著作権（ちょさくけん、、コピーライト）は、作品を創作した者が有する権利である。また、作品がどう使われるか決めることができる権利である。作者の思想や感情が表現された文芸・学術・美術・音楽などを著作物といい、創作した者を著作者という。知的財産権の一種。

このうち著作者の権利は、著作物を活用して収益や名声などを得ることができる財産的権利（著作財産権）と、著作物の内容と著作者を紐づけることで、著作者の人間性を正確に表現する人格的権利（著作者人格権）に分類される。狭義に解する場合、著作権はとりわけ著作財産権と同義とされる。反対に、最も広義に解する場合、実演家、レコード製作者、放送事業者など著作物を伝達する者に付与される権利（著作隣接権）も、著作権の概念に含めることがある。

知的財産権には著作権のほか、特許権や商標権などの産業財産権があるが、保護の対象や権利の強さが違う。産業財産権は産業の発達を目的とする技術的思想（アイデア）を保護の対象とし、権利者に強い独占性を与える性質のため、所管官庁による厳しい審査を経て登録されなければ権利が発生しないこれを審査登録主義と呼ぶ。。一方の著作権は、創造的な文化の発展を目的とする表現を保護の対象としていることから、産業財産権と比べて独占性は低く、日本を含む多くの国・地域では登録しなくても創作した時点で権利が発生する。

著作物の定義・範囲、著作物の保護期間、著作物の管理手続や著作侵害の罰則規定などは、時代や国・地域によって異なるものの、国際条約を通じて著作権の基本的な考え方は共通化する方向にある。しかし、著作物のデジタル化やインターネットの社会普及に伴い、著作権侵害やフェアユース（無断利用が著作権侵害にあたらないケース）をめぐる事案が複雑化している時代趨勢もある。

 構成
著作権は人権（財産権）の一種である。「著作権」という語は、人権としての著作権のほかに、法的権利としての著作権（さらに細かくは国際法上の著作権や、憲法上の著作権など）という側面もある。

著作権は狭義には著作財産権のみを指し、広義には著作財産権と著作者人格権、最広義には著作者の有する実定法上の権利（著作財産権、著作者人格権、著作隣接権）の総体をいう。広義の著作権概念は概して大陸法の諸国で用いられる著作権概念である。一方、狭義の著作権概念は英米法の諸国で用いられる著作権概念である。日本の著作権法は「著作者の権利」のもとに「著作権」と「著作者人格権」をおく二元的構成をとっている。

 著作財産権
 意義
著作権は狭義には著作財産権のことをいう。著作者に対して付与される財産権であり、著作物を独占的・排他的に利用する権利である。著者は、著作権（財産権）を、他人に干渉されることなく、利用する権利を持つ。たとえば、小説の著作者（作者）は、他人に干渉されることなく出版、映画化、翻訳することができる。

したがって、著作権（財産権）のシステムが正しく機能している場合は、出版社などが得た収益を、後進の育成と採用への投資（育成費）に充当できる。これにより、アマチュアからプロへと進む際のハードルも低くなる。また、各分野での世代交代が活発化する。

しかし、著作者の合意（許諾）を得ていない他人が、その著作物を広く世間に発表（公表）すると、著作者は生活するために必要な収入を失い、「執筆」「作曲」「映画製作」などの仕事（創作事業）も継続できなくなる。この他人による著作者の財産を盗み取る行為が、著作権の侵害である。

 法的特徴
著作者が著作権を財産として扱える範囲を明確に限定するために、支分権を用いて細目を列挙しており、著作者以外の者にとっては、細目の把握が困難である。これにより「著作者の権利の束」と表示し、細目のすべてを含めた「すべての権利（財産権）」を保持していると、包括して記す場合もある。あるいは、支分権による細目の分類を用いて、著作権（財産権）の一部を、人（自然人や法人）に引き渡すことも可能である。このような販売形態を「譲渡」という。たとえば、小説の（著作者）が、契約により著作権の「出版権」のみを他人（自然人もしくは法人）に譲渡し、それ以外の著作権（財産権）を著作者が自ら保持するといったことも法的には可能である。

一方で、著作物を収めた記録媒体（CDやDVD、ブルーレイや書籍などの有体物）を第三者に販売した場合でも、著作権が消滅することはない。このような販売形態を（権利の）「貸与」という。ほかにも、「譲渡」や「貸与」以外に、著作者ではない人（自然人や法人）と「許諾の契約」を結び、著作者ではない人（自然人や法人）が自由に利用できるようにする方法もある。このような契約を「利用許諾の締結」といい、殊に音楽制作では「買い取り」という。著作権は相対的独占権あるいは排他権である。特許権や意匠権のような絶対的独占権ではない。すなわち、既存の著作物Aと同一の著作物Bが作成された場合であっても、著作物Bが既存の著作物Aに依拠することなく独立して創作されたものであれば、両著作物の創作や公表の先後にかかわらず、著作物Aの著作権の効力は著作物Bの利用行為に及ばない。同様の性質は回路配置利用権にもみられる。

 著作者人格権

狭義の著作権（著作財産権）は財産権の一種であるが、著作者に認められる権利（著作者の権利）としては、そのほかに著作者の人格的利益を保護するものとして、人格権の一種である著作者人格権がある。両者の関係については考え方および立法例が分かれる。

まず、著作権法により著作者に対して保障する権利を純粋に財産権としての著作権として把握する考え方がある。この考え方を徹底しているのがアメリカ合衆国著作権法であり、著作者の人格的権利はコモン・ロー上の人格権の範疇に含まれる。もっとも、ベルヌ条約が加盟国に対して著作者人格権の保護を要求していることもあり、1990年の法改正により、視覚芸術著作物について限定された形で著作者人格権を保護する旨の規定を設けた（合衆国法典第17編第106A条）。

第2に、著作者に対して、財産的権利と人格的権利の双方を著作権法上保障する考え方がある。大陸法の著作権法は基本的にこのような考え方に立脚している。フランス著作権法がこの考え方に立脚しており、著作者の権利について、人格的な性質と財産的な性質を包含するものとして規定し（111の1条第2項）、いわゆる著作者人格権は処分できないものとする（121の1条第3項）のに対し、著作権は処分できるものとして（122の7条）区別している点にこのような考え方が現れている。

第3に、著作者に対して、財産的権利と人格的権利の双方を著作権法上保障するが、両者は一体となっており分離できないものとして把握する考え方がある。ドイツの1965年9月9日の著作権および著作隣接権に関する法律がこの考え方に立脚しており、著作者の権利の内容を構成するものとして著作者人格権に関する規定を置いているが（11条-14条）、財産権と人格権が一体化しているがゆえに、財産権をも含む著作者の権利について譲渡ができない旨の規定が置かれている（29条）点にこのような考え方が現れている。

日本法の法制は、著作権法上、著作者の権利として財産権たる著作権と人格権たる著作者人格権を保障しつつ、前者は譲渡可能なものとして理解し、後者は譲渡不可能なものとして理解している点でフランス法に近い。

 著作隣接権
著作者によって制作された楽曲（著作物）は、著作者である作詞家・作曲家が著作権を有している。しかし、楽曲を演奏する実演家や、それを録音するレコード製作者、楽曲を放送する放送事業者・有線放送事業者も、著作者ではないものの著作物に密接に関わる活動を業としており、1970年の現行著作権法制定に伴い、これらの利用者による実演、レコード、放送または有線放送にも著作権に準じた一定の権利（著作隣接権、）が認められることになった。著作隣接権は実演家の権利（著作権法90条 - 95条）、レコード製作者の権利（同96条 - 97条）、放送事業者の権利（同98条 - 100条）、有線放送事業者の権利（同100条）からなり、人格権と財産権が含まれる。保護期間は実演日（実演）または最初の固定日（レコード）から70年間（放送、有線放送は放送等から50年間）。著作権と異なり楽曲（著作物）そのものの権利ではないため、演奏権や翻案権（編曲権）は認められていない著作隣接権 - 文化庁。また映画の著作物においては、二次利用の際の著作隣接権の適用が制限される（映画の著作物#著作隣接権との関係も参照）。

 著作権の歴史

著作権が本格的に考慮されるようになったのは、15世紀にグーテンベルクによる印刷術が確立するとともに、出版物の大量の模倣品が問題化するようになってからである『著作権とは何か』 113頁。。記録に残る最初の本の著作権は、1486年に、人文主義者のマルカントニオ・サベリーコのヴェネツィア史に与えられ、芸術家の最初の著作権は1567年にヴェネツィアの元老院からティツィアーノに与えられた『知識の社会史―知と情報はいかにして商品化したか』ピーターバーグ著 2004年 新曜社 p230。

18世紀初頭、イギリスではアン法（クイーン・アン法。1709年制定、1710年施行）で著作者の権利、すなわち著作権を認めた。この法では、著作権の有効期間（14年、1度更新可能で最大28年）や、その後のパブリック・ドメインの概念も制定されているもっとも、この時代は著作権の対象は書籍だけで、音楽などは対象外であり、モーツァルトも盛んに盗作【既存の音楽の再利用、改変】を行っていた。。

フランスではフランス革命時の1791年に、大陸法系の国の中では初めて著作権法が制定された。その後、18世紀から19世紀にかけて各国で著作権を保護する法律が成立した。19世紀に入ると著作権の対象は印刷物以外（音楽、写真など）に拡大されていく。

ところが19世紀半ばになっても著作権の保護の法律を持たない国があり、イギリスやフランスなどの作家の書いた作品が複製による被害を受けていた。そのため、1886年採択・1887年発効のベルヌ条約で国際的な著作権の取り決めができ、1952年採択・発効の万国著作権条約によってベルヌ条約未締結国との橋渡しがなされた。さらには世界貿易機関 (WTO) 主管のTRIPS協定が1994年に採択・1995年発効し、国際的な著作権侵害の際にはWTOに提訴できる仕組みが導入された。

また、国際条約と国内法の中間的な位置づけとして、欧州連合（EU）の各種指令がある。EU加盟国は指令を遵守して国内法を整備する義務を負うことから、EU加盟国間の著作権法のばらつきを平準化する役割を担っている。

しかし著作権法および著作権についての考え方は、著作者・著作権者・利用者など利害関係者のさまざまな要請を受け、専門家だけでなく広く世論の間でも議論が起きたり、立法の場で話し合われたり、行政の場で検討されたり、司法の場で争われたりするなど絶えず変更を受け続けている『著作権とは何か』 111-112頁。。

21世紀に入り、テクノロジーの著しい進歩および権利ビジネスの伸張など経済社会の変化を受けた産業保護の観点からの要請と、著作物の自由な利用の要請（時には自由な言論の存続の希望を含む）との衝突が顕著な争点のひとつになっている『著作権とは何か』 112-118・199-207頁。。これを受け、デジタル著作物の保護規定を強化したWIPO著作権条約が1996年に採択され、2002年に発効している。

新しいテクノロジーに関連する個別の判例や法制には、1984年に判決が出た米国のベータマックス事件（ソニー勝訴）『著作権とは何か』 127-129頁。、1992年に生まれた日本の私的録音録画補償金制度『著作権とは何か』 131-132頁。、1997年に創設されたインタラクティブ送信に係る公衆送信権・送信可能化権（日本）『著作権とは何か』 133-134頁。、1999年に起こされたソニー・ボノ法への違憲訴訟（米国、2003年に合憲判決）『著作権とは何か』 194-199頁。、2001年のナップスター敗訴（米国）『著作権とは何か』 137-138頁。などがある。

 著作権の対象と要件
本節では著作権のうち、おもに狭義の著作権（著作財産権）の保護の対象と要件について述べる。
 保護の対象
 著作権の対象
著作権は、著作者の精神的労力によって生まれた製作物を保護し、また、自由市場における市場価格を著作者に支払うことを保証して、著作者の創作業務を維持し、収入を安定させることで、間接的に著作者本人を保護する効果もある。

日本の現行著作権法では具体的に「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」（著作権法第2条第1項第1号）と定めており、ここでいう「創作的」については、既存の著作物との差異（表現者の個性）が表れていればよく、新規性や独創性は求められず、区別できる程度であればよいとされる。また、表現されている必要があり、文字・言語・形象・音響などによって表現されることで著作物となる。

著作権の対象として想定されるのは、典型的には美術、音楽、文芸、学術に属する作品である。絵画、彫刻、建築、楽曲、詩、小説、戯曲、エッセイ、研究書などがその代表的な例である。ほかにインターネット掲示板の書き込み田中一実 (2002年4月17日). “ネット掲示板書き込みにも著作権!)!)東京地裁が初判断”. 日経クロステック (日経BP) 2021年2月10日閲覧。、写真、映画、テレビゲームなど、新しい技術によって出現した著作物についても保護の対象として追加されてきた。

美術的分野では、著作権のほか、意匠権が工業デザインの権利を保護するが、著作権は原則として美術鑑賞のための作品などに適用され、実用品には適用されないとする。ただし、この境界線は必ずしも明解ではなく、美術工芸品は双方の権利が及ぶとする説もある。また、国によっては意匠法と著作権法をまとめて扱っている場合もある。

入学試験の問題は、数学の問題における数式そのもの、社会科の問題における歴史的事実そのものといった場合を除き、問題を作成した学校等に著作権が生じるとされる大学入試の「過去問」 自分のサイトに無断で掲載したら「著作権侵害」になる？弁護士ドットコム 2013年12月5日 2019年2月28日閲覧。

国によって保護の対象が異なる場合があり、たとえば、フランスの著作権法では著作物本体のほかにそのタイトルも創作性があれば保護する旨を規定している。同じく、一部の衣服のデザインが保護されることが特に定められている。米国の著作権法では船舶の船体デザインを保護するために特に設けられた規定がある。ほかに、明文規定によるものではないが、活字の書体は日本法では原則として保護されないが、保護する国もある。アプリケーションプログラミングインタフェース（API）についても日本法では明示的に保護対象外としているが、米国では「保護が及ぶ」という最高裁判決が出ている。

 著作権が生じないもの
権利が生じず、保護の対象にならない製作物がある。おもなものは以下の通り。
thumb|200px|alt= 正方形|極めて正確に描かれた正方形は著作物ではない

 典型的にはまったく創作性のない表現と情報やアイディア・ノウハウ

誰が表現しても同じようになるものは創作性があるとは言えない。ただし、最低限どのような創作性が必要になるかについて画一的、定型的な基準は存在しない。具体的判断については事案ごとに周辺の事情をも勘案したものになるため、判例ごとに異なる。
 自然科学に関する論文
 大阪地裁判決では、「論文に同一の自然科学上の知見が記載されているとしても、自然科学上の知見それ自体は表現ではないから、同じ知見が記載されていることをもって著作権の侵害とすることはできない。また、同じ自然科学上の知見を説明しようとすれば、普通は、説明しようとする内容が同じである以上、その表現も同一であるか、又は似通ったものとなってしまうのであって、内容が同じであるが故に表現が決まってしまうものは、創作性があるということはできない」としている。なお、判例では「もっとも、自然科学上の知見を記載した論文に一切創作性がないというものではなく、例えば、論文全体として、あるいは論文中のある程度まとまった文章で構成される段落について、論文全体として、あるいは論文中のある程度まとまった文章として捉えた上で、個々の文における表現に加え、論述の構成や文章の配列をも合わせて見たときに作成者の個性が現れている場合には、その単位全体の表現として創作的なものということができるから、その限りで著作物性を認めることはあり得るところである」としている。
 また大阪高裁判決（控訴審）では、原告の請求を棄却した。この判決では、「自然科学論文，ことに本件のように，ある物質の性質を実験により分析し明らかにすることを目的とした研究報告として，その実験方法，実験結果及び明らかにされた物質の性質等の自然科学上の知見を記述する論文は，同じ言語の著作物であっても，ある思想又は感情を多様な表現方法で表現することができる詩歌，小説等と異なり，その内容である自然科学上の知見等を読者に一義的かつ明確に伝達するために，論理的かつ簡潔な表現を用いる必要があり，抽象的であいまいな表現は可能な限り避けられなければならない。その結果，自然科学論文における表現は，おのずと定型化，画一化され，ある自然科学上の知見に関する表現の選択は，極めて限定されたものになる。したがって，自然科学論文における自然科学上の知見に関する表現は，一定の実験結果からある自然科学上の知見を導き出す推論過程の構成等において，特に著作者の個性が表れていると評価できる場合などは格別，単に実験方法，実験結果，明らかにされた物質の性質等の自然科学上の知見を定型的又は一般的な表現方法で記述しただけでは，直ちに表現上の創作性があるということはできず，著作権法による保護を受けることができないと解するのが相当である」としている。
 また、大阪高等裁判所の判決では「表現技法について著作権法による保護を認めると，結果的に，自然科学上の知見の独占を許すことになり，著作権法の趣旨に反することは明らかである」としている。
 独創的な思想または貴重な情報そのもの
 ある数学の問題の解法やニュース報道で取り上げられる事実などは、その発見や取材に非常な努力を要することがあっても、著作権で保護されることはない。ただし、その解法の表現や、ニュース報道における事実の表現などは著作権で保護されることがある“著作権なるほど質問箱”.pf.bunka.go.jp。

そのほか、キャラクター設定や感情そのもの、創作の加わっていない模倣品、範囲外の工業製品（たとえば自動車のデザイン）などは著作物とはならないほか、短い表現・ありふれた表現著作権法の基本的な枠組みについて（オープンデータ関連） 文化庁 2013年1月24日（たとえば作品のタイトルや流行語や商品名）・選択の幅が狭い表現などは創作性が認められない傾向にある。

 保護の要件
 方式主義と無方式主義

特許権、意匠権、商標権などは登録が権利発生の要件であるが、著作権の発生要件について登録などを権利発生の要件とするか否かについては立法例が分かれる。

著作権の発生要件について、登録、納入、著作権表示など一定の方式を備えることを要件とする立法例を方式主義という。これに対して著作物が創作された時点で何ら方式を必要とせず著作権の発生を認める立法例を無方式主義という。

ベルヌ条約は、加盟国に無方式主義の採用を義務づけている（ベルヌ条約5条2項）。なお、日本には著作権の登録の制度があるものの、ベルヌ条約の加盟国であることもあり発生要件ではなく、あくまでも第三者対抗要件であるに過ぎない。これに対して万国著作権条約は方式主義を採用している（ベルヌ条約と万国著作権条約の双方に加盟している場合には万国著作権条約17条によりベルヌ条約が優先する）。

なお、北朝鮮もベルヌ条約加盟国であるが、日本は北朝鮮を国家として承認していないことを理由に、2011年12月、北朝鮮の著作物に関しては日本国内で保護義務がないとの司法判断が最高裁によってなされた2011年12月8日 MSN産経ニュース 北朝鮮の作品に著作権保護義務なし 最高裁判決。

 著作権マーク
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ベルヌ条約に加盟し無方式主義をとる国においては著作物を創作した時点で著作権が発生するため、著作物に特定の表示を行う義務は課されていない。一方、ベルヌ条約締結後も同条約に加盟せず方式主義をとる国々があった。そのため自国が無方式主義を義務づけるベルヌ条約を締結していても、方式主義をとる国々では著作権発生の要件を満たさず、そのままでは著作権保護を得ることができず不都合を生じていた。そこで万国著作権条約は無方式主義をとる国における著作物が、方式主義をとる国でも著作権保護を得ることができるよう、氏名と最初の発行年、©のマークの3つを著作権表示として明示すれば自動的に著作権の保護を受けることができるとした。著作権マーク「©」は、著作権の発生要件として著作物への一定の表示を求める方式主義国において、要件を満たす著作権表示を行うために用いられるマークである。

先述のように、ベルヌ条約と万国著作権条約の双方に加盟している場合には、無方式主義を定めるベルヌ条約が優先する。したがって、このような問題が生じるのはベルヌ条約を締結しておらず万国著作権条約のみを締結している方式主義をとっている国においてである。かつては米国が方式主義国の代表的存在で、長い間、万国著作権条約のみを締結しベルヌ条約を締結していなかった。しかし、米国は1989年にベルヌ条約を締結して無方式主義を採用した。ほかの国においても無方式主義の採用が進んだ結果、2017年現在、万国著作権条約のみを締結し方式主義を採用している国はカンボジアだけとなっているWIPO-Administered Treaties WIPO Bodies > Assembly (Berne Union)。そのカンボジアもベルヌ条約自体は締結していないものの、2004年のWTO加盟によりTRIPS協定9条1項の適用を受けることとなり、ベルヌ条約の1条から21条の条項および附属書の遵守義務を負ったため、実質的に無方式主義に転換した。

なお、著作権表示は条約上の著作権の発生要件とは別に国内法上一定の効果を生じることがあり、たとえばアメリカの著作権法では著作権の存在を知らずパブリックドメインと信じた者を保護する善意の侵害者（innocent infrigers）の法理があるが、©マーク等の著作権表示が著作物に明確に表示されていれば原則として善意の侵害にはあたらないとされている。

 有形物への固定の要否
著作物が有形の媒体に固定されている必要があるか否かについても立法例が分かれる。ベルヌ条約では固定を要件とするか否かに関しては加盟国の立法に委ねている（ベルヌ条約2条2項）。アメリカ合衆国著作権法では、著作物が固定されていることが保護の要件となっており（102条(a)）、未固定の著作物はもっぱら州法の規律による。日本の場合は固定を要件としていないが、映画の著作物については物への固定が要件であると一般的には解されている（ただし、この点には議論がある）『著作権とは何か』 51頁。。

 著作権の侵害

著作権侵害は、民事では差止請求権、損害賠償、名誉回復等の対象となる。また、刑事事件として罰金刑や懲役刑などの刑事罰が科される場合もある。米DMCAに基づいて、自称著作権者およびその代理人による著作権侵害告発で、正規の著作権者や合法な著作権利用が妨げられるケース、果ては言論弾圧に利用するケースすら多発している。

 著作権の法的保護
 条約上の保護
著作権の保護については、「文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約」（ベルヌ条約）、「万国著作権条約」、「著作権に関する世界知的所有権機関条約」（WIPO著作権条約）、「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」（TRIPS協定）などの条約が保護の最低要件などを定めており、これらの条約の締約国が、条約上の要件を満たす形で、国内の著作権保護法令を定めている。

 ベルヌ条約

18世紀から19世紀にかけて各国の民間交流は増大したが、それとともに剽窃も国際的な問題となった。多くの国では著作権法が制定されていたが、効力範囲は自国民などに限られていた。そこで各国は、相互主義のもと互いに相手方国民の著作権を保護する二国間条約を締結して解決を図ろうとした。しかし、二国間条約では締約国以外には効力が及ばず、各国は法律で登録などの著作権保護要件を定めていたため現実に著作権を取得することは難しく実効性に乏しいものだった。

そこで国際文芸家協会などが国際的な著作権保護の運動を展開し、スイス政府などの主導のもと1886年にベルヌ条約（文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約）が締結された。ベルヌ条約に関しては1908年のベルリンでの改正条約によって無方式主義が採用された。

ベルヌ条約は内国民待遇、遡及効、無方式主義の採用などを柱とする。

 万国著作権条約

ベルヌ条約は1908年のベルリンでの改正条約によって無方式主義が採用されたが、アメリカ合衆国や中南米諸国など方式主義を採用している諸国との間に制度的な差異を生じ問題化した。そこで、方式主義を採用しているアメリカ合衆国や中南米諸国などと、ベルヌ条約に加盟して無方式主義を採用している国々との間の架橋となる条約として、1952年に万国著作権条約が成立した。

万国著作権条約は内国民待遇、不遡及効、方式主義の採用などを柱とする。ただし、ベルヌ条約と万国著作権条約の双方に加盟している場合には万国著作権条約17条によりベルヌ条約が優先する。

1979年にアメリカ合衆国がベルヌ条約に加盟したのち、グアテマラなどの中南米諸国も次々とベルヌ条約に加盟するなど、各国で無方式主義への転換が進んだ。先述のように、万国著作権条約のみを締結して方式主義を採用している国は2017年現在カンボジアだけとなっており、そのカンボジアもWTO加盟によりTRIPS協定9条1項の適用を受け、ベルヌ条約の1条から21条の条項および附属書の遵守義務を負ったため、実質的に無方式主義に転換している。

 日本（著作権法）

日本の著作権法は、著作物によって生じる著作者の財産権の範囲を定めている（著作権法第17条第1項）。日本では創作した時点で自動的に帰属される。

日本の著作権法は「著作者の権利」のもとに「著作権」と「著作者人格権」をおく二元的構成をとっており、このうち「著作権」を著作者の財産的利益を保護する権利とする。

著作権法は以下で条数のみ記載する。

 歴史
日本では、近代以前においては版木の所有者である版元が出版物に関する権利者と考えられ、著作権に相当する概念が存在しなかったとされている。明治初期に福沢諭吉らの紹介と政府への働きかけにより、「版権」として著作権の一部が保護を受けることになった。

19世紀末に日本がベルヌ条約への加盟をするにあたり、国内法の整備の一環として初めて著作権法が制定された。この著作権法は「旧著作権法」とも呼ばれるもので、1970年に旧法を全部改正して制定された新著作権法とは通常区別される。

 1886年 - ベルヌ条約締結。
 1887年 - 版権條令制定。
 1893年 - 版権法制定。
 1899年 - 日本がベルヌ条約に加盟。
 1899年 - 旧著作権法制定（版権法等関連旧法は廃止）。
 1931年 - プラーゲが音楽著作権の使用料を要求（プラーゲ旋風）。
 1939年 - 仲介業務法施行。
 1951年 - サンフランシスコ平和条約第15条C項により戦時加算。
 1970年 - 新著作権法制定。
 1985年 - 昭和60年6月14日法律第62号により著作権法（昭和45年法律第48号）の一部が改正され、「プログラムの著作物」が著作権法で明示的に保護対象になった。1986年（昭和61年）1月1日から施行された。
 1999年 - 平成11年6月23日法律第77号により著作権法（昭和45年法律第48号）の一部が改正され、私的使用のための複製の場合は技術的保護手段を回避するような複製ができなくなった。1999年（平成11年）10月1日から施行された。
 2000年 - 著作権等管理事業法施行にともない、仲介業務法廃止。

20世紀半ば以降、企業により著作物が製作されるようになると、便宜的に架空の人物を著作者とした事例が出てくるようになった（八手三郎、アラン・スミシーなど）。

 権利の内容と譲渡可能性
日本の著作権法の下では、原則として、著作権は創作の時点で自動的に創作者（著作者）に帰属する（無方式主義 cf.方式主義）。たとえ創作活動を職業としない一般人であっても、創作された時点で自動的に帰属される。つまり、原始的には著作者たる地位と著作権者たる地位が同一人に帰属する。

もっとも、著作権は財産権の一種であり、譲渡することが可能であり、さらには、以下のような支分権ごとにも譲渡可能と理解されている。したがって、創作を行った者と現時点の著作権者とは一致しないことや、支分権ごとに権利者が異なることもありうる。ただし、譲渡を受けた者が第三者に対抗するためには、文化庁に著作権を登録しておく必要がある。また、映画の著作物については、著作権の原始的帰属について特例が設けられている（16条）。この場合でも人格権としての著作者人格権は著作者に残されるため（59条）、著作権者であるといえども無断で著作物を公表・改変したり、氏名表示を書き換えたりすることはできない。

なお、著作者と著作権者の用語の使い分けが分かりづらいためか、2005年1月に文化審議会著作権分科会から発表された「著作権法に関する今後の検討課題」の中では、用語の整理の検討が必要であると言及されている。

 支分権
権利概要複製権著作物を複製する権利。上演権及び演奏権著作物を公に上演したり演奏したりする権利上映権著作物を公に上映する権利。公衆送信権等著作物を公衆送信したり、自動公衆送信の場合は送信可能化したりする権利。また、公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利。口述権言語の著作物を公に口述する権利。展示権美術の著作物や未発行の写真の著作物を原作品により公に展示する権利日本の著作権法に独特の規定。。頒布権映画の著作物をその複製によって頒布する権利。譲渡権著作物を原作品か複製物の譲渡により、公衆に伝達する権利（ただし、映画の著作物は除く）。貸与権著作物をその複製物の貸与により公衆に提供する権利。翻訳権「翻案権」。 著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利。

 権利行使
著作権者は、他人に対し、その著作物の利用を許諾することができる（63条1項）。この許諾を得た者は、その許諾に係る利用方法および条件の範囲内において、その許諾に係る著作物を利用することができる（63条2項）。また、この許諾に係る著作物を利用する権利は、著作権者の承諾を得ない限り、譲渡することができない（63条3項）。
 著作物の放送又は有線放送についての許諾は、契約に別段の定めがない限り、当該著作物の録音又は録画の許諾を含まないものとする（63条4項）。
 著作物の送信可能化についての許諾を得た者が、その許諾に係る利用方法及び条件（送信可能化の回数又は送信可能化に用いる自動公衆送信装置に係るものを除く）の範囲内において反復して又は他の自動公衆送信装置を用いて行う当該著作物の送信可能化については、23条1項の規定は、適用しない（63条5項）。23条1項の規定とは、「著作者は、その著作物について、公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む）を行う権利を専有する」とするものである。

共有著作権（共同著作物の著作権その他共有に係る著作権）は、その共有者全員の合意によらなければ行使することができないが（65条2項）、各共有者は、正当な理由がない限り合意の成立を妨げることができない（65条3項）し、信義に反して合意の成立を妨げることができない（65条4項、64条2項）。また、代表権に加えられた制限は、善意の第三者に対抗することができない（65条4項、64条4項）。

共同著作物とは、「2人以上の者が共同して創作した著作物であって、その各人の寄与を分離して個別的に利用できないものをいう」（2条1項12号）と定義される。間違いやすいのは、二次的著作物で、「キャンディ・キャンディ事件」（最判平成13年10月25日判例）の事案においては、ストーリー作者により事前に原稿用紙に執筆されたストーリーに基づいて作画者が作画をするという方式がとられており、二次的著作物に該当するものと判断された。

次に間違いやすいのは結合著作物である。これは、各人の創作的表現を分離して利用可能なものであり、たとえば、「歌詞と楽曲」「小説と挿絵」などがこれに該当する。この場合は、共同著作物ではなく、それぞれが著作物であり著作権を有すると解される。

 著作権の対象とならないもの
10条2項は「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第1号に掲げる著作物に該当しない」と規定している。

10条3項は、本法律による保護は「著作物を作成するために用いるプログラム言語、規約及び解法に及ばない」と規定している。これによりプログラミング言語、API、アルゴリズムは、少なくとも日本法においては保護対象とならない著作権なるほど質問箱 - 文化庁（ただし、日本国外ではAPIが保護対象と認定された例があるため注意が必要である米最高裁がGoogleの訴えを却下、OracleとのJava著作権訴訟で - ITPro・2015年6月30日）。

13条は、次の著作物が「この章の規定による権利の目的となることができない」と規定している。これらの著作物の内容は、国民の権利や義務を形成するものであり、一般国民に対して広く周知されるべきものであるため、著作権による保護対象とすることは妥当でないと考えられるためである。
 憲法その他の法令
 条約（未批准条約を含む）、外国の法令、廃止された法令も含まれる。また、政府作成の法律案、法律草案、改正試案なども、本号に含まれるものと解する。ただし、新聞社が作成した日本国憲法改正私案のように、私人が作成した法令案は本号の対象外であって、著作権の対象となりうる。
 国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ）が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
 前3号に掲げるものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人が作成するもの

また、北朝鮮の著作物については、日本は保護する義務を負わないとする最高裁判所の判決が2011年12月8日に出ている北朝鮮の作品に著作権保護義務なし 最高裁判決MSN産経ニュース、2011年12月8日。→無断放映#日本における北朝鮮著作物放映基準の最高裁判例を参照

 著作権の制限
著作物の利用や使用について、その便宜上必要とされる範囲または著作権者の利権を害しない範囲において著作権が制限されることがある。これは、著作権というものが、公共性の高い財産権であることに由来する。おもなものは以下の通り。

法規概要詳細30条私的使用を目的とした複製個人的に又は家庭内、或いはこれに準ずる限られた範囲内において使用する場合は、権利者の承諾を得なくても複製を行うことが出来る。ただし、複製を行う装置・媒体がデジタル方式の場合は「補償金」を権利者に払わなければならないとされる（一般に「補償金」はそれらの装置や媒体を購入する時の値段に含まれる。詳しくは私的録音録画補償金制度を参照）『著作権とは何か』 123頁。。また、技術的保護手段（いわゆる「コピーガード」）を回避しての複製を意図的に行うことは、私的使用であっても権利者の承諾が必要としている著作物が自由に使える場合は? - 著作権情報センター。30条を強行規定であると考える立場からは「私的複製・バックアップコピーに対し制限を加えるような契約条項は無効である」との見解もあり、2014年現在経済産業省では、30条の解釈について任意規定・強行規定の両論併記の形を取っている「一切の複製を禁じます」という著作権契約は有効か？：「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」について - 栗原潔のIT弁理士日記・2014年9月4日。30条の2付随対象著作物の利用平成24年法改正で新設。写真の撮影、録音又は録画において、主となる著作物に写り込みまたは入り込んだ付随対象著作物に対する制限を規定した。以下の要件が必要である(1)対象とする事物又は音から分離することが困難であること(2)付随して対象となるものであり、軽微な構成部分であること(3)付随対象著作物の種類や用途、複製や翻案の態様に照らし著作権者の利益を不当に害しないものであること。「いわゆる「写り込み」等に係る規定の整備について（解説資料）」 - 文化庁31条図書館における複製図書館の果たすべき役割が達成されるようにするため、著作権法施行令第一条の三で定められた図書館（公立図書館、国立国会図書館及び社団法人、財団法人並びに日本赤十字社の設置する図書館、大学図書館など）において、利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、公表された著作物の一部分（判例（多摩市立図書館事件）により当該著作物の半分以下。発行後相当期間を経過した（次の号が発行された）定期刊行物に掲載された個個の著作物にあっては、その全部）の複製物を1人につき1部提供する場合、図書館資料の保存の必要性がある場合、他の図書館等の求めに応じて絶版等の理由により一般に入手することが困難な図書館資料の複製物を提供する場合、権利者の承諾がなくても複製が出来る。ただし、いずれも営利を目的としない場合に限られる。32条引用公表された著作物は自由に引用して利用することが出来る。ただし、それは公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道・批評・研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものでなければならないとされる『著作権とは何か』 123・176-177頁。。38条営利を目的としない上演等私人が所有する家庭用のDVD、ビデオテープ等については頒布権は消尽するとされている平成14年04月25日最高裁判所第一小法廷判決、民集第56巻4号808頁。
営利を目的とせず（非営利）、聴衆・観衆から料金を受けず（無償）、かつ実演家・口述家が報酬を受けない（無報酬）場合には、公表された著作物を上演・演奏・上映・口述することができる。実際には、非営利の要件は厳しく、商品の宣伝に著作物を使用する場合は、非営利とは認められない。また、観客等からだけでなく、開催者から実演家に報酬など直接の対価がある場合も認められない。（1項）具体的には、学校の運動会などがこれに該当する。
営利を目的とせず（非営利）、聴衆・観衆から料金を受けない（無償）場合には、放送・有線放送される著作物を受信して有線放送し、自動公衆送信し、または受信装置により公に伝達することができる。ここでの自動公衆送信については、それによる受信対象地域が放送対象地域に限定されている必要がある。この規定は放送等と同時に伝達することを要件としており、放送等を録画・録音して事後に再度伝達する事は含まれない。また、「受信装置により公に伝達」とは、受信装置により通常の方法で伝達されることを想定しており、受信装置以外の特殊な方法、装置を用いて伝達範囲を拡大することなどは認められない。なお、通常の家庭用受信装置（テレビ、ラジオなど）により公に伝達する場合は、非営利・無償の要件は適用されない。よって、営利目的の店舗等に置かれている家庭用テレビ・ラジオによる伝達は権利の対象とならない。（2項）
営利を目的とせず（非営利）、貸与を受ける者から料金を受けない（無償）場合には、映画の著作物以外の著作物の複製物（権限者による複製物であって、私的使用を目的とした複製（30条）により増製されたものではない）を公衆に貸与することができる。図書館等が無償で著作物を貸与できるようにするための規定であるが、主体は限定されていないため、私人間における非営利・無償の貸与も対象となる。なお、DVDなど映画の著作物については適用されないため、図書館で映画を公衆に貸与する場合、図書館から著作権者に著作権料が支払われている。（3項）
映画の著作物に関しては、権限者による複製物の頒布（譲渡、貸与）も頒布権が及ぶが、図書館ほか政令で定める公的な視聴覚施設間における無償の頒布は、補償金を権利者に支払うことにより認められる。（4項）42条の2行政機関情報公開法等による開示のための利用行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人は、行政機関情報公開法、独立行政法人等情報公開法又は情報公開条例の規定により著作物を公衆に提供し、又は提示することを目的とする場合には、それぞれの法令で定める方法により開示するために必要と認められる限度で著作物を利用することができる。なお、行政機関以外では、最高裁判所は「最高裁判所の保有する司法行政文書の開示等に関する事務の取扱要綱」に、衆議院事務局は「衆議院事務局の保有する議院行政文書の開示等に関する事務取扱規程」に基づき情報公開制度を実施しているが、本条による著作物の利用を行えないため、国の機関以外の者が作成した著作物について、著作権を理由に不開示決定することが可能となる。46条公開の美術の著作物等の利用屋外に恒常的に設置された美術の著作物や建築の著作物は利用できる。
ただし、制限には例外があり、専ら販売目的での美術の著作物の複製等、利用が認められないものがある。

 著作権と所有権
著作権に明るくない一般人においては、しばしば、著作物を表象した有体物の所有権を取得したことにより、著作権に類する権限も取得できると誤解する場合がある。しかし、所有権を取得したからといって著作権にかかる諸権利まで取得できるわけではない。このことは美術の著作物についての判例「顔真卿自書建中告身帖事件」最高裁昭和59年1月20日第2小法廷・別冊ジュリスト著作権判例百選第3版No.157 4頁で明らかになっている。

ただし、美術の著作物についての原作品の所有者による著作物の展示や展示に伴う複製などの行為には著作権の効力が及ばないとする規定がある（45条、47条）。所有権者による当該行為にまで著作権の効力が及ぶものとすると、美術品の所有権を得た者の利益が著しく損なわれるため、著作権と所有権の調整を図ったものである。

 著作権の保護期間
保護期間を永久と定める国も存在するが、一般に一定の保護期間の下においてのみ、保護される。保護期間の満了を迎えると、著作権は消滅、パブリックドメインとされる。

 著作物の利用契約
著作権者が他人に対して著作物の利用を認める契約には著作物利用許諾契約や出版権設定契約がある森公任、森元みのり『著作権・コンテンツビジネスの法律とトラブル解決マニュアル』2018年、98頁。

 著作物利用許諾契約
著作物利用許諾契約（ライセンス契約）は契約を結んだものに対して著作物の利用を認める契約である。著作物利用許諾契約の相手方は複数の者でもよい。

 出版権設定契約（出版権）

出版権設定契約は特定の者に対し出版権を設定するもので、出版権の設定を受けた出版権者は設定行為に従って著作物を複製して頒布することができる森公任、森元みのり『著作権・コンテンツビジネスの法律とトラブル解決マニュアル』2018年、98-99頁。出版行為には紙媒体やDVD、CD-ROMなどへの複製のほか、インターネットによる公衆送信行為や電子出版なども含まれる森公任、森元みのり『著作権・コンテンツビジネスの法律とトラブル解決マニュアル』2018年、98頁。出版権は排他的・独占的な権利であり、出版権を侵害する者に対しては差止請求や損害賠償請求が認められる。

日本では出版権は複製権の一形態として著作権法第三章（出版権）に規定される。著作物を文書または図画として出版する行為を目的とする。（80条）出版権者は、設定行為で定めるところにより、その出版権の目的である著作物について、次に掲げる権利の全部又は一部を専有する。（1項）頒布の目的をもつて、原作のまま印刷その他の機械的又は化学的方法により文書又は図画として複製する権利（原作のまま前条第一項に規定する方式電子計算機を用いてその映像面に文書又は図画として表示されるようにする方式により記録媒体に記録された電磁的記録として複製する権利を含む）よって出版権者は、著作権者（複製権者）との利用許諾契約の条件下で、著作物の出版行為に関し排他的権利を取得することとなる。出版権者は単なる利用許諾者であるに止まらず、法律上、著作物の公表や権利侵害訴訟の原告資格が付与され（112条）、利用許諾の範囲内では著作権者（複製権者）の複製権・出版権の行使にも影響がある例として、出版社と専属出版契約の締結をした場合、著作権者（複製権者）はその契約に反して自ら出版、または他の出版社から出版させる事はできない。など、強力な権利を持つ。出版権は次の通り利用許諾の範囲内で存続するが、無期限とした契約の有効性については学説上も争いがあり、有限期間を明示して契約するのが通例である。https://www.jpaa.or.jp/old/activity/publication/patent/patent-library/patent-lib/200910/jpaapatent200910_075-079.pdf（83条）出版権の存続期間は、設定行為で定めるところによる。（2項）出版権は、その存続期間につき設定行為に定めがないときは、その設定後最初の出版行為等があつた日から三年を経過した日において消滅する。複製権などと同様に、出版権の目的物も法第三節第五款の著作権の制限の対象となる（86条）。また出版権の再譲渡などは原権利者の承諾により可能であり（87条）、著作権と同様の登録対抗要件まで規定がある（88条）。出版権侵害も複製権侵害の場合と同じく、損害賠償請求訴訟や侵害等罪の刑事罰（非親告罪化を含む）の対象となる（第7章、第8章）。2011年に自炊代行業者を相手どった提訴があり書籍スキャン代行業者を提訴＝著名作家7人が差し止め請求－東京地裁、2012年1月20日、衆議院第2議員会館で出版社が公明党衆院議員池坊保子文部科学部会長や自民党議員らに出版社が「著作隣接権なお、いわゆる平成26年改正法による電子出版権の新設に関して「出版社の著作隣接権」として取り沙汰されているが、著作権の法構造上、電子出版権を含む出版権は著作権たる複製権の一形態であるため、少なくとも改正法新設の電子出版権に関しては著作隣接権は何ら関係がない（例えば放送事業者の隣接権を例に取れば、訴訟等原告資格を得るのは自らの放送番組に対してだけであるし、いっぽうで出版権には第2章第8節のような裁定利用制度は規定されていない）。を持てる」よう要望し自公、出版業界と懇談 「自炊」代行業者提訴などで、これは平成26年改正において電子書籍の出版権（いわゆる電子出版権）として実現された（次掲）。80条2項 原作のまま前条第一項に規定する方式電子計算機を用いてその映像面に文書又は図画として表示されるようにする方式により記録媒体に記録された当該著作物の複製物を用いて公衆送信を行う権利

 脚注

 註釈

 出典

 参考文献

 関連文献
 岡本薫 『著作権の考え方』 岩波新書：ISBN 4004308690
 岡本薫 『この1冊で誰でも分かる著作権』 全日本社会教育連合会：ISBN 4793701329
 加戸守行『著作権法逐条講義』著作権情報センター、2006年：ISBN 4885260523
 北村行夫、雪丸真吾編『Q&A 引用・転載の実務と著作権法』中央経済社、2005年 ISBN 4-502-92680-9。
 斉藤博・半田正夫共監修『著作権判例百選』有斐閣、2001年。
 作田知樹『クリエイターのためのアートマネジメント ―常識と法律』八坂書房、2009年 ISBN 978-4896949346
 作花文雄『詳解著作権法』ぎょうせい、2004年。
 千野直邦、尾中普子『著作権法の解説』一橋出版、 ISBN 4834836207。
 田村善之『著作権法概説』有斐閣、2001年。
 中村俊介、植村元雄監修『「どこまでOK?」迷ったときのネット著作権ハンドブック』翔泳社 2006年ISBN 4798109428。
 本橋光一郎『要約 著作権判例212』学陽書房、2005年。
 松本肇『ホームページ泥棒をやっつける ─弁護士不要・著作権・知的財産高等裁判所・強制執行』花伝社 2006年 ISBN 4763404806

 関連項目

著作権台帳
 印税
 カラオケ法理
 実名の登録
 著作権侵害
 著作権の準拠法
 中間搾取
 日本の著作権法における非親告罪化
 模倣品・海賊版拡散防止条約 (ACTA)
 擬似著作権
 知的財産権
 弁理士
 権利と利用
 オープンソース
 フェアユース
 コピーレフト
 クリエイティブ・コモンズ
 自由利用マーク
 関連団体
 コンピュータソフトウェア著作権協会 (ACCS)
 日本音楽著作権協会 (JASRAC)
 著作権情報集中処理機構 (CDC)
 著作権情報センター (CRIC)
 電子フロンティア財団
 フリーソフトウェア財団 (FSF)
 権利開放団体
 関連資格
 ビジネス著作権検定 - サーティファイ著作権検定委員会が主催し、一般社団法人知的財産教育協会が監修している著作権に関する資格。
 世界図書・著作権デー

 外部リンク
 著作権 - 文化庁
 著作権なるほど質問箱 - 文化庁
 著作権判例データベース - アスタミューゼ株式会社
 著作権法 - e-Gov法令検索
 （2013年1月23日時点のアーカイブ）

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Category:知的財産権
Category:図書館情報学
Category:情報社会
Category:独占
Category:日本の著作権法

In terms of limitation, copyright is in particular equal to copyright property.

On the contrary, in the most widespread sense, the rights granted to persons who communicate the works, such as performers, recording producers, broadcast operators, may also be included in the concept of copyright.

Question: what are the rights of the authors classified as

権利 （ 著作 財産 権 ） と 、 著作 物 の 内容 と 著作 者 を 紐 づける こと で 、 著作 者 の 人間 性 を 正確 に 表現 する 人格

In terms of limitation, copyright is in particular equal to copyright property.

On the contrary, in the most widespread sense, the rights granted to persons who communicate the works, such as performers, recording producers, broadcast operators, may also be included in the concept of copyright.

what are the rights of the authors classified as

Question: what is another name for personal rights

what is another name for personal rights

Question: what are the rights of authors classified as

財産 権 ） と 、 著作 物 の 内容 と 著作 者 を 紐 づける こと で 、 著作 者 の 人間 性 を 正確 に 表現 する 人格 的 権利 （ 著作

what are the rights of authors classified as

Question: what is copyright equal to

財産 権 ） と 、 著作 物 の 内容 と 著作 者 を 紐 づける こと で 、 著作 者 の 人間 性 を 正確 に 表現 する 人格 的 権利 （ 著作

Question: what are the rights of the authors

copyright property rights) that can use the works to gain profits and reputation

物 を 活用 し て 収益 や 名声 など を 得る こと が できる 財産 的 権利 （ 著作 財産 権 ） と 、 著作 物 の 内容 と 著作 者 を 紐 づける こと で 、 著作 者 の 人間 性 を 正確 に 表現 する 人格 的 権利 （ 著作

copyright property rights ) that can use the works to gain profits and reputation

The rights of the authors are classified as the property rights ( copyright property rights ) that can use the works to gain profits and reputation , and the personal rights ( copyright personal rights ) that express the humanity of the authors accurately by linking the contents of the works to the authors .

In terms of limitation , copyright is in particular equal to copyright property .

On the contrary , in the most widespread sense , the rights granted to persons who communicate the works , such as performers , recording producers , broadcast operators , may also be included in the concept of copyright .

このうち著作者の権利は、著作物を活用して収益や名声などを得ることができる財産的権利（著作財産権）と、著作物の内容と著作者を紐づけることで、著作者の人間性を正確に表現する人格的権利（著作者人格権）に分類される。 狭義に解する場合、著作権はとりわけ著作財産権と同義とされる。 反対に、最も広義に解する場合、実演家、レコード製作者、放送事業者など著作物を伝達する者に付与される権利（著作隣接権）も、著作権の概念に含めることがある。

このうち著作者の権利は、著作物を活用して収益や名声などを得ることができる財産的権利（著作財産権）と、著作物の内容と著作者を紐づけることで、著作者の人間性を正確に表現する人格的権利（著作者人格権）に分類される。

狭義に解する場合、著作権はとりわけ著作財産権と同義とされる。

反対に、最も広義に解する場合、実演家、レコード製作者、放送事業者など著作物を伝達する者に付与される権利（著作隣接権）も、著作権の概念に含めることがある。

The rights of the authors are classified as the property rights (copyright property rights) that can use the works to gain profits and reputation, and the personal rights (copyright personal rights) that express the humanity of the authors accurately by linking the contents of the works to the authors. In terms of limitation, copyright is in particular equal to copyright property. On the contrary, in the most widespread sense, the rights granted to persons who communicate the works, such as performers, recording producers, broadcast operators, may also be included in the concept of copyright.

In terms of limitation, copyright is in particular equal to copyright property.

On the contrary, in the most widespread sense, the rights granted to persons who communicate the works, such as performers, recording producers, broadcast operators, may also be included in the concept of copyright.

The music produced by the author is copyrighted by the author, composer and composer.

Question: when was the current Copyright act passed

The music produced by the author is copyrighted by the author, composer and composer.

when was the current Copyright act passed

Question: what is another term for copyright

Question: who owns the music produced by the author

著作 者 に よっ て 制作 さ れ た 楽曲 （ 著作 物 ） は 、 著作 者 で ある 作詞 家 ・ 作曲 家

who owns the music produced by the author

Question: what act recognized certain rights in accordance with the copyright

1970 年 の 現行 著作 権 法 制定 に 伴い 、 これ ら の 利用 者 に よる 実演 、 レコード 、 放送 また は 有線 放送 に も 著作

what act recognized certain rights in accordance with the copyright

Question: who owns the rights to the music

The music produced by the author is copyrighted by the author , composer and composer .

However , the performers playing the music , the recording producers , the broadcast operators and the cable broadcast operators that broadcast the music are also engaged in activities that are closely related to the works , although they are not the authors , and with the establishment of the current Copyright Act of 1970 , the performing , recording , broadcasting or cable broadcasting by these users will also be recognized certain rights in accordance with the copyright ( authorship rights , ) .

著作隣接権 著作者によって制作された楽曲（著作物）は、著作者である作詞家・作曲家が著作権を有している。 しかし、楽曲を演奏する実演家や、それを録音するレコード製作者、楽曲を放送する放送事業者・有線放送事業者も、著作者ではないものの著作物に密接に関わる活動を業としており、1970年の現行著作権法制定に伴い、これらの利用者による実演、レコード、放送または有線放送にも著作権に準じた一定の権利（著作隣接権、）が認められることになった。

著作隣接権 著作者によって制作された楽曲（著作物）は、著作者である作詞家・作曲家が著作権を有している。

しかし、楽曲を演奏する実演家や、それを録音するレコード製作者、楽曲を放送する放送事業者・有線放送事業者も、著作者ではないものの著作物に密接に関わる活動を業としており、1970年の現行著作権法制定に伴い、これらの利用者による実演、レコード、放送または有線放送にも著作権に準じた一定の権利（著作隣接権、）が認められることになった。

The music produced by the author is copyrighted by the author, composer and composer. However, the performers playing the music, the recording producers, the broadcast operators and the cable broadcast operators that broadcast the music are also engaged in activities that are closely related to the works, although they are not the authors, and with the establishment of the current Copyright Act of 1970, the performing, recording, broadcasting or cable broadcasting by these users will also be recognized certain rights in accordance with the copyright (authorship rights,).

The music produced by the author is copyrighted by the author, composer and composer.

The judgment of the Supreme Court of Osaka (the Court of Appeal) rejected the complaint.

Question: a paper which describes natural scientific knowledge has no what

The judgment of the Supreme Court of Osaka (the Court of Appeal) rejected the complaint.

a paper which describes natural scientific knowledge has no what

Question: which court rejected the complaint

Question: what did the supreme court of osaka do

Question: if the creator's personality appears in accordance with the composition of the discussion or the sequence

creativity as an expression of the whole unit

単位 全体 の 表現 と し て 創作 的 な もの と いう こと が できる から 、 その 限り で 著作 物性 を

creativity as an expression of the whole unit

if the creator's personality appears in accordance with the composition of the discussion or the sequence

Question: what appears when seen in accordance with the composition of the discussion or the sequence of the

what appears when seen in accordance with the composition of the discussion or the sequence of the

Question: what appears when seen in accordance with the composition of the discussion or the sequence of texts

what appears when seen in accordance with the composition of the discussion or the sequence of texts

Question: what method is used to reveal the nature of a matter

what method is used to reveal the nature of a matter

Question: what must a natural science paper use to communicate to the reader

簡潔 な 表現 を 用いる 必要 が あり ， 抽象 的 で あいまい な

what must a natural science paper use to communicate to the reader

Question: what types of books can express a thought or feelings in a variety of expressions

what types of books can express a thought or feelings in a variety of expressions

Question: what must a natural science paper do to communicate to the reader

簡潔 な 表現 を 用いる 必要 が あり ， 抽象 的 で あいまい な

what must a natural science paper do to communicate to the reader

Question: what is the purpose of a natural science paper

analyzing and revealing the nature of a matter by experiment

物質 の 性質 を 実験 に より 分析 し 明らか に する こと を 目的 と し た 研究 報告 と し て ， その 実験 方法 ， 実験 結果 及び 明らか に さ れ た 物質 の 性質 等 の 自然 科学 上 の 知見 を 記述 する 論文 は ， 同じ 言語 の 著作 物 で あっ て も ， ある 思想 又 は 感情 を 多様 な 表現 方法 で 表現 する こと が できる 詩歌 ， 小説 等 と 異なり ， その 内容 で ある 自然 科学 上 の 知見 等 を 読者 に 一義 的 かつ 明確 に

analyzing and revealing the nature of a matter by experiment

what is the purpose of a natural science paper

Question: what type of paper must use logical and short expressions

what type of paper must use logical and short expressions

Question: what type of poetry can express a thought or feelings in a variety of expressions

what type of poetry can express a thought or feelings in a variety of expressions

Question: what type of expression must be avoided as far as possible

what type of expression must be avoided as far as possible

In the judgment , it is not that a paper which describes the natural scientific knowledge has no creativity at all , but that , for example , the paragraphs consisting of a whole paper , or to a certain extent in the paper , as a whole paper , or to a certain extent in the paper , in addition to the expressions in individual texts , if the creator ’s personality appears when seen in accordance with the composition of the discussion or the sequence of the texts , it is possible to recognize the creativity as an expression of the whole unit , in that extent .

The judgment of the Supreme Court of Osaka ( the Court of Appeal ) rejected the complaint .

According to this judgment , “ the natural science paper , as in this case , as a research report aimed at analyzing and revealing the nature of a matter by experiment , the paper describing the natural science knowledge , such as its experimental method , the experimental results and the nature of the revealed matter , must use logical and short expression to communicate to the reader in a reasonable and clear manner , unlike the poems , novels , etc . , which can express a thought or feelings in a variety of expressions , even in the same language , and the abstract and discreet expression must be avoided as far as possible .

なお、判例では「もっとも、自然科学上の知見を記載した論文に一切創作性がないというものではなく、例えば、論文全体として、あるいは論文中のある程度まとまった文章で構成される段落について、論文全体として、あるいは論文中のある程度まとまった文章として捉えた上で、個々の文における表現に加え、論述の構成や文章の配列をも合わせて見たときに作成者の個性が現れている場合には、その単位全体の表現として創作的なものということができるから、その限りで著作物性を認めることはあり得るところである」としている。 また大阪高裁判決（控訴審）では、原告の請求を棄却した。 この判決では、「自然科学論文，ことに本件のように，ある物質の性質を実験により分析し明らかにすることを目的とした研究報告として，その実験方法，実験結果及び明らかにされた物質の性質等の自然科学上の知見を記述する論文は，同じ言語の著作物であっても，ある思想又は感情を多様な表現方法で表現することができる詩歌，小説等と異なり，その内容である自然科学上の知見等を読者に一義的かつ明確に伝達するために，論理的かつ簡潔な表現を用いる必要があり，抽象的であいまいな表現は可能な限り避けられなければならない。

また大阪高裁判決（控訴審）では、原告の請求を棄却した。

In the judgment, it is not that a paper which describes the natural scientific knowledge has no creativity at all, but that, for example, the paragraphs consisting of a whole paper, or to a certain extent in the paper, as a whole paper, or to a certain extent in the paper, in addition to the expressions in individual texts, if the creator’s personality appears when seen in accordance with the composition of the discussion or the sequence of the texts, it is possible to recognize the creativity as an expression of the whole unit, in that extent. The judgment of the Supreme Court of Osaka (the Court of Appeal) rejected the complaint. According to this judgment, “the natural science paper, as in this case, as a research report aimed at analyzing and revealing the nature of a matter by experiment, the paper describing the natural science knowledge, such as its experimental method, the experimental results and the nature of the revealed matter, must use logical and short expression to communicate to the reader in a reasonable and clear manner, unlike the poems, novels, etc., which can express a thought or feelings in a variety of expressions, even in the same language, and the abstract and discreet expression must be avoided as far as possible.

The judgment of the Supreme Court of Osaka (the Court of Appeal) rejected the complaint.

As mentioned above, if you are a member of both the Bern Convention and the Universal Copyright Convention, the Bern Convention, which defines non-metamorphism, is priority.

Therefore, such a problem arises in the countries that have not signed the Treaty of Bern, but have only signed the Universal Convention on the Copyright.

Question: what does the bern convention define

As mentioned above, if you are a member of both the Bern Convention and the Universal Copyright Convention, the Bern Convention, which defines non-metamorphism, is priority.

Therefore, such a problem arises in the countries that have not signed the Treaty of Bern, but have only signed the Universal Convention on the Copyright.

Question: what convention defines non-metamorphism

what convention defines non-metamorphism

Question: countries that have not signed the treaty of bern but have only signed what convention is

countries that have not signed the treaty of bern but have only signed what convention is

Question: what is the priority of the bern convention

what is the priority of the bern convention

As mentioned above , if you are a member of both the Bern Convention and the Universal Copyright Convention , the Bern Convention , which defines non - metamorphism , is priority .

Therefore , such a problem arises in the countries that have not signed the Treaty of Bern , but have only signed the Universal Convention on the Copyright .

先述のように、ベルヌ条約と万国著作権条約の双方に加盟している場合には、無方式主義を定めるベルヌ条約が優先する。 したがって、このような問題が生じるのはベルヌ条約を締結しておらず万国著作権条約のみを締結している方式主義をとっている国においてである。

先述のように、ベルヌ条約と万国著作権条約の双方に加盟している場合には、無方式主義を定めるベルヌ条約が優先する。

したがって、このような問題が生じるのはベルヌ条約を締結しておらず万国著作権条約のみを締結している方式主義をとっている国においてである。

As mentioned above, if you are a member of both the Bern Convention and the Universal Copyright Convention, the Bern Convention, which defines non-metamorphism, is priority. Therefore, such a problem arises in the countries that have not signed the Treaty of Bern, but have only signed the Universal Convention on the Copyright.

As mentioned above, if you are a member of both the Bern Convention and the Universal Copyright Convention, the Bern Convention, which defines non-metamorphism, is priority.

Therefore, such a problem arises in the countries that have not signed the Treaty of Bern, but have only signed the Universal Convention on the Copyright.

For more information, see the private recording and recording compensation system) ‘What is copyright’ page 123.

Furthermore, the deliberately making copies, avoiding technical means of protection (the so-called “copy guard”) can be freely used, even for private use, if the work requires the consent of the rightholders?

解説
定められた条件で自由利用
著作権法では、一定の場合に、著作権を制限して著作物を自由に利用することができることを定めています。しかし、著作権者の利益を不当に害さないように、また著作物の通常の利用が妨げられないように、その条件が厳密に決められています。 なお、著作権が制限される場合でも、著作者人格権は制限されません。
自由に使える場合
- 私的使用のための複製（著作権法第30条）
自分自身や家族など限られた範囲内で利用するために著作物を複製することができる。ただし、デジタル方式の録音・録画機器等を用いて著作物を複製する場合には、著作権者に対し補償金の支払いが必要。コピープロテクション等技術的保護手段の回避装置などを使って行う複製については、私的複製でも著作権者の許諾が必要。私的使用目的のための複製であっても、違法著作物であることを知りながら音楽又は映像をインターネット上からダウンロードする行為は、権利制限の対象から除外される。
- 付随対象著作物の利用（著作権法第30条の２）
写真の撮影、録音、録画にあたって、撮影等の対象とする事物から分離することが困難なため、いわゆる「写り込み」の対象となる他の著作物（付随対象著作物）は、当該創作に伴って複製または翻案することができる。ただし、著作権者の利益を不当に害することとなる場合を除く。
- 検討の過程における利用（著作権法第3０条の３）
著作権者の許諾を得て、又は著作権法上の裁定を受けて著作物を利用しようとする者は、その利用を検討する過程においては、必要と認められる限度で当該著作物を利用することができる。
- 著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用（著作権法第3０条の４）
著作物の利用に関する技術（録音、録画技術等）の開発や実用化のための試験に用いる場合、情報解析の用に供する場合、人の知覚による認識を伴うことなくコンピュータによる情報処理の過程その他の利用に供する場合など、著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合に著作物を利用できる。
- 図書館等における複製（著作権法第31条）
法令で定められた図書館などに限り、利用者に対し複製物の提供を行うことができる。国立国会図書館においては、所蔵資料の劣化や損傷を避けるため、デジタル複製することができる。また、絶版等の理由で一般に入手することが困難な資料をデジタル複製し、その複製物を用いて図書館等へ自動公衆送信を行うことができる。
- 引用（著作権法第32条）
引用の目的上正当な範囲内で自分の著作物に他人の著作物を引用して利用することができる。国・地方公共団体等が一般に周知させることを目的とし発行した広報資料等は、転載禁止の表示がされていない限り、説明の材料として新聞・雑誌その他の刊行物に転載できる。
- 教科用図書等への掲載（著作権法第33条）
学校教育の目的上必要と認められる限度で著作物を教科書に掲載できる。ただし、著作者への通知と著作権者への一定の補償金の支払いが必要。
- 教科用図書代替教材への掲載等（著作権法第33条の2）
教科書をデジタル化したデジタル教科書においても前項同様に掲載できる。ただし、教科書用図書発行者への通知と著作権者への一定の補償金の支払いが必要。
- 教科用拡大図書等の作成のための複製等（著作権法第33条の3）
教科書に掲載された著作物は、視覚障害、発達障害その他の障害により、教科書に掲載された著作物を使用することが困難な児童又は生徒の学習の用に供するため、当該教科書に用いられている文字、図形等を拡大その他必要な方法により複製することができる。ただし、営利目的で当該拡大教科書を販売する場合には、著作権者への一定の補償金の支払いが必要。
- 学校教育番組の放送等（（著作権法第34条）
学校教育番組において著作物を放送することができる。また、学校教育番組用の教材に著作物を掲載できる。ただし、著作者への通知と著作権者への一定の補償金の支払いが必要。
- 学校その他の教育機関における複製等（著作権法第35条）
教育を担任する者及び授業を受ける者は、授業の過程で利用するために著作物を複製し、公衆送信や公の伝達をすることができる。
※ただし、公衆送信（遠隔授業のための同時配信を除く）を行う場合には、教育機関の設置者は一定の補償金の支払いが必要（2018年改正著作権法の公布日（2018年5月25日）から3年以内に施行）。
- 試験問題としての複製等（著作権法第36条）
入学試験や採用試験などの問題として著作物を複製し、又は公衆送信を行うことができる。ただし、営利目的のための利用は、著作権者への一定の補償金の支払いが必要。
- 視覚障害者等のための複製等（著作権法第37条）
公表された著作物を点字によって複製することができる。また、パソコンによる点字データの保守やネットワーク通信による送信ができる。
視覚障害者その他の障害により視覚による表現の認識が困難な者の福祉に関する事業を行う者で政令で定めるものは、公表された著作物で、かつ、視覚により表現が認識される方式で公衆に提供されている著作物を、視覚障害者等が必要と認められる限度や方式により複製し、又は公衆送信することができる。
- 聴覚障害者等のための複製等（著作権法第37条の2）
聴覚障害者その他聴覚による表現の認識に障害がある者の福祉に関する事業を行う者で政令で定めるものは、公表された著作物で、かつ、聴覚により表現が認識される方式で公衆に提供されている著作物を、聴覚障害者等が必要と認められる限度や方式により複製し、又は公衆送信することができる。
- 営利を目的としない上演等（著作権法第38条）
営利を目的とせず、観客から料金をとらない場合は、著作物の上演・演奏・上映・口述（朗読）などができる。ただし、出演者などは無報酬である必要がある。
- 時事問題に関する論説の転載等（著作権法第39条）
新聞、雑誌に掲載された時事問題に関する論説は、転載禁止の表示がなければ、ほかの新聞、雑誌に掲載したり、放送したりできる。
- 政治上の演説等の利用（著作権法第40条）
公開の場で行われた政治上の演説や陳述、裁判での公開の陳述は、同一の著作者のものを編集して利用する場合を除き利用できる。
- 時事の事件の報道のための利用（著作権法第41条）
時事の事件報道の場合は、事件を構成し、又は事件の過程で見聞きされる著作物を利用できる。（名画の盗難事件を報道するためにその絵の写真を新聞に載せるような場合など）。
- 裁判手続等における複製（著作権法第42条）
裁判の手続きのためや、立法、行政上の内部資料として必要な場合もしくは特許、意匠、商標、実用新案、薬事に関する審査等の手続きのために、著作物を複製することができる。ただし、著作権者の利益を不当に害することとなる場合を除く。
- 行政機関情報公開法等による開示のための利用（著作権法第42条の2）
行政機関情報公開法や情報公開条例により開示する場合には、著作物を複製したり、再生したりすることができる。
- 公文書管理法による保存等のための利用（著作権法第42条の3）
国立公文書館の館長等は、公文書管理法や公文書管理条例により歴史公文書等の保存を目的とする場合には、必要と認められる限度において、当該著作物を複製することができる。また、著作物を公衆に提供し、又は提示を目的とする場合には、必要と認められる限度において、当該著作物を利用することができる。
- 国立国会図書館法によるインターネット資料及びオンライン資料の収集のための複製（著作権法第43条）
国立国会図書館館長は、インターネット資料を収集するために必要と認められる限度において、インターネット資料に係る著作物を国立国会図書館で使用するための記録媒体に記録することができる。また、国立国会図書館の求めに応じてインターネット資料等を提供する場合には、必要と認められる限度において、複製することができる。
- 放送事業者等による一時的固定（著作権法第44条）
放送事業者などは、放送のための技術的手段として著作物を一時的に固定することができる。
- 美術の著作物等の原作品の所有者による展示（著作権法第45条）
美術の著作物又は写真の著作物などの原作品の所有者は、その原作品を展示することができる。
- 公開の美術の著作物等の利用（著作権法第46条）
建築物や公園にある銅像などは写真撮影したり、テレビ放送したりすることができる。
- 美術の著作物等の展示に伴う複製等（著作権法第47条）
美術又は写真の著作物の原作品による展覧会の開催者は、観覧者のための解説、紹介用の小冊子などに、展示する著作物を掲載し、上映し、自動公衆送信できる。展示者等は、展示著作物の所在に関する情報を公衆に提供するため、展示著作物を複製し、公衆送信することができる。
- 美術の著作物等の譲渡等の申出に伴う複製等（著作権法第47条の2）
インターネットオークション等で美術品や写真を出品する際、商品紹介のための画像掲載について、著作権者の利益を不当に害しないための政令で定める措置を講じることを条件に、著作物を複製・自動公衆送信することができる。
- プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等（著作権法第47条の3）
プログラムの複製物の所有者は、自らコンピュータで実行するために必要と認められる限度において、でプログラムを複製することができる。
- 電子計算機における著作物の利用に付随する利用等（著作権法第47条の4）
コンピュータ記録におけるキャッシュのための複製、サーバ管理者による送信障害防止のための複製、ネットワークでの情報提供準備に必要な情報処理のための複製など、コンピュータを円滑に利用することを目的とする場合は、必要と認められる限度において利用できる。また、内蔵する機器の保守・修理を行う場合、記録されている著作物のバックアップのために一時的に複製することができる。
- 電子計算機による情報処理及びその結果の提供に付随する軽微利用等（著作権法第47条の5）
所在検索サービス、情報解析サービス、その他政令で定めるサービスを行う者は、必要と認められる限度において、情報処理の結果の提供に付随して、軽微な利用を行うことができる。
- 翻訳、翻案等による利用（著作権法第47条の6）
私的使用のための複製、教科書への掲載、学校教育番組の放送、学校における複製、視聴覚障害者のための複製等に該当する場合には、当該著作物の利用のみならず、その翻訳、編曲、変形、翻案としての利用も同様に行うことができる。
Q&A
- 他人の著作物を引用するときの注意点を教えてください。
「引用」とは、例えば論文執筆の際、自説を補強するため、他人の論文の一部分をひいてきたりするなどして、自分の著作物の中に他人の著作物を利用することをいいます。この場合、著作権者の許諾なしにその著作物を利用することができますが、「引用」といえるためには、「引用の目的上正当な範囲内」で行われるものであり、以下の条件を満たしていなければなりません。
・すでに公表されている著作物であること
・「公正な慣行」に合致すること
・報道、批評、研究などのための「正当な範囲内」であること
・引用部分とそれ以外の部分の「主従関係」が明確であること
・カギ括弧などにより「引用部分」が明確になっていること
・引用を行う「必然性」があること
・ ｢出所の明示」が必要（コピー以外はその慣行があるとき）
- 参考条文…著作権法第32条、第48条
- 授業で使うためなら自由に著作物を複製してもいいのですか？
- 学校において、授業で使うことを目的とする場合、教育を担任する人及び授業を受ける人は、必要と認められる限度で著作物を複製することが認められています。しかし、著作物の種類、用途、複製の部数や態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、認められません。例えば、学校向けのワークブックやドリルなどは、もともと授業で使用することを目的として作成されたものですから、それを複製して授業で使用することは許されません。
- 屋外に公開されている美術の著作物等で権利者の許諾を得て利用しなければならないのはどのような場合がですか？
- ①彫刻を彫刻として増製し，又はそれを公衆に譲渡する場合。
②建築の著作物を建築として複製し，又はそれを公衆に譲渡する場合。
③屋外に恒常的に設置するために複製する場合。
④もっぱら販売目的で美術の著作物を複製し，又はそれを販売する場合。
- 障害者のために著作物を自由に利用できるケースはどのような場合ですか？
- 視覚障害者等の利用に供するため、公表された著作物を点字により複製することができるほか、コンピュータに記録、または公衆送信することができます。
また、障害者の情報格差を解消していく必要性から、対象者や利用の範囲等が次のとおり拡大されました。
- 視覚障害者関係
障害の種類 ： 視覚障害や発達障害、色覚障害など、視覚による表現の認識が困難な者
複製できる主体： 点字図書館等に加えて、公共図書館でも可能
認められる行為： 拡大図書やデジタル録音図書など、視覚障害者等が必要とする方式での複製、または公衆送信など
- 聴覚障害者関係
著作物の範囲 ：聴覚で表現が認識できる公表された著作物（映画も対象）
障害の種類 ： 聴覚障害や発達障害、難聴など、聴覚による表現の認識に障害のある者
複製できる主体： 公共図書館でも可能
認められる行為： 文字放送や字幕・手話の付加、字幕入り映画の貸出など、聴覚障害者等が必要とする方式での複製など
- インターネットによる情報検索サービスを行う上で、さまざまな著作物の複製が行われていますが問題はありませんか？
- かつては、インターネット情報検索サービス事業者による、公開された情報の収集や整理、表示用データの蓄積、情報の提供などの行為が、複製権や公衆送信権の侵害ではないかとの指摘がありました。しかしこのことが将来におけるインターネット情報社会の萎縮要因にもなりかねないとの懸念から、当該サービスを提供する目的のために必要と認められる限度において、権利者の許諾を得ることなくこれらの行為が自由にできるようになりました。
なお、複製等ができるのは、「送信可能化された著作物」であり、収集を禁止する旨の措置を講じた情報は収集しないこと、及び、送信可能化することで著作権を侵害することが判明した場合は、速やかにその提供を停止すること、等が条件になっています。
- 参考条文…著作権法第47条の5
- インターネット・オークションサイトには出品された商品の画像が掲載されていますが、これは複製権、公衆送信権の侵害になりませんか？
- 美術の著作物や写真の著作物をインターネット・オークションで販売する場合、権利者の許諾を得ることなく商品の画像を掲載することができます。
インターネットオークションでは、購入希望者が現物を手にとって見ることができないことから、ネット上で商品を紹介するための画像の掲載が不可欠です。そのため、美術の著作物や写真の著作物を適法に譲渡・貸与する場合、画像のサイズを小さくしたり、一定以下の画素数にするなどの措置を講じることを条件にこれらの行為が自由にできるようになりました。
- 参考条文…著作権法第47条の2

Question: where is the topic of what is copyright

For more information, see the private recording and recording compensation system) ‘What is copyright’ page 123.

Furthermore, the deliberately making copies, avoiding technical means of protection (the so-called “copy guard”) can be freely used, even for private use, if the work requires the consent of the rightholders?

Question: what is copyright page 123

private recording and recording compensation system

私的 録音 録画 補償 金 制度

private recording and recording compensation system

Question: deliberately making copies is called what

deliberately making copies is called what

Question: what is the so-called copy guard

Question: who must consent to the use of a protected work

who must consent to the use of a protected work

Question: what is the definition of copyright

権 と は 何 か 』 123 頁

Question: when can deliberately making copies be freely used

if the work requires the consent of the rightholders

権利 者 の 承諾 が 必要 と し て いる 著作 物 が 自由 に 使える 場合

if the work requires the consent of the rightholders

when can deliberately making copies be freely used

For more information , see the private recording and recording compensation system ) ‘ What is copyright ’ page 123 .

Furthermore , the deliberately making copies , avoiding technical means of protection ( the so - called “ copy guard ” ) can be freely used , even for private use , if the work requires the consent of the rightholders ?

詳しくは私的録音録画補償金制度を参照）『著作権とは何か』 123頁。 。 また、技術的保護手段（いわゆる「コピーガード」）を回避しての複製を意図的に行うことは、私的使用であっても権利者の承諾が必要としている著作物が自由に使える場合は?

詳しくは私的録音録画補償金制度を参照）『著作権とは何か』 123頁。 。

また、技術的保護手段（いわゆる「コピーガード」）を回避しての複製を意図的に行うことは、私的使用であっても権利者の承諾が必要としている著作物が自由に使える場合は?

For more information, see the private recording and recording compensation system) ‘What is copyright’ page 123. Furthermore, the deliberately making copies, avoiding technical means of protection (the so-called “copy guard”) can be freely used, even for private use, if the work requires the consent of the rightholders?

For more information, see the private recording and recording compensation system) ‘What is copyright’ page 123.

Furthermore, the deliberately making copies, avoiding technical means of protection (the so-called “copy guard”) can be freely used, even for private use, if the work requires the consent of the rightholders?

The Copyright Information Center.

シュリンクラップ契約は有効なのか？ソフトのシリアルを他人に提供するとどういう根拠で違法になるのか？ゲームの有料アイテム購入直後にサービスが終了してしまった場合にサービス提供者は返金責任を負うか？オークションで 「ノークレーム・ノーリターン」と書いてあったら絶対返品できないか？等々の、今日のネットの世界のさまざまな法律関係の疑問に答えるために有用な資料に、経済産業省による「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」があります。
著作権法に留まらず、民法、個人情報保護法、特定商取引法等の関連法規も含めて、「学識経験者、総務省・法務省・消費者庁・文化庁などの関係省庁、消費者、経済界などの協力を得て、経済産業省が現行法の解釈について一つの考え方を呈示すること」を目的にしています。
もちろん、裁判になった時にこれと同じ解釈がされる保証はないですが、一応の信頼をおける意見としては重要ですし、少なくとも議論の出発点としては有効です。
この文書は定期的に改正されており、最新版はつい先月（2014年8月）に出たばかりです。Web上でネット関連の法律について議論する時もこの資料にひととおり目を通しておいて「俺様法律」や「俺様解釈」を避けることで実のある議論ができると思います。
さて、タイトルに書いてある著作権契約において「一切の複製を禁じます」と書いてあった時にそれが有効かという問題ですが、本資料のiii.27に以下のような記載があります。
（４）著作権法上の権利制限部分についてユーザーの利用を制限する契約条項
情報財が著作権法で保護されている場合、同法の規定により著作権が制限されている部分（著作権法第３０条から第４９条まで）が存在する。この部分は著作権法によってユーザーに著作物の利用が認められているものであるが、基本的には任意規定であり、契約で利用を制限することが可能であるとの解釈がある。しかしながら、上記規定について情報財の利用を制限するようなライセンス契約の条項は無効であるとの解釈も存在している。この解釈によれば、例えば、私的複製やバックアップコピーを完全に禁止する条項が、上記により無効となる可能性がある。
言うまでもなく、著作権法30条には私的使用目的であれば（いろいろ条件付で）著作物を（著作権者の許諾なしに）複製できると規定されています。この30条が任意規定であるという立場に立てば、契約によるオーバーライドが可能であり「一切の複製を禁じる」という条項に同意した利用者は私的使用目的も含めて複製ができないことになります。一方、30条が強行規定であるという立場に立てば、この契約条項はそもそも無効になりますので、利用者は著作権法の規定に従うことを前提で自由に私的使用目的複製を行なうことができます。
著作権法上の権利制限規定は任意規定である（ゆえに契約でオーバーライド可）というのが通説かと思っていましたが、経産省の最新の見解では両論併記という形になっています。
ということで、タイトルの質問への答は「グレーゾーンである」ということになるでしょう。「なんだ結局はっきりしないのか」と思われるかもしれませんが、絶対NGでも絶対OKでもなくグレーと考えられているという情報そのものは有用だと思います。

また、技術的保護手段（いわゆる「コピーガード」）を回避しての複製を意図的に行うことは、私的使用であっても権利者の承諾が必要としている著作物が自由に使える場合は? - 著作権情報センター。 30条を強行規定であると考える立場からは「私的複製・バックアップコピーに対し制限を加えるような契約条項は無効である」との見解もあり、2014年現在経済産業省では、30条の解釈について任意規定・強行規定の両論併記の形を取っている「一切の複製を禁じます」という著作権契約は有効か？：「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」について - 栗原潔のIT弁理士日記・2014年9月4日。

- 著作権情報センター。

30条を強行規定であると考える立場からは「私的複製・バックアップコピーに対し制限を加えるような契約条項は無効である」との見解もあり、2014年現在経済産業省では、30条の解釈について任意規定・強行規定の両論併記の形を取っている「一切の複製を禁じます」という著作権契約は有効か？：「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」について - 栗原潔のIT弁理士日記・2014年9月4日。

Furthermore, the deliberately making copies, avoiding technical means of protection (the so-called “copy guard”) can be freely used, even for private use, if the work requires the consent of the rightholders? The Copyright Information Center. From the point of view that Article 30 is a compulsory provision, there is a view that “the contractual provision that adds limitations to private copy and backup copy is invalid”, and in 2014 the current Ministry of Economic Industry is valid the copyright agreement that takes the form of an arbitrary provision and compulsory provision for the interpretation of Article 30 “prohibits any copy” and “prohibits any copy of any copy of any copy of any copy of any copy of any copy of any copy of any copy of any copy of any copy of any copy of any copy of any copy of any copy of any copy of any copy of any copy of any copy of any copy of any copy of any copy of any copy.

The use of the articles 30 and 2 of the subject works is approved by 24 years of law amendment.

In photographing, recording or recording of photographs, restrictions were established to accompanying objective works that were recorded or inserted into the main works.

Question: how long does it take to amend the articles 30 and 2 of the subject works of

The use of the articles 30 and 2 of the subject works is approved by 24 years of law amendment.

In photographing, recording or recording of photographs, restrictions were established to accompanying objective works that were recorded or inserted into the main works.

how long does it take to amend the articles 30 and 2 of the subject works of

Question: how long does it take to amend the articles 30 and 2 of the subject works

how long does it take to amend the articles 30 and 2 of the subject works

Question: what are the restrictions on accompanying objective works

it is difficult to separate from the subject matter or sound

対象 と する 事物 又 は 音 から 分離 する こと が 困難

it is difficult to separate from the subject matter or sound

what are the restrictions on accompanying objective works

Question: how many years of law amendment is required for the use of articles 30 and 2 of

how many years of law amendment is required for the use of articles 30 and 2 of

Question: what are the requirements for accompanying objective works

what are the requirements for accompanying objective works

Question: which articles of the copyright are approved by 24 years of law amendment

which articles of the copyright are approved by 24 years of law amendment

Question: what were restrictions established to in photographing or recording of photographs

accompanying objective works that were recorded or inserted into the main works

、 主 と なる 著作 物 に 写り 込み また は 入り 込ん だ 付随 対象 著作 物 に 対する 制限 を 規定 し

accompanying objective works that were recorded or inserted into the main works

what were restrictions established to in photographing or recording of photographs

The use of the articles 30 and 2 of the subject works is approved by 24 years of law amendment .

In photographing , recording or recording of photographs , restrictions were established to accompanying objective works that were recorded or inserted into the main works .

The following requirements are required ( 1 ) that it is difficult to separate from the subject matter or sound ( 2 ) that it is accompanied and that it is a small component ( 3 ) that it is not unfairly harmful to the interests of the copyright owner in light of the type and purpose of the accompanied work , the manner of copying or translating .

30条の2付随対象著作物の利用平成24年法改正で新設。 写真の撮影、録音又は録画において、主となる著作物に写り込みまたは入り込んだ付随対象著作物に対する制限を規定した。 以下の要件が必要である(1)対象とする事物又は音から分離することが困難であること(2)付随して対象となるものであり、軽微な構成部分であること(3)付随対象著作物の種類や用途、複製や翻案の態様に照らし著作権者の利益を不当に害しないものであること。

30条の2付随対象著作物の利用平成24年法改正で新設。

写真の撮影、録音又は録画において、主となる著作物に写り込みまたは入り込んだ付随対象著作物に対する制限を規定した。

以下の要件が必要である(1)対象とする事物又は音から分離することが困難であること(2)付随して対象となるものであり、軽微な構成部分であること(3)付随対象著作物の種類や用途、複製や翻案の態様に照らし著作権者の利益を不当に害しないものであること。

The use of the articles 30 and 2 of the subject works is approved by 24 years of law amendment. In photographing, recording or recording of photographs, restrictions were established to accompanying objective works that were recorded or inserted into the main works. The following requirements are required (1) that it is difficult to separate from the subject matter or sound (2) that it is accompanied and that it is a small component (3) that it is not unfairly harmful to the interests of the copyright owner in light of the type and purpose of the accompanied work, the manner of copying or translating.

The use of the articles 30 and 2 of the subject works is approved by 24 years of law amendment.

In photographing, recording or recording of photographs, restrictions were established to accompanying objective works that were recorded or inserted into the main works.

Furthermore, because it is not applicable to the works of films such as DVDs, if the film is borrowed to the public in the library, the copyright holder is paid from the library.

Question: what type of media is the law not applicable to

Furthermore, because it is not applicable to the works of films such as DVDs, if the film is borrowed to the public in the library, the copyright holder is paid from the library.

what type of media is the law not applicable to

Question: how is the free distribution of the film permitted

payment of compensation to the rightholder

補償 金 を 権利 者 に 支払う

payment of compensation to the rightholder

how is the free distribution of the film permitted

Question: where does the copyright holder get their money from

where does the copyright holder get their money from

Question: how is the free distribution of the movie allowed

補償 金 を 権利 者 に 支払う

how is the free distribution of the movie allowed

Question: how is the copyright holder paid from the library

if the film is borrowed to the public in the library

館 で 映画 を 公衆 に 貸与 する 場合 、 図書 館 から 著作 権 者 に 著作 権 料 が

if the film is borrowed to the public in the library

how is the copyright holder paid from the library

Question: how is the copyright holder of a film paid

館 から 著作 権 者 に 著作 権 料 が 支払わ

how is the copyright holder of a film paid

Question: what type of law is required for disclosure of a work

what type of law is required for disclosure of a work

Question: what is an example of a law requiring disclosure of information

what is an example of a law requiring disclosure of information

Question: what is the purpose of publishing a work to the public

what is the purpose of publishing a work to the public

Question: who is protected by information publication law

who is protected by information publication law

Question: when is it necessary for disclosure of information published

if the purpose is to provide or present the work to the public

物 を 公衆 に 提供 し 、 又 は 提示 する こと を 目的 と する 場合

if the purpose is to provide or present the work to the public

when is it necessary for disclosure of information published

Question: what is the purpose of a publication law

to provide or present the work to the public

物 を 公衆 に 提供 し 、 又 は 提示

to provide or present the work to the public

what is the purpose of a publication law

Question: what is the purpose of information publication law

provide or present the work to the public

物 を 公衆 に 提供 し 、 又 は 提示

provide or present the work to the public

what is the purpose of information publication law

Furthermore , because it is not applicable to the works of films such as DVDs , if the film is borrowed to the public in the library , the copyright holder is paid from the library .

( 3 ) In respect of the works of the film , the distribution ( transfer , loan ) of the copies by the authorized author is also entitled to distribution , but the free distribution between the library and the public audition facilities specified by the ruling decree is permitted by the payment of compensation to the rightholder .

The chief of the administrative institution , independent administrative legal entity , etc . or local public organizations , or local independent administrative legal entity , may use the work in the extent deemed necessary for disclosure in accordance with the provisions of the administrative institution information publication law , independent administrative legal entity , etc . information publication law or information publication regulations , if the purpose is to provide or present the work to the public , in the extent deemed necessary for disclosure in accordance with the methods specified in each law .

なお、DVDなど映画の著作物については適用されないため、図書館で映画を公衆に貸与する場合、図書館から著作権者に著作権料が支払われている。 （3項） 映画の著作物に関しては、権限者による複製物の頒布（譲渡、貸与）も頒布権が及ぶが、図書館ほか政令で定める公的な視聴覚施設間における無償の頒布は、補償金を権利者に支払うことにより認められる。 （4項）42条の2行政機関情報公開法等による開示のための利用行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人は、行政機関情報公開法、独立行政法人等情報公開法又は情報公開条例の規定により著作物を公衆に提供し、又は提示することを目的とする場合には、それぞれの法令で定める方法により開示するために必要と認められる限度で著作物を利用することができる。

なお、DVDなど映画の著作物については適用されないため、図書館で映画を公衆に貸与する場合、図書館から著作権者に著作権料が支払われている。

（3項） 映画の著作物に関しては、権限者による複製物の頒布（譲渡、貸与）も頒布権が及ぶが、図書館ほか政令で定める公的な視聴覚施設間における無償の頒布は、補償金を権利者に支払うことにより認められる。

（4項）42条の2行政機関情報公開法等による開示のための利用行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人は、行政機関情報公開法、独立行政法人等情報公開法又は情報公開条例の規定により著作物を公衆に提供し、又は提示することを目的とする場合には、それぞれの法令で定める方法により開示するために必要と認められる限度で著作物を利用することができる。

Furthermore, because it is not applicable to the works of films such as DVDs, if the film is borrowed to the public in the library, the copyright holder is paid from the library. (3) In respect of the works of the film, the distribution (transfer, loan) of the copies by the authorized author is also entitled to distribution, but the free distribution between the library and the public audition facilities specified by the ruling decree is permitted by the payment of compensation to the rightholder. The chief of the administrative institution, independent administrative legal entity, etc. or local public organizations, or local independent administrative legal entity, may use the work in the extent deemed necessary for disclosure in accordance with the provisions of the administrative institution information publication law, independent administrative legal entity, etc. information publication law or information publication regulations, if the purpose is to provide or present the work to the public, in the extent deemed necessary for disclosure in accordance with the methods specified in each law.

Furthermore, because it is not applicable to the works of films such as DVDs, if the film is borrowed to the public in the library, the copyright holder is paid from the library.

However, if the device or media to copy is digital, it is considered to have to pay the "compensation" to the rightholder (generally, the "compensation" is included in the price of the purchase of the device or media.

and

Question: what type of media can a device or media copy

However, if the device or media to copy is digital, it is considered to have to pay the "compensation" to the rightholder (generally, the "compensation" is included in the price of the purchase of the device or media.

and

what type of media can a device or media copy

Question: what is the compensation included in

the price of the purchase of the device or media

や 媒体 を 購入 する 時 の 値段 に 含ま

and

the price of the purchase of the device or media

Question: what is the name of the compensation system

private recording and recording compensation system

私的 録音 録画 補償 金 制度

and

private recording and recording compensation system

what is the name of the compensation system

Question: who has to pay the compensation if the device or media is digital

and

who has to pay the compensation if the device or media is digital

Question: where is what is copyright

and

Question: what is considered to have to pay the compensation to the rightholder

if the device or media to copy is digital

複製 を 行う 装置 ・ 媒体 が デジタル 方式 の 場合

and

if the device or media to copy is digital

what is considered to have to pay the compensation to the rightholder

However , if the device or media to copy is digital , it is considered to have to pay the " compensation " to the rightholder ( generally , the " compensation " is included in the price of the purchase of the device or media .

ただし、複製を行う装置・媒体がデジタル方式の場合は「補償金」を権利者に払わなければならないとされる（一般に「補償金」はそれらの装置や媒体を購入する時の値段に含まれる。 詳しくは私的録音録画補償金制度を参照）『著作権とは何か』 123頁。 。

ただし、複製を行う装置・媒体がデジタル方式の場合は「補償金」を権利者に払わなければならないとされる（一般に「補償金」はそれらの装置や媒体を購入する時の値段に含まれる。

詳しくは私的録音録画補償金制度を参照）『著作権とは何か』 123頁。

However, if the device or media to copy is digital, it is considered to have to pay the "compensation" to the rightholder (generally, the "compensation" is included in the price of the purchase of the device or media. For more information, see the private recording and recording compensation system) ‘What is copyright’ page 123. and

However, if the device or media to copy is digital, it is considered to have to pay the "compensation" to the rightholder (generally, the "compensation" is included in the price of the purchase of the device or media.

詳しくは私的録音録画補償金制度を参照）『著作権とは何か』 123頁。 。

The Copyright Information Center.

- 著作権情報センター。

詳しくは私的録音録画補償金制度を参照）『著作権とは何か』 123頁。 。

The Copyright Information Center.

- 著作権情報センター。

30条の2付随対象著作物の利用平成24年法改正で新設。

and

詳しくは私的録音録画補償金制度を参照）『著作権とは何か』 123頁。

However, there are exceptions to the limitation, and there are things that are not permitted to use, such as copies of works of art for the purposes of sale.

なお、行政機関以外では、最高裁判所は「最高裁判所の保有する司法行政文書の開示等に関する事務の取扱要綱」に、衆議院事務局は「衆議院事務局の保有する議院行政文書の開示等に関する事務取扱規程」に基づき情報公開制度を実施しているが、本条による著作物の利用を行えないため、国の機関以外の者が作成した著作物について、著作権を理由に不開示決定することが可能となる。 46条公開の美術の著作物等の利用屋外に恒常的に設置された美術の著作物や建築の著作物は利用できる。 ただし、制限には例外があり、専ら販売目的での美術の著作物の複製等、利用が認められないものがある。

なお、行政機関以外では、最高裁判所は「最高裁判所の保有する司法行政文書の開示等に関する事務の取扱要綱」に、衆議院事務局は「衆議院事務局の保有する議院行政文書の開示等に関する事務取扱規程」に基づき情報公開制度を実施しているが、本条による著作物の利用を行えないため、国の機関以外の者が作成した著作物について、著作権を理由に不開示決定することが可能となる。

46条公開の美術の著作物等の利用屋外に恒常的に設置された美術の著作物や建築の著作物は利用できる。

ただし、制限には例外があり、専ら販売目的での美術の著作物の複製等、利用が認められないものがある。

Furthermore, in addition to the administrative institutions, the Supreme Court is implementing the information publication system based on the "Council Secretariat's "Council Secretariat's "Council Secretariat's "Council Secretariat's "Council Secretariat's "Council Secretariat's "Council Secretariat's "Council Secretariat's "Council Secretariat's "Council Secretariat's "Council Secretariat's "Council Secretariat's "Council Secretariat's "Council Secretariat's "Council Secretariat's "Council Secretariat's "Council Secretariat's "Council Secretariat's "Council Secretariat's "Council Secretariat's "Council Secretariat's "Coun Article 46 The use of public art works and other works of art and the use of art works and the use of art works and the use of art works and the use of art works and the use of art works and the use of art works and the use of art works and the use of art works and the use of art works. However, there are exceptions to the limitation, and there are things that are not permitted to use, such as copies of works of art for the purposes of sale.

However, there are exceptions to the limitation, and there are things that are not permitted to use, such as copies of works of art for the purposes of sale.

and

詳しくは私的録音録画補償金制度を参照）『著作権とは何か』 123頁。

詳しくは私的録音録画補償金制度を参照）『著作権とは何か』 123頁。 。

The Copyright Information Center.

- 著作権情報センター。

30条の2付随対象著作物の利用平成24年法改正で新設。

and

詳しくは私的録音録画補償金制度を参照）『著作権とは何か』 123頁。

Like copyright, the purpose of the copyright shall also be subject to the limitation of the copyright in paragraph 5 of paragraph 3 of the Law (Article 86).

The violation of the rights of publication shall also be subject to criminal punishment (including non-accusation) for damages and crimes, as well as in the case of copyright infringement (Chapter 7, Chapter 8).

Question: what is the term for criminal punishment for the violation of the rights of publication

Like copyright, the purpose of the copyright shall also be subject to the limitation of the copyright in paragraph 5 of paragraph 3 of the Law (Article 86).

The violation of the rights of publication shall also be subject to criminal punishment (including non-accusation) for damages and crimes, as well as in the case of copyright infringement (Chapter 7, Chapter 8).

what is the term for criminal punishment for the violation of the rights of publication

Question: what is the punishment for a violation of the rights of publication

what is the punishment for a violation of the rights of publication

Question: what is the purpose of the copyright subject to the limitation of

what is the purpose of the copyright subject to the limitation of

Question: which article of the constitution provides for the transfer of the rights of publication

which article of the constitution provides for the transfer of the rights of publication

Question: which article states that the re-transfer of the rights of publication is possible with the

which article states that the re-transfer of the rights of publication is possible with the

Question: where is the limitation of the copyright found

where is the limitation of the copyright found

Question: what is non-accusation for

や 侵害 等 罪 の 刑事 罰 （ 非 親告 罪 化 を 含む

Question: what is the violation of the rights of publication called

what is the violation of the rights of publication called

Like copyright , the purpose of the copyright shall also be subject to the limitation of the copyright in paragraph 5 of paragraph 3 of the Law ( Article 86 ) .

Furthermore , the re - transfer of the rights of publication is possible with the consent of the original rights owners ( Article 87 ) , and there are provisions to the same registration against requirements as copyright ( Article 88 ) .

The violation of the rights of publication shall also be subject to criminal punishment ( including non - accusation ) for damages and crimes , as well as in the case of copyright infringement ( Chapter 7 , Chapter 8) .

複製権などと同様に、出版権の目的物も法第三節第五款の著作権の制限の対象となる（86条）。 また出版権の再譲渡などは原権利者の承諾により可能であり（87条）、著作権と同様の登録対抗要件まで規定がある（88条）。 出版権侵害も複製権侵害の場合と同じく、損害賠償請求訴訟や侵害等罪の刑事罰（非親告罪化を含む）の対象となる（第7章、第8章）。

複製権などと同様に、出版権の目的物も法第三節第五款の著作権の制限の対象となる（86条）。

また出版権の再譲渡などは原権利者の承諾により可能であり（87条）、著作権と同様の登録対抗要件まで規定がある（88条）。

出版権侵害も複製権侵害の場合と同じく、損害賠償請求訴訟や侵害等罪の刑事罰（非親告罪化を含む）の対象となる（第7章、第8章）。

Like copyright, the purpose of the copyright shall also be subject to the limitation of the copyright in paragraph 5 of paragraph 3 of the Law (Article 86). Furthermore, the re-transfer of the rights of publication is possible with the consent of the original rights owners (Article 87), and there are provisions to the same registration against requirements as copyright (Article 88). The violation of the rights of publication shall also be subject to criminal punishment (including non-accusation) for damages and crimes, as well as in the case of copyright infringement (Chapter 7, Chapter 8).

Like copyright, the purpose of the copyright shall also be subject to the limitation of the copyright in paragraph 5 of paragraph 3 of the Law (Article 86).

Furthermore, the re-transfer of the rights of publication is possible with the consent of the original rights owners (Article 87), and there are provisions to the same registration against requirements as copyright (Article 88).

The violation of the rights of publication shall also be subject to criminal punishment (including non-accusation) for damages and crimes, as well as in the case of copyright infringement (Chapter 7, Chapter 8).

They have a strong right.

（1項）頒布の目的をもつて、原作のまま印刷その他の機械的又は化学的方法により文書又は図画として複製する権利（原作のまま前条第一項に規定する方式電子計算機を用いてその映像面に文書又は図画として表示されるようにする方式により記録媒体に記録された電磁的記録として複製する権利を含む）よって出版権者は、著作権者（複製権者）との利用許諾契約の条件下で、著作物の出版行為に関し排他的権利を取得することとなる。 出版権者は単なる利用許諾者であるに止まらず、法律上、著作物の公表や権利侵害訴訟の原告資格が付与され（112条）、利用許諾の範囲内では著作権者（複製権者）の複製権・出版権の行使にも影響がある例として、出版社と専属出版契約の締結をした場合、著作権者（複製権者）はその契約に反して自ら出版、または他の出版社から出版させる事はできない。 など、強力な権利を持つ。

（1項）頒布の目的をもつて、原作のまま印刷その他の機械的又は化学的方法により文書又は図画として複製する権利（原作のまま前条第一項に規定する方式電子計算機を用いてその映像面に文書又は図画として表示されるようにする方式により記録媒体に記録された電磁的記録として複製する権利を含む）よって出版権者は、著作権者（複製権者）との利用許諾契約の条件下で、著作物の出版行為に関し排他的権利を取得することとなる。

出版権者は単なる利用許諾者であるに止まらず、法律上、著作物の公表や権利侵害訴訟の原告資格が付与され（112条）、利用許諾の範囲内では著作権者（複製権者）の複製権・出版権の行使にも影響がある例として、出版社と専属出版契約の締結をした場合、著作権者（複製権者）はその契約に反して自ら出版、または他の出版社から出版させる事はできない。

など、強力な権利を持つ。

(1) For the purposes of dissemination, the publisher shall, under the terms of the copyright license agreement with the copyright holder, obtain the exclusive right in respect of the publication of the work, in accordance with the terms of the copyright holder (copyright holder) under the terms of the license agreement with the copyright holder (copyright holder) under the terms of the copyright holder (copyright holder) under the terms of the copyright holder (copyright holder) under the terms of the copyright holder (copyright holder) under the terms of the copyright holder (copyright holder) under the terms of the copyright holder (copyright holder) under the terms of the copyright holder. The publisher shall not cease to be merely the licenseer and shall legally be granted the appeal of the publication of the works or of the rights infringement proceedings (Article 112) and the exercise of the copyright and publication rights of the copyright holder (copyright holder) within the scope of the license, for example, if the publisher has concluded a exclusive publication agreement, the copyright holder (copyright holder) cannot, contrary to that agreement, publish himself or publish it by another publisher. They have a strong right.