの供託所に、それぞ
れするものとする。  
４ 前項の供託をした者は、すみやかにその旨を著作権者に通知しなければならない
。ただし、著作権者の不明その他の理由により著作権者に通知することができない
場合は、この限りでない。  
第十節 登録 
（実名の登録）  
第七十五条  無名又は変名で公表された著作物の著作者は、現にその著作権を有する
かどうかにかかわらず、その著作物についてその実名の登録を受けることができる
。 - 39 - ２ 著作者は、その遺言で指定する者により、死後において前項の登録を受けること
ができる。  
３ 実名の登録がされている者は、当該登録に係る著作物の著作者と推定する。  
（第一発行年月日等の登録）  
第七十六条  著作権者又は無名若しくは変名の著作物の発行者は、その著作物につい
て第一発行年月日の登録又は第一公表年月日の登録を受けることができる。  
２ 第一発行年月日の登録又は第一公表年月日の登録がされている著作物について
は、これらの登録に係る年月日において最初の発行又は最初の公表があつたものと
推定する。  
（創作年月日の登録）  
第七十六条の二  プログラムの著作物の著作者は、その著作物について創作年月日の
登録を受けることができる。ただし、その著作物の創作後六月を経過した場合は、
この限りでない。  
２ 前項の登録が されている著作物については、その登録に係る年月日において創作
があつたものと推定する。  
（著作権の登録）  
第七十七条  次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者に対抗することができない
。 
一 著作権の移転若しくは信託による変更又は処分の制限  
二 著作権を目的とする質権の設定、移転、変更若しくは消滅（混同又は著作権若
しくは担保する債権の消滅によるものを除く。 ）又は処分の制限  
（登録手続等）  
第七十八条  第七十五条第一項、第七十六条第一項、第七十六条の二第一項又は前条
の登録は、文化庁長官が著作権登録原簿に記載し、又 は記録して行う。  
２ 著作権登録原簿は、政令で定めるところにより、その全部又は一部を磁気ディス
ク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含
む。第四項において同じ。 ）をもつて調製することができる。  
３ 文化庁長官は、第七十五条第一項の登録を行つたときは、その旨をインターネッ
トの利用その他の適切な方法により公表するものとする。  
４ 何人も、文化庁長官に対し、著作権登録原簿の謄本若しくは抄本若しくはその附
属書類の写しの交付、著作権登録原簿若しくはその附属書類の閲覧又は著作権登録
原簿のうち磁気ディスクをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した
書類の交付を請求することができる。  
５ 前項の請求をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなけれ
ばならない。  
６ 前項の規定は、同項の規定により手数料を納付すべき者が国であるときは、適用
しない。  
７ 第一項に規定する登録に関する処分については、行政手続法（平成五年法律第八
十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。  
８ 著作権登録原簿及びその附属書類については、行政機関情報公開法の規定は、適
用しない。  
９ 著作権登録原簿及びその附属書類に記録されている保有個人情報（個人情報の保
護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人
情報をいう。 ）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。  - 40 - １０ この節に規定するもののほか、第一項に規定する登録に関し必要な事項は、政
令で定める。  
（プログラムの著作物の登録に関する特例）  
第七十八条の二  プログラムの著作物に係る登録については、この節の規定によるほ
か、別に法律で定めるところによる。  
第三章 出版権 
（出版権の設定）  
第七十九条  第二十一条又は第二十三条第一項に規定する権利を有する者（以下この
章において「複製権等保有者」という。 ）は、その著作物について、文書若しくは
図画として出版すること（電子計算機を用いてその映像面に文書又は図画として表
示されるようにする方式により記録媒体に記録し、当該記録媒体に記録された当該
著作物の複製物により頒布することを含む。次条第二項及び第八十一条第一 号にお
いて「出版行為」という。 ）又は当該方式により記録媒体に記録された当該著作物
の複製物を用いて公衆送信（放送又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあつ
ては送信可能化を含む。以下この章において同じ。 ）を行うこと（次条第二項及び
第八十一条第二号において「公衆送信行為」という。 ）を引き受ける者に対し、出
版権を設定することができる。  
２ 複製権等保有者は、その複製権又は公衆送信権を目的とする質権が設定されてい
るときは、当該質権を有する者の承諾を得た場合に限り、出版権を設定することが
できるものとする。  
（出版権の 内容） 
第八十条  出版権者は、設定行為で定めるところにより、その出版権の目的である著
作物について、次に掲げる権利の全部又は一部を専有する。  
一 頒布の目的をもつて、原作のまま印刷その他の機械的又は化学的方法により文
書又は図画として複製する権利（原作のまま前条第一項に規定する方式により記
録媒体に記録された電磁的記録として複製する権利を含む。 ）  
二 原作のまま前条第一項に規定する方式により記録媒体に記録された当該著作
物の複製物を用いて公衆送信を行う権利  
２ 出版権の存続期間中に当該著作物の著作者が死亡したとき、 又は、設定行為に別
段の定めがある場合を除き、出版権の設定後最初の出版行為又は公衆送信行為（第
八十三条第二項及び第八十四条第三項において「出版行為等」という。 ）があつた
日から三年を経過したときは、複製権等保有者は、前項の規定にかかわらず、当該
著作物について、全集その他の編集物（その著作者の著作物のみを編集したものに
限る。 ）に収録して複製し、又は公衆送信を行うことができる。  
３ 出版権者は、複製権等保有者の承諾を得た場合に限り、他人に対し、その出版権
の目的である著作物の複製又は公衆送信を許諾することができる。  
４ 第六十三条第二項、第三項及び第六項並びに第六十三条の二の規定は、前項の場
合について準用する。この場合において、第六十三条第三項中「著作権者」とある
のは「第七十九条第一項の複製権等保有者及び出版権者」と、同条第六項中「第二
十三条第一項」とあるのは「第八十条第一項（第二号に係る部分に限る。 ） 」と読み
替えるものとする。  
（出版の義務）  - 41 - 第八十一条  出版権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、その出版権の目的である著
作物につき当該各号に定める義務を負う。ただし、設定行為に別段の定めがある場
合は、この限りでない。  
一 前条第一項第一号に掲げる権利に係る出版権者（次条において「第一号出版権
者」という。 ）  次に掲げる義務  
イ 複製権等保有者からその著作物を複製するために必要な原稿その他の原品
若しくはこれに相当する物の引渡し又はその著作物に係る電磁的記録の提供
を受けた日から六月以内に当該著作物について出版行為を行う義務  
ロ 当該著作物について慣行に従い継続して出版行為を行う義務  
二 前条第一項第二号に掲げる権利に係る出版権者（次条第一項第二号及び第百四
条の十の三第二号ロにおいて「第二号出版権者」という。 ）  次に掲げる義務  
イ 複製権等保有者からその著作物について公衆送信を行うために必要な原稿
その他の原品若しくはこれに相当する物の引渡し又はその著作物に係る電磁
的記録の提供を受けた日から六月以内に当該著作物について公衆送信行為を
行う義務  
ロ 当該著作物について慣行に従い継続して公衆送信行為を行う義務  
（著作物の修正増減）  
第八十二条  著作者は、次に掲げる場合には、正当な範囲内において、その著作物に
修正又は増減を加えることができる。  
一 その著作物を第一号出版権者が改めて複製する場合  
二 その著作物について第二号出版権者が公衆送信を行う場合  
２ 第一号出版権者は、その出版権の目的である著作物を改めて複製しようとすると
きは、その都度、あらかじめ著作者にその旨を通知しなければならない。  
（出版権の存続期間）  
第八十三条  出版権の存続期間は、設定行為で定めるところによる。  
２ 出版権は、その存続期間につき設定行為に定めがないときは、 その設定後最初の
出版行為等があつた日から三年を経過した日において消滅する。  
（出版権の消滅の請求）  
第八十四条  出版権者が第八十一条第一号（イに係る部分に限る。 ）又は第二号（イ
に係る部分に限る。 ）の義務に違反したときは、複製権等保有者は、出版権者に通
知してそれぞれ第八十条第一項第一号又は第二号に掲げる権利に係る出版権を消
滅させることができる。  
２ 出版権者が第八十一条第一号（ロに係る部分に限る。 ）又は第二号（ロに係る部
分に限る。 ）の義務に違反した場合において、複製権等保有者が三月以上の期間を
定めてその履行を 催告したにもかかわらず、その期間内にその履行がされないとき
は、複製権等保有者は、出版権者に通知してそれぞれ第八十条第一項第一号又は第
二号に掲げる権利に係る出版権を消滅させることができる。  
３ 複製権等保有者である著作者は、その著作物の内容が自己の確信に適合しなくな
つたときは、その著作物の出版行為等を廃絶するために、出版権者に通知してその
出版権を消滅させることができる。ただし、当該廃絶により出版権者に通常生ずべ
き損害をあらかじめ賠償しない場合は、この限りでない。  
第八十五条  削除 
（出版権の制限）  - 42 - 第八十六条  第三十条の二から第三十条の四まで、第三十一条第一項及び第七項（第
一号に係る部分に限る。 ） 、第三十二条、第三十三条第一項（同条第四項において準
用する場合を含む。 ） 、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項及び第四項、
第三十四条第一項、第三十五条第一項、第三十六条第一項、第三十七条、第三十七
条の二、第三十九条第一項、第四十条第一項及び第二項、第四十一条から第四十二
条の二まで、第四十二条の三第二項、第四十六条、第四十七条第一項及び第三項、
第四十七条の二、第四十七条の四並びに第四十七条の五の規定は、出版権の目的 と
なつている著作物の複製について準用する。この場合において、第三十条の二第一
項ただし書及び第二項ただし書、第三十条の三、第三十条の四ただし書、第三十一
条第一項第一号、第三十五条第一項ただし書、第四十二条第一項ただし書、第四十
七条第一項ただし書及び第三項ただし書、第四十七条の二、第四十七条の四第一項
ただし書及び第二項ただし書並びに第四十七条の五第一項ただし書及び第二項た
だし書中「著作権者」とあるのは「出版権者」と、同条第一項ただし書中「著作権
を」とあるのは「出版権を」と、 「著作権の」とあるのは「出版権の」と読 み替え
るものとする。  
２ 次に掲げる者は、第八十条第一項第一号の複製を行つたものとみなす。  
一 第三十条第一項に定める私的使用の目的又は第三十一条第四項若しくは第九
項第一号に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて原作の
まま印刷その他の機械的若しくは化学的方法により文書若しくは図画として複
製することにより作成された著作物の複製物（原作のまま第七十九条第一項に規
定する方式により記録媒体に記録された電磁的記録として複製することにより
作成されたものを含む。 ）を頒布し、又は当該複製物によつて当該著作 物の公衆
への提示を行つた者  
二 前項において準用する第三十条の三、第三十一条第一項第一号若しくは第七項
第一号、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項若しくは第四項、第三十
五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二本文（同条第二号に係る場合に
あつては、同号） 、第四十一条から第四十二条の二まで、第四十二条の三第二項
、第四十七条第一項若しくは第三項、第四十七条の二又は第四十七条の五第一項
に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作
物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該著作 物の公衆への提示を行つ
た者 
三 前項において準用する第三十条の四の規定の適用を受けて作成された著作物
の複製物を用いて、当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人
に享受させる目的のために、いずれの方法によるかを問わず、当該著作物を利用
した者 
四 前項において準用する第四十七条の四又は第四十七条の五第二項に定める目
的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物
を用いて、いずれの方法によるかを問わず、当該著作物を利用した者  
３ 第三十条の二から第三十条の四まで、第三十一条第二 項（第二号に係る部分に限
る。 ） 、第五項、第七項前段及び第八項、第三十二条第一項、第三十三条の二第一項
、第三十三条の三第四項、第三十五条第一項、第三十六条第一項、第三十七条第二
項及び第三項、第三十七条の二（第二号を除く。 ） 、第四十条第一項、第四十一条、
第四十二条の二、第四十二条の三第二項、第四十六条、第四十七条第二項及び第三
項、第四十七条の二、第四十七条の四並びに第四十七条の五の規定は、出版権の目- 43 - 的となつている著作物の公衆送信について準用する。この場合において、第三十条
の二第一項ただし書及び第二項ただし書、第 三十条の三、第三十条の四ただし書、
第三十一条第五項、第三十五条第一項ただし書、第三十六条第一項ただし書、第四
十七条第二項ただし書及び第三項ただし書、第四十七条の二、第四十七条の四第一
項ただし書及び第二項ただし書並びに第四十七条の五第一項ただし書及び第二項
ただし書中「著作権者」とあるのは「出版権者」と、第三十一条第二項中「著作権
者の」とあるのは「出版権者の」と、 「著作権者若しくはその許諾を得た者又は第
七十九条の出版権の設定を受けた者若しくは」とあるのは「第七十九条の出版権の
設定を受けた者又は」と、第四十七条の 五第一項ただし書中「著作権を」とあるの
は「出版権を」と、 「著作権の」とあるのは「出版権の」と読み替えるものとする
。 
（出版権の譲渡等）  
第八十七条  出版権は、複製権等保有者の承諾を得た場合に限り、その全部又は一部
を譲渡し、又は質権の目的とすることができる。  
（出版権の登録）  
第八十八条  次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者に対抗することができない
。 
一 出版権の設定、移転、変更若しくは消滅（混同又は複製権若しくは公衆送信権
の消滅によるものを除く。 ）又は処分の制限  
二 出版権を目的とする質権の設定、移転、変更若しくは消滅（混同又は出版権若
しくは担保する債権の消滅によるものを除く。 ）又は処分の制限  
２ 第七十八条（第三項を除く。 ）の規定は、前項の登録について準用する。この場
合において、同条第一項、第二項、第四項、第八項及び第九項中「著作権登録原簿
」とあるのは、 「出版権登録原簿」と読み替えるものとする。  
第四章 著作隣接権  
第一節 総則 
（著作隣接権）  
第八十九条 実演家は、第九十条の二第一項及び第九十条の三第一項に規定する権利
（以下「実演家人格権」という。 ）並びに第九十一条第一項、第九十二条第一項、
第九十二条の二第一項、第九十五条の二第一項及び第九十五条の三第一項に規定す
る権利並びに第九十四条の二及び第九十五条の三第三項に規定する報酬並びに第
九十五条第一項に規定する二次使用料を受ける権利を享有する。  
２ レコード製作者は、第九十六条、第九十六条の二、第九十七条の二第一項及び第
九十七条の三第一項に規定する権利並びに第九十七条第一項に規定する二次使用
料及び第九十 七条の三第三項に規定する報酬を受ける権利を享有する。  
３ 放送事業者は、第九十八条から第百条までに規定する権利を享有する。  
４ 有線放送事業者は、第百条の二から第百条の五までに規定する権利を享有する。  
５ 前各項の権利の享有には、いかなる方式の履行をも要しない。  
６ 第一項から第四項までの権利（実演家人格権並びに第一項及び第二項の報酬及び
二次使用料を受ける権利を除く。 ）は、著作隣接権という。  
（著作者の権利と著作隣接権との関係）  
第九十条  この章の規定は、著作者の権利に影響を及ぼすものと解釈してはならない
。 
第二節 実演家の権利  - 44 - （氏名表示権）  
第九十条の二  実演家は、その実演の公衆への提供又は提示に際し、その氏名若しく
はその芸名その他氏名に代えて用いられるものを実演家名として表示し、又は実演
家名を表示しないこととする権利を有する。  
２ 実演を利用する者は、その実演家の別段の意思表示がない限り、その実演につき
既に実演家が表示しているところに従つて実演家名を表示することができる。  
３ 実演家名の表示は、実演の利用の目的及び態様に照らし実演家がその実演の実演
家であることを主張する利益を害するおそれがないと認められるとき又は公正な
慣行に反しないと認められるときは、省略することができる。  
４ 第一項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。  
一 行政機関情報公開法、独立行政法人等情報公開法又は情報公開条例の規定によ
り行政機関の長 、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政
法人が実演を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該実演につき既にそ
の実演家が表示しているところに従つて実演家名を表示するとき。  
二 行政機関情報公開法第六条第二項の規定、独立行政法人等情報公開法第六条第
二項の規定又は情報公開条例の規定で行政機関情報公開法第六条第二項の規定
に相当するものにより行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若
しくは地方独立行政法人が実演を公衆に提供し、又は提示する場合において、当
該実演の実演家名の表示を省略する こととなるとき。  
三 公文書管理法第十六条第一項の規定又は公文書管理条例の規定（同項の規定に
相当する規定に限る。 ）により国立公文書館等の長又は地方公文書館等の長が実
演を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該実演につき既にその実演家
が表示しているところに従つて実演家名を表示するとき。  
（同一性保持権）  
第九十条の三  実演家は、その実演の同一性を保持する権利を有し、自己の名誉又は
声望を害するその実演の変更、切除その他の改変を受けないものとする。  
２ 前項の規定は、実演の性質並びにその利用の目的及び態様に照 らしやむを得ない
と認められる改変又は公正な慣行に反しないと認められる改変については、適用し
ない。 
（録音権及び録画権）  
第九十一条  実演家は、その実演を録音し、又は録画する権利を専有する。  
２ 前項の規定は、同項に規定する権利を有する者の許諾を得て映画の著作物におい
て録音され、又は録画された実演については、これを録音物（音を専ら影像ととも
に再生することを目的とするものを除く。 ）に録音する場合を除き、適用しない。  
（放送権及び有線放送権）  
第九十二条  実演家は、その実演を放送し、又は有線放送する権利を専有する 。 
２ 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。  
一 放送される実演を有線放送する場合  
二 次に掲げる実演を放送し、又は有線放送する場合  
イ 前条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得て録音され、又は録画され
ている実演  
ロ 前条第二項の実演で同項の録音物以外の物に録音され、又は録画されている
もの 
（送信可能化権）  - 45 - 第九十二条の二  実演家は、その実演を送信可能化する権利を専有する。  
２ 前項の規定は、次に掲げる実演については、適用しない。  
一 第九十一条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得て録画されている実
演 
二 第九十一条第二項の実演で同項の録音物以外の物に録音され、又は録画されて
いるもの  
（放送等のための固定）  
第九十三条  実演の放送について第九十二条第一項に規定する権利を有する者の許
諾を得た放送事業者は、その実演を放送及び放送同時配信等のために録音し、又は
録画することができる。ただし、契約に別段の定めがある場合及び当該許諾に係る
放送番組と異なる内容の放送番組に使用する目的で録音し、又は録画する場合は、
この限りでない。  
２ 次に掲げる 者は、第九十一条第一項の録音又は録画を行つたものとみなす。  
一 前項の規定により作成された録音物又は録画物を放送若しくは放送同時配信
等の目的以外の目的又は同項ただし書に規定する目的のために使用し、又は提供
した者 
二 前項の規定により作成された録音物又は録画物の提供を受けた放送事業者又
は放送同時配信等事業者で、これらを更に他の放送事業者又は放送同時配信等事
業者の放送又は放送同時配信等のために提供したもの  
（放送のための固定物等による放送）  
第九十三条の二  第九十二条第一項に規定する権利を有する者がその実演の放送を
許諾したときは、契約に別段の定めがない限り、当該実演は、当該許諾に係る放送
のほか、次に掲げる放送において放送することができる。  
一 当該許諾を得た放送事業者が前条第一項の規定により作成した録音物又は録
画物を用いてする放送  
二 当該許諾を得た放送事業者からその者が前条第一項の規定により作成した録
音物又は録画物の提供を受けてする放送  
三 当該許諾を得た放送事業者から当該許諾に係る放送番組の供給を受けてする
放送（前号の放送を除く。 ）  
２ 前項の場合において、同項各号に掲げる放送において実演が放送されたときは、
当該各号に規定する放送事業者は、相当な額の報酬を当該実演に係る第九十二条第
一項に規定する権利を有する者に支払わなければならない。  
（放送等のための固定物等による放送同時配信等）  
第九十三条の三  第九十二条の二第一項に規定する権利（放送同時配信等に係るもの
に限る。以下この項及び第九十四条の三第一項において同じ。 ）を有する者（以下
「特定実演家」という。 ）が放送事業者に対し、その実演の放送同時配信等（当該
放送事業者と密接な関係を有する放送同時配 信等事業者が放送番組の供給を受け
て行うものを含む。 ）の許諾を行つたときは、契約に別段の定めがない限り、当該
許諾を得た実演（当該実演に係る第九十二条の二第一項に規定する権利について著
作権等管理事業者による管理が行われているもの又は文化庁長官が定める方法に
より当該実演に係る特定実演家の氏名若しくは名称、放送同時配信等の許諾の申込
みを受け付けるための連絡先その他の円滑な許諾のために必要な情報であつて文
化庁長官が定めるものの公表がされているものを除く。 ）について、当該許諾に係
る放送同時配信等のほか、次に掲げる放送同 時配信等を行うことができる。  - 46 - 一 当該許諾を得た放送事業者が当該実演について第九十三条第一項の規定によ
り作成した録音物又は録画物を用いてする放送同時配信等  
二 当該許諾を得た放送事業者と密接な関係を有する放送同時配信等事業者が当
該放送事業者から当該許諾に係る放送番組の供給を受けてする放送同時配信等  
２ 前項の場合において、同項各号に掲げる放送同時配信等が行われたときは、当該
放送事業者又は放送同時配信等事業者は、通常の使用料の額に相当する額の報酬を
当該実演に係る特定実演家に支払わなければならない。  
３ 前項の報酬を受ける権利は、著作権等管理事業者であつて全国を通じて一個に限
りその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、当該指定を受けた著作
権等管理事業者（以下この条において「指定報酬管理事業者」という。 ）によつて
のみ行使することができる。  
４ 文化庁長官は、次に掲げる要件を備える著作権等管理事業者でなければ、前項の
規定による指定をしてはならない。  
一 営利を目的としないこと。  
二 その構成員が任意に加入し、又は脱退することができること。  
三 その構成員の議決権及び選挙権が平等であること。  
四 第二項の報酬を受ける権利を有する者（次項及び第七項において「権利者」と
いう。 ）のためにその権利を行使する業務を自ら的確に遂行するに足りる能力を
有すること。  
５ 指定報酬管理事業者は、権利者のために自己の名をもつてその権利に関する裁判
上又は裁判外の行為を行う権限を有する。  
６ 文化庁長官は、指定報酬管理事業者に対し、政令で定めるところにより、第二項
の報酬に係る業務に関して報告をさせ、若しくは帳簿、書類その他の資料の提出を
求め、又はその業務の執行方法の改善のため必要な勧告をすることができる。  
７ 指定報酬管 理事業者が第三項の規定により権利者のために請求することができ
る報酬の額は、毎年、指定報酬管理事業者と放送事業者若しくは放送同時配信等事
業者又はその団体との間において協議して定めるものとする。  
８ 前項の協議が成立しないときは、その当事者は、政令で定めるところにより、同
項の報酬の額について文化庁長官の裁定を求めることができる。  
９ 第七十条第三項、第六項及び第八項、第七十一条（第二号に係る部分に限る。 ） 、
第七十二条第一項、第七十三条本文並びに第七十四条第一項（第四号及び第五号に
係る部分に限る。第十一項において 同じ。 ）及び第二項の規定は、第二項の報酬及
び前項の裁定について準用する。この場合において、第七十条第三項中「著作権者
」とあり、及び同条第六項中「申請者に通知し、第六十八条第一項又は前条の裁定
をしたときは、その旨を当事者」とあるのは「当事者」と、第七十四条第二項中「
著作権者」とあるのは「第九十三条の三第三項に規定する指定報酬管理事業者」と
読み替えるものとする。  
１０ 前項において準用する第七十二条第一項の訴えにおいては、訴えを提起する者
が放送事業者若しくは放送同時配信等事業者又はその団体であるときは指定報酬
管理事業者を、指定報酬管理事業者であるときは放送事業者若しくは放送同時配信
等事業者又はその団体を、それぞれ被告としなければならない。  
１１ 第九項において準用する第七十四条第一項及び第二項の規定による報酬の供
託は、指定報酬管理事業者の所在地の最寄りの供託所にするものとする。この場合- 47 - において、供託をした者は、速やかにその旨を指定報酬管理事業者に通知しなけれ
ばならない。  
１２ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四
号）の規定は、第七項の協議による定め及びこれに基づいてする行為につい ては、
適用しない。ただし、不公正な取引方法を用いる場合及び関連事業者の利益を不当
に害することとなる場合は、この限りでない。  
１３ 第二項から前項までに定めるもののほか、第二項の報酬の支払及び指定報酬管
理事業者に関し必要な事項は、政令で定める。  
（特定実演家と連絡することができない場合の放送同時配信等）  
第九十四条  第九十三条の二第一項の規定により同項第一号に掲げる放送において
実演が放送される場合において、当該放送を行う放送事業者又は当該放送事業者と
密接な関係を有する放送同時配信等事業者は、次に掲げる措置の全 てを講じてもな
お当該実演に係る特定実演家と連絡することができないときは、契約に別段の定め
がない限り、その事情につき、著作権等管理事業者であつて全国を通じて一個に限
りその同意を得て文化庁長官が指定したもの（以下この条において「指定補償金管
理事業者」という。 ）の確認を受け、かつ、通常の使用料の額に相当する額の補償
金であつて特定実演家に支払うべきものを指定補償金管理事業者に支払うことに
より、放送事業者にあつては当該放送に用いる録音物又は録画物を用いて、放送同
時配信等事業者にあつては当該放送に係る放送番組の供給を受 けて、当該実演の放
送同時配信等を行うことができる。  
一 当該特定実演家の連絡先を保有している場合には、当該連絡先に宛てて連絡を
行うこと。  
二 著作権等管理事業者であつて実演について管理を行つているものに対し照会
すること。  
三 前条第一項に規定する公表がされているかどうかを確認すること。  
四 放送同時配信等することを予定している放送番組の名称、当該特定実演家の氏
名その他の文化庁長官が定める情報を文化庁長官が定める方法により公表する
こと。 
２ 前項の確認を受けようとする放送事業者又は放送同時配信等事業者は、同項 各号
に掲げる措置の全てを適切に講じてもなお放送同時配信等しようとする実演に係
る特定実演家と連絡することができないことを疎明する資料を指定補償金管理事
業者に提出しなければならない。  
３ 第一項の規定により補償金を受領した指定補償金管理事業者は、同項の規定によ
り放送同時配信等された実演に係る特定実演家から請求があつた場合には、当該特
定実演家に当該補償金を支払わなければならない。  
４ 前条第四項の規定は第一項の規定による指定について、同条第五項から第十三項
までの規定は第一項の補償金及び指定補償金管理事業者について 、それぞれ準用す
る。この場合において、同条第四項第四号中「第二項の報酬を受ける権利を有する
者（次項及び第七項において「権利者」という。 ）のためにその権利を行使する」
とあるのは「次条第一項の確認及び同項の補償金に係る」と、同条第五項中「権利
者」とあるのは「特定実演家」と、同条第六項中「第二項の報酬」とあるのは「次
条第一項の確認及び同項の補償金」と、同条第七項中「第三項の規定により権利者
のために請求することができる報酬」とあるのは「次条第一項の規定により受領す
る補償金」と読み替えるものとする。  - 48 - （放送される実演 の有線放送）  
第九十四条の二  有線放送事業者は、放送される実演を有線放送した場合（営利を目
的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金（いずれの名義をもつてするかを問わず、
実演の提示につき受ける対価をいう。第九十五条第一項において同じ。 ）を受けな
い場合を除く。 ）には、当該実演（著作隣接権の存続期間内のものに限り、第九十
二条第二項第二号に掲げるものを除く。 ）に係る実演家に相当な額の報酬を支払わ
なければならない。  
（商業用レコードに録音されている実演の放送同時配信等）  
第九十四条の三  放送事業者、有線放送事業者又は放送 同時配信等事業者は、第九十
一条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得て商業用レコード（送信可能化さ
れたレコードを含む。次項、次条第一項、第九十六条の三第一項及び第二項並びに
第九十七条第一項及び第三項において同じ。 ）に録音されている実演（当該実演に
係る第九十二条の二第一項に規定する権利について著作権等管理事業者による管
理が行われているもの又は文化庁長官が定める方法により当該実演に係る特定実
演家の氏名若しくは名称、放送同時配信等の許諾の申込みを受け付けるための連絡
先その他の円滑な許諾のために必要な情報であつて 文化庁長官が定めるものの公
表がされているものを除く。 ）について放送同時配信等を行うことができる。  
２ 前項の場合において、商業用レコードを用いて同項の実演の放送同時配信等を行
つたときは、放送事業者、有線放送事業者又は放送同時配信等事業者は、通常の使
用料の額に相当する額の補償金を当該実演に係る特定実演家に支払わなければな
らない。  
３ 前項の補償金を受ける権利は、著作権等管理事業者であつて全国を通じて一個に
限りその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、当該著作権等管理事
業者によつてのみ行使することができる。  
４ 第九十三条の三第四項の規定は前項の規定による指定について、同条第五項から
第十三項までの規定は第二項の補償金及び前項の規定による指定を受けた著作権
等管理事業者について、それぞれ準用する。この場合において、同条第四項第四号
中「第二項の報酬」とあるのは「第九十四条の三第二項の補償金」と、同条第七項
及び第十項中「放送事業者」 とあるのは「放送事業者、有線放送事業者」と読み替
えるものとする。  
（商業用レコードの二次使用）  
第九十五条  放送事業者及び有線放送事業者（以下この条及び第九十七条第一項にお
いて「放送事業者等」という。 ）は、第九十一条第一項に規定する権利を有する者
の許諾を得て実演が録音されている商業用レコードを用いた放送又は有線放送を
行つた場合（営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けずに、当該放
送を受信して同時に有線放送を行つた場合を除く。 ）には、当該実演（第七条第一
号から第六号までに掲げる実演で著作隣接権の存続 期間内のものに限る。次項から
第四項までにおいて同じ。 ）に係る実演家に二次使用料を支払わなければならない
。 
２ 前項の規定は、実演家等保護条約の締約国については、当該締約国であつて、実
演家等保護条約第十六条１（ａ） （ｉ）の規定に基づき実演家等保護条約第十二条
の規定を適用しないこととしている国以外の国の国民をレコード製作者とするレ
コードに固定されている実演に係る実演家について適用する。  - 49 - ３ 第八条第一号に掲げるレコードについて実演家等保護条約の締約国により与え
られる実演家等保護条約第十二条の規定による保護の期間 が第一項の規定により
実演家が保護を受ける期間より短いときは、当該締約国の国民をレコード製作者と
するレコードに固定されている実演に係る実演家が同項の規定により保護を受け
る期間は、第八条第一号に掲げるレコードについて当該締約国により与えられる実
演家等保護条約第十二条の規定による保護の期間による。  
４ 第一項の規定は、実演・レコード条約の締約国（実演家等保護条約の締約国を除
く。 ）であつて、実演・レコード条約第十五条（３）の規定により留保を付してい
る国の国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演に係る実 演家
については、当該留保の範囲に制限して適用する。  
５ 第一項の二次使用料を受ける権利は、国内において実演を業とする者の相当数を
構成員とする団体（その連合体を含む。 ）でその同意を得て文化庁長官が指定する
ものがあるときは、当該団体によつてのみ行使することができる。  
６ 文化庁長官は、次に掲げる要件を備える団体でなければ、前項の指定をしてはな
らない。  
一 営利を目的としないこと。  
二 その構成員が任意に加入し、又は脱退することができること。  
三 その構成員の議決権及び選挙権が平等であること。  
四 第一項の二次使用料を受ける権利を有する者（以下この条において「権利者」
という。 ）のためにその権利を行使する業務をみずから的確に遂行するに足りる
能力を有すること。  
７ 第五項の団体は、権利者から申込みがあつたときは、その者のためにその権利を
行使することを拒んではならない。  
８ 第五項の団体は、前項の申込みがあつたときは、権利者のために自己の名をもつ
てその権利に関する裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。  
９ 文化庁長官は、第五項の団体に対し、政令で定 めるところにより、第一項の二次
使用料に係る業務に関して報告をさせ、若しくは帳簿、書類その他の資料の提出を
求め、又はその業務の執行方法の改善のため必要な勧告をすることができる。  
１０ 第五項の団体が同項の規定により権利者のために請求することができる二次
使用料の額は、毎年、当該団体と放送事業者等又はその団体との間において協議し
て定めるものとする。  
１１ 前項の協議が成立しないときは、その当事者は、政令で定めるところにより、
同項の二次使用料の額について文化庁長官の裁定を求めることができる。  
１２ 第七十条第三項、 第六項及び第八項、第七十一条（第二号に係る部分に限る。
）並びに第七十二条から第七十四条までの規定は、前項の裁定及び二次使用料につ
いて準用する。この場合において、第七十条第三項中「著作権者」とあるのは「当
事者」と、第七十二条第二項中「著作物を利用する者」とあるのは「第九十五条第
一項の放送事業者等」と、 「著作権者」とあるのは「同条第五項の団体」と、第七
十四条中「著作権者」とあるのは「第九十五条第五項の団体」と読み替えるものと
する。 
１３ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定は、第十項の協議によ
る定め及びこれに基づいてする行為については、適用しない。ただし、不公正な取
引方法を用いる場合及び関連事業者の利益を不当に害することとなる場合は、この
限りでない。  - 50 - １４ 第五項から前項までに定めるもののほか、第一項の二次使用料の支払及び第五
項の団体に関し必要な事項は、政令で定める。  
（譲渡権）  
第九十五条の二  実演家は、その実演をその録音物又は録画物の譲渡により公衆に提
供する権利を専有する。  
２ 前項の規定は、次に掲げる実演については、適用しない。  
一 第九十一条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得て録画されている実
演 
二 第九十一条第二項の実演で同項の録音物以外の物に録音され、又は録画されて
いるもの  
３ 第一項の規定は、実演（前項各号に掲げるものを除く。以下この条において同じ
。 ）の録音物又は録画物で次の各号のいずれかに該当するものの譲渡による場合に
は、適用しない。  
一 第一項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者により公衆に譲渡さ
れた実演の録音物又は録画物  
二 第百三条において準用する第六十七条第一項の規定による裁定を受けて公衆
に譲渡された 実演の録音物又は録画物  
三 第百三条において準用する第六十七条の二第一項の規定の適用を受けて公衆
に譲渡された実演の録音物又は録画物  
四 第一項に規定する権利を有する者又はその承諾を得た者により特定かつ少数
の者に譲渡された実演の録音物又は録画物  
五 国外において、第一項に規定する権利に相当する権利を害することなく、又は
同項に規定する権利に相当する権利を有する者若しくはその承諾を得た者によ
り譲渡された実演の録音物又は録画物  
（貸与権等）  
第九十五条の三  実演家は、その実演をそれが録音されている商業用レコードの貸 与
により公衆に提供する権利を専有する。  
２ 前項の規定は、最初に販売された日から起算して一月以上十二月を超えない範囲
内において政令で定める期間を経過した商業用レコード（複製されているレコード
のすべてが当該商業用レコードと同一であるものを含む。以下「期間経過商業用レ
コード」という。 ）の貸与による場合には、適用しない。  
３ 商業用レコードの公衆への貸与を営業として行う者（以下「貸レコード業者」と
いう。 ）は、期間経過商業用レコードの貸与により実演を公衆に提供した場合には
、当該実演（著作隣接権の存続期間内のものに限 る。 ）に係る実演家に相当な額の
報酬を支払わなければならない。  
４ 第九十五条第五項から第十四項までの規定は、前項の報酬を受ける権利について
準用する。この場合において、同条第十項中「放送事業者等」とあり、及び同条第
十二項中「第九十五条第一項の放送事業者等」とあるのは、 「第九十五条の三第三
項の貸レコード業者」と読み替えるものとする。  
５ 第一項に規定する権利を有する者の許諾に係る使用料を受ける権利は、前項にお
いて準用する第九十五条第五項の団体によつて行使することができる。  
６ 第九十五条第七項から第十四項までの 規定は、前項の場合について準用する。こ
の場合においては、第四項後段の規定を準用する。  
第三節 レコード製作者の権利  - 51 - （複製権）  
第九十六条  レコード製作者は、そのレコードを複製する権利を専有する。  
（送信可能化権）  
第九十六条の二  レコード製作者は、そのレコードを送信可能化する権利を専有する
。 
（商業用レコードの放送同時配信等）  
第九十六条の三  放送事業者、有線放送事業者又は放送同時配信等事業者は、商業用
レコード（当該商業用レコードに係る前条に規定する権利（放送同時配信等に係る
ものに限る。以下この項及び次項 において同じ。 ）について著作権等管理事業者に
よる管理が行われているもの又は文化庁長官が定める方法により当該商業用レコ
ードに係る同条に規定する権利を有する者の氏名若しくは名称、放送同時配信等の
許諾の申込みを受け付けるための連絡先その他の円滑な許諾のために必要な情報
であつて文化庁長官が定めるものの公表がされているものを除く。次項において同
じ。 ）を用いて放送同時配信等を行うことができる。  
２ 前項の場合において、商業用レコードを用いて放送同時配信等を行つたときは、
放送事業者、有線放送事業者又は放送同時配信等事業者は、通常の使用料の額に相
当する額の補償金を当該商業用レコードに係る前条に規定する権利を有する者に
支払わなければならない。  
３ 前項の補償金を受ける権利は、著作権等管理事業者であつて全国を通じて一個に
限りその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、当該著作権等管理事
業者によつてのみ行使することができる。  
４ 第九十三条の三第四項の規定は前項の規定による指定について、同条第五項か ら
第十三項までの規定は第二項の補償金及び前項の規定による指定を受けた著作権
等管理事業者について、それぞれ準用する。この場合において、同条第四項第四号
中「第二項の報酬」とあるのは「第九十六条の三第二項の補償金」と、同条第七項
及び第十項中「放送事業者」とあるのは「放送事業者、有線放送事業者」と読み替
えるものとする。  
（商業用レコードの二次使用）  
第九十七条  放送事業者等は、商業用レコードを用いた放送又は有線放送を行つた場
合（営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金（いずれの名義をもつてする
かを問わず、レコー ドに係る音の提示につき受ける対価をいう。 ）を受けずに、当
該放送を受信して同時に有線放送を行つた場合を除く。 ）には、そのレコード（第
八条第一号から第四号までに掲げるレコードで著作隣接権の存続期間内のものに
限る。 ）に係るレコード製作者に二次使用料を支払わなければならない。  
２ 第九十五条第二項及び第四項の規定は、前項に規定するレコード製作者について
準用し、同条第三項の規定は、前項の規定により保護を受ける期間について準用す
る。この場合において、同条第二項から第四項までの規定中「国民をレコード製作
者とするレコードに 固定されている実演に係る実演家」とあるのは「国民であるレ
コード製作者」と、同条第三項中「実演家が保護を受ける期間」とあるのは「レコ
ード製作者が保護を受ける期間」と読み替えるものとする。  
３ 第一項の二次使用料を受ける権利は、国内において商業用レコードの製作を業と
する者の相当数を構成員とする団体（その連合体を含む。 ）でその同意を得て文化
庁長官が指定するものがあるときは、当該団体によつてのみ行使することができる
。 - 52 - ４ 第九十五条第六項から第十四項までの規定は、第一項の二次使用料及び前項の団
体について準用する。  
（譲渡権）  
第九十七条の二  レコード製作者は、そのレコードをその複製物の譲渡により公衆に
提供する権利を専有する。  
２ 前項の規定は、レコードの複製物で次の各号のいずれかに該当するものの譲渡に
よる場合には、適用しない。  
一 前項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者により公衆に譲渡され
たレコードの複製物  
二 第百三条において準用する第六十七条第一項の規定による裁定を受けて公衆
に譲渡されたレコードの複製物  
三 第百三条において準用する第六十七条の二第一項の規定の適用を受けて公衆
に譲渡されたレコードの複製物  
四 前項に規定する権利を有する者又はその承諾を得た者により特定かつ少数の
者に譲渡されたレコードの複製物  
五 国外において、前項に規定する権利に相当する権利を害することなく、又は同
項に規定する権利に相当する権利を有する者若しくはその承諾を得た者により
譲渡されたレコードの複製物  
（貸与権等）  
第九十七条の三  レコード製作者は、そのレコードをそれが複製されている商業用レ
コードの貸与により公衆に提供する権利を専有す る。 
２ 前項の規定は、期間経過商業用レコードの貸与による場合には、適用しない。  
３ 貸レコード業者は、期間経過商業用レコードの貸与によりレコードを公衆に提供
した場合には、当該レコード（著作隣接権の存続期間内のものに限る。 ）に係るレ
コード製作者に相当な額の報酬を支払わなければならない。  
４ 第九十七条第三項の規定は、前項の報酬を受ける権利の行使について準用する。  
５ 第九十五条第六項から第十四項までの規定は、第三項の報酬及び前項において準
用する第九十七条第三項に規定する団体について準用する。この場合において は、
第九十五条の三第四項後段の規定を準用する。  
６ 第一項に規定する権利を有する者の許諾に係る使用料を受ける権利は、第四項に
おいて準用する第九十七条第三項の団体によつて行使することができる。  
７ 第五項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第五項中「
第九十五条第六項」とあるのは、 「第九十五条第七項」と読み替えるものとする。  
第四節 放送事業者の権利  
（複製権）  
第九十八条  放送事業者は、その放送又はこれを受信して行なう有線放送を受信して
、その放送に係る音又は影像を録音し、録画し、又は写真その他これに類似する方
法により複製する権利を専有する。  
（再放送権及び有線放送権）  
第九十九条  放送事業者は、その放送を受信してこれを再放送し、又は有線放送する
権利を専有する。  
２ 前項の規定は、放送を受信して有線放送を行なう者が法令の規定により行なわな
ければならない有線放送については、適用しない。  
（送信可能化権）  - 53 - 第九十九条の二  放送事業者は、その放送又はこれを受信して行う有線 放送を受信し
て、その放送を送信可能化する権利を専有する。  
２ 前項の規定は、放送を受信して自動公衆送信を行う者が法令の規定により行わな
ければならない自動公衆送信に係る送信可能化については、適用しない。  
（テレビジョン放送の伝達権）  
第百条 放送事業者は、そのテレビジョン放送又はこれを受信して行なう有線放送を
受信して、影像を拡大する特別の装置を用いてその放送を公に伝達する権利を専有
する。 
第五節 有線放送事業者の権利  
（複製権）  
第百条の二  有線放送事業者は、その有線放送を受信して、その有線放送に係る音又
は影像を録音し、録画し、又は写真その他これに類似する方法により複製する権利
を専有する。  
（放送権及び再有線放送権）  
第百条の三  有線放送事業者は、その有線放送を受信してこれを放送し、又は再有線
放送する権利を専有する。  
（送信可能化権）  
第百条の四  有線放送事業者は、その有線放送を受信してこれを送信可能化する権利
を専有する。  
（有線テレビジョン放送の伝達権）  
第百条の五  有線放送事業者は、その有線テレビジョン放送を受信して、影像を拡大
する特別の装置を用いてその有線放送を公に伝達する権利を専有する。  
第六節 保護期間 
（実演、レコード、放送又は有線放送の保護期間）  
第百一条  著作隣接権の存続期間は、次に掲げる時に始まる。  
一 実演に関しては、その実演を行つた時  
二 レコードに関しては、その音を最初に固定した時  
三 放送に関しては、その放送を行つた時  
四 有線放送に関しては、その有線放送を行つた時  
２ 著作隣接権の存続期間は、次に掲げる時をもつて満了する。  
一 実演に関しては、その実演が行われた日の属する年の翌年から起算して七十年
を経過した時  
二 レコードに関しては、その発行が行われた日の属する年の翌年から起算して七
十年（その音が最初に固定された日の属する年の翌年から起算して七十年を経過
する時までの間に発行されなかつたときは、その音が最初に固定された日の属す
る年の翌年から起算して七十年）を経過した時  
三 放送に関しては、その放送が行われた日の属する年の翌年から起算して五十年
を経過した時  
四 有線放送に関しては、その有線放送が行われた日の属する年の翌年から起算し
て五十年を経過した時  
第七節 実演家人格権の一身専属性等  
（実演家人格権の一身専属性）  
第百一条の二  実演家人格権は、実演家の一身に専属し、譲渡することができない。  
（実演家の死後における人格的利益の保護）  - 54 - 第百一条の三  実演を公衆に提供し、又は提示する者は、その実演の実演家の死後に
おいても、実演家が生存しているとしたならばその実演家人格権の侵害となるべき
行為をしてはならない。ただし、その行為の性質及び程度、社会的事情の変動その
他によりその行為が当該実演家の意を害しないと認められる場合は、この限りでな
い。 
第八節 権利の制限、譲渡及び行使等並びに登録  
（著作隣接権の制限）  
第百二条  第三十条第一項（第四号を除く。第九項第一号において同じ。 ） 、第三十条
の二から第三十二条まで、第三十五条、第三十六条、第三十七条第三 項、第三十七
条の二（第一号を除く。次項において同じ。 ） 、第三十八条第二項及び第四項、第四
十一条から第四十三条まで、第四十四条（第二項を除く。 ） 、第四十六条から第四十
七条の二まで、第四十七条の四並びに第四十七条の五の規定は、著作隣接権の目的
となつている実演、レコード、放送又は有線放送の利用について準用し、第三十条
第三項及び第四十七条の七の規定は、著作隣接権の目的となつている実演又はレコ
ードの利用について準用し、第三十三条から第三十三条の三までの規定は、著作隣
接権の目的となつている放送又は有線放送の利用について 準用し、第四十四条第二
項の規定は、著作隣接権の目的となつている実演、レコード又は有線放送の利用に
ついて準用する。この場合において、第三十条第一項第三号中「自動公衆送信（国
外で行われる自動公衆送信」とあるのは「送信可能化（国外で行われる送信可能化
」と、 「含む。 ） 」とあるのは「含む。 ）に係る自動公衆送信」と、第四十四条第一項
中「第二十三条第一項」とあるのは「第九十二条第一項、第九十二条の二第一項、
第九十六条の二、第九十九条第一項又は第百条の三」と、同条第二項中「第二十三
条第一項」とあるのは「第九十二条第一項、第 九十二条の二第一項、第九十六条の
二又は第百条の三」と、同条第三項中「第二十三条第一項」とあるのは「第九十二
条の二第一項又は第九十六条の二」と読み替えるものとする。  
２ 前項において準用する第三十二条、第三十三条第一項（同条第四項において準用
する場合を含む。 ） 、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項、第三十七条第
三項、第三十七条の二、第四十二条若しくは第四十七条の規定又は次項若しくは第
四項の規定により実演若しくはレコード又は放送若しくは有線放送に係る音若し
くは影像（以下「実演等」と総称する。 ）を複製する場 合において、その出所を明
示する慣行があるときは、これらの複製の態様に応じ合理的と認められる方法及び
程度により、その出所を明示しなければならない。  
３ 第三十三条の三第一項の規定により教科用図書に掲載された著作物を複製する
ことができる場合には、同項の規定の適用を受けて作成された録音物において録音
されている実演又は当該録音物に係るレコードを複製し、又は同項に定める目的の
ためにその複製物の譲渡により公衆に提供することができる。  
４ 視覚障害者等の福祉に関する事業を行う者で第三十七条第三項の政令で定める
ものは、同項 の規定により視覚著作物を複製することができる場合には、同項の規
定の適用を受けて作成された録音物において録音されている実演又は当該録音物
に係るレコードについて、複製し、又は同項に定める目的のために、送信可能化を
行い、若しくはその複製物の譲渡により公衆に提供することができる。  
５ 著作隣接権の目的となつている実演であつて放送されるものは、地域限定特定入
力型自動公衆送信を行うことができる。ただし、当該放送に係る第九十九条の二第- 55 - 一項に規定する権利を有する者の権利を害することとなる場合は、この限りでない
。 
６ 前項の規定により実演の送信可能化を行う者は、第一項において準用する第三十
八条第二項の規定の適用がある場合を除き、当該実演に係る第九十二条の二第一項
に規定する権利を有する者に相当な額の補償金を支払わなければならない。  
７ 前二項の規定は、著作隣接権の目的となつているレコードの利用に ついて準用す
る。この場合において、前項中「第九十二条の二第一項」とあるのは、 「第九十六
条の二」と読み替えるものとする。  
８ 第三十九条第一項又は第四十条第一項若しくは第二項の規定により著作物を放
送し、又は有線放送することができる場合には、その著作物の放送若しくは有線放
送について、これを受信して有線放送し、若しくは影像を拡大する特別の装置を用
いて公に伝達し、又はその著作物の放送について、地域限定特定入力型自動公衆送
信を行うことができる。  
９ 次に掲げる者は、第九十一条第一項、第九十六条、第九十八条又は第百条の 二の
録音、録画又は複製を行つたものとみなす。  
一 第一項において準用する第三十条第一項、第三十条の三、第三十一条第一項第
一号、第二項第一号、第四項、第七項第一号若しくは第九項第一号、第三十三条
の二第一項、第三十三条の三第一項若しくは第四項、第三十五条第一項、第三十
七条第三項、第三十七条の二第二号、第四十一条から第四十二条の三まで、第四
十三条第二項、第四十四条第一項から第三項まで、第四十七条第一項若しくは第
三項、第四十七条の二又は第四十七条の五第一項に定める目的以外の目的のため
に、これらの規定の適用を受けて作 成された実演等の複製物を頒布し、又は当該
複製物によつて当該実演、当該レコードに係る音若しくは当該放送若しくは有線
放送に係る音若しくは影像の公衆への提示を行つた者  
二 第一項において準用する第三十条の四の規定の適用を受けて作成された実演
等の複製物を用いて、当該実演等を自ら享受し又は他人に享受させる目的のため
に、いずれの方法によるかを問わず、当該実演等を利用した者  
三 第一項において準用する第四十四条第四項の規定に違反して同項の録音物又
は録画物を保存した放送事業者、有線放送事業者又は放送同時配信等事業者  
四 第一項において準用する第四十七条の四又は第四十七条の五第二項に定める
目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された実演等の複製
物を用いて、いずれの方法によるかを問わず、当該実演等を利用した者  
五 第三十三条の三第一項又は第三十七条第三項に定める目的以外の目的のため
に、第三項若しくは第四項の規定の適用を受けて作成された実演若しくはレコー
ドの複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該実演若しくは当該レコードに
係る音の公衆への提示を行つた者  
（実演家人格権との関係）  
第百二条の二  前条の著作隣接権の制 限に関する規定（同条第七項及び第八項の規定
を除く。 ）は、実演家人格権に影響を及ぼすものと解釈してはならない。  
（著作隣接権の譲渡、行使等）  
第百三条  第六十一条第一項の規定は著作隣接権の譲渡について、第六十二条第一項
の規定は著作隣接権の消滅について、第六十三条及び第六十三条の二の規定は実演
、レコード、放送又は有線放送の利用の許諾について、第六十五条の規定は著作隣
接権が共有に係る場合について、第六十六条の規定は著作隣接権を目的として質権- 56 - が設定されている場合について、第六十七条、第六十七条の二（第一項ただし書を
除く。 ） 、第七十条（第三項から第五項までを除く。 ） 、第七十一条（第二号に係る部
分に限る。 ） 、第七十二条、第七十三条並びに第七十四条第三項及び第四項の規定は
著作隣接権者と連絡することができない場合における実演、レコード、放送又は有
線放送の利用について、第六十八条、第七十条（第四項第一号及び第七項を除く。
） 、第七十一条（第二号に係る部分に限る。 ） 、第七十二条、第七十三条本文及び第
七十四条の規定は著作隣接権者に協議を求めたがその協議が成立せず、又はその協
議をすることができない場合における実演、レコード、放送又は有 線放送の利用に
ついて、第七十一条（第一号に係る部分に限る。 ）及び第七十四条の規定は第百二
条第一項において準用する第三十三条から第三十三条の三までの規定による放送
又は有線放送の利用について、それぞれ準用する。この場合において、第六十三条
第六項中「第二十三条第一項」とあるのは「第九十二条の二第一項、第九十六条の
二、第九十九条の二第一項又は第百条の四」と、第六十八条第二項中「第三十八条
第二項及び第三項」とあるのは「第百二条第一項において準用する第三十八条第二
項」と読み替えるものとする。  
（著作隣接権の登録）  
第百四条 第七十七条及び第七十八条（第三項を除く。 ）の規定は、著作隣接権に関
する登録について準用する。この場合において、同条第一項、第二項、第四項、第
八項及び第九項中「著作権登録原簿」とあるのは、 「著作隣接権登録原簿」と読み
替えるものとする。  
第五章 著作権等の制限による利用に係る補償金  
第一節 私的録音録画補償金  
（私的録音録画補償金を受ける権利の行使）  
第百四条の二  第三十条第三項（第百二条第一項において準用する場合を含む。以下
この節において同じ。 ）の補償金（以下この節において「私的録音録画補償金」と
いう。）を受ける権利は、私的録音録画補償金を受ける権利を有する者（次項及び
次条第四号において「権利者」という。 ）のためにその権利を行使することを目的
とする団体であつて、次に掲げる私的録音録画補償金の区分ごとに全国を通じて一
個に限りその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、それぞれ当該指
定を受けた団体（以下この節において「指定管理団体」という。 ）によつてのみ行
使することができる。  
一 私的使用を目的として行われる録音（専ら録画とともに行われるものを除く。
次条第二号イ及び第百四条の四において「私的録音」という。 ）に係る私的録音
録画補償金  
二 私的使用を目的として行われる録画（専ら録音とともに行われるものを含む。
次条第二号ロ及び第百四条の四において「私的録画」という。 ）に係る私的録音
録画補償金  
２ 指定管理団体は、権利者のために自己の名をもつて私的録音録画補償金を受ける
権利に関する裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。  
（指定の基準）  
第百四条の三  文化庁長官は、次に掲げる要件を備え る団体でなければ前条第一項の
規定による指定をしてはならない。  
一 一般社団法人であること。  - 57 - 二 前条第一項第一号に掲げる私的録音録画補償金に係る場合についてはイ、ハ及
びニに掲げる団体を、同項第二号に掲げる私的録音録画補償金に係る場合につい
てはロからニまでに掲げる団体を構成員とすること。  
イ 私的録音に係る著作物に関し第二十一条に規定する権利を有する者を構成
員とする団体（その連合体を含む。 ）であつて、国内において私的録音に係る
著作物に関し同条に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められる
もの 
ロ 私的録画に係る著作物に関し第二十一条に規定する権利を有する者を構成
員とする団体（その連合体を含む。 ）であつて、国内において私的録画に係る
著作物に関し同条に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められる
もの 
ハ 国内において実演を業とする者の相当数を構成員とする団体（その連合体を
含む。 ） 
ニ 国内において商業用レコードの製作を業とする者の相当数を構成員とする
団体（その連合体を含む。 ）  
三 前号イからニまでに掲げる団体がそれぞれ次に掲げる要件を備えるものであ
ること。  
イ 営利を目的としないこと。  
ロ その構成員が 任意に加入し、又は脱退することができること。  
ハ その構成員の議決権及び選挙権が平等であること。  
四 権利者のために私的録音録画補償金を受ける権利を行使する業務（第百四条の
八第一項の事業に係る業務を含む。以下この節において「補償金関係業務」とい
う。 ）を的確に遂行するに足りる能力を有すること。  
（私的録音録画補償金の支払の特例）  
第百四条の四  第三十条第三項の政令で定める機器（以下この条及び次条において「
特定機器」という。 ）又は記録媒体（以下この条及び次条において「特定記録媒体
」という。 ）を購入する者（当該特 定機器又は特定記録媒体が小売に供された後最
初に購入するものに限る。 ）は、その購入に当たり、指定管理団体から、当該特定
機器又は特定記録媒体を用いて行う私的録音又は私的録画に係る私的録音録画補
償金の一括の支払として、第百四条の六第一項の規定により当該特定機器又は特定
記録媒体について定められた額の私的録音録画補償金の支払の請求があつた場合
には、当該私的録音録画補償金を支払わなければならない。  
２ 前項の規定により私的録音録画補償金を支払つた者は、指定管理団体に対し、そ
の支払に係る特定機器又は特定記録媒体を専ら私的 録音及び私的録画以外の用に
供することを証明して、当該私的録音録画補償金の返還を請求することができる。  
３ 第一項の規定による支払の請求を受けて私的録音録画補償金が支払われた特定
機器により同項の規定による支払の請求を受けて私的録音録画補償金が支払われ
た特定記録媒体に私的録音又は私的録画を行う者は、第三十条第三項の規定にかか
わらず、当該私的録音又は私的録画を行うに当たり、私的録音録画補償金を支払う
ことを要しない。ただし、当該特定機器又は特定記録媒体が前項の規定により私的
録音録画補償金の返還を受けたものであるとき は、この限りでない。  
（製造業者等の協力義務）  
第百四条の五  前条第一項の規定により指定管理団体が私的録音録画補償金の支払
を請求する場合には、特定機器又は特定記録媒体の製造又は輸入を業とする者（次- 58 - 条第三項において「製造業者等」という。 ）は、当該私的録音録画補償金の支払の
請求及びその受領に関し協力しなければならない。  
（私的録音録画補償金の額）  
第百四条の六  第百四条の二第一項の規定により指定管理団体が私的録音録画補償
金を受ける権利を行使する場合には、指定管理団体は、私的録音録画補償金の額を
定め、文化庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも
、同様とする。  
２ 前項の認可があつたときは、私的録音録画補償金の額は、第三十条第三項の規定
にかかわらず、その認可を受けた額とする。  
３ 指定管理団体は、第百四条の四第一項の規定により支払の請求をする私的録音録
画補償金に係る第一項の認可の申請に際し、あらかじめ、製造業者等の団体で製造
業者等の意見を代表すると認められるものの意見を聴かなければならない。  
４ 文化庁長官は、第一項の認可の申請に係る私的録音録画補償金の額が、第三十条
第一項（第百二条第一項において準用する場合を含む。 ）及び第百四条の四第一項
の規定の趣旨、録音又は録画に係る通常の使用料の額その他の事情を考慮した適正
な額であると認めるときでなければ、その認可をしてはならない。  
５ 文化庁長官は、第一項の認可をしようとするときは、文化審議会に諮問しなけれ
ばならない。  
（補償金関係業務の執行に関する規程）  
第百四条の七  指定管理団体は、補償 金関係業務を開始しようとするときは、補償金
関係業務の執行に関する規程を定め、文化庁長官に届け出なければならない。これ
を変更しようとするときも、同様とする。  
２ 前項の規程には、私的録音録画補償金（第百四条の四第一項の規定に基づき支払
を受けるものに限る。 ）の分配に関する事項を含むものとし、指定管理団体は、第
三十条第三項の規定の趣旨を考慮して当該分配に関する事項を定めなければなら
ない。 
（著作権等の保護に関する事業等のための支出）  
第百四条の八  指定管理団体は、私的録音録画補償金（第百四条の四第一項の規定に
基づき支払を受けるものに限る。 ）の額の二割以内で政令で定める割合に相当する
額を、著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普
及に資する事業のために支出しなければならない。  
２ 文化庁長官は、前項の政令の制定又は改正の立案をしようとするときは、文化審
議会に諮問しなければならない。  
３ 文化庁長官は、第一項の事業に係る業務の適正な運営を確保するため必要がある
と認めるときは、指定管理団体に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をするこ
とができる。  
（報告の徴収等）  
第百四条の九  文化庁長官は、指 定管理団体の補償金関係業務の適正な運営を確保す
るため必要があると認めるときは、指定管理団体に対し、補償金関係業務に関して
報告をさせ、若しくは帳簿、書類その他の資料の提出を求め、又は補償金関係業務
の執行方法の改善のため必要な勧告をすることができる。  
（政令への委任）  
第百四条の十  この節に規定するもののほか、指定管理団体及び補償金関係業務に関
し必要な事項は、政令で定める。  - 59 - 第二節 図書館等公衆送信補償金  
（図書館等公衆送信補償金を受ける権利の行使）  
第百四条の十の二  第三十一条第五項（第八十六条第三項及び第百 二条第一項におい
て準用する場合を含む。第百四条の十の四第二項及び第百四条の十の五第二項にお
いて同じ。 ）の補償金（以下この節において「図書館等公衆送信補償金」という。 ）
を受ける権利は、図書館等公衆送信補償金を受ける権利を有する者（次項及び次条
第四号において「権利者」という。 ）のためにその権利を行使することを目的とす
る団体であつて、全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定するも
のがあるときは、当該指定を受けた団体（以下この節において「指定管理団体」と
いう。 ）によつてのみ行使することができる。  
２ 指定管理団体は、権利者のために自己の名をもつて図書館等公衆送信補償金を受
ける権利に関する裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。  
（指定の基準）  
第百四条の十の三  文化庁長官は、次に掲げる要件を備える団体でなければ前条第一
項の規定による指定をしてはならない。  
一 一般社団法人であること。  
二 次に掲げる団体を構成員とすること。  
イ 第三十一条第二項（第八十六条第三項及び第百二条第一項において準用する
場合を含む。次条第四項において同じ。 ）の規定による公衆送信（以下この節
において「図書館等公衆送信」という。 ）に係る著作物に関し第二十三条第一
項に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。 ）であ
つて、国内において図書館等公衆送信に係る著作物に関し同項に規定する権利
を有する者の利益を代表すると認められるもの  
ロ 図書館等公衆送信に係る著作物に関する第二号出版権者を構成員とする団
体（その連合体を含む。 ）であつて、国内において 図書館等公衆送信に係る著
作物に関する第二号出版権者の利益を代表すると認められるもの  
三 前号イ及びロに掲げる団体がそれぞれ次に掲げる要件を備えるものであるこ
と。 
イ 営利を目的としないこと。  
ロ その構成員が任意に加入し、又は脱退することができること。  
ハ その構成員の議決権及び選挙権が平等であること。  
四 権利者のために図書館等公衆送信補償金を受ける権利を行使する業務（第百四
条の十の六第一項の事業に係る業務を含む。以下この節において「補償金関係業
務」という。 ）を的確に遂行するに足りる能力を有すること。  
（図書館等公衆送信補償金の額）  
第百四条の十の四  第百四条の十の二第二項の規定により指定管理団体が図書館等
公衆送信補償金を受ける権利を行使する場合には、指定管理団体は、図書館等公衆
送信補償金の額を定め、文化庁長官の認可を受けなければならない。これを変更し
ようとするときも、同様とする。  
２ 前項の認可があつたときは、図書館等公衆送信補償金の額は、第三十一条第五項
の規定にかかわらず、その認可を受けた額とする。  
３ 指定管理団体は、第一項の認可の申請に際し、あらかじめ、図書館等を設置する
者の団体で図書館等を設置する 者の意見を代表すると認められるものの意見を聴
かなければならない。  - 60 - ４ 文化庁長官は、第一項の認可の申請に係る図書館等公衆送信補償金の額が、第三
十一条第二項の規定の趣旨、図書館等公衆送信に係る著作物の種類及び用途並びに
図書館等公衆送信の態様に照らした著作権者等の利益に与える影響、図書館等公衆
送信により電磁的記録を容易に取得することができることにより特定図書館等の
利用者が受ける便益その他の事情を考慮した適正な額であると認めるときでなけ
れば、その認可をしてはならない。  
５ 文化庁長官は、第一項の認可をするときは、 文化審議会に諮問しなければならな
い。 
（補償金関係業務の執行に関する規程）  
第百四条の十の五  指定管理団体は、補償金関係業務を開始しようとするときは、補
償金関係業務の執行に関する規程を定め、文化庁長官に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。  
２ 前項の規程には、図書館等公衆送信補償金の分配に関する事項を含むものとし、
指定管理団体は、第三十一条第五項の規定の趣旨を考慮して当該分配に関する事項
を定めなければならない。  
（著作権等の保護に関する事業等のための支出）  
第百四条の十の六  指定管理団体は、図書館等公衆送信補償金の総額のうち、図書館
等公衆送信による著作物の利用状況、図書館等公衆送信補償金の分配に係る事務に
要する費用その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算出した額に相当
する額を、著作権、出版権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作
の振興及び普及に資する事業のために支出しなければならない。  
２ 文化庁長官は、前項の政令の制定又は改正の立案をするときは、文化審議会に諮
問しなければならない。  
３ 文化庁長官は、第一項の事業に係る業務の適正な運営を確保するため必要がある
と認めるときは、指定管理団体に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をするこ
とができる。  
（報告の徴収等）  
第百四条の十の七  文化庁長官は、指定管理団体の補償金関係業務の適正な運営を確
保するため必要があると認めるときは、指定管理団体に対し、補償金関係業務に関
して報告をさせ、若しくは帳簿、書類その他の資料の提出を求め、又は補償金関係
業務の執行方法の改善のため必要な勧告をすることができる。  
（政令への委任）  
第百四条の十の八  この節に規定するもののほか、指定管理団体及び補償金関係業務
に関し必要な事項は、政令で定める。  
第三節 授業目的公衆送信補償金  
（授業目的公衆送信補償金を受ける権利の行使）  
第百四条の十一  第三十五条第二項（第百二条第一項において準用する場合を含む。
第百四条の十三第二項及び第百四条の十四第二項において同じ。 ）の補償金（以下
この節において「授業目的公衆送信補償金」という。 ）を受ける権利は、授業目的
公衆送信補償金を受ける権利を有する者（次項及び次条第四号において「権利者」
という。 ）のためにその権利を行使することを目的とする団体であつて、全国を通
じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、当該指定
を受けた団体（以下この節において「指定管理団体」という。 ）によつてのみ行使
することができ る。 - 61 - ２ 指定管理団体は、権利者のために自己の名をもつて授業目的公衆送信補償金を受
ける権利に関する裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。  
（指定の基準）  
第百四条の十二  文化庁長官は、次に掲げる要件を備える団体でなければ前条第一項
の規定による指定をしてはならない。  
一 一般社団法人であること。  
二 次に掲げる団体を構成員とすること。  
イ 第三十五条第一項（第百二条第一項において準用する場合を含む。次条第四
項において同じ。 ）の公衆送信（第三十五条第三項の公衆送信に該当するもの
を除く。以下この節において「授 業目的公衆送信」という。 ）に係る著作物に
関し第二十三条第一項に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連
合体を含む。 ）であつて、国内において授業目的公衆送信に係る著作物に関し
同項に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるもの  
ロ 授業目的公衆送信に係る実演に関し第九十二条第一項及び第九十二条の二
第一項に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。 ）
であつて、国内において授業目的公衆送信に係る実演に関しこれらの規定に規
定する権利を有する者の利益を代表すると認められるもの  
ハ 授業目的公衆送信に係るレコードに関し第九十六条の二に規定する権利を
有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。 ）であつて、国内において
授業目的公衆送信に係るレコードに関し同条に規定する権利を有する者の利
益を代表すると認められるもの  
ニ 授業目的公衆送信に係る放送に関し第九十九条第一項及び第九十九条の二
第一項に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。 ）
であつて、国内において授業目的公衆送信に係る放送に関しこれらの規定に規
定する権利を有する者の利益を代表すると認められるもの  
ホ 授業目的公衆 送信に係る有線放送に関し第百条の三及び第百条の四に規定
する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。 ）であつて、国
内において授業目的公衆送信に係る有線放送に関しこれらの規定に規定する
権利を有する者の利益を代表すると認められるもの  
三 前号イからホまでに掲げる団体がそれぞれ次に掲げる要件を備えるものであ
ること。  
イ 営利を目的としないこと。  
ロ その構成員が任意に加入し、又は脱退することができること。  
ハ その構成員の議決権及び選挙権が平等であること。  
四 権利者のために授業目的公衆送信補償金を受ける権利を行使する業務（第百四
条の十五第一項の事業に係る業務を含む。以下この節において「補償金関係業務
」という。 ）を的確に遂行するに足りる能力を有すること。  
（授業目的公衆送信補償金の額）  
第百四条の十三  第百四条の十一第一項の規定により指定管理団体が授業目的公衆
送信補償金を受ける権利を行使する場合には、指定管理団体は、授業目的公衆送信
補償金の額を定め、文化庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しよう
とするときも、同様とする。  
２ 前項の認可があつたときは、授業目的公衆送信補償金の額は、第三十五条第二項
の規定にかかわらず、その認可を受けた額とする。  - 62 - ３ 指定管理団体は、第一項の認可の申請に際し、あらかじめ、授業目的公衆送信が
行われる第三十五条第一項の教育機関を設置する者の団体で同項の教育機関を設
置する者の意見を代表すると認められるものの意見を聴かなければならない。  
４ 文化庁長官は、第一項の認可の申請に係る授業目的公衆送信補償金の額が、第三
十五条第一項の規定の趣旨、公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送 信可能
化を含む。 ）に係る通常の使用料の額その他の事情を考慮した適正な額であると認
めるときでなければ、その認可をしてはならない。  
５ 文化庁長官は、第一項の認可をしようとするときは、文化審議会に諮問しなけれ
ばならない。  
（補償金関係業務の執行に関する規程）  
第百四条の十四  指定管理団体は、補償金関係業務を開始しようとするときは、補償
金関係業務の執行に関する規程を定め、文化庁長官に届け出なければならない。こ
れを変更しようとするときも、同様とする。  
２ 前項の規程には、授業目的公衆送信補償金の分配に関する事項を含 むものとし、
指定管理団体は、第三十五条第二項の規定の趣旨を考慮して当該分配に関する事項
を定めなければならない。  
（著作権等の保護に関する事業等のための支出）  
第百四条の十五  指定管理団体は、授業目的公衆送信補償金の総額のうち、授業目的
公衆送信による著作物等の利用状況、授業目的公衆送信補償金の分配に係る事務に
要する費用その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算出した額に相当
する額を、著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及
び普及に資する事業のために支出しなければならない。  
２ 文化庁長官は、前項の政令の制定又は改正の立案をしようとするときは、文化審
議会に諮問しなければならない。  
３ 文化庁長官は、第一項の事業に係る業務の適正な運営を確保するため必要がある
と認めるときは、指定管理団体に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をするこ
とができる。  
（報告の徴収等）  
第百四条の十六  文化庁長官は、指定管理団体の補償金関係業務の適正な運営を確保
するため必要があると認めるときは、指定管理団体に対し、補償金関係業務に関し
て報告をさせ、若しくは帳簿、書類その他の資料の提出を求め、又は補償金関係業
務の執行方法の改善のため必要な勧告をすることができる。  
（政令への委任）  
第百四条の十七  この節に規定するもののほか、指定管理団体及び補償金関係業務に
関し必要な事項は、政令で定める。  
第六章 紛争処理  
（著作権紛争解決あつせん委員）  
第百五条  この法律に規定する権利に関する紛争につきあつせんによりその解決を
図るため、文化庁に著作権紛争解決あつせん委員（以下この章において「委員」と
いう。 ）を置く。  
２ 委員は、文化庁長官が、著作権又は著作隣接権に係る事項に関し学識経験を有す
る者のうちから、事件ごとに三人以内を委嘱する。  
（あつせんの申請）  - 63 - 第百六条  この法律に規定する権利に関し紛争が生じたときは、当事者は、文化庁長
官に対し、あつせんの申請をすることができる。  
（手数料）  
第百七条  あつせんの申請をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手 数料を納
付しなければならない。  
２ 前項の規定は、同項の規定により手数料を納付すべき者が国であるときは、適用
しない。  
（あつせんへの付託）  
第百八条  文化庁長官は、第百六条の規定に基づき当事者の双方からあつせんの申請
があつたとき、又は当事者の一方からあつせんの申請があつた場合において他の当
事者がこれに同意したときは、委員によるあつせんに付するものとする。  
２ 文化庁長官は、前項の申請があつた場合において、事件がその性質上あつせんを
するのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりにあつせんの
申請をしたと認めるときは、あつせんに付さないことができる。  
（あつせん）  
第百九条  委員は、当事者間をあつせんし、双方の主張の要点を確かめ、実情に即し
て事件が解決されるように努めなければならない。  
２ 委員は、事件が解決される見込みがないと認めるときは、あつせんを打ち切るこ
とができる。  
（報告等）  
第百十条  委員は、あつせんが終わつたときは、その旨を文化庁長官 に報告しなけれ
ばならない。  
２ 委員は、前条の規定によりあつせんを打ち切つたときは、その旨及びあつせんを
打ち切ることとした理由を、当事者に通知するとともに文化庁長官に報告しなけれ
ばならない。  
（政令への委任）  
第百十一条  この章に規定するもののほか、あつせんの手続及び委員に関し必要な事
項は、政令で定める。  
第七章 権利侵害  
（差止請求権）  
第百十二条  著作者、著作権者、出版権者、実演家又は著作隣接権者は、その著作者
人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する者又は侵害する
おそれがある者に対し 、その侵害の停止又は予防を請求することができる。  
２ 著作者、著作権者、出版権者、実演家又は著作隣接権者は、前項の規定による請
求をするに際し、侵害の行為を組成した物、侵害の行為によつて作成された物又は
専ら侵害の行為に供された機械若しくは器具の廃棄その他の侵害の停止又は予防
に必要な措置を請求することができる。  
（侵害とみなす行為）  
第百十三条  次に掲げる行為は、当該著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権
又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。  
一 国内において頒布する目的をもつて、輸入の時において国内で作成したとした
ならば著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害とな
るべき行為によつて作成された物を輸入する行為  - 64 - 二 著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為
によつて作成された物（前号の輸入に係る物を含む。 ）を、情を知つて、頒布し
、頒布の目的をもつて所持し、若しくは頒布する旨の申出をし、 又は業として輸
出し、若しくは業としての輸出の目的をもつて所持する行為  
２ 送信元識別符号又は送信元識別符号以外の符号その他の情報であつてその提供
が送信元識別符号の提供と同一若しくは類似の効果を有するもの（以下この項及び
次項において「送信元識別符号等」という。 ）の提供により侵害著作物等（著作権
（第二十八条に規定する権利（翻訳以外の方法により創作された二次的著作物に係
るものに限る。 ）を除く。以下この項及び次項において同じ。 ） 、出版権又は著作隣
接権を侵害して送信可能化が行われた著作物等をいい、国外で行われる送信可 能化
であつて国内で行われたとしたならばこれらの権利の侵害となるべきものが行わ
れた著作物等を含む。以下この項及び次項において同じ。 ）の他人による利用を容
易にする行為（同項において「侵害著作物等利用容易化」という。 ）であつて、第
一号に掲げるウェブサイト等（同項及び第百十九条第二項第四号において「侵害著
作物等利用容易化ウェブサイト等」という。 ）において又は第二号に掲げるプログ
ラム（次項及び同条第二項第五号において「侵害著作物等利用容易化プログラム」
という。 ）を用いて行うものは、当該行為に係る著作物等が侵害著作物等 であるこ
とを知つていた場合又は知ることができたと認めるに足りる相当の理由がある場
合には、当該侵害著作物等に係る著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為と
みなす。  
一 次に掲げるウェブサイト等  
イ 当該ウェブサイト等において、侵害著作物等に係る送信元識別符号等（以下
この条及び第百十九条第二項において「侵害送信元識別符号等」という。 ）の
利用を促す文言が表示されていること、侵害送信元識別符号等が強調されてい
ることその他の当該ウェブサイト等における侵害送信元識別符号等の提供の
態様に照らし、公衆を侵害著作物等に殊更 に誘導するものであると認められる
ウェブサイト等  
ロ イに掲げるもののほか、当該ウェブサイト等において提供されている侵害送
信元識別符号等の数、当該数が当該ウェブサイト等において提供されている送
信元識別符号等の総数に占める割合、当該侵害送信元識別符号等の利用に資す
る分類又は整理の状況その他の当該ウェブサイト等における侵害送信元識別
符号等の提供の状況に照らし、主として公衆による侵害著作物等の利用のため
に用いられるものであると認められるウェブサイト等  
二 次に掲げるプログラム  
イ 当該プログラムによる送信元識別符号 等の提供に際し、侵害送信元識別符号
等の利用を促す文言が表示されていること、侵害送信元識別符号等が強調され
ていることその他の当該プログラムによる侵害送信元識別符号等の提供の態
様に照らし、公衆を侵害著作物等に殊更に誘導するものであると認められるプ
ログラム  
ロ イに掲げるもののほか、当該プログラムにより提供されている侵害送信元識
別符号等の数、当該数が当該プログラムにより提供されている送信元識別符号
等の総数に占める割合、当該侵害送信元識別符号等の利用に資する分類又は整
理の状況その他の当該プログラムによる侵害送信元識 別符号等の提供の状況- 65 - に照らし、主として公衆による侵害著作物等の利用のために用いられるもので
あると認められるプログラム  
３ 侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等の公衆への提示を行つている者（当該侵
害著作物等利用容易化ウェブサイト等と侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等
以外の相当数のウェブサイト等とを包括しているウェブサイト等において、単に当
該公衆への提示の機会を提供しているに過ぎない者（著作権者等からの当該侵害著
作物等利用容易化ウェブサイト等において提供されている侵害送信元識別符号等
の削除に関する請求に正当な 理由なく応じない状態が相当期間にわたり継続して
いることその他の著作権者等の利益を不当に害すると認められる特別な事情があ
る場合を除く。 ）を除く。 ）又は侵害著作物等利用容易化プログラムの公衆への提供
等を行つている者（当該公衆への提供等のために用いられているウェブサイト等と
それ以外の相当数のウェブサイト等とを包括しているウェブサイト等又は当該侵
害著作物等利用容易化プログラム及び侵害著作物等利用容易化プログラム以外の
相当数のプログラムの公衆への提供等のために用いられているウェブサイト等に
おいて、単に当該侵害著作物等 利用容易化プログラムの公衆への提供等の機会を提
供しているに過ぎない者（著作権者等からの当該侵害著作物等利用容易化プログラ
ムにより提供されている侵害送信元識別符号等の削除に関する請求に正当な理由
なく応じない状態が相当期間にわたり継続していることその他の著作権者等の利
益を不当に害すると認められる特別な事情がある場合を除く。 ）を除く。 ）が、当該
侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等において又は当該侵害著作物等利用容易
化プログラムを用いて他人による侵害著作物等利用容易化に係る送信元識別符号
等の提供が行われている場合で あつて、かつ、当該送信元識別符号等に係る著作物
等が侵害著作物等であることを知つている場合又は知ることができたと認めるに
足りる相当の理由がある場合において、当該侵害著作物等利用容易化を防止する措
置を講ずることが技術的に可能であるにもかかわらず当該措置を講じない行為は、
当該侵害著作物等に係る著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。  
４ 前二項に規定するウェブサイト等とは、送信元識別符号のうちインターネットに
おいて個々の電子計算機を識別するために用いられる部分が共通するウェブペー
ジ（インターネットを利 用した情報の閲覧の用に供される電磁的記録で文部科学省
令で定めるものをいう。以下この項において同じ。 ）の集合物（当該集合物の一部
を構成する複数のウェブページであつて、ウェブページ相互の関係その他の事情に
照らし公衆への提示が一体的に行われていると認められるものとして政令で定め
る要件に該当するものを含む。 ）をいう。  
５ プログラムの著作物の著作権を侵害する行為によつて作成された複製物（当該複
製物の所有者によつて第四十七条の三第一項の規定により作成された複製物並び
に第一項第一号の輸入に係るプログラムの著作物の複製物 及び当該複製物の所有
者によつて同条第一項の規定により作成された複製物を含む。 ）を業務上電子計算
機において使用する行為は、これらの複製物を使用する権原を取得した時に情を知
つていた場合に限り、当該著作権を侵害する行為とみなす。  
６ 技術的利用制限手段の回避（技術的利用制限手段により制限されている著作物等
の視聴を当該技術的利用制限手段の効果を妨げることにより可能とすること（著作
権者等の意思に基づいて行われる場合を除く。 ）をいう。次項並びに第百二十条の
二第一号及び第二号において同じ。 ）を行う行為は、技術的利用制限手 段に係る研
究又は技術の開発の目的上正当な範囲内で行われる場合その他著作権者等の利益- 66 - を不当に害しない場合を除き、当該技術的利用制限手段に係る著作権、出版権又は
著作隣接権を侵害する行為とみなす。  
７ 技術的保護手段の回避又は技術的利用制限手段の回避を行うことをその機能と
する指令符号（電子計算機に対する指令であつて、当該指令のみによつて一の結果
を得ることができるものをいう。 ）を公衆に譲渡し、若しくは貸与し、公衆への譲
渡若しくは貸与の目的をもつて製造し、輸入し、若しくは所持し、若しくは公衆の
使用に供し、又は公衆送信 し、若しくは送信可能化する行為は、当該技術的保護手
段に係る著作権等又は当該技術的利用制限手段に係る著作権、出版権若しくは著作
隣接権を侵害する行為とみなす。  
８ 次に掲げる行為は、当該権利管理情報に係る著作者人格権、著作権、出版権、実
演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。  
一 権利管理情報として虚偽の情報を故意に付加する行為  
二 権利管理情報を故意に除去し、又は改変する行為（記録又は送信の方式の変換
に伴う技術的な制約による場合その他の著作物又は実演等の利用の目的及び態
様に照らしやむを得ないと認められ る場合を除く。 ）  
三 前二号の行為が行われた著作物若しくは実演等の複製物を、情を知つて、頒布
し、若しくは頒布の目的をもつて輸入し、若しくは所持し、又は当該著作物若し
くは実演等を情を知つて公衆送信し、若しくは送信可能化する行為  
９ 第九十四条の二、第九十五条の三第三項若しくは第九十七条の三第三項に規定す
る報酬又は第九十五条第一項若しくは第九十七条第一項に規定する二次使用料を
受ける権利は、前項の規定の適用については、著作隣接権とみなす。この場合にお
いて、前条中「著作隣接権者」とあるのは「著作隣接権者（次条第九項 の規定によ
り著作隣接権とみなされる権利を有する者を含む。 ） 」と、同条第一項中「著作隣接
権を」とあるのは「著作隣接権（同項の規定により著作隣接権とみなされる権利を
含む。 ）を」とする。  
１０ 国内において頒布することを目的とする商業用レコード（以下この項において
「国内頒布目的商業用レコード」という。 ）を自ら発行し、又は他の者に発行させ
ている著作権者又は著作隣接権者が、当該国内頒布目的商業用レコードと同一の商
業用レコードであつて、専ら国外において頒布することを目的とするもの（以下こ
の項において「国外頒布目的商業用 レコード」という。 ）を国外において自ら発行
し、又は他の者に発行させている場合において、情を知つて、当該国外頒布目的商
業用レコードを国内において頒布する目的をもつて輸入する行為又は当該国外頒
布目的商業用レコードを国内において頒布し、若しくは国内において頒布する目的
をもつて所持する行為は、当該国外頒布目的商業用レコードが国内で頒布されるこ
とにより当該国内頒布目的商業用レコードの発行により当該著作権者又は著作隣
接権者の得ることが見込まれる利益が不当に害されることとなる場合に限り、それ
らの著作権又は著作隣接権を侵害 する行為とみなす。ただし、国内において最初に
発行された日から起算して七年を超えない範囲内において政令で定める期間を経
過した国内頒布目的商業用レコードと同一の国外頒布目的商業用レコードを輸入
する行為又は当該国外頒布目的商業用レコードを国内において頒布し、若しくは国
内において頒布する目的をもつて所持する行為については、この限りでない。  
１１ 著作者の名誉又は声望を害する方法によりその著作物を利用する行為は、その
著作者人格権を侵害する行為とみなす。  
（善意者に係る譲渡権の特例）  - 67 - 第百十三条の二  著作物の原作品若しくは複製物（映画の著作物の複製物（映画の著
作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を含む
。 ）を除く。以下この条において同じ。 ） 、実演の録音物若しくは録画物又はレコー
ドの複製物の譲渡を受けた時において、当該著作物の原作品若しくは複製物、実演
の録音物若しくは録画物又はレコードの複製物がそれぞれ第二十六条の二第二項
各号、第九十五条の二第三項各号又は第九十七条の二第二項各号のいずれにも該当
しないものであることを知らず、かつ、知らないことにつき過失がない者 が当該著
作物の原作品若しくは複製物、実演の録音物若しくは録画物又はレコードの複製物
を公衆に譲渡する行為は、第二十六条の二第一項、第九十五条の二第一項又は第九
十七条の二第一項に規定する権利を侵害する行為でないものとみなす。  
（損害の額の推定等）  
第百十四条  著作権者等が故意又は過失により自己の著作権、出版権又は著作隣接権
を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合にお
いて、その者がその侵害の行為によつて作成された物を譲渡し、又はその侵害の行
為を組成する公衆送信（自動公衆送信の場合にあつ ては、送信可能化を含む。 ）を
行つたときは、その譲渡した物の数量又はその公衆送信が公衆によつて受信される
ことにより作成された著作物若しくは実演等の複製物（以下この項において「受信
複製物」という。 ）の数量（以下この項において「譲渡等数量」という。 ）に、著作
権者等がその侵害の行為がなければ販売することができた物（受信複製物を含む。
）の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を、著作権者等の当該物に係る販売
その他の行為を行う能力に応じた額を超えない限度において、著作権者等が受けた
損害の額とすることができる。ただし、譲 渡等数量の全部又は一部に相当する数量
を著作権者等が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当
する数量に応じた額を控除するものとする。  
２ 著作権者、出版権者又は著作隣接権者が故意又は過失によりその著作権、出版権
又は著作隣接権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請
求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、そ
の利益の額は、当該著作権者、出版権者又は著作隣接権者が受けた損害の額と推定
する。 
３ 著作権者、出版権者又は著作隣接権者は、故意又は過失に よりその著作権、出版
権又は著作隣接権を侵害した者に対し、その著作権、出版権又は著作隣接権の行使
につき受けるべき金銭の額に相当する額を自己が受けた損害の額として、その賠償
を請求することができる。  
４ 著作権者又は著作隣接権者は、前項の規定によりその著作権又は著作隣接権を侵
害した者に対し損害の賠償を請求する場合において、その著作権又は著作隣接権が
著作権等管理事業法第二条第一項に規定する管理委託契約に基づき著作権等管理
事業者が管理するものであるときは、当該著作権等管理事業者が定める同法第十三
条第一項に規定する使用 料規程のうちその侵害の行為に係る著作物等の利用の態
様について適用されるべき規定により算出したその著作権又は著作隣接権に係る
著作物等の使用料の額（当該額の算出方法が複数あるときは、当該複数の算出方法
によりそれぞれ算出した額のうち最も高い額）をもつて、前項に規定する金銭の額
とすることができる。  
５ 第三項の規定は、同項に規定する金額を超える損害の賠償の請求を妨げない。こ
の場合において、著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者に故意又は重大な過- 68 - 失がなかつたときは、裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、これを参 酌す
ることができる。  
（具体的態様の明示義務）  
第百十四条の二  著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵
害に係る訴訟において、著作者、著作権者、出版権者、実演家又は著作隣接権者が
侵害の行為を組成したもの又は侵害の行為によつて作成されたものとして主張す
る物の具体的態様を否認するときは、相手方は、自己の行為の具体的態様を明らか
にしなければならない。ただし、相手方において明らかにすることができない相当
の理由があるときは、この限りでない。  
（書類の提出等）  
第百十四条の三  裁判所は、著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作
隣接権の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該
侵害の行為について立証するため、又は当該侵害の行為による損害の計算をするた
め必要な書類の提出を命ずることができる。ただし、その書類の所持者においてそ
の提出を拒むことについて正当な理由があるときは、この限りでない。  
２ 裁判所は、前項本文の申立てに係る書類が同項本文の書類に該当するかどうか又
は同項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかの判断をするため必要があ
ると認めるときは、書類の所持者にその提示をさせることができる。この場合にお
いては、何人も、その提示された書類の開示を求めることができない。  
３ 裁判所は、前項の場合において、第一項本文の申立てに係る書類が同項本文の書
類に該当するかどうか又は同項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかに
ついて前項後段の書類を開示してその意見を聴くことが必要であると認めるとき
は、当事者等（当事者（法人である場合にあつては、その代表者）又は当事者の代
理人（訴訟代理人及び補佐人を除く。 ） 、使用人その他の従業者をいう。第百十四条
の六第一項において同じ。 ） 、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該書類を開示するこ
とができる。  
４ 裁判所は、第二項の場合において、同項後段の書類を開示して専門的な知見に基
づく説明を聴くことが必要であると認めるときは、当事者の同意を得て、民事訴訟
法（平成八年法律第百九号）第一編第五章第二節第一款に規定する専門委員に対し
、当該書類を開示することができる。  
５ 前各項の規定は、著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権
の侵害に係る訴訟における当該侵害の行為について立証するため必要な検証の目
的の提示について 準用する。  
（鑑定人に対する当事者の説明義務）  
第百十四条の四  著作権、出版権又は著作隣接権の侵害に係る訴訟において、当事者
の申立てにより、裁判所が当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な事項
について鑑定を命じたときは、当事者は、鑑定人に対し、当該鑑定をするため必要
な事項について説明しなければならない。  
（相当な損害額の認定）  
第百十四条の五  著作権、出版権又は著作隣接権の侵害に係る訴訟において、損害が
生じたことが認められる場合において、損害額を立証するために必要な事実を立証
することが当該事実の性質上 極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣
旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができる。  
（秘密保持命令）  - 69 - 第百十四条の六  裁判所は、著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作
隣接権の侵害に係る訴訟において、その当事者が保有する営業秘密（不正競争防止
法（平成五年法律第四十七号）第二条第六項に規定する営業秘密をいう。以下同じ
。 ）について、次に掲げる事由のいずれにも該当することにつき疎明があつた場合
には、当事者の申立てにより、決定で、当事者等、訴訟代理人又は補佐人に対し、
当該営業秘密を当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用し、又は当該営業秘密に係
るこの項の規定による命令を受けた者以外の者に開示してはならない旨を命ずる
ことができる。ただし、その申立ての時までに当事者等、訴訟代理人又は補佐人が
第一号に規定する準備書面の閲読又は同号に規定する証拠の取調べ若しくは開示
以外の方法により当該営業秘密を取得し、又は保有していた場合は、この限りでな
い。 
一 既に提出され若しくは提出されるべき準備書面に当事者の保有する営業秘密
が記載され、又は既に取り調べられ若しくは取り調べられるべき証拠（第百十四
条の三第三項の規定により開示された書類を含む。 ）の内容に当事者の保有する
営業秘密が含まれること。  
二 前号の営業秘密が当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用され、又は当該営業
秘密が開示されることにより、当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に支障を
生ずるおそれがあり、これを防止するため当該営業秘密の使用又は開示を制限す
る必要があること。  
２ 前項の規定による命令（以下「秘密保持命令」という。 ）の申立ては、次に掲げ
る事項を記載した書面でしなければならない。  
一 秘密保持命令を受けるべき者  
二 秘密保持命令の対象となるべき営業秘密を特定するに足りる事実  
三 前項各号に掲げる事由に該当する事実  
３ 秘密保持命令が発せられた場合には、その決定書を秘密保持命令を受けた者に送
達しなければならない。  
４ 秘密保持命令は、秘密保持命令を受けた者に対する決定書の送達がされた時から
、効力を生ずる。  
５ 秘密保持命令の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をす ることができる
。 
（秘密保持命令の取消し）  
第百十四条の七  秘密保持命令の申立てをした者又は秘密保持命令を受けた者は、訴
訟記録の存する裁判所（訴訟記録の存する裁判所がない場合にあつては、秘密保持
命令を発した裁判所）に対し、前条第一項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠
くに至つたことを理由として、秘密保持命令の取消しの申立てをすることができる
。 
２ 秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判があつた場合には、その決定書を
その申立てをした者及び相手方に送達しなければならない。  
３ 秘密保持命令の取消しの申立てに ついての裁判に対しては、即時抗告をすること
ができる。  
４ 秘密保持命令を取り消す裁判は、確定しなければその効力を生じない。  
５ 裁判所は、秘密保持命令を取り消す裁判をした場合において、秘密保持命令の取
消しの申立てをした者又は相手方以外に当該秘密保持命令が発せられた訴訟にお- 70 - いて当該営業秘密に係る秘密保持命令を受けている者があるときは、その者に対し
、直ちに、秘密保持命令を取り消す裁判をした旨を通知しなければならない。  
（訴訟記録の閲覧等の請求の通知等）  
第百十四条の八  秘密保持命令が発せられた訴訟（全ての秘密保 持命令が取り消され
た訴訟を除く。 ）に係る訴訟記録につき、民事訴訟法第九十二条第一項の決定があ
つた場合において、当事者から同項に規定する秘密記載部分の閲覧等の請求があり
、かつ、その請求の手続を行つた者が当該訴訟において秘密保持命令を受けていな
い者であるときは、裁判所書記官は、同項の申立てをした当事者（その請求をした
者を除く。第三項において同じ。 ）に対し、その請求後直ちに、その請求があつた
旨を通知しなければならない。  
２ 前項の場合において、裁判所書記官は、同項の請求があつた日から二週間を経過
する日までの間（そ の請求の手続を行つた者に対する秘密保持命令の申立てがその
日までにされた場合にあつては、その申立てについての裁判が確定するまでの間）
、その請求の手続を行つた者に同項の秘密記載部分の閲覧等をさせてはならない。  
３ 前二項の規定は、第一項の請求をした者に同項の秘密記載部分の閲覧等をさせる
ことについて民事訴訟法第九十二条第一項の申立てをした当事者のすべての同意
があるときは、適用しない。  
（名誉回復等の措置）  
第百十五条  著作者又は実演家は、故意又は過失によりその著作者人格権又は実演家
人格権を侵害した者に対し、損害の 賠償に代えて、又は損害の賠償とともに、著作
者又は実演家であることを確保し、又は訂正その他著作者若しくは実演家の名誉若
しくは声望を回復するために適当な措置を請求することができる。  
（著作者又は実演家の死後における人格的利益の保護のための措置）  
第百十六条  著作者又は実演家の死後においては、その遺族（死亡した著作者又は実
演家の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹をいう。以下この条において同
じ。 ）は、当該著作者又は実演家について第六十条又は第百一条の三の規定に違反
する行為をする者又はするおそれがある者に対し第 百十二条の請求を、故意又は過
失により著作者人格権又は実演家人格権を侵害する行為又は第六十条若しくは第
百一条の三の規定に違反する行為をした者に対し前条の請求をすることができる。  
２ 前項の請求をすることができる遺族の順位は、同項に規定する順序とする。ただ
し、著作者又は実演家が遺言によりその順位を別に定めた場合は、その順序とする
。 
３ 著作者又は実演家は、遺言により、遺族に代えて第一項の請求をすることができ
る者を指定することができる。この場合において、その指定を受けた者は、当該著
作者又は実演家の死亡の日の属する 年の翌年から起算して七十年を経過した後（そ
の経過する時に遺族が存する場合にあつては、その存しなくなつた後）においては
、その請求をすることができない。  
（共同著作物等の権利侵害）  
第百十七条  共同著作物の各著作者又は各著作権者は、他の著作者又は他の著作権者
の同意を得ないで、第百十二条の規定による請求又はその著作権の侵害に係る自己
の持分に対する損害の賠償の請求若しくは自己の持分に応じた不当利得の返還の
請求をすることができる。  
２ 前項の規定は、共有に係る著作権又は著作隣接権の侵害について準用する。  
（無名又は変名の著作物に係る権利の保全）  - 71 - 第百十八条  無名又は変名の著作物の発行者は、その著作物の著作者又は著作権者の
ために、自己の名をもつて、第百十二条、第百十五条若しくは第百十六条第一項 の
請求又はその著作物の著作者人格権若しくは著作権の侵害に係る損害の賠償の請
求若しくは不当利得の返還の請求を行なうことができる。ただし、著作者の変名が
その者のものとして周知のものである場合及び第七十五条第一項の実名の登録が
あつた場合は、この限りでない。  
２ 無名又は変名の著作物の複製物にその実名又は周知の変名が発行者名として通
常の方法により表示されている者は、その著作物の発行者と推定する。  
第八章 罰則 
第百十九条  著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者（第三十条第一項（第百二
条第一項において準用する場合を 含む。第三項において同じ。 ）に定める私的使用
の目的をもつて自ら著作物若しくは実演等の複製を行つた者、第百十三条第二項、
第三項若しくは第六項から第八項までの規定により著作権、出版権若しくは著作隣
接権（同項の規定による場合にあつては、同条第九項の規定により著作隣接権とみ
なされる権利を含む。第百二十条の二第五号において同じ。 ）を侵害する行為とみ
なされる行為を行つた者、第百十三条第十項の規定により著作権若しくは著作隣接
権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者又は次項第三号若しくは第六号に
掲げる者を除く。 ）は、十年 以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこ
れを併科する。  
２ 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰
金に処し、又はこれを併科する。  
一 著作者人格権又は実演家人格権を侵害した者（第百十三条第八項の規定により
著作者人格権又は実演家人格権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を
除く。 ） 
二 営利を目的として、第三十条第一項第一号に規定する自動複製機器を著作権、
出版権又は著作隣接権の侵害となる著作物又は実演等の複製に使用させた者  
三 第百十三条第一項の規定により著作権、出 版権又は著作隣接権を侵害する行為
とみなされる行為を行つた者  
四 侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等の公衆への提示を行つた者（当該侵害
著作物等利用容易化ウェブサイト等と侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等
以外の相当数のウェブサイト等（第百十三条第四項に規定するウェブサイト等を
いう。以下この号及び次号において同じ。 ）とを包括しているウェブサイト等に
おいて、単に当該公衆への提示の機会を提供したに過ぎない者（著作権者等から
の当該侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等において提供されている侵害送
信元識別符号等の削除に関する請求に正当な理由なく応じない状態が相当期間
にわたり継続 していたことその他の著作権者等の利益を不当に害すると認めら
れる特別な事情がある場合を除く。 ）を除く。 ）  
五 侵害著作物等利用容易化プログラムの公衆への提供等を行つた者（当該公衆へ
の提供等のために用いられているウェブサイト等とそれ以外の相当数のウェブ
サイト等とを包括しているウェブサイト等又は当該侵害著作物等利用容易化プ
ログラム及び侵害著作物等利用容易化プログラム以外の相当数のプログラムの
公衆への提供等のために用いられているウェブサイト等において、単に当該侵害
著作物等利用容易化プログラムの公衆への提供等の機会を 提供したに過ぎない
者（著作権者等からの当該侵害著作物等利用容易化プログラムにより提供されて- 72 - いる侵害送信元識別符号等の削除に関する請求に正当な理由なく応じない状態
が相当期間にわたり継続していたことその他の著作権者等の利益を不当に害す
ると認められる特別な事情がある場合を除く。 ）を除く。 ）  
六 第百十三条第五項の規定により著作権を侵害する行為とみなされる行為を行
つた者 
３ 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰
金に処し、又はこれを併科する。  
一 第三十条第一項に定める私的使用の目 的をもつて、録音録画有償著作物等（録
音され、又は録画された著作物又は実演等（著作権又は著作隣接権の目的となつ
ているものに限る。 ）であつて、有償で公衆に提供され、又は提示されているも
の（その提供又は提示が著作権又は著作隣接権を侵害しないものに限る。 ）をい
う。 ）の著作権を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であつて
、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。 ）又は著作
隣接権を侵害する送信可能化（国外で行われる送信可能化であつて、国内で行わ
れたとしたならば著作隣接権の侵害となるべきも のを含む。 ）に係る自動公衆送
信を受信して行うデジタル方式の録音又は録画（以下この号及び次項において「
有償著作物等特定侵害録音録画」という。 ）を、自ら有償著作物等特定侵害録音
録画であることを知りながら行つて著作権又は著作隣接権を侵害した者  
二 第三十条第一項に定める私的使用の目的をもつて、著作物（著作権の目的とな
つているものに限る。以下この号において同じ。 ）であつて有償で公衆に提供さ
れ、又は提示されているもの（その提供又は提示が著作権を侵害しないものに限
る。 ）の著作権（第二十八条に規定する権利（翻訳以外の方法 により創作された
二次的著作物に係るものに限る。 ）を除く。以下この号及び第五項において同じ
。 ）を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行
われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。 ）を受信して行うデジ
タル方式の複製（録音及び録画を除く。以下この号において同じ。 ） （当該著作物
のうち当該複製がされる部分の占める割合、当該部分が自動公衆送信される際の
表示の精度その他の要素に照らし軽微なものを除く。以下この号及び第五項にお
いて「有償著作物特定侵害複製」という。 ）を、自ら有償著作物特定 侵害複製で
あることを知りながら行つて著作権を侵害する行為（当該著作物の種類及び用途
並びに当該有償著作物特定侵害複製の態様に照らし著作権者の利益を不当に害
しないと認められる特別な事情がある場合を除く。 ）を継続的に又は反復して行
つた者 
４ 前項第一号に掲げる者には、有償著作物等特定侵害録音録画を、自ら有償著作物
等特定侵害録音録画であることを重大な過失により知らないで行つて著作権又は
著作隣接権を侵害した者を含むものと解釈してはならない。  
５ 第三項第二号に掲げる者には、有償著作物特定侵害複製を、自ら有償著作物特定
侵害複製であることを重大な過失により知らないで行つて著作権を侵害する行為
を継続的に又は反復して行つた者を含むものと解釈してはならない。  
第百二十条  第六十条又は第百一条の三の規定に違反した者は、五百万円以下の罰金
に処する。  
第百二十条の二  次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百
万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。  - 73 - 一 技術的保護手段の回避若しくは技術的利用制限手段の回避を行うことをその
機能とする装置（当該装置の部品一式であつて容易に組み立てることができるも
のを含む。 ）若しくは技術 的保護手段の回避若しくは技術的利用制限手段の回避
を行うことをその機能とするプログラムの複製物を公衆に譲渡し、若しくは貸与
し、公衆への譲渡若しくは貸与の目的をもつて製造し、輸入し、若しくは所持し
、若しくは公衆の使用に供し、又は当該プログラムを公衆送信し、若しくは送信
可能化する行為（当該装置又は当該プログラムが当該機能以外の機能を併せて有
する場合にあつては、著作権等を侵害する行為を技術的保護手段の回避により可
能とし、又は第百十三条第六項の規定により著作権、出版権若しくは著作隣接権
を侵害する行為とみなされる行為を 技術的利用制限手段の回避により可能とす
る用途に供するために行うものに限る。 ）をした者  
二 業として公衆からの求めに応じて技術的保護手段の回避又は技術的利用制限
手段の回避を行つた者  
三 第百十三条第二項の規定により著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為
とみなされる行為を行つた者  
四 第百十三条第七項の規定により技術的保護手段に係る著作権等又は技術的利
用制限手段に係る著作権、出版権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなされ
る行為を行つた者  
五 営利を目的として、第百十三条第八項の規定により著作者人格権、著作権、出
版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者  
六 営利を目的として、第百十三条第十項の規定により著作権又は著作隣接権を侵
害する行為とみなされる行為を行つた者  
第百二十一条  著作者でない者の実名又は周知の変名を著作者名として表示した著
作物の複製物（原 著作物の著作者でない者の実名又は周知の変名を原著作物の著作
者名として表示した二次的著作物の複製物を含む。 ）を頒布した者は、一年以下の
懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。  
第百二十一条の二  次の各号に掲げる商業用レコード（当該商業用レコードの複製物
（二以上の段階にわたる複製に係る複製物を含む。 ）を含む。 ）を商業用レコードと
して複製し、その複製物を頒布し、その複製物を頒布の目的をもつて所持し、又は
その複製物を頒布する旨の申出をした者（当該各号の原盤に音を最初に固定した日
の属する年の翌年から起 算して七十年を経過した後において当該複製、頒布、所持
又は申出を行つた者を除く。 ）は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処
し、又はこれを併科する。  
一 国内において商業用レコードの製作を業とする者が、レコード製作者からその
レコード（第八条各号のいずれかに該当するものを除く。 ）の原盤の提供を受け
て製作した商業用レコード  
二 国外において商業用レコードの製作を業とする者が、実演家等保護条約の締約
国の国民、世界貿易機関の加盟国の国民又はレコード保護条約の締約国の国民（
当該締約国の法令に基づいて設立された法人及 び当該締約国に主たる事務所を
有する法人を含む。 ）であるレコード製作者からそのレコード（第八条各号のい
ずれかに該当するものを除く。 ）の原盤の提供を受けて製作した商業用レコード  
第百二十二条  第四十八条又は第百二条第二項の規定に違反した者は、五十万円以下
の罰金に処する。  - 74 - 第百二十二条の二  秘密保持命令に違反した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円
以下の罰金に処し、又はこれを併科する。  
２ 前項の罪は、国外において同項の罪を犯した者にも適用する。  
第百二十三条  第百十九条第一項から第三項まで、第百二十条の二第三号 から第六号
まで、第百二十一条の二及び前条第一項の罪は、告訴がなければ公訴を提起するこ
とができない。  
２ 前項の規定は、次に掲げる行為の対価として財産上の利益を受ける目的又は有償
著作物等の提供若しくは提示により著作権者等の得ることが見込まれる利益を害
する目的で、次の各号のいずれかに掲げる行為を行うことにより犯した第百十九条
第一項の罪については、適用しない。  
一 有償著作物等について、原作のまま複製された複製物を公衆に譲渡し、又は原
作のまま公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。次号に
おいて同 じ。 ）を行うこと（当該有償著作物等の種類及び用途、当該譲渡の部数
、当該譲渡又は公衆送信の態様その他の事情に照らして、当該有償著作物等の提
供又は提示により著作権者等の得ることが見込まれる利益が不当に害されるこ
ととなる場合に限る。 ） 。  
二 有償著作物等について、原作のまま複製された複製物を公衆に譲渡し、又は原
作のまま公衆送信を行うために、当該有償著作物等を複製すること（当該有償著
作物等の種類及び用途、当該複製の部数及び態様その他の事情に照らして、当該
有償著作物等の提供又は提示により著作権者等の得ることが見込まれ る利益が
不当に害されることとなる場合に限る。 ） 。  
３ 前項に規定する有償著作物等とは、著作物又は実演等（著作権、出版権又は著作
隣接権の目的となつているものに限る。 ）であつて、有償で公衆に提供され、又は
提示されているもの（その提供又は提示が著作権、出版権又は著作隣接権を侵害す
るもの（国外で行われた提供又は提示にあつては、国内で行われたとしたならばこ
れらの権利の侵害となるべきもの）を除く。 ）をいう。  
４ 無名又は変名の著作物の発行者は、その著作物に係る第一項に規定する罪につい
て告訴をすることができる。ただし、第 百十八条第一項ただし書に規定する場合及
び当該告訴が著作者の明示した意思に反する場合は、この限りでない。  
第百二十四条  法人の代表者（法人格を有しない社団又は財団の管理人を含む。 ）又
は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関
し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法
人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。  
一 第百十九条第一項若しくは第二項第三号から第六号まで又は第百二十二条の
二第一項  三億円以下の罰金刑  
二 第百十九条第二項第一号若しくは第二号又は第百二十条から第百二十二条ま
で 各本条の罰金刑  
２ 法人格を有しない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その
代表者又は管理人がその訴訟行為につきその社団又は財団を代表するほか、法人を
被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。  
３ 第一項の場合において、当該行為者に対してした告訴又は告訴の取消しは、その
法人又は人に対しても効力を生じ、その法人又は人に対してした告訴又は告訴の取
消しは、当該行為者に対しても効力を生ずるものとする。  - 75 - ４ 第一項の規定により第百十九条第一項若しくは第二項又は第百二十二条の二第
一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、こ
れらの規定の罪についての時効の期間による。  
附 則 抄 
（施行期日）  
第一条 この法律は、昭和四十六年一月一日から施行する。  
（適用範囲についての経過措置）  
第二条 改正後の著作権法（以下「新法」という。 ）中著作権に関する規定は、この
法律の施行の際現に改正前の著作権法（以下「旧法」という。 ）による著作権の全
部が消滅している著作物については、適用しない。  
２ この法律の施行の際現に旧法による著作権の一部が消滅している著作物につい
ては、新法中これに相当する著作権に関する規定は、適用しない。  
３ この法律の施行前に行われた実演（新法第七条各号のいずれかに該当するものを
除く。 ）又はこの法律の施行前にその音が最初に固定されたレコード（新法第八条
各号のいずれかに該当するもの を除く。 ）でこの法律の施行の際現に旧法による著
作権が存するものについては、新法第七条及び第八条の規定にかかわらず、著作権
法中著作隣接権に関する規定（第九十四条の二、第九十五条、第九十五条の三第三
項及び第四項、第九十七条並びに第九十七条の三第三項から第五項までの規定を含
む。 ）を適用する。  
（国等が作成した翻訳物等についての経過措置）  
第三条 新法第十三条第四号に該当する著作物でこの法律の施行の際現に旧法によ
る出版権が設定されているものについては、当該出版権の存続期間内に限り、同号
の規定は、適用しない。  
（法人名義の著作物等の著作者についての経過措置）  
第四条 新法第十五条及び第十六条の規定は、この法律の施行前に創作された著作物
については、適用しない。  
（映画の著作物等の著作権の帰属についての経過措置）  
第五条 この法律の施行前に創作された新法第二十九条に規定する映画の著作物の
著作権の帰属については、なお従前の例による。  
２ 新法の規定は、この法律の施行前に著作物中に入された写真の著作物又はこの法
律の施行前に嘱託によつて創作された肖像写真の著作物の著作権の帰属について
旧法第二十四条又は第二十五条の規定により 生じた効力を妨げない。  
（自動複製機器についての経過措置）  
第五条の二  著作権法第三十条第一項第一号及び第百十九条第二項第二号の規定の
適用については、当分の間、これらの規定に規定する自動複製機器には、専ら文書
又は図画の複製に供するものを含まないものとする。  
（公開の美術の著作物についての経過措置）  
第六条 この法律の施行の際現にその原作品が新法第四十五条第二項に規定する屋
外の場所に恒常的に設置されている美術の著作物の著作権者は、その設置による当
該著作物の展示を許諾したものとみなす。  
（著作物の保護期間につい ての経過措置）  
第七条 この法律の施行前に公表された著作物の著作権の存続期間については、当該
著作物の旧法による著作権の存続期間が新法第二章第四節の規定による期間より
長いときは、なお従前の例による。  - 76 - （翻訳権の存続期間についての経過措置）  
第八条 この法律の施行前に発行された著作物については、旧法第七条及び第九条の
規定は、なおその効力を有する。  
（著作権の処分についての経過措置）  
第九条 この法律の施行前にした旧法の著作権の譲渡その他の処分は、附則第十五条
第一項の規定に該当する場合を除き、これに相当する新法の 著作権の譲渡その他の
処分とみなす。  
（合著作物についての経過措置）  
第十条 この法律の施行前に二人以上の者が共同して創作した著作物でその各人の
寄与を分離して個別的に利用することができるものについては、旧法第十三条第一
項及び第三項の規定は、なおその効力を有する。  
２ 前項の著作物は、新法第五十一条第二項又は第五十二条第一項の規定の適用につ
いては、共同著作物とみなす。  
（裁定による著作物の利用についての経過措置）  
第十一条  新法第六十九条の規定は、この法律の施行前に国内において販売された商
業用レコードに録音されている音楽の著作物の他の商業用レコードの製作のため
の録音については、適用しない。  
２ 旧法第二十二条ノ五第二項又は第二十七条第一項若しくは第二項の規定により
著作物を利用することができることとされた者は、なお従前の例により当該著作物
を利用することができる。  
３ 旧法第二十二条ノ五第二項又は第二十七条第二項の規定に基づき文化庁長官が
定めた償金の額は、新法第六十八条第一項又は第六十七条第一項の規定に基づき文
化庁長官が 定めた補償金の額とみなして、新法第七十二条及び第七十三条の規定を
適用する。  
４ 前項の場合において、当該償金の額について不服のある当事者が裁定のあつたこ
とをこの法律の施行前に知つているときは、新法第七十二条第一項に規定する期間
は、この法律の施行の日から起算する。  
（登録についての経過措置）  
第十二条  この法律の施行前にした旧法第十五条の著作権の登録、実名の登録及び第
一発行年月日の登録に関する処分又は手続は、附則第十五条第三項の規定に該当す
る場合を除き、これらに相当する新法第七十五条から第七十七条までの登録に 関す
る処分又は手続とみなす。  
２ この法律の施行の際現に旧法第十五条第三項の著作年月日の登録がされている
著作物については、旧法第三十五条第五項の規定は、なおその効力を有する。  
（出版権についての経過措置）  
第十三条  この法律の施行前に設定された旧法による出版権でこの法律の施行の際
現に存するものは、新法による出版権とみなす。  
２ この法律の施行前にした旧法第二十八条ノ十の出版権の登録に関する処分又は
手続は、これに相当する新法第八十八条の登録に関する処分又は手続とみなす。  
３ 第一項の出版権については、新法第八 十条から第八十五条までの規定にかかわら
ず、旧法第二十八条ノ三から第二十八条ノ八までの規定は、なおその効力を有する
。 
第十四条  削除 
（著作隣接権についての経過措置）  - 77 - 第十五条  この法律の施行前にした旧法の著作権の譲渡その他の処分で、この法律の
施行前に行われた実演又はこの法律の施行前にその音が最初に固定されたレコー
ドでこの法律の施行の日から新法中著作隣接権に関する規定が適用されることと
なるものに係るものは、新法のこれに相当する著作隣接権の譲渡その他の処分とみ
なす。 
２ 前項に規定する実演又はレコードでこの法律 の施行の際現に旧法による著作権
が存するものに係る著作隣接権の存続期間は、旧法によるこれらの著作権の存続期
間の満了する日が新法第百一条の規定による期間の満了する日後の日であるとき
は、同条の規定にかかわらず、旧法による著作権の存続期間の満了する日（その日
がこの法律の施行の日から起算して七十年を経過する日後の日であるときは、その
七十年を経過する日）までの間とする。  
３ この法律の施行前に第一項に規定する実演又はレコードについてした旧法第十
五条第一項の著作権の登録に関する処分又は手続は、これに相当する新法第百四条
の著作隣接権の登録に関する処分又は手続とみなす。  
４ 附則第十条第一項及び第十二条第二項の規定は、第一項に規定する実演又はレコ
ードについて準用する。  
（複製物の頒布等についての経過措置）  
第十六条  この法律の施行前に作成した著作物、実演又はレコードの複製物であつて
、新法第二章第三節第五款（新法第百二条第一項において準用する場合を含む。 ）
の規定を適用するとしたならば適法なものとなるべきものは、これらの規定に定め
る複製の目的の範囲内において、使用し、又は頒布することができる。この場合に
おいては、新法第百十三条第一 項第二号の規定は、適用しない。  
（権利侵害についての経過措置）  
第十七条  この法律の施行前にした旧法第十八条第一項若しくは第二項の規定に違
反する行為又は旧法第三章に規定する偽作に該当する行為（出版権を侵害する行為
を含む。 ）については、新法第十四条及び第七章の規定にかかわらず、なお旧法第
十二条、第二十八条ノ十一、第二十九条、第三十三条、第三十四条、第三十五条第
一項から第四項まで、第三十六条及び第三十六条ノ二の規定の例による。  
（罰則についての経過措置）  
第十八条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用に ついては、なお従前の
例による。  
附 則 （昭和五三年五月一八日法律第四九号）  
（施行期日）  
１ この法律は、許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する
条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。  
（経過措置）  
２ 改正後の著作権法中著作隣接権に関する規定は、この法律の施行前にその音が最
初に固定された著作権法第八条第六号に掲げるレコードについては、適用しない。  
附 則 （昭和五六年五月一九日法律第四五号）  抄 
（施行期日）  
１ この法律は、公布の日から施行する。  
附 則 （昭和五八年一二月二日法律第七八号）  
１ この法律（第一条を除く。 ）は、昭和五十九年七月一日から施行する。  - 78 - ２ この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、こ
の法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関 係法律の
規定に基づく政令（以下「関係政令」という。 ）の規定により置かれることとなる
ものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は
改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。  
附 則 （昭和五九年五月一日法律第二三号）  抄 
（施行期日）  
１ この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。  
附 則 （昭和五九年五月二五日法律第四六号）  
（施行期日）  
１ この法律は、昭和六十年一月一日から施行する。  
（暫定措置法の廃止）  
２ 商業用レコードの公衆への貸与に 関する著作者等の権利に関する暫定措置法（昭
和五十八年法律第七十六号。以下「暫定措置法」という。 ）は、廃止する。  
（暫定措置法の廃止に伴う経過措置）  
３ この法律の施行前に暫定措置法の規定により商業用レコードの公衆への貸与に
ついて許諾を得た者は、改正後の著作権法第二十六条の二、第九十五条の二及び第
九十七条の二の規定にかかわらず、その許諾に係る条件の範囲内において当該商業
用レコードに複製されている著作物、実演及びレコードを当該商業用レコードの貸
与により公衆に提供することができる。  
４ この法律の施行前にした暫定 措置法第四条第一項の規定に違反する行為につい
ては、暫定措置法（これに基づく政令を含む。 ）の規定は、なおその効力を有する
。 
附 則 （昭和六〇年六月一四日法律第六二号）  抄 
（施行期日）  
１ この法律は、昭和六十一年一月一日から施行する。ただし、第七十六条の次に一
条を加える改正規定及び第七十八条第一項の改正規定並びに附則第六項の規定は、
改正後の著作権法第七十八条の二に規定する法律の施行の日から施行する。  
（職務上作成する著作物についての経過措置）  
２ 改正後の著作権法第十五条の規定は、この法律の施行後に創作された著作物につ
いて適用し、この法律の施行前に創作された著作物については、なお従前の例によ
る。 
（創作年月日登録についての経過措置）  
３ 改正後の著作権法第七十八条の二に規定する法律の施行の日前六月以内に創作
されたプログラムの著作物に係る著作権法第七十六条の二第一項の登録について
は、その施行の日から三月を経過する日までの間は、同項ただし書の規定は、適用
しない。  
（プログラムの著作物の複製物の使用についての経過措置）  
４ 改正後の著作権法第百十三条第 二項の規定は、この法律の施行前に作成されたプ
ログラムの著作物の複製物であつて、改正後の著作権法第四十七条の二の規定を適
用するとしたならば適法であり、かつ、保存し得るべきものとなるものについては
、適用しない。  
（罰則についての経過措置）  - 79 - ５ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によ
る。 
附 則 （昭和六一年五月二三日法律第六四号）  
（施行期日）  
１ この法律は、昭和六十二年一月一日から施行する。  
（有線放送のための映画の著作物の著作権の帰属についての経過措置）  
２ この法律の施 行前に創作された改正後の著作権法第二十九条第三項に規定する
映画の著作物の著作権の帰属については、なお従前の例による。  
（有線放送事業者又は実演家に係る著作隣接権についての経過措置）  
３ 著作権法中有線放送事業者又は実演家に係る著作隣接権に関する規定（第九十五
条並びに第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。 ）は、この法律の施行前
に行われた有線放送又はその有線放送において送信された実演（同法第七条第一号
から第三号までに規定する実演に該当するものを除く。 ）については、適用しない
。 
（罰則についての経過措置）  
４ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によ
る。 
附 則 （昭和六一年五月二三日法律第六五号）  抄 
（施行期日）  
１ この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。  
附 則 （昭和六三年一一月一日法律第八七号）  
（施行期日）  
１ この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。  
（経過措置）  
２ 改正後の著作権法第百二十一条第二号の規定は、この法律の施行後に行われる次
に掲げる行為については、適用しない。  
一 国内において商業用レコードの製作を業とする者がレコード製作者からその
レコード（第八条各号のいずれかに該当するものを除く。 ）の原盤の提供を受け
て製作した商業用レコード（次号において「特定外国原盤商業用レコード」とい
う。 ）で、当該原盤に音を最初に固定した日の属する年の翌年から起算して二十
年を経過する日（次号において「改正前の禁止期間経過日」という。 ）がこの法
律の施行前であるものを商業用レコードとして複製し、又はその複製物を頒布す
る行為 
二 改正前の禁止期間経過日以前に特定外国原盤商業用レコードを複製した商業
用レコードで、改正前の禁止期間経過日がこの法律の施行前であるものを頒布す
る行為 
附 則 （平成元年六月二八日法律第四三号）  
（施行期日）  
１ この法律は、実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約が日
本国について効力を生ずる日から施行する。  
（条約により保護の義務を負う実演等についての経過措置）  
２ 改正後の著作権法（以下「新法」という。 ）中著作隣接権に関する規定（第九十
五条及び第九十七条の規定を含む。 ）は、次に掲げるものについては、適用しない
。 - 80 - 一 この法律の施行前に行われた新法第七条第五号 に掲げる実演  
二 この法律の施行前にその音が最初に固定された新法第八条第三号に掲げるレ
コードで次項に規定するもの以外のもの  
三 この法律の施行前に行われた新法第九条第三号に掲げる放送  
３ この法律の施行前にその音が最初に固定された新法第八条第三号に掲げるレコ
ードで許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約に
より我が国が保護の義務を負うものについては、なお従前の例による。  
（国内に常居所を有しない外国人であった実演家についての経過措置）  
４ 著作権法中著作隣接権に関する規定（第九十五条並 びに第九十五条の三第三項及
び第四項の規定を含む。 ）は、この法律の施行前に行われた実演に係る実演家で当
該実演が行われた際国内に常居所を有しない外国人であったものについては、適用
しない。ただし、著作権法の施行前に行われた実演で同法の施行の際現に旧著作権
法（明治三十二年法律第三十九号）による著作権が存するものに係る実演家につい
ては、この限りでない。  
附 則 （平成三年五月二日法律第六三号）  
（施行期日）  
１ この法律は、平成四年一月一日から施行する。  
（経過措置）  
２ 著作権法第九十五条の三の規定は、著作権法の一 部を改正する法律（平成元年法
律第四十三号。次項第二号において「平成元年改正法」という。 ）の施行前に行わ
れた著作権法第七条第五号に掲げる実演については、適用しない。  
３ 著作権法第九十七条の三の規定は、次に掲げるものについては、適用しない。  
一 許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約（次号
及び附則第五項第三号において「レコード保護条約」という。 ）により我が国が
保護の義務を負うレコード（著作権法第八条第一号又は第二号に掲げるものを除
く。 ）であって著作権法の一部を改正する法律（昭和五十三 年法律第四十九号）
の施行前にその音が最初に固定されたもの  
二 著作権法第八条第三号に掲げるレコード（レコード保護条約により我が国が保
護の義務を負うものを除く。 ）であって平成元年改正法の施行前にその音が最初
に固定されたもの  
４ 最初に販売された日がこの法律の施行前である商業用レコード（第七条第一号か
ら第四号までに掲げる実演が録音されているもの及び第八条第一号又は第二号に
掲げるレコードが複製されているものに限る。 ）を実演家又はレコード製作者が貸
与により公衆に提供する権利に関する第九十五条の三第二項に規定する期間 経過
商業用レコードに係る期間の起算日については、なお従前の例による。  
５ 改正後の第百二十一条の二の規定は、この法律の施行後に行われる次に掲げる行
為については、適用しない。  
一 国内において商業用レコードの製作を業とする者がレコード製作者からその
レコード（第八条各号のいずれかに該当するものを除く。 ）の原盤の提供を受け
て製作した商業用レコード（次号において「特定外国原盤商業用レコード」とい
う。 ）で、当該原盤に音を最初に固定した日の属する年の翌年から起算して二十
年を経過する日（次号において「二十年の禁止期間経過日」という。 ）が著作権
法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第八十七号。次号及び第三号におい
て「昭和六十三年改正法」という。 ）の施行前であるもの（当該商業用レコード- 81 - の複製物 （二以上の段階にわたる複製に係る複製物を含む。 ）を含む。 ）を商業用
レコードとして複製し、その複製物を頒布し、又はその複製物を頒布の目的をも
って所持する行為  
二 二十年の禁止期間経過日以前に特定外国原盤商業用レコードを複製した商業
用レコードで、二十年の禁止期間経過日が昭和六十三年改正法の施行前であるも
のを頒布し、又は頒布の目的をもって所持する行為  
三 著作権法の施行地外において商業用レコードの製作を業とする者が実演家、レ
コード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約又はレコード保護条約の締
約国の国民（これらの 条約の締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締
約国に主たる事務所を有する法人を含む。 ）であるレコード製作者からそのレコ
ード（第八条各号のいずれかに該当するものを除く。 ）の原盤の提供を受けて製
作した商業用レコードで、当該原盤に音を最初に固定した日の属する年の翌年か
ら起算して二十年を経過する日が昭和六十三年改正法の施行前であるもの（当該
商業用レコードの複製物（二以上の段階にわたる複製に係る複製物を含む。 ）を
含む。 ）を商業用レコードとして複製し、その複製物を頒布し、又はその複製物
を頒布の目的をもって所持する 行為 
６ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によ
る。 
附 則 （平成四年一二月一六日法律第一〇六号）  
（施行期日）  
１ この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める
日から施行する。ただし、目次の改正規定、第七章を第八章とし、第六章を第七章
とし、第五章を第六章とし、第四章の次に一章を加える改正規定（第百四条の四、
第百四条の五並びに第百四条の八第一項及び第三項に係る部分を除く。 ）及び附則
第十七条の改正規定は、公布の日から施行する。  
（経過措置）  
２ 改正後の著作権法（以下「新法」という。 ）の規定は、この法律の施行の日（以
下「施行日」という。 ）前の購入（小売に供された後の最初の購入に限る。以下同
じ。 ）に係る新法第百四条の四第一項の特定機器により施行日前の購入に係る同項
の特定記録媒体に行われる新法第百四条の二第一項第一号の私的録音又は同項第
二号の私的録画については、適用しない。  
３ 施行日前の購入に係る新法第百四条の四第一項の特定機器により施行日以後の
購入に係る同項の特定記録媒体に新法第百四条の二第一項第一号の私的録音又は
同項第二号の私的録画を行う場合には 、当該特定機器は、新法第百四条の四第一項
の規定により私的録音録画補償金が支払われたものとみなす。施行日以後の購入に
係る同項の特定機器により施行日前の購入に係る同項の特定記録媒体に新法第百
四条の二第一項第一号の私的録音又は同項第二号の私的録画を行う場合の当該特
定記録媒体についても、同様とする。  
附 則 （平成五年一一月一二日法律第八九号）  抄 
（施行期日）  
第一条 この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行す
る。 
（政令への委任）  - 82 - 第十五条  附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必
要な経過措置は、政令で定める。  
附 則 （平成六年一二月一四日法律第一一二号）  
（施行期日）  
１ この法律は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定が日本国について効力を生
ずる日の翌日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施
行する。  
（著作隣接権に関する規定の適用）  
２ 第一条の規定による改正後の著作権法（以下「新法」という。 ）第七条第四号に
掲げる実演（同条第一号から第三号までに掲げる実演に該当するものを除く。 ）で
次に掲げるもの又は同条第五号に掲げる実演で次に掲げるものに対する著作権法
中著作隣接権に関する規定（第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。 ）の
適用については、著作権法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第六十四号）
附則第三項、著作権法の一部を改正する法律（平成元年法律第四十三号。以下「平
成元年改正法」という。 ）附則第二項及び著作権法の一部を改正する法律（平成三
年法律第六十三号。附則第四項において「平成三年改正法」という。 ）附則第二項
の規定は、適用しない。  
一 世界貿易機関の加盟国において行われた実演  
二 次に掲げるレコードに固定された実演  
イ 世界貿易機関の加盟国の国民（当該加盟国の法令に基づいて設立された法人
及び当該加盟国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。 ）をレコード
製作者とするレコード  
ロ レコードでこれに固定されている音が最初に世界貿易機関の加盟国におい
て固定されたもの  
三 次に掲げる放送において送信された実演（実演家の承諾を得て送信前に録音さ
れ、又は録画されたものを除く。 ）  
イ 世界貿易機関の加盟国の国民である放送事業者の放送  
ロ 世界貿易機関の加盟国にある放送設備から行われた放送  
３ 前項各号に掲げる実演に係る実演家で当該実演が行われた際国内に常居所を有
しない外国人であったものに対する著作権法中著作隣接権に関する規定（第九十五
条の三第三項及び第四項の規定を含む。 ）の適用については、平成元年改正法附則
第四項の規定は、適用しない。  
４ 次に掲げるレコードに対する著作権法中著作隣接権に関する規定（第九十七条の
三第三項から第五項までの規定を含む。 ）の適用については、平成元年改正法附則
第二項及び第三項並びに平成三年改正法附則第三項の規定は、適用しない。  
一 新法第八条第三号に掲げるレコードで次に 掲げるもの  
イ 世界貿易機関の加盟国の国民をレコード製作者とするレコード  
ロ レコードでこれに固定されている音が最初に世界貿易機関の加盟国におい
て固定されたもの  
二 著作権法第八条第五号に掲げるレコードで許諾を得ないレコードの複製から
のレコード製作者の保護に関する条約（附則第六項において「レコード保護条約
」という。 ）により我が国が保護の義務を負うもの  
５ 新法第九条第三号に掲げる放送で次に掲げるものに対する新法中著作隣接権に
関する規定の適用については、平成元年改正法附則第二項の規定は、適用しない。  - 83 - 一 世界貿易機関の加盟国の国民である放送事業者の放送  
二 世界貿易機関の加盟国にある放送設備から行われた放送  
（外国原盤商業用レコードの複製等についての経過措置）  
６ 新法第百二十一条の二の規定は、著作権法の施行地外において商業用レコードの
製作を業とする者が世界貿易機関の加盟国の国民（実演家、レコード製作者及び放
送機関の保護に関する国際条約又はレコード保護条約の締約国の国民（これらの条
約の締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有
する法人を含む。 ）である場合を除く。 ）であるレコード製作者か らそのレコード（
新法第八条各号のいずれかに該当するものを除く。 ）の原盤の提供を受けて製作し
た商業用レコードで、当該原盤に音を最初に固定した日の属する年の翌年から起算
して二十年を経過する日が著作権法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第八
十七号）の施行前であるもの（当該商業用レコードの複製物（二以上の段階にわた
る複製に係る複製物を含む。 ）を含む。 ）を商業用レコードとして複製し、その複製
物を頒布し、又はその複製物を頒布の目的をもって所持する行為であって、この法
律の施行後に行われるものについては、適用しない。  
附 則 （平成七年五月一二日法律第九一号）  抄 
（施行期日）  
第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。  
附 則 （平成八年一二月二六日法律第一一七号）  抄 
（施行期日）  
１ この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める
日から施行する。  
（写真の著作物の保護期間についての経過措置）  
２ 改正後の著作権法中著作物の保護期間に関する規定（次項において「新法」とい
う。 ）は、写真の著作物については、この法律の施行の際現に改正前の著作権法に
よる著作権が存するものについて適用し、この法律の施行の際現に改正前の著作権
法による著作権が消滅している写真の著作物については、なお従前の例による。  
３ この法律の施行前に創作された写真の著作物の著作権の存続期間は、当該写真の
著作物の改正前の著作権法中著作物の保護期間に関する規定（以下「旧法」という
。 ）による期間の満了する日が新法による期間の満了する日後の日であ るときは、
新法にかかわらず、旧法による期間の満了する日までの間とする。  
附 則 （平成九年六月一八日法律第八六号）  
（施行期日）  
１ この法律は、平成十年一月一日から施行する。  
（自動公衆送信される状態に置かれている著作物等についての経過措置）  
２ 改正後の著作権法（以下「新法」という。 ）第二十三条第一項、第九十二条の二
第一項又は第九十六条の二の規定は、この法律の施行の際現に自動公衆送信される
状態に置かれている著作物、実演（改正前の著作権法（以下「旧法」という。 ）第
九十二条第二項第二号に掲げるものに限る。以 下この項において同じ。 ）又はレコ
ードを、当該自動公衆送信に係る送信可能化を行った者（当該送信可能化を行った
者とこの法律の施行の際現に当該著作物、実演又はレコードを当該送信可能化に係
る新法第二条第一項第九号の五の自動公衆送信装置を用いて自動公衆送信される
状態に置いている者が異なる場合には、当該自動公衆送信される状態に置いている
者）が当該自動公衆送信装置を用いて送信可能化する場合には、適用しない。  - 84 - ３ この法律の施行の際現に自動公衆送信される状態に置かれている実演（旧法第九
十二条第二項第二号に掲げるものを除く。 ）については、同条第一項の規定は、こ
の法律の施行後も、なおその効力を有する。  
（罰則についての経過措置）  
４ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によ
る。 
附 則 （平成一〇年六月一二日法律第一〇一号）  抄 
（施行期日）  
第一条 この法律は、平成十一年四月一日から施行する。  
附 則 （平成一一年五月一四日法律第四三号）  抄 
（施行期日）  
第一条 この法律は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律
第四十二号。以下「情報公開法」という。 ）の施行の日から施行する。  
（著作権法の一部改正に伴う経過措置）  
第二条 第十一条の規定による改正後の著作権法第十八条第三項の規定は、この法律
の施行前に著作者が情報公開法第二条第一項に規定する行政機関又は地方公共団
体に提供した著作物でまだ公表されていないもの（その著作者の同意を得ないで公
表された著作物を含む。 ）については、適用しない。  
附 則 （平成一一年六月二三日法律第七七号）  抄 
（施行期日 ） 
１ この法律は、平成十二年一月一日から施行する。ただし、第二条第一項第十九号
の次に二号を加える改正規定、第三十条第一項の改正規定、第百十三条の改正規定
、第百十九条の改正規定、第百二十条の次に一条を加える改正規定、第百二十三条
第一項の改正規定及び附則第五条の二の改正規定並びに附則第五項の規定は、平成
十一年十月一日から施行する。  
（経過措置）  
２ 改正後の著作権法第二十六条の二第一項、第九十五条の二第一項及び第九十七条
の二第一項の規定は、この法律の施行の際現に存する著作物の原作品若しくは複製
物、実演の録音物若しくは録画物又はレコードの複製物（著作権法第二十一条、第
九十一条第一項又は第九十六条に規定する権利を有する者の権利を害さずに作成
されたものに限り、出版権者が作成した著作物の複製物を除く。 ）の譲渡による場
合には、適用しない。  
３ 改正後の著作権法第二十六条の二第一項の規定は、この法律の施行前に設定され
た出版権でこの法律の施行の際現に存するものを 有する者が当該出版権の存続期
間中に行う当該出版権の目的となっている著作物の複製物の頒布については、適用
しない。  
４ 出版権（この法律の施行前に設定されたものに限る。 ）が消滅した後において当
該出版権を有していた者が行う当該出版権の存続期間中に作成した著作物の複製
物の頒布については、なお従前の例による。  
５ 平成十一年十月一日からこの法律の施行の日の前日までの間は、改正後の著作権
法第百十三条第四項中「第九十五条の三第三項」とあるのは「第九十五条の二第三
項」と、 「第九十七条の三第三項」とあるのは「第九十七条の二第 三項」とする。  
６ 行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に
関する法律（平成十一年法律第四十三号。以下「整備法」という。 ）の施行の日が- 85 - この法律の施行の日後となる場合には、整備法の施行の日の前日までの間は、改正
後の著作権法第四十七条の三中「第四十二条、第四十二条の二」とあるのは「第四
十二条」と、 「、第四十二条又は第四十二条の二」とあるのは「又は第四十二条」
とする。  
７ この法律の施行前にした行為及び附則第四項の規定によりなお従前の例による
こととされる場合におけるこの法律の施行後に した行為に対する罰則の適用につ
いては、なお従前の例による。  
附 則 （平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）  抄 
（施行期日）  
第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。 ）は、平成十三年一月六日から施行す
る。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。  
一 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一
部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。 ） 、第千三百五条、第千三百
六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条
の規定 公布の日  
附 則 （平成一一年一二月二二日法律第二二〇号）  抄 
（施行期日）  
第一条 この法律（第一条を除く。 ）は、平成十三年一月六日から施行する。  
（政令への委任）  
第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定
める。 
附 則 （平成一二年五月八日法律第五六号）  
（施行期日）  
１ この法律は、平成十三年一月一日から施行する。ただし、第一条中著作権法第五
十八条の改正規定及び第二条の規定は、著作権に関する世界知的所有権機関条約が
日本国について効力を生ずる日から施行する。  
（損害額の認定につ いての経過措置）  
２ 第一条の規定による改正後の著作権法第百十四条の四の規定は、この法律の施行
前に、第二審である高等裁判所又は地方裁判所における口頭弁論が終結した事件及
び簡易裁判所の判決又は地方裁判所が第一審としてした判決に対して上告をする
権利を留保して控訴をしない旨の合意をした事件については、適用しない。  
（罰則についての経過措置）  
３ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によ
る。 
附 則 （平成一二年一一月二九日法律第一三一号）  抄 
（施行期日）  
第一条 この法律は、平成十三年十月一日から施行する。ただし、附則第九条の規定
は、公布の日から施行する。  
附 則 （平成一三年一二月五日法律第一四〇号）  抄 
（施行期日）  
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定
める日から施行する。  
（著作権法の一部改正に伴う経過措置）  - 86 - 第七条 前条の規定による改正後の著作権法第十八条第三項（第二号に係る部分に限
る。 ）の規定は、前条の規定の施行前に著作者が独立行政法人等に提 供した著作物
でまだ公表されていないもの（その著作者の同意を得ないで公表された著作物を含
む。 ）については、適用しない。  
附 則 （平成一四年六月一九日法律第七二号）  抄 
（施行期日）  
１ この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行
する。 
一 第七条の改正規定、第八条の改正規定、第九十五条の改正規定、第九十五条の
三の改正規定、第九十七条の改正規定、第九十七条の三の改正規定並びに附則第
二項から第四項まで、第六項、第七項及び第九項の規定  実演及びレコードに関
する世界知的所有権機関条約（以下「実演・レコード条約」という。 ）が日本国
について効力を生ずる日  
二 目次の改正規定（ 「第百条の四」を「第百条の五」に改める部分に限る。 ） 、第
八十九条第四項の改正規定、第九十九条の次に一条を加える改正規定、第四章第
五節中第百条の四を第百条の五とし、第百条の三の次に 一条を加える改正規定及
び第百三条の改正規定  平成十五年一月一日  
三 前二号に掲げる規定以外の規定  実演・レコード条約が日本国について効力を
生ずる日又は平成十五年一月一日のうちいずれか早い日  
（著作隣接権に関する規定の適用）  
２ 改正後の著作権法（以下「新法」という。 ）第七条第四号に掲げる実演（同条第
一号から第三号までに掲げる実演に該当するものを除く。 ）で次に掲げるもの又は
同条第五号に掲げる実演で次に掲げるものに対する新法中著作隣接権に関する規
定（第九十五条並びに第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。 ） の適用に
ついては、著作権法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第六十四号）附則第
三項、著作権法の一部を改正する法律（平成元年法律第四十三号。以下「平成元年
改正法」という。 ）附則第二項及び著作権法の一部を改正する法律（平成三年法律
第六十三号。以下「平成三年改正法」という。 ）附則第二項の規定は、適用しない
。 
一 実演・レコード条約の締約国において行われた実演  
二 次に掲げるレコードに固定された実演  
イ 実演・レコード条約の締約国の国民（当該締約国の法令に基づいて設立され
た法人及び当該締約国に主たる事務所を有す る法人を含む。以下同じ。 ）をレ
コード製作者とするレコード  
ロ レコードでこれに固定されている音が最初に実演・レコード条約の締約国に
おいて固定されたもの  
３ 前項各号に掲げる実演に係る実演家で当該実演が行われた際国内に常居所を有
しない外国人であったものに対する新法中著作隣接権に関する規定（第九十五条並
びに第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。 ）の適用については、平成元
年改正法附則第四項の規定は、適用しない。  
４ 次に掲げるレコードに対する新法中著作隣接権に関する規定（第九十七条及び第
九十七条の三第三項から第五項までの規定を含む。 ）の適用については、平成元年
改正法附則第二項及び第三項並びに平成三年改正法附則第三項の規定は、適用しな
い。 - 87 - 一 新法第八条第三 号に掲げるレコードで次に掲げるもの  
イ 実演・レコード条約の締約国の国民をレコード製作者とするレコード  
ロ レコードでこれに固定されている音が最初に実演・レコード条約の締約国に
おいて固定されたもの  
二 新法第八条第四号に掲げるレコードで許諾を得ないレコードの複製からのレ
コード製作者の保護に関する条約により我が国が保護の義務を負うもの  
（実演家人格権についての経過措置）  
５ この法律の施行前にその実演家の許諾を得て作成された録音物又は録画物に固
定されている実演については、新法第九十条の二第一項の規定及び第九十 条の三第
一項の規定は、適用しない。ただし、この法律の施行後、当該実演に表示されてい
た当該実演に係る実演家名の表示を削除し、若しくは改変した場合若しくは当該実
演に新たに実演家名を表示した場合又は当該実演を改変した場合には、この限りで
ない。 
（商業用レコードの二次使用についての経過措置）  
６ 実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約（以下この項及び
次項において「実演家等保護条約」という。 ）の締約国であり、かつ実演・レコー
ド条約の締約国である国の国民をレコード製作者とするレコードに固定されてい
る実演であって、実演家等保護条約が日本国について効力を生じた日より前に当該
固定がされた実演に係る実演家についての新法第九十五条第一項の規定の適用に
ついては、同条第二項の規定にかかわらず、同条第四項の規定の例による。  
７ 実演家等保護条約の締約国であり、かつ実演・レコード条約の締約国である国の
国民をレコード製作者とするレコードであって、実演家等保護条約が日本国につい
て効力を生じた日より前にその音が最初に固定されたレコードに係るレコード製
作者についての新法第九十七条第一項の規定の適用については、同条第二項の規定
において準用する新法第九十五条第二項の規定にかかわらず、新法第九十七条第二
項の規定において準用する新法第九十五条第四項の規定の例による。  
（レコードの保護期間についての経過措置）  
８ 新法第百一条第二項第二号の規定は、この法律の施行の際現に改正前の著作権法
による著作隣接権が存するレコードについて適用し、この法律の施行の際現に改正
前の著作権法による著作隣接権が消滅しているレコードについては、なお従前の例
による。  
附 則 （平成一五年五月三〇日法律第六一号）  抄 
（施行期日）  
第一条 この法律は、行政機関の保有する 個人情報の保護に関する法律の施行の日か
ら施行する。  
（その他の経過措置の政令への委任）  
第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令
で定める。  
附 則 （平成一五年六月一八日法律第八五号）  
（施行期日）  
第一条 この法律は、平成十六年一月一日から施行する。  
（映画の著作物の保護期間についての経過措置）  
第二条 改正後の著作権法（次条において「新法」という。 ）第五十四条第一項の規
定は、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が存する映画の著作- 88 - 物について適用し、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が消滅
している映画の著作物については、なお従前の例による。  
第三条 著作権法の施行前に創作された映画の著作物であって、同法附則第七条の規
定によりなお従前の例によることとされるものの著作権の存続期間は、旧著作権法
（明治三十二年法律第三十九号）による著作権の存続期間の満了する日が新法第五
十四条第一 項の規定による期間の満了する日後の日であるときは、同項の規定にか
かわらず、旧著作権法による著作権の存続期間の満了する日までの間とする。  
（罰則についての経過措置）  
第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例
による。  
附 則 （平成一五年七月一六日法律第一一九号）  抄 
（施行期日）  
第一条 この法律は、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）の施行の日
から施行する。  
（その他の経過措置の政令への委任）  
第六条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過 措置は、
政令で定める。  
附 則 （平成一六年六月九日法律第八四号）  抄 
（施行期日）  
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定
める日から施行する。  
附 則 （平成一六年六月九日法律第九二号）  抄 
（施行期日）  
第一条 この法律は、平成十七年一月一日から施行する。  
（商業用レコードの輸入等についての経過措置）  
第二条 改正後の著作権法第百十三条第五項の規定は、この法律の施行前に輸入され
、この法律の施行の際現に頒布の目的をもって所持されている同項に規定する国外
頒布目的商業用レコードについては、適用しない。  
第三条 改正後の著作権法第百十三条第五項に規定する国内頒布目的商業用レコー
ドであってこの法律の施行の際現に発行されているものに対する同項の規定の適
用については、同項ただし書中「国内において最初に発行された日」とあるのは「
当該国内頒布目的商業用レコードが著作権法の一部を改正する法律（平成十六年法
律第九十二号）の施行 の際現に発行されているものである場合において、当該施行
の日」と、 「経過した」とあるのは「経過した後、当該」とする。  
（書籍等の貸与についての経過措置）  
第四条 この法律の公布の日の属する月の翌々月の初日において現に公衆への貸与
の目的をもって所持されている書籍又は雑誌（主として楽譜により構成されている
ものを除く。 ）の貸与については、改正前の著作権法附則第四条の二の規定は、こ
の法律の施行後も、なおその効力を有する。  
附 則 （平成一六年六月一八日法律第一二〇号）  抄 
（施行期日）  
第一条 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。  
（経過措置の原則）  - 89 - 第二条 この法律による改正後の裁判所法、民事訴訟法、民事訴訟費用等に関する法
律、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、不正競争防止法及び著作権法の規定（
罰則を除く。 ）は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に
生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前のこれらの法律の規定に
より生じた効力を妨げない。  
（特許法等の一部改正に伴う経過措置）  
第三条 次に掲げる規定は、この法律の施行前に、訴訟の完結した事件、第二審で あ
る高等裁判所又は地方裁判所における口頭弁論が終結した事件及び簡易裁判所の
判決又は地方裁判所が第一審としてした判決に対して上告をする権利を留保して
控訴をしない旨の合意をした事件については、適用しない。  
一から四まで  略 
五 第九条の規定による改正後の著作権法第百十四条の六から第百十四条の八ま
での規定  
附 則 （平成一六年一二月一日法律第一四七号）  抄 
（施行期日）  
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定
める日から施行する。  
附 則 （平成一七年六月二九日法律第七五号）  抄 
（施行期日）  
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定
める日から施行する。  
（政令への委任）  
第五条 附則第二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、
政令で定める。  
附 則 （平成一八年六月二日法律第五〇号）  抄 
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。  
附 則 （平成一八年一二月二二日法律第一二一号）  抄 
（施行期日）  
第一条 この法律は、平成十九年七月一日から施行する。ただし、第一条及び附則第
四条の規定は、公布の日から起算して二 十日を経過した日から施行する。  
（放送のための映画の著作物の著作権の帰属についての経過措置）  
第二条 この法律の施行前に創作されたこの法律による改正後の著作権法（次条にお
いて「新法」という。 ）第二十九条第二項に規定する映画の著作物の著作権の帰属
については、なお従前の例による。  
（放送される実演の有線放送についての経過措置）  
第三条 新法第九十四条の二の規定は、著作権法の一部を改正する法律（昭和六十一
年法律第六十四号）附則第三項若しくは著作権法の一部を改正する法律（平成元年
法律第四十三号。以下この条において「平成元年改正法」という。 ）附則第二項の
規定の適用により新法中著作隣接権に関する規定の適用を受けない実演又は平成
元年改正法附則第四項の規定の適用により新法中著作隣接権に関する規定の適用
を受けない実演家に係る実演については、適用しない。  
（罰則についての経過措置）  
第四条 この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当 該規定）の施
行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。  - 90 - 附 則 （平成二〇年六月一八日法律第八一号）  抄 
（施行期日）  
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定
める日から施行し、平成二十一年度において使用される検定教科用図書等及び教科
用特定図書等から適用する。  
（罰則についての経過措置）  
第五条 前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の
例による。  
附 則 （平成二一年六月一九日法律第五三号）  抄 
（施行期日）  
第一条 この法律は、平成二十二年一月一日から施行する。ただし、第七十条第二項
、第七十八条、第八十八条第二項及び第百四条の改正規定並びに附則第六条の規定
は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行
する。 
（視覚障害者のための録音物の使用についての経過措置）  
第二条 この法律の施行前にこの法律による改正前の著作権法（以下「旧法」という
。 ）第三十七条第三項（旧法第百二条第一項において準用する場合を含む。 ）の規定
の適用を受けて作成された録音物（この法律による改正後の著作権法（以下「新法
」という。 ）第三十七条第三項（新法第百二条第一項において準用する場合を含む
。 ）の規定により複製し、又は自動公衆送信（送信可能化を含む。 ）を行うことがで
きる著作物、実演、レコード、放送又は有線放送に係るものを除く。 ）の使用につ
いては、新法第三十七条第三項及び第四十七条の九（これらの規定を新法第百二条
第一項において準用する場合を含む。 ）の規定にかかわらず、なお従前の例による
。 
（裁定による著作物の利用等についての経過措置）  
第三条 新法第六十七条及び第六十七条の二（これらの規定を新法第百三条において
準用する場合 を含む。 ）の規定は、この法律の施行の日以後に新法第六十七条第一
項（新法第百三条において準用する場合を含む。 ）の裁定の申請をした者について
適用し、この法律の施行の日前に旧法第六十七条第一項の裁定の申請をした者につ
いては、なお従前の例による。  
（商業用レコードの複製物の頒布の申出についての経過措置）  
第四条 新法第百二十一条の二の規定は、著作権法の一部を改正する法律（平成三年
法律第六十三号）附則第五項又は著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権
法の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成六年法律第百十二号 ）附則第六
項の規定によりその頒布又は頒布の目的をもってする所持について同条の規定を
適用しないこととされる商業用レコードを頒布する旨の申出をする行為であって、
この法律の施行後に行われるものについては、適用しない。  
（罰則についての経過措置）  
第五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例
による。  
附 則 （平成二一年七月一〇日法律第七三号）  抄 
（施行期日）  
第一条 この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。  
附 則 （平成二二年一二月三日法律第六五号）  抄 - 91 - （施行期日）  
第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定
める日（以下「施行日」という。 ）から施行する。  
附 則 （平成二三年六月二四日法律第七四号）  抄 
（施行期日）  
第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただ
し、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。  
一から四まで  略 
五 附則第六十二条の規定  不正競争防止法の一部を改正する法律（平成二十三年
法律第六十二号。同条及び附則第六十三条において「不正競争防止法一部改正法
」という 。 ）の公布の日又は施行日のいずれか遅い日  
附 則 （平成二四年六月二二日法律第三二号）  抄 
（施行期日）  
第一条 この法律は、平成二十五年七月一日から施行する。  
（調整規定）  
第五条 この法律の施行の日が著作権法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第
四十三号）中第四十二条の三を第四十二条の四とし、第四十二条の二の次に一条を
加える改正規定の施行の日前である場合には、前条のうち著作権法第四十二条の四
の見出しの改正規定中「第四十二条の四」とあるのは、 「第四十二条の三」とする
。 
附 則 （平成二四年六月二七日法律 第四三号）  抄 
（施行期日）  
第一条 この法律は、平成二十五年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げ
る規定は、当該各号に定める日から施行する。  
一 附則第七条、第八条及び第十条の規定  公布の日  
二 第二条第一項第二十号並びに第十八条第三項及び第四項の改正規定、第十九条
第四項に一号を加える改正規定、第三十条第一項第二号の改正規定、第四十二条
の三を第四十二条の四とし、第四十二条の二の次に一条を加える改正規定、第四
十七条の九の改正規定（ 「又は第四十六条」を「、第四十二条の三第二項又は第
四十六条」に改める部分 に限る。 ） 、同条ただし書の改正規定（ 「第四十二条の二
まで」の下に「、第四十二条の三第二項」を加える部分に限る。 ） 、第四十九条第
一項第一号の改正規定（ 「第四十二条の二」を「第四十二条の三」に、 「第四十二
条の三第二項」を「第四十二条の四第二項」に改める部分に限る。 ） 、第八十六条
第一項及び第二項の改正規定（ 「第四十二条の二まで」の下に「、第四十二条の
三第二項」を加える部分に限る。 ） 、第九十条の二第四項に一号を加える改正規定
、第百二条第一項の改正規定（ 「第四十二条の三」を「第四十二条の四」に改め
る部分に限る。 ） 、同 条第九項第一号の改正規定（ 「第四十二条の二」を「第四十
二条の三」に、 「第四十二条の三第二項」を「第四十二条の四第二項」に改める
部分に限る。 ） 、第百十九条第一項の改正規定、同条に一項を加える改正規定並び
に第百二十条の二第一号の改正規定並びに次条並びに附則第四条から第六条ま
で及び第九条の規定  平成二十四年十月一日  
（経過措置）  
第二条 この法律による改正後の著作権法（以下「新法」という。 ）第十八条第三項
第一号から第三号までの規定は、前条第二号に掲げる規定の施行前に著作者が行政- 92 - 機関（行政機関の保有する情報の公開に 関する法律（平成十一年法律第四十二号）
第二条第一項に規定する行政機関をいう。 ） 、独立行政法人等（独立行政法人等の保
有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）第二条第一項に規定
する独立行政法人等をいう。 ）又は地方公共団体若しくは地方独立行政法人（地方
独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行
政法人をいう。以下この項において同じ。 ）に提供した著作物でまだ公表されてい
ないもの（その著作者の同意を得ないで公表された著作物を含む。 ）であって、公
文書等の管理に関する法律（平 成二十一年法律第六十六号。以下この項において「
公文書管理法」という。 ）第八条第一項若しくは第十一条第四項の規定により国立
公文書館等（公文書管理法第二条第三項に規定する国立公文書館等をいう。次項に
おいて同じ。 ）に移管されたもの又は公文書管理条例（地方公共団体又は地方独立
行政法人の保有する歴史公文書等（公文書管理法第二条第六項に規定する歴史公文
書等をいう。以下この項において同じ。 ）の適切な保存及び利用について定める当
該地方公共団体の条例をいう。以下この項において同じ。 ）に基づき地方公文書館
等（歴史公文書等の適切 な保存及び利用を図る施設として公文書管理条例が定める
施設をいう。次項において同じ。 ）に移管されたものについては、適用しない。  
２ 新法第十八条第三項第四号及び第五号の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行
前に著作者が国立公文書館等又は地方公文書館等に提供した著作物でまだ公表さ
れていないもの（その著作者の同意を得ないで公表された著作物を含む。 ）につい
ては、適用しない。  
第三条 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の著作権法第三十一条第二
項の規定により記録媒体に記録されている著作物であって、絶版等資料（新法 第三
十一条第一項第三号に規定する「絶版等資料」をいう。 ）に係るものについては、
新法第三十一条第三項の規定により当該著作物の複製物を用いて自動公衆送信（送
信可能化を含む。 ）を行うことができる。  
（罰則の適用に関する経過措置）  
第四条 この法律（附則第一条第二号に掲げる規定については、当該規定）の施行前
にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。  
（政令への委任）  
第五条 前三条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政
令で定める。  
（国民に対する啓発等）  
第七条 国及び地方公共団体は、国民が、著作権法第三十条第一項（同法第百二条第
一項において準用する場合を含む。 ）に定める私的使用の目的をもって、有償著作
物等特定侵害録音録画（同法第百十九条第三項第一号に規定する有償著作物等特定
侵害録音録画をいう。以下この項において同じ。 ）を、自ら有償著作物等特定侵害
録音録画であることを知りながら行って著作権又は著作隣接権を侵害する行為（以
下「特定侵害行為」という。 ）の防止の重要性に対する理解を深めることができる
よう、特定侵害行為の防止に関する啓発その他の必要な措置を講じなければならな
い。 
２ 国及び地方公共団体は、未成年者があらゆる機会を通じて特定侵害行為の防止の
重要性に対する理解を深めることができるよう、学校その他の様々な場を通じて特
定侵害行為の防止に関する教育の充実を図らなければならない。  
（関係事業者の措置）  - 93 - 第八条 著作権法第百十九条第三項第一号に規定する録音録画有償著作物等を公衆
に提供し、又は提示する事業者は、特定侵害行為を防止するための措置を講ずるよ
う努めなければならない。  
（運用上の配慮）  
第九条 著作権法第百十九条第三項（第一号に係る部分に限る。 ）の規定の運用に当
たっては、インターネットによる情報の収集その他のインターネットを利用して行
う行為が不当に制限されることのないよう配慮しなければならない。  
附 則 （平成二五年一一月二七日法律第八四号）  抄 
（施行期日）  
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定
める日から施行する。ただし、附則第六十四条、第六十六条及び第百二条の規定は
、公布の日から施行する。  
（処分等の効力）  
第百条 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以
下この条において同じ。 ）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、
改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定め
があるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみな
す。 
（罰則に関する 経過措置）  
第百一条  この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例に
よることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用
については、なお従前の例による。  
（政令への委任）  
第百二条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（
罰則に関する経過措置を含む。 ）は、政令で定める。  
附 則 （平成二五年一二月一三日法律第一〇三号）  抄 
（施行期日）  
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定
める日から施行する。ただし、次の 各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から
施行する。  
一 略 
二 附則第十七条の規定  薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八
十四号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日  
附 則 （平成二六年五月一四日法律第三五号）  
（施行期日）  
第一条 この法律は、平成二十七年一月一日から施行する。ただし、第七条の改正規
定及び次条の規定は、視聴覚的実演に関する北京条約（同条において「視聴覚的実
演条約」という。 ）が日本国について効力を生ずる日から施行する。  
（著作隣接権に関する規定の適用）  
第二条 この法律による改正後の著作権法（以下この条において「新法」という。 ）
第七条第四号に掲げる実演（同条第一号から第三号までに掲げる実演に該当するも
のを除く。 ）又は同条第五号に掲げる実演であって、視聴覚的実演条約の締約国の
国民又は当該締約国に常居所を有する者であ る実演家に係るものに対する新法中
著作隣接権に関する規定（第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。 ）の適- 94 - 用については、著作権法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第六十四号）附
則第三項、著作権法の一部を改正する法律（平成元年法律第四十三号。次項におい
て「平成元年改正法」という。 ）附則第二項及び著作権法の一部を改正する法律（
平成三年法律第六十三号）附則第二項の規定は、適用しない。  
２ 視聴覚的実演条約の締約国の国民又は当該締約国に常居所を有する者である実
演家（当該実演家に係る実演が行われた際国内に常居所を 有しない外国人であった
者に限る。 ）に対する新法中著作隣接権に関する規定（第九十五条の三第三項及び
第四項の規定を含む。 ）の適用については、平成元年改正法附則第四項の規定は、
適用しない。  
（出版権についての経過措置）  
第三条 この法律の施行前に設定されたこの法律による改正前の著作権法による出
版権でこの法律の施行の際現に存するものについては、なお従前の例による。  
（政令への委任）  
第四条 前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政
令で定める。  
附 則 （平成二六年六月一三日法律第六九号）  抄 
（施行期日）  
第一条 この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日か
ら施行する。  
（経過措置の原則）  
第五条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの
法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた
申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場
合を除き、なお従前の例による。  
（訴訟に関する経過措置）  
第六条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁
決、決定その他の行為を経た後で なければ訴えを提起できないこととされる事項で
あって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間
を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定そ
の他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不
服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したも
のを含む。 ）の訴えの提起については、なお従前の例による。  
２ この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によ
ることとされる場合を含む。 ）により異議申 立てが提起された処分その他の行為で
あって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を
経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取
消しの訴えの提起については、なお従前の例による。  
３ 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、
この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。  
（罰則に関する経過措置）  
第九条 この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりな
お従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対す
る罰則の適用については、なお従前の例による。  
（その他の経過措置の政令への委任）  - 95 - 第十条 附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な
経過措置（罰則に関する経過措置を含む。 ）は、政令で定める。  
附 則 （平成二七年六月二四日法律第四六号）  抄 
（施行期日）  
第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。  
附 則 （平成二八年五月二七 日法律第五一号）  抄 
（施行期日）  
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令
で定める日から施行する。  
附 則 （平成二八年一二月一六日法律第一〇八号）  抄 
（施行期日）  
第一条 この法律は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が
日本国について効力を生ずる日（第三号において「発効日」という。 ）から施行す
る。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。  
一 附則第九条の規定  公布の日  
（著作権法の一部改正に伴う経過措置）  
第七条 第八条の規定による改正後の著作権法（次項及び第三項において「新著作権
法」という。 ）第五十一条第二項、第五十二条第一項、第五十三条第一項、第五十
七条並びに第百一条第二項第一号及び第二号の規定は、施行日の前日において現 に
第八条の規定による改正前の著作権法（以下この項において「旧著作権法」という
。 ）による著作権又は著作隣接権が存する著作物、実演及びレコードについて適用
し、同日において旧著作権法による著作権又は著作隣接権が消滅している著作物、
実演及びレコードについては、なお従前の例による。  
２ 新著作権法第百十六条第三項の規定は、著作者又は実演家の死亡の日の属する年
の翌年から起算して五十年を経過した日が施行日以後である場合について適用し、
その経過した日が施行日前である場合については、なお従前の例による。  
３ 新著作権法第百二 十一条の二の規定は、同条各号に掲げる商業用レコード（当該
商業用レコードの複製物（二以上の段階にわたる複製に係る複製物を含む。 ）を含
む。 ）で、当該各号の原盤に音を最初に固定した日の属する年の翌年から起算して
五十年を経過した日が施行日前であるもの（当該固定した日が昭和四十二年十二月
三十一日以前であるものを含む。 ）については、適用しない。  
（罰則に関する経過措置）  
第八条 施行日前にした行為及び附則第五条の規定によりなお従前の例によること
とされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお
従前の例による。  
（政令への委任）  
第九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰
則に関する経過措置を含む。 ）は、政令で定める。  
附 則 （平成二九年六月二日法律第四五号）  
この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。ただし、第百三条の二、第百三
条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公
布の日から施行する。  
附 則 （平成三〇年五月二五日法律第三〇号）  
（施行期日）  - 96 - 第一条 この法律は、平成三十一年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げ
る規定は、当該各号に定める日から施行する。  
一 第百十三条第四項の改正規定並びに附則第四条及び第七条から第十条までの
規定 公布の日  
二 目次の改正規定、第三十五条の改正規定、第四十八条第一項第三号の改正規 定
（ 「第三十五条」を「第三十五条第一項」に改める部分に限る。 ） 、第八十六条第
三項前段の改正規定（ 「第三十五条第二項」を「第三十五条第一項」に改める部
分に限る。 ） 、同項後段の改正規定（ 「第三十五条第二項」を「第三十五条第一項
ただし書」に改める部分に限る。 ）及び第五章の改正規定  公布の日から起算し
て三年を超えない範囲内において政令で定める日  
（複製物の使用についての経過措置）  
第二条 この法律の施行の日（以下「施行日」という。 ）前にこの法律による改正前
の著作権法（以下「旧法」という。 ）第三十条の四若しくは第四十 七条の四から第
四十七条の九までの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物、旧法第四十三
条の規定の適用を受けて旧法第三十条第一項、第三十一条第一項第一号若しくは第
三項後段、第三十三条の二第一項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十
七条の二本文、第四十一条若しくは第四十二条の規定に従い作成された二次的著作
物の複製物又は旧法第三十条の三若しくは第四十七条の三第一項の規定の適用を
受けて作成された二次的著作物の複製物の使用については、この法律による改正後
の著作権法（以下「新法」という。 ）第四十九条の規定にかか わらず、なお従前の
例による。この場合において、旧法第四十九条第一項第一号中「を公衆に提示した
」とあるのは「の公衆への提示（送信可能化を含む。以下この条において同じ。 ）
を行つた」と、同項第三号並びに同条第二項第一号及び第二号中「を公衆に提示し
た」とあるのは「の公衆への提示を行つた」とする。  
２ 施行日前に旧法第百二条第一項において準用する旧法第三十条の四又は第四十
七条の四から第四十七条の九までの規定の適用を受けて作成された実演若しくは
レコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像の複製物の使用につい
ては、新法第百二条第九項の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合に
おいて、旧法第百二条第九項第一号中「を公衆に提示した」とあるのは「の公衆へ
の提示（送信可能化を含む。第八号において同じ。 ）を行つた」と、同項第八号中
「を公衆に提示した」とあるのは「の公衆への提示を行つた」とする。  
（裁定による著作物の利用等についての経過措置）  
第三条 新法第六十七条及び第六十七条の二（これらの規定を著作権法第百三条にお
いて準用する場合を含む。 ）の規定は、施行日以後に新法第六十七条第一項（著作
権法第百三条において準用する場 合を含む。 ）の裁定の申請をした者について適用
し、施行日前に旧法第六十七条第一項（著作権法第百三条において準用する場合を
含む。 ）の裁定の申請をした者については、なお従前の例による。  
（準備行為）  
第四条 新法第百四条の十一第一項の規定による指定、新法第百四条の十三第一項の
規定による認可、同条第五項の規定による諮問、新法第百四条の十四第一項の規定
による届出及び新法第百四条の十五第二項の規定による諮問並びにこれらに関し
必要な手続その他の行為は、新法第五章第二節の規定の例により、附則第一条第二
号に掲げる規定の施行の 日（以下「第二号施行日」という。 ）前においても行うこ
とができる。  - 97 - （第二号施行日の前日までの間の読替え）  
第五条 施行日から第二号施行日の前日までの間における新法第四十七条の六第一
項第一号及び第四十七条の七の規定の適用については、同号中「第三十五条第一項
」とあるのは「第三十五条」と、同条中「 （第三十一条第一項若しくは第三項後段
」とあるのは「 （第三十一条第一項若しくは第三項後段、第三十五条第一項」とす
る。 
（罰則についての経過措置）  
第六条 この法律（附則第一条第二号に掲げる規定については、当該規定）の施行前
にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。  
（政令への委任）  
第七条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要
な経過措置は、政令で定める。  
（調整規定）  
第八条 附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日が環太平洋パートナーシップ協
定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号）の施行
の日前である場合には、第百十三条第五項の改正規定及び附則第一条第一号中「第
百十三条第五項」とあるのは、 「第百十三条第四項」とする。  
第九条 施行日が環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシ
ップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律
（平成二十八年法律第百八号。以下「整備法」という。 ）の施行の日前である場合
には、第二条第一項の改正規定中「削り、同項第二十一号中「利用する」を「実行
する」に改める」とあるのは、 「削る」とする。  
２ 前項の場合において、整備法第八条のうち著作権法第二条第一項中第二十三号を
第二十四号とし、第二十二号を第二十三号とし、第二十一号を第二十二号とし、第
二十号の次に一号を加え る改正規定中「利用する」とあるのは、 「実行する」とす
る。 
第十条 第二号施行日が整備法の施行の日前である場合には、第二号施行日から整備
法の施行の日の前日までの間における著作権法第二条第一項第二十号の規定の適
用については、同号中「有線放送（次号」とあるのは、 「有線放送（次号及び第百
四条の十五第一項」とする。  
附 則 （平成三〇年六月一日法律第三九号）  抄 
（施行期日）  
第一条 この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。  
（罰則に関する経過措置）  
第二条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例
による。  
（政令への委任）  
第三条 前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令
で定める。  
附 則 （平成三〇年七月六日法律第七〇号）  抄 
（施行期日）  
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当
該各号に定める日から施行する。  
一 略 - 98 - 二 附則第四条及び第五条の規定  この法律の公布の日又は著作権法の一部を改
正する法律（平成三十年法律第三十号）の公布の日のいずれか遅い日  
（著作権法改正法の一部改正に伴う調整規定）  
第五条 施行日が著作権法改正法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日以後で
ある場合には、著作権法改正法附則第八条中「。以下「整備法」という。 ）の」と
あるのは「）の」と、著作権法改正法附則第九条第一項中「整備法」とあるのは「
環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包
括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法
律第百八号。以下「整備法」という。 ） 」とし、前条の規定は、適用しない。  
２ 施行日が著作権法改正法の施行の 日以後である場合には、著作権法改正法附則第
十条中「が整備法」とあるのは「が環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太
平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の
整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号） 」と、 「から整備法」とあるのは「
から同法」とし、前条及び前項の規定は、適用しない。  
３ 施行日が著作権法改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後である
場合には、前条及び前二項の規定は、適用しない。  
附 則 （平成三〇年七月一三日法律第七二号）  抄 
（施行期日）  
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定
める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から
施行する。  
一 附則第三十条及び第三十一条の規定  公布の日  
（著作権法の一部改正に伴う経過措置）  
第二十条  前条の規定による改正後の著作権法第七十七条（同法第百四条において準
用する場合を含む。 ）及び第八十八条第一項の規定は、施行日以後の著作権、出版
権若しくは著作隣接権又はこれらの権利を目的とする質権（以下この条において「
著作権等」という。 ）の移転について適用し、施行日前の著作権等の移転について
は、なお従前の例による。  
（政令への委任）  
第三十一条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置
は、政令で定める。  
附 則 （令和二年六月一二日法律第四八号）  抄 
（施行期日）  
第一条 この法律は、令和三年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規
定は、当該各号に定める日から施行する。  
一 第三条（プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律（以下「プログラ
ム登録特例法」という。 ）第二十条第一号の改正規定に限る。 ）並びに次条並びに
附則第三条、第六条、第七条、第十二条及び第十三条（映画の盗撮の防止に関す
る法律（平成十九年法律第六十五号）第四条第一項の改正規定中「含む」の下に
「。第三項において同じ」を加える部分に限る。 ）の規定  公布の日  
二 第一条並びに附則第四条、第八条、第十一条及び第十 三条（前号に掲げる改正
規定を除く。 ）の規定  令和二年十月一日  
（国民に対する啓発等）  - 99 - 第二条 国及び地方公共団体は、国民が、私的使用（第二条の規定による改正後の著
作権法（以下「第二条改正後著作権法」という。 ）第三十条第一項に規定する私的
使用をいう。 ）の目的をもって、特定侵害複製（同項第四号に規定する特定侵害複
製をいう。以下この項において同じ。 ）を、特定侵害複製であることを知りながら
行って著作権を侵害する行為（以下「特定侵害行為」という。 ）の防止の重要性に
対する理解を深めることができるよう、特定侵害行為の防止 に関する啓発その他の
必要な措置を講じなければならない。  
２ 国及び地方公共団体は、未成年者があらゆる機会を通じて特定侵害行為の防止の
重要性に対する理解を深めることができるよう、学校その他の様々な場を通じて特
定侵害行為の防止に関する教育の充実を図らなければならない。  
（関係事業者の措置）  
第三条 著作物（著作権の目的となっているものに限る。 ）を公衆に提供し、又は提
示する事業者は、特定侵害行為を防止するための措置を講ずるよう努めなければな
らない。  
（罰則についての運用上の配慮）  
第四条 第一条の規定による改正後 の著作権法（附則第八条において「第一条改正後
著作権法」という。 ）第百十九条第二項（第四号及び第五号に係る部分に限る。 ）及
び第百二十条の二（第三号に係る部分に限る。 ）の規定の運用に当たっては、イン
ターネットによる情報の提供その他のインターネットを利用して行う行為が不当
に制限されることのないよう配慮しなければならない。  
第五条 第二条改正後著作権法第百十九条第三項（第二号に係る部分に限る。 ）の規
定の運用に当たっては、インターネットによる情報の収集その他のインターネット
を利用して行う行為が不当に制限されることのな いよう配慮しなければならない。  
（検討）  
第六条 政府は、この法律の施行後一年を目途として、第二条改正後著作権法第三十
条第一項（第四号に係る部分に限る。 ）及び第百十九条第三項（第二号に係る部分
に限る。 ）の規定の施行の状況を勘案し、これらの規定について検討を加え、その
結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。  
第七条 政府は、著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する送信可能化への対処に関
し、その施策の充実を図る観点から検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を
講ずるものとする。  
（利用権の対抗力についての経過 措置） 
第八条 第一条改正後著作権法第六十三条の二（第一条改正後著作権法第八十条第四
項及び第百三条において準用する場合を含む。 ）の規定は、附則第一条第二号に掲
げる規定の施行の日（以下「第二号施行日」という。 ）の前日において現に存する
第一条の規定による改正前の著作権法（以下この条において「第一条改正前著作権
法」という。 ）第六十三条第一項（第一条改正前著作権法第百三条において準用す
る場合を含む。 ）及び第八十条第三項の許諾に係る著作物等（著作物、実演、レコ
ード、放送又は有線放送をいう。以下この条において同じ。 ）を第一条改 正前著作
権法第六十三条第二項（第一条改正前著作権法第八十条第四項及び第百三条におい
て準用する場合を含む。 ）の規定により利用することができる権利にも適用する。
ただし、当該権利は、第二号施行日以後に当該権利に係る著作物等の著作権、出版
権又は著作隣接権を取得した者その他の第三者に対してのみ対抗することができ
る。 - 100 - （手数料の納付についての経過措置）  
第九条 この法律の施行の日（以下「施行日」という。 ）前に独立行政法人（独立行
政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人を
いう。以下この条に おいて同じ。 ） （第二条の規定による改正前の著作権法（以下こ
の条において「第二条改正前著作権法」という。 ）第七十条第二項の政令で定める
独立行政法人に限る。 ）が行った第二条改正前著作権法第六十七条第一項（第二条
改正前著作権法第百三条において準用する場合を含む。 ）の裁定の申請及び第二条
改正前著作権法第百六条のあっせんの申請に係る手数料の納付については、第二条
改正後著作権法第七十条第二項及び第百七条第二項の規定にかかわらず、なお従前
の例による。  
２ 施行日前に国又は独立行政法人（第三条の規定による改正前のプログラム 登録特
例法第二十六条の政令で定める独立行政法人に限る。 ）が行った第二条改正前著作
権法第七十五条第一項、第七十六条第一項、第七十六条の二第一項及び第七十七条
の登録の申請並びに第二条改正前著作権法第七十八条第四項（第二条改正前著作権
法第百四条において準用する場合を含む。 ）の請求に係る手数料の納付については
、第二条改正後著作権法第七十八条第六項及び第三条の規定による改正後のプログ
ラム登録特例法（次条において「新プログラム登録特例法」という。 ）第二十六条
の規定にかかわらず、なお従前の例による。  
（罰則についての経過 措置） 
第十一条  第二号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例
による。  
（政令への委任）  
第十二条  附則第八条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必
要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。 ）は、政令で定める。  
附 則 （令和三年五月一九日法律第三七号）  抄 
（施行期日）  
第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規
定は、当該各号に定める日から施行する。  
一 第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。 ） 、
第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別す
るための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二
十七の項の改正規定を除く。 ）に限る。 ）並びに附則第八条第一項、第五十九条か
ら第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定  公布
の日 
二・三 略 
四 第十七条 、第三十五条、第四十四条、第五十条及び第五十八条並びに次条、附
則第三条、第五条、第六条、第七条（第三項を除く。 ） 、第十三条、第十四条、第
十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（ 「戸籍の」の下に「正本及び」を加え
る部分を除く。 ）に限る。 ） 、第十九条から第二十一条まで、第二十三条、第二十
四条、第二十七条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規
定を除く。 ） 、第三十条、第三十一条、第三十三条から第三十五条まで、第四十条
、第四十二条、第四十四条から第四十六条まで、第四十八条、第五十条から第五
十二条まで、 第五十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の
利用等に関する法律第四十五条の二第一項、第五項、第六項及び第九項の改正規- 101 - 定並びに同法第五十二条の三の改正規定を除く。 ） 、第五十五条（がん登録等の推
進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第三十五条の改正規定（ 「 （条例
を含む。 ） 」を削る部分に限る。 ）を除く。 ） 、第五十六条、第五十八条、第六十四
条、第六十五条、第六十八条及び第六十九条の規定  公布の日から起算して一年
を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日  
（罰則に関する経過措置）  
第七十一条  この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下こ
の条において同じ。 ）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例
によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適
用については、なお従前の例による。  
（政令への委任）  
第七十二条  この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（
罰則に関する経過措置を含む。 ）は、政令で定める。  
附 則 （令和三年六月二日法律第五二号）  
（施行期日）  
第一条 この法律は、令和四年一月一日から施行する。ただし 、次の各号に掲げる規
定は、当該各号に定める日から施行する。  
一 附則第七条の規定  公布の日  
二 附則第三条及び第四条の規定  令和三年十月一日  
三 第一条中著作権法第三条第一項の改正規定、同法第四条第一項の改正規定、同
法第三十一条の改正規定、同法第三十八条第一項の改正規定、同法第四十七条の
六第一項第二号の改正規定、同法第四十七条の七の改正規定、同法第四十九条第
一項第一号の改正規定（ 「若しくは第三項後段」を「、第三項第一号若しくは第
五項第一号」に改める部分に限る。 ） 、同条第二項第一号の改正規定、同法第八十
六条の改正規定及び同法第百二条第九項第一号の改正規定（ 「若しくは第三項後
段」を「、第三項第一号若しくは第五項第一号」に改める部分に限る。 ）並びに
附則第五条の規定  公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令
で定める日  
四 第二条の規定  公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で
定める日  
（経過措置）  
第二条 第一条の規定（前条第三号に掲げる改正規定を除く。 ）による改正後の著作
権法（以下「第一条改正後著作権法」という。 ）第二十九条第二項及び第三項の規
定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。 ）以後に創作される映画の著
作物の著作権の帰属について適用し、施行日前に創作された映画の著作物の著作権
の帰属については、なお従前の例による。  
（放送同時配信等の対象としない自動公衆送信を定めるための準備行為）  
第三条 文化庁長官は、第一条改正後著作権法第二条第一項第九号の七に規定する著
作権者、出版権者若しくは著作隣接権者の利益を不当に害するおそれがある自動公
衆送信又は広く国民が容易に視聴することが困難な自動公衆送信を定めるために、
施行日前においても、総務大臣に協議することができる。  
（著作権等管理事業者の指定等に関する準備行為）  
第四条 文化庁長官は、施行日前においても、第一条改正後著作権法第九十三条の三
第三項、第九十四条第一項、第九十四条の三第 三項又は第九十六条の三第三項の規- 102 - 定及び第一条改正後著作権法第九十三条の三第四項（第一条改正後著作権法第九十
四条第四項、第九十四条の三第四項及び第九十六条の三第四項において準用する場
合を含む。 ）の規定の例により、著作権等管理事業者（第一条改正後著作権法第二
条第一項第二十三号に規定する著作権等管理事業者をいう。以下この条において同
じ。 ）の指定をすることができる。この場合において、それらの指定は、施行日以
後は、それぞれ第一条改正後著作権法第九十三条の三第三項、第九十四条第一項、
第九十四条の三第三項又は第九十六条の 三第三項の規定による指定とみなす。  
２ 前項の規定による指定を受けた著作権等管理事業者は、施行日前においても、第
一条改正後著作権法第九十三条の三第七項及び第十二項（これらの規定を第一条改
正後著作権法第九十四条第四項、第九十四条の三第四項及び第九十六条の三第四項
において準用する場合を含む。以下この項において同じ。 ）の規定の例により、令
和四年の第一条改正後著作権法第九十三条の三第七項に規定する報酬又は補償金
の額について、放送事業者、有線放送事業者若しくは放送同時配信等事業者（第一
条改正後著作権法第二条第一項第九 号の八に規定する放送同時配信等事業者をい
う。附則第八条第一項において同じ。 ）又はその団体と協議して定めることができ
る。 
（団体の指定等に関する準備行為）  
第五条 文化庁長官は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（以下この条にお
いて「第四号施行日」という。 ）前においても、第二条の規定による改正後の著作
権法（以下この条及び附則第八条第二項において「第二条改正後著作権法」という
。 ）第百四条の十の二第一項及び第百四条の十の三の規定の例により、団体の指定
をすることができる。この場合において、当該指定は、第四号施行 日以後は、第二
条改正後著作権法第百四条の十の二第一項の規定による指定とみなす。  
２ 前項の規定による指定を受けた団体は、第四号施行日前においても、第二条改正
後著作権法第百四条の十の四第一項及び第三項の規定の例により、同項の意見を聴
き、及び同条第一項の認可の申請をすることができる。  
３ 文化庁長官は、前項の規定による認可の申請があった場合には、第四号施行日前
においても、第二条改正後著作権法第百四条の十の四第四項及び第五項の規定の例
により、文化審議会に諮問し、及びその認可をすることができる。この場合におい
て、当該認可は、第四号施行日以後は、同条第一項の規定による認可とみなす。  
４ 第一項の規定による指定を受けた団体は、第四号施行日前においても、第二条改
正後著作権法第百四条の十の五の規定の例により、同条第一項の補償金関係業務の
執行に関する規程を定め、文化庁長官に届け出ることができる。この場合において
、当該届出は、第四号施行日以後は、同項の規定による届出とみなす。  
５ 文化庁長官は、第二条改正後著作権法第百四条の十の六第一項の政令の制定の立
案のために、第四号施行日前においても、文化審議会に諮問することができる。  
（罰則についての経過措置）  
第六条 この法律（附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該各規
定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。  
（政令への委任）  
第七条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要
な経過措置（罰則に係る経過措置を含む。 ）は、政令で定める。  
（検討等）  - 103 - 第八条 政府は、この法律の施行後三年を目途として、放送事業者、有線放送事業者
又は放送同時配信等事業者が業として行う放送同時配信等（第一条改正後著作権法
第二条第一項第九号の七 に規定する放送同時配信等をいう。以下この項において同
じ。 ）の実施状況、これらの者による著作隣接権者への報酬及び補償金の支払の状
況その他の第一条改正後著作権法の施行の状況を勘案し、放送同時配信等における
著作物、実演及びレコードの公正な利用並びに著作権者及び著作隣接権者の適正な
利益の確保に資する施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な
措置を講ずるものとする。  
２ 政府は、第二条改正後著作権法第三十一条第三項に規定する特定図書館等の設置
者による図書館等公衆送信補償金（第二条改正後著作権法第百四条の 十の二第一項
に規定する図書館等公衆送信補償金をいう。以下この項において同じ。 ）の支払に
要する費用を第二条改正後著作権法第三十一条第二項に規定する特定図書館等の
利用者の負担に適切に反映させることが重要であることに鑑み、その費用の円滑か
つ適正な転嫁に寄与するため、図書館等公衆送信補償金の趣旨及び制度の内容につ
いて、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解と協力を得るよう努めなけ
ればならない。  