チュニジア共和国（チュニジアきょうわこく、）、通称チュニジアは、北アフリカのマグリブに位置する共和制をとっている国家。西にアルジェリア、南東にリビアと国境を接し、北と東は地中海に面する。地中海対岸の北東にはイタリアが存在する。首都はチュニス。

 概要
アフリカ世界と地中海世界とアラブ世界の一員であり、アフリカ連合とアラブ連盟と地中海連合とアラブ・マグレブ連合に加盟している。

同国は歴史上、最も早く「アフリカ」と呼ばれ、アフリカ大陸の名前の由来にもなった地域である。

 国名
正式名称は、（ラテン文字転写 : al-Jumhūrīya at-Tūnisīya、片仮名転写 : アル・ジュムフーリーヤ・ッ・トゥーニスィーヤ）。通称は、（Tūnis）。

日本語の表記は、チュニジア共和国。通称、チュニジア。テュニジアと表記されることもある。漢字表記は、突尼斯。

アラビア語名の（Tūnis、トゥーニス）
は、首都チュニスのアラビア語名と同じで、正式名称は「チュニスを都とする共和国」といったような意味合いである。トゥーニスやチュニスの語源は紀元前4世紀にチュニスの地に存在した古代都市トゥネス (Thunes) で、英語名など欧米諸言語や日本語の国名チュニジアは、トゥネスが転訛した Tunus 地名語尾の -ia を付してつくられ、オスマン帝国による呼称に倣ったものである。

 歴史

古代にはフェニキア人が交易拠点としてこの地に移住し、紀元前814年頃にはカルタゴ（前814年 - 前146年）が建国され、地中海貿易で繁栄した。しかしイタリアからの新興勢力ローマとシチリア島の覇権を巡って紀元前264年から第一次ポエニ戦争を戦った後、第二次ポエニ戦争ではローマを滅亡寸前にまで追いやったハンニバル・バルカ将軍の活躍もありながらスキピオ・アフリカヌスによって本国が攻略され、第三次ポエニ戦争で完全敗北し、紀元前146年に滅亡した。現在のチュニジアとリビアはローマ支配下のアフリカ属州（前146年 - 439年）となった。ローマ支配下では優良な属州としてローマ化が進みキリスト教も伝来した。ローマ帝国の東西分裂以後は、西ローマ帝国の管区（Diocese of Africa、314年 - 432年）になるが、ゲルマン系ヴァンダル人が439年に侵入。カルタゴにヴァンダル王国（439年 - 534年）が建国された。ヴァンダル王国は海運で繁栄したものの、534年には東ローマ帝国に滅ぼされ、東ローマ帝国に組み入れられた（Praetorian prefecture of Africa、534年 - 590年）。7世紀にはイスラム教のもとに糾合したアラブ人が東方から侵入し、土着のベルベル人の女王と東ローマ帝国の連合軍を破り（）、アフリカをイスラム世界に編入した。

ウマイヤ朝イフリキーヤ（665年 - 744年）、フィリッドイフリキーヤ（745年 - 757年）、ハワーリジュイフリキーヤ（757年 - 761年）、アッバース朝イフリキーヤ（761年 - 800年）と属領に位置づけられていたチュニジアに、アッバース朝のカリフに臣従する形でカイラワーンのアグラブ朝（800年 - 909年）が成立し、アグラブ朝の衰退後は反アッバース朝を掲げたイスマーイール派のファーティマ朝（909年 - 1171年）がこの地で興り、アグラブ朝を滅ぼした。ファーティマ朝の衰退後、カイラワーンにはズィール朝（983年 - 1148年）が栄えた。その後モロッコ方面から勢力を伸ばしたムワッヒド朝（1130年 - 1269年）の支配に置かれた後に、1229年にチュニスにハフス朝（1229年 - 1574年）が成立した。ハフス朝は西はアルジェから東はトリポリにまで至る領土を統治し、『歴史序説』を著したイブン・ハルドゥーンなどが活躍した。しかし、ハフス朝は徐々に衰退し、16世紀初頭にオスマン帝国の支配から逃れるためにスペインの属国になった。

ハフス朝は1574年にオスマン帝国によって滅ぼされ（1574年 - 1705年）として併合された。オスマン帝国時代の初期には「パシャ」と呼ばれる軍司令官が派遣されてきたが、ヨーロッパ列強侵略によるオスマン帝国の弱体化が進むと、チュニスの「ベイ」はイスタンブールのオスマン政府から独立した統治を行うようになり、1705年にはフサイン朝チュニス君侯国（1705年 - 1881年）がチュニジアに成立した。

180px|thumb|1861年に制定された憲法により、イスラーム世界およびアフリカ世界初の立憲君主となったサドク・ベイ（位:1859年～1882年）。
フサイン朝はフランス支配を挟んで252年間にわたり統治を行った。1837年に即位した時代に始められた西欧よりの政策と富国強兵策によって、チュニジアは近代化=西欧化政策を採った。などの活躍により1861年には憲法（）が制定され、はイスラーム世界およびアフリカ世界初の立憲君主となった。しかし、保守派の抵抗によって1864年に憲法は停止され、近代化=西欧化政策は挫折した。1869年には西欧化政策の負担によって財政は破綻した。

1878年のベルリン会議でフランスの宗主権が列国に認められると、フランスによるチュニジア侵攻が行われ、1881年の、1883年のでフランスの保護領フランス領チュニジア（1881年 - 1956年）となった。この結果、ベイは名目のみの君主となり、事実上の統治はフランス人総監が行い、さらに政府および地方自治の要職もフランス人が占めた。

180px|thumb|left|初代大統領ハビーブ・ブルギーバ。

1907年にはチュニジア独立を目的とする結社、「青年チュニジア党」が創設され、1920年には「」に発展し、チュニジア人の市民権の承認、憲法制定、チュニジア人の政治参加を求める運動を展開する。ハビーブ・ブルギーバの「」はチュニジアの完全独立を要求した。このようなチュニジアの民族運動の高まりを受けてフランス政府は1956年にベイのを国王にする条件で独立を受け入れた。初代首相にはブルギーバが選ばれ、チュニジア王国（1956年 - 1957年）が成立し、独立を達成した。しかし、翌1957年には王制を廃止。大統領制を採る「チュニジア共和国」が成立した。首相から横滑りで大統領となったブルギーバは1959年に憲法を制定し、社会主義政策を採るが、1970年代には自由主義に路線を変更した。しかし長期政権の中、ゼネストと食糧危機など社会不安が高まり、1987年には無血クーデターが起こり、ベン＝アリー首相が大統領に就任し、ブルギーバ政権は終焉した。

1991年の湾岸危機ではイラクのサッダーム・フセイン政権を支持し、アラブ人の連帯を唱えた。1990年代には隣国アルジェリアでイスラーム主義組織によるテロが繰り広げられ、内戦に発展したため（アルジェリア内戦）、イスラーム主義組織は厳しく弾圧された。

現在では、イスラーム諸国のなかでは比較的穏健なソフトイスラムに属する国であり、中東と西洋のパイプ役を果たしている。観光地としても発達し、アフリカの国の中では良好な経済状態である。一方で若者の失業率は30%前後と未だに高い。

2010年末に始まった退陣要求デモが全土に拡大する中、2011年1月14日に国外に脱出したベン＝アリー大統領の後任としてまずモハメッド・ガンヌーシ首相が暫定大統領への就任を宣言、翌1月15日に憲法評議会は規定に基づき下院議長のフアド・メバザを暫定大統領に任命。この一連の事件はジャスミン革命と呼ばれる（「ジャスミン革命」は、2011年1月現在、正式な名称ではない。詳細は該当ページを参照）。

2011年10月23日、中東・北アフリカ地域で広がっている政変（「アラブの春」とも称されている。）後の最初の選挙（定数217）が行われた。穏健派の「ナフダ」が第1党に進出した。4割の得票で89議席、CPRが29議席、エタカトルが20議席を獲得した。今回は33の選挙区ごとに政党の候補者リストに投票する比例代表選挙であった。参加政党数は80を超え、立候補者数も1万1千人と多かった。

11月19日制憲議会選挙で第1党になったアンナハダ(ナフダ)と二つの世俗政党が政権協議した結果、ハマディ・ジェバリ（アンナハダ）を次期首相に選出することで合意したと第2党の共和国会議当局者が明らかにした。また、次期大統領にはモンセフ・マルズーキ(CPR党首)、議会議長に第3党の「労働・自由民主フォーラム」（FDTL、通称エタカトル）のムスタファ・ベンジャアファルが就任する。22日に選挙後初の議会が開かれ、主要人事が承認された。
チュニジア：連立政権３党が権力配分に合意 毎日新聞　2011年11月23日

2013年2月野党党首暗殺事件の責任を取り、ジェバリ首相が辞任。マルズーキ大統領は3月内相に組閣要請した。

2013年7月ラライエドは繰り返される世俗派野党党首暗殺を受け、混乱収集のために12月をめどに総選挙を行うと表明。

2014年1月26日制憲議会は新憲法案を賛成多数で承認し、27日にマルズーキ大統領が署名した。

 政治
thumb|チュニジア議会

チュニジアの政体は共和制、大統領制を採用する立憲国家である。現行憲法は1959年6月1日に公布（1988年7月12日および2002年5月26日改正）されたもの。

 元首・行政

国家元首である大統領は、国民の直接選挙により選出される。任期は5年。再選制限は無い。憲法により大統領は行政の最高責任者とされ、首相・閣僚・各県の知事の任免権、軍の最高指揮権、非常事態宣言の発令権など強大な権力を与えられている。首相および閣僚評議会（内閣に相当）は大統領の補佐機関に過ぎない。

 立法
立法府は両院制で、2002年の憲法改正により新設された上院と、従来立法府として存在してきた代議院（下院に相当）で構成される。上院の定数は126議席で、うち85議席は地方議会による間接選挙により選出され、41議席は大統領による任命制である。代議院は定数189議席で、全議席が国民の直接選挙により選出される。議員の任期は上院が6年、代議院が5年である。

 政党

チュニジアでは1988年の憲法改正で複数政党制が認められたが、2011年の政権崩壊まで与党立憲民主連合（RDC）が事実上、チュニジア政治を担っていた。RDCは1988年まで社会主義憲政党（PSD）という名称で一党支配を行っており、複数政党制承認後にRDCと改称した後もチュニジアの支配政党であり続け、2011年まで一度も政権交代は成されていなかった。政権崩壊後の選挙でアンナハダが与党になった。野党で比較的有力なものには民主社会運動（MDS）と人民統一党（PUP）がある。他に非合法化されたチュニジア共産党の流れを組むエッタジディード（変革）運動があったが、同党は他勢力と統合し「社会民主の道運動」（アル・マサール）になっている。

過去にもイスラーム主義政党も存在したが、共産党と同様に結党が禁じられていた。

 司法
司法権は最高裁判所が担っている。

 国際関係

独立直後から暫くはフランス軍のビゼルト基地問題や、アルジェリア戦争への対応を巡ってフランスと対決する姿勢で接したが、1970年代以降は親フランス、親西側政策が続いている。1980年代に入るとアラブ連盟の本部がカイロからチュニスになり、事務局長にチュニジア人が選ばれ、1990年代のエジプトの連盟復帰までアラブ諸国の盟主にもなった。初代大統領ブルギーバはセネガルの初代大統領サンゴールらと共にフランコフォニー国際組織の設立に尽力した。

1974年1月にチュニジア国内の親アラブ派の意向によってリビアと合邦が宣言され、アラブ・イスラム共和国の成立が宣言されたが、この連合はすぐに崩壊した。その後、リビアはチュニジアと対立し、1980年のガフサ事件ではリビアで訓練を受けたチュニジア人反政府勢力がガフサの街を襲撃し、多くの被害を出した。1985年にはリビア軍がチュニジアとの国境付近に集結し、チュニジアを威嚇した。

パレスチナ問題を巡っては、チュニジアは僅かながら第三次中東戦争と第四次中東戦争にアラブ側で派兵した。1982年にパレスチナ解放機構（PLO）の本部がチュニスに移転したが、オスロ合意後の1994年にパレスチナに再移転した。チュニジアにはパレスチナ人難民はごく僅かしか流入しなかった。チュニジアはイスラエルを承認しているが、関係は決して良好とは言えず、ガザ紛争 (2008年-2009年)においてはイスラエルを非難している。

 日本との関係

在留日本人数 - 136名（2018年10月，在留邦人統計）
在日チュニジア人数 - 907名（2019年12月，在留外国人統計）

2017年、元明治大学生の高橋佑規がチュニジアのバラエティ番組に出場しコントを披露したところ、評判となり、多数の番組に出演。アジア人の象徴的呼称がジャッキー・チェンから高橋に変化するほどの社会現象を引き起こした。

 駐日チュニジア大使館

住所：東京都千代田区九段南三丁目6-6
アクセス：JR総武線・東京メトロ南北線・有楽町線・都営新宿線市ケ谷駅A3出口、または東京メトロ東西線・半蔵門線九段下駅2番出口

 軍事

チュニジア軍は陸軍、海軍、空軍の三軍から構成され、総人員は約35,000人である。三軍の他にも内務省指揮下の国家警備隊と沿岸警備隊が存在する。成人男子には選抜徴兵制が敷かれている。

兵器体系はかつて中国から購入した哨戒艇などを除いて殆ど西側に準じているNelson, Harold D. Tunisia, a country study. p.308。

 地理

thumb|260px|チュニジアの地図。
left|200px|thumb|チュニジア北部の平原。
left|200px|thumb|メジェルダ川。
left|200px|thumb|チュニジア南部のサハラ砂漠。
国土は、北端から南端までが約850キロメートル、東の沿岸から西方の国境まで約250キロメートルと細長く、南北に伸び、南端は先の細いとがった形である鷹木恵子「多様な生態系と美しい自然景観」/ 鷹木恵子編著『チュニジアを知るための60章』明石書店 2010年 25ページ。
東はリビア、西はアルジェリアに隣接する。北岸、東岸は地中海に面する。国土は北部のテル地域と中部のステップ地域、南部のテル地域の3つに大きく分けられる。
北部地中海沿岸にはテル山地があり、その谷間を北東にメジェルダ川が流れている。メジェルダ川流域のメジェルダ平野は国内で最も肥沃な穀倉地帯になっている。東側の地中海に面した海岸線は約1300キロメートルにわたる。北からチュニス湾、ハンマメット湾、ガベス湾と並び、良港も多い。この沿岸部に古くから定住民が集住した。鷹木恵子「多様な生態系と美しい自然景観」/ 鷹木恵子編著『チュニジアを知るための60章』明石書店 2010年 26ページ。
その南には、アルジェリアから続くアトラス山脈中の国内最高峰であるシャンビ山（1,544m）以東がドルサル山地となっている。ドルサル山地は地中海からの湿気を遮るため、ドルサル山地より南はガベス湾までステップ気候になっていて、西部の標高400m〜800mの地域をステップ高原、東部の標高400m以下の地をステップ平原と呼ぶ。ステップ高原の南には平方5000kmのジェリド湖（塩湖）がある。この塩湖の北にある町メトラーウィやその西のルダイフでは19世紀の末からリン鉱石の採掘が開始され、現在ではその産出量は世界第5位で、チュニジアの主要な輸出品ともなっている。鷹木恵子「多様な生態系と美しい自然景観」/ 鷹木恵子編著『チュニジアを知るための60章』明石書店 2010年 28ページ。
ガベス湾の沖にはジェルバ島が存在する。南半分はサハラ砂漠になっており、マトマタから南東にダール丘陵がリビアまで続く。ダール丘陵から東には標高200m以下のジェファラ平野が広がる。この砂漠は風によって絶えず景色が変化する砂砂漠（エルグ）、ごつごつした石や砂利と乾燥に強い植物がわずかにみられる礫砂漠、または植生のない岩肌がむき出しになっている岩石砂漠が広がっており、砂砂漠は一部であり、大部分は礫砂漠と岩石砂漠で占められている。

ケッペンの気候区分によると、北部の地中海沿岸部は地中海性気候となり、地中海沿岸を南に行くとスファックス付近からステップ気候になる。さらに南のサハラ砂漠は砂漠気候となる。春から夏にかけてサハラ砂漠から北にシロッコと呼ばれる熱風が吹き出す。北部では冬に雪が降ることがある。チュニスの年間降水量は470mm前後だが、北部のビゼルトでは1,000mmを越える。

 地方行政区分
thumb|right|200px|チュニジアの県。

チュニジアには24のウィラーヤ（県）（アラビア語表記:ولاية）に分かれている。各県の県知事は大統領による任命制。

主要都市

 経済

2000年代からチュニジアは経済の自由化と民営化のさなか、自らが輸出指向の国であることに気づいており、1990年代初期から平均5%のGDP成長でありながらも、政治的に結びついたエリートが恩恵を受ける汚職に苦しんだ。チュニジアには様々な経済があり、農業や工業、石油製品から、観光にまで及ぶ。2008年ではGDPは410億ドル(公式為替レート)もしくは820億ドル（購買力平価）であった。農業分野はGDPの11.6%、工業は25.7%、サービス業は62.8%を占める。工業分野は主に衣類と履物類の製造や自動車部品と電子機器の生産からなる。チュニジアは過去10年間で平均5%の成長を成し遂げたが、特に若年層の高い失業率に苦しんでいる。

チュニジアは2009年には、世界経済フォーラムによってアフリカにおいてもっとも競争力のある経済と位置づけられた。全世界でも40位であった。チュニジアはエアバスやヒューレットパッカードなどの多くの国際企業の誘致に成功した 。

観光は2009年にはGDPの7%と37万人分の雇用を占めていた。

変わらずヨーロッパ連合がチュニジアの最大の貿易パートナーであり、現在チュニジアの輸入の72.5%、チュニジアの輸出の75%を占めている。チュニジアは地中海沿岸でヨーロッパ連合のもっとも確固とした貿易パートナーの1つであり、EUの30番目に大きい貿易パートナーに位置づけている。チュニジアは1995年7月に、ヨーロッパ連合とを締結した最初の地中海の国である。ただし、効力が生じる日の前に、チュニジアは両地域間の貿易で関税を撤廃し始めた。チュニジアは2008年に工業製品への関税撤廃を完了し、そのためEUとの自由貿易圏に入った最初の地中海の国になった。

はチュニスで建設されている完全なスポーツ都市である。集合住宅に加え多くのスポーツ施設からなるこの都市は50億ドル(約500億円)かけてUAEのBukhatirグループによって建設される。チュニス・ファイナンシャル・ハーバーは30億ドル(約300億円)の開発利益を見込むプロジェクトにおいてチュニス湾にある北アフリカで初めてのオフショア金融センターになる。チュニス・テレコム・シティはチュニスにおけるITハブを作成する30億ドル(約300億円)規模のプロジェクトである。

チュニジア経済には小麦とオリーブを中核とする歴史のある農業、原油とリン鉱石に基づく鉱業、農産物と鉱物の加工によって成り立つ工業という三つの柱がある。そのため他のアフリカ諸国より工業基盤は発達しており、1人当たりのGDPは約4000ドルでありモロッコやアルジェリアと共にアジアの新興国とほぼ同じレベルである。急速な成長を見せているのは欧州諸国の被服製造の下請け産業である。貿易依存度は輸出34.4%、輸入45.2%と高く、狭い国内市場ではなく、フランス、イタリアを中心としたEU諸国との貿易の占める比率が高い。2003年時点の輸出額80億ドル、輸入額109億ドルの差額を埋めるのが、24億ドルという観光収入である。国際的には中所得国であり、アフリカ開発銀行 (ADB) の本部が置かれている鷹木恵子「地中海世界・アフリカ世界・中東世界の中のチュニジア」/ 鷹木恵子編著『チュニジアを知るための60章』明石書店 2010年 21ページ。

フランスやリビアに出稼ぎしているチュニジア人労働者からの送金も大きな外貨収入源となっている。

 農業
right|260px|thumb|南部の典型的な風景。国土の南部はサハラ砂漠に連なるが、農地の比率は国土の3割を超える。
アトラス山脈の東端となる国の北側を除けば国土の大半はサハラ砂漠が占めるものの、農地の占める割合が国土の31.7%に達している牧草地を含む農地面積は2007年の時点で62%、また実際に耕作されている農耕面積は30%ほど（鷹木恵子「変わりゆく農村地帯」/ 鷹木恵子編著『チュニジアを知るための60章』明石書店 2010年  30ページ）。ヨーロッパに比べて早い収穫期を生かした小麦の栽培と輸出、乾燥気候にあったオリーブと野菜栽培が農業の要である。食糧自給率は100%を超えているチュニジア政府は、食料の自給率を2009年末までに95%にまで引き上げることを目標としている（鷹木恵子「変わりゆく農村地帯」/ 鷹木恵子編著『チュニジアを知るための60章』明石書店 2010年  32ページ）。

北部は小麦栽培と畜産が盛ん。ヒツジを主要な家畜とする畜産業は北部に集中するが、農業に占める比率は中部、南部の方が高い。2005年時点の生産高を見ると、世界第5位のオリーブ（70万トン、世界シェア4.8%）、世界第10位のグレープフルーツ（7.2万トン、2.0%）が目を引く以下の工業統計値は、United Nations Statisstical Yearbook 2004、「世界国勢図会 2005/06」、矢野恒太記念会、ISBN 4875494351 による。。ナツメヤシ（13万トン、1.8%）、らくだ23万頭（1.2%）といった乾燥気候を生かした産物・家畜も見られる。主要穀物では小麦（136万トン）が北部で、大麦（44万トン）は主に南部で生産されている。生産量ではトマト（92万トン）も目立つ。

 鉱業
チュニジア鉱業の中核は、世界第5位のリン鉱石（リン酸カルシウム、240万トン、5.4%）、主な鉱山は国土の中央部、ガフサ近郊にある。油田は1964年にイタリア資本によって発見され、南部のボルマ近郊の油田開発が進んでいる。一方、リビア国境に近いガベス湾の油田はあまり進んでいない。2004年時点の採掘量は、原油317万トン、天然ガス82千兆ジュールである。エネルギー自給率も100%を超えている。このほか、亜鉛、銀、鉄、鉛を採掘している。これはプレート移動によって形成された褶曲山脈であるアトラス山脈に由来する。全体的な鉱業の様相はアトラス山脈西端に位置する国モロッコとよく似ている。

 工業
チュニジア工業は農業生産物の加工に基づく食品工業、鉱物採取と連動した化学工業、加工貿易を支える機械工業と繊維業からなる。食品工業は、6000万本にも及ぶオリーブから採取したオリーブ油と、加工野菜（缶詰）が中心である。オリーブ油の生産高は世界第4位（15万トン、6.4%）だ。化学工業は主として肥料生産とその派生品からなる。世界第3位のリン酸（63万トン、3.7%）、同第6位の硫酸（486万トン、4.8%）、同第7位のリン酸肥料（97万トン、2.9%）である。主な工業都市は首都チュニス。

 貿易
thumb|28色で分けられたカテゴリにおけるチュニジアの輸出品目の図説。
輸出に占める工業製品の比率が81%、輸入に占める工業製品の比率が77.8%であるため、加工貿易が盛んに見える。これは、繊維産業と機械産業によるものだ。輸出を品目別に見ると、衣料37.0%、電気機械11.9%、原油5.4%、化学肥料4.7%、織物3.7%である。一方、輸入は、繊維14.7%、電気機械11.9%、機械類10.7%、自動車6.9%、衣料5.3%である。食料品が輸出に占める割合は7.6%、輸入では9.0%。主な貿易相手国はEC諸国、特に旧宗主国であったフランスと支配を受けたイタリアである。輸出入ともこの2国が約5割の比率を占める。金額別では輸出相手国が、フランス、イタリア、ドイツ、隣国リビア、ベルギー、輸入相手国がフランス、イタリア、ドイツ、スペイン、ベルギーである。

 交通

 高速道路
A1、A2、A3、A4の4つが主要路線となっている。また、一部区間はの一部分となっている。

 鉄道
北部を中心に、チュニジア鉄道が敷設されている。

 航空
首都チュニスにはチュニス・カルタゴ国際空港があるほか、ヨーロッパではリゾート地として知られるにはエンフィダ＝ハンマメット国際空港が、ジェルバ島にはジェルバ＝ザルジス国際空港があり、いずれの空港も主として周辺国やヨーロッパの都市と結ばれている。

 国民

イスラーム国だが世俗的な国家であり、独立と同年の1956年、ブルギーバ初代大統領の「国家フェミニズム」の下で制定された家族法によって、トルコと同様に一夫多妻制や公共の場でのスカーフやヴェールの着用は禁止されている。続くベン・アリー大統領もフェミニズム政策を踏襲し、1993年には婚姻後の夫婦共有財産も個別財産として選択可能となった民衆革命下のチュニジアの女性たち―移行期（2011-2014年）におけるチュニジアの女性たち（要旨） - Mounira Chapoutot-Remadi（チュニス大学名誉教授）。家族法制定から現在まで女性の社会進出が著しく、アラブ世界で最も女性の地位が高い国となっている鷹木恵子「イスラーム女性とチュニジア アラブ女性解放のリーダー国の動態」『朝倉世界地理講座 アフリカI』池谷和信、佐藤廉也、武内進一：編、朝倉書店、2007年4月。イスラム世界では珍しく、チュニジアは中絶が法律で認められている国である。1956年の独立時から2007年までの人口増加が約2.3倍である鷹木恵子「変わりゆく農村地帯」/ 鷹木恵子編著『チュニジアを知るための60章』明石書店 2010年 31ページ。

 民族
住民はアラブ人が98%である。チュニジアの先住民はベルベル人やフェニキア人だったが、7世紀のアラブによる征服以降、住民の混血とアラブ化が進んだため、民族的にはほとんど分けることが出来ない。残りはヨーロッパ人が1%、ベルベル語を話すベルベル人、ユダヤ人、黒人などその他が1%である。

 言語
160px|thumb|アラビア文字とラテン文字で表記されたチュニジアの交通標識。

アラビア語が公用語であるが、独立前はフランスの保護下にあったことからフランス語も広く普及しており、教育、政府、メディア、ビジネスなどで使われるなど準公用語的な地位となっている。教授言語はフランス語とアラビア語の両方となっており、大多数の国民がフランス語を話すことが可能である。アラビア語チュニジア方言はマルタ語に近い。また、ごく少数ながらベルベル語の一つであるシェルハも話されている。

 婚姻

 宗教

イスラームが国教であり、国民の98%はスンナ派で、僅かながらイバード派の信徒も存在する。その他、ユダヤ教、キリスト教（主にカトリック、ギリシャ正教、プロテスタント）。イスラームも比較的戒律は緩やかで、女性もヴェールをかぶらず西洋的なファッションが多く見られる。1980年代にイスラーム主義の興隆と共にヴェールの着用も復古したが、1990年代に隣国アルジェリアでイスラーム主義者と軍部の間で内戦が勃発すると、イスラーム主義は急速に衰退し、ヴェールの着用も衰退した。
チュニジア南部のジェルバ島はユダヤ人居住区の飛び地となっており、島のエル・グリーバ・シナゴーグは世界で最も古いシナゴーグの内の一つである。

 教育
right|160px|thumb|サディーキ校

6歳から16歳までの初等教育と前期中等教育が無償の義務教育期間となっており、その後4年間の後期中等教育を経て高等教育への道が開ける。チュニジアの児童は家庭でアラビア語チュニジア方言を学んだ後、学校で6歳から正則アラビア語の読み書きを、8歳からフランス語の読み書きを、12歳から英語を教わる。2004年のセンサスによれば、15歳以上の国民の識字率は74.3%（男性：83.4% 女性：65.3%）であるhttps://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/geos/ts.html 2009年4月2日閲覧。

主な高等教育機関としては、ザイトゥーナ大学（737）、チュニス大学（1960）、カルタゴ大学（1988）、エル・マナール大学（2000）などが挙げられる。名門リセ（高校）としてはサディーキ校（1875）も挙げられる。

 保健

 治安
2021年03月25日時点で外務省は「チュニジアの一般的な治安は比較的安定していますが、デモ隊と治安部隊との衝突、テロ事件の発生、テロ組織の摘発等が散見されますので、治安情勢には十分注意してください。近年では、凶器を使った強盗事件やひったくり事件等、日本人が犯罪の被害に遭うケースもみられます。特に、外国人旅行者は標的となりやすいので、所持品（多額の現金、デジタルカメラ、スマートフォン、旅券等）の管理には十分な注意が必要です。」としている。

 人権

 マスコミ

 文化
220px|thumb|チュニジアの民族音楽団。
thumb|180px|生誕地のチュニスに建立されたイブン・ハルドゥーンの銅像。

 食文化

代表的なチュニジア料理としてはクスクス（粒状のパスタ）、ブリック、ラブレビなどが挙げられる。チュニジアはイスラーム国であるが、ワインの生産国でもある。チュニジア・ワインにはフランスの影響によりロゼワインも多い。マツの実入りのミントティーがあり、オレンジ、ゼラニウムなどの花の蒸留水フラワーウォーターはコーヒー、菓子に入れる。

 文学

大多数のチュニジア人の母語はアラビア語である。「チュニジアにおける多言語状況と文学」 筑波大学 青柳悦子。現代の代表的なチュニジア出身の作家としては、アルベール・メンミ、アブデルワハブ・メデブ、ムスタファ・トゥリリなどが挙げられる。

 哲学

中世において「イスラーム世界最大の学者」と呼ばれる私市正年：編『アルジェリアを知るための62章』明石書店 2009/04 p.72チュニス出身のイブン・ハルドゥーンは『歴史序説』を著わした。ハルドゥーンは『歴史序説』にてアサビーヤ（集団における人間の連帯意識）を軸に文明の発達や没落を体系化し、独自の歴史法則理論を打ち立てた。ハルドゥーンは労働が富を生産するとの概念を、18世紀に労働価値説を唱えたアダム・スミスに先んじて説くなど天才的な学者であった。

 映画

チュニジアは映画製作の盛んな国ではないが、チュニジア出身の映像作家としては「チュニジアの少年」（1990）のフェリッド・ブーゲディールや、「ある歌い女の思い出」（1994）のムフィーダ・トゥラートリなどの名が挙げられる。

1966年から二年に一度、カルタゴ映画祭が開催されている。

 世界遺産

チュニジア国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が7件、自然遺産が1件存在する。

 祝祭日
 日付  日本語表記  現地語表記  備考1月1日元日 移動祝日犠牲祭 イスラム暦による移動祝日イスラム暦新年 イスラム暦による3月20日独立記念日 3月21日青年の日 4月9日革命犠牲者弔日 移動祝日モハメット誕生日 イスラム暦による5月1日メーデー 7月25日共和国記念日 8月13日女性の日 10月15日フランス軍撤退記念日 移動祝日ラマダーン明け イスラム暦による11月7日大統領就任記念日

 スポーツ
thumb|スタッド・オリンピック・ドゥ・ラデ

チュニジアの国技はサッカーであり、圧倒的に1番人気のスポーツとなっている。サッカー以外では陸上競技が盛んで、モハメド・ガムーディが1968年のメキシコシティー五輪「男子5000m」で、金メダルなどメダル4個を獲得した。また、競泳ではウサマ・メルーリが2008年の北京五輪「男子1500m自由形」で、アハメド・ハフナウィが2021年の東京五輪「男子400m自由形」で、それぞれ金メダルを獲得している。

 サッカー

1907年よりアマチュアリーグが開催されており、1921年にフランスサッカー連盟（FFF）と提携しプロリーグのチュニジア・リーグが創設された。名門クラブのエスペランス・チュニスが同リーグを支配しており、7連覇を含むリーグ最多31度の優勝を達成している。また、エトワール・サヘルがFIFAクラブワールドカップ2007で4位になるなどしている。サッカーチュニジア代表はFIFAワールドカップには5度出場しているものの、いずれもグループリーグ敗退となっている。アフリカネイションズカップでは、自国開催となった2004年大会で初優勝を果たした。

 著名な出身者

 脚注

 参考文献
 青柳悦子「チュニジアにおける多言語状況と文学」筑波大学。
 青柳悦子「チュニジアから見える未来──北アフリカ研究センターの活動を通して」。

 鷹木恵子「イスラーム女性とチュニジア──アラブ女性解放のリーダー国の動態」『朝倉世界地理講座 アフリカI』池谷和信、佐藤廉也、武内進一編、朝倉書店、2007年4月。

 渡辺司「チュニジアにおける立憲主義の諸相──フランス保護領化前後を中心として」『東京農工大学人間と社会 16』東京農工大学、2005年。

 関連項目

 チュニジア関係記事の一覧
 チュニジアの夜 - ジャズのスタンダード・ナンバー
 タトゥイーン - ロケがチュニジアで行われた。
 レオン・ロッシュ

 外部リンク
 政府
 チュニジア共和国政府
 駐日チュニジア大使館 、同 、同
 日本政府
 日本外務省 - チュニジア
 在チュニジア日本国大使館
 観光
 チュニジア政府観光局
 ウィキトラベル旅行ガイド - チュニジア

 その他
 JCCME - チュニジア

*
Category:共和国
Category:フランコフォニー加盟国
Category:国際連合加盟国
Category:アフリカ連合加盟国
Category:イスラム協力機構加盟国

Relationship with Japan Resident Japanese Number - 136 (October 2018, Resident State Statistics) Resident Tunisia Number - 907 (December 2019, Resident Foreign Statistics)

チュニジア共和国
チュニジア共和国（Republic of Tunisia）
基礎データ
令和4年8月25日
一般事情
1 面積
16万3,610平方キロメートル（日本の約5分の2）
2 人口
1,194万人（2021年、世銀）
3 首都
チュニス
4 民族
アラブ人（98％）、その他（2％）
5 言語
アラビア語（公用語）、フランス語（国民の間で広く用いられている）
6 宗教
イスラム教スンニ派（ごく少数だがユダヤ教、イスラム教シーア派、キリスト教も信仰されている）
7 略史
|年月||略史|
|紀元前9世紀から都市国家カルタゴとして栄えた。ベルベルとフェニキアの文化が融合する。|
|紀元前146年||ローマ帝国がカルタゴを征服|
|439年||ゲルマン系ヴァンダル族がカルタゴを占領し、ヴァンダル帝国を建設|
|533年||東ローマ帝国のビザンチンがヴァンダル帝国を滅ぼし、ビザンチン文化が開花|
|7世紀||アラブ侵入、イスラム化の始まり|
|1574年||オスマン帝国の属州となる|
|1881年||フランスの保護領となる|
|1956年3月||フランスから独立|
|1957年7月||共和制に移行し、ブルギバ大統領就任|
|1959年6月||共和国憲法発布|
|1987年11月||ベン・アリ大統領就任|
|1989年4月||ベン・アリ大統領当選（その後、五選（1994.3、1999.10、2004.10、2009.10））|
|2011年1月||ベン・アリ大統領が国外退去
|
ムバッザア暫定大統領就任
|2011年3月||1959年憲法の停止|
|2011年10月||制憲国民議会選挙の実施|
|2011年11月||制憲国民議会の開会|
|2011年12月||マルズーキ大統領就任、ジェバリ首相内閣の発足|
|2013年3月||ラアレイエド内閣の発足|
|2014年1月||新憲法公布（同年2月施行）|
|2014年1月||ジョマア内閣の発足|
|2014年10月||国民代表議会選挙|
|2014年11月～12月||大統領選挙|
|2014年12月||エセブシ大統領就任|
|2015年2月||エシード内閣の発足|
|2016年1月||エシード内閣改造|
|2016年8月||シェーヘド内閣発足|
|2018年5月||地方選挙|
|2019年9～10月||大統領選挙|
|2019年10月||国民代表議会選挙
|
サイード大統領就任
|2020年2月||ファフファーフ内閣の発足|
|2020年9月||ムシーシー内閣の発足|
|2021年7月||国民代表議会の停止|
|2021年10月||ブデン内閣の発足|
|2022年4月||国民代表議会の解散|
|2022年7月||新憲法草案に関する国民投票の実施(翌8月、最終結果が公表(賛成94.6％、反対5.4％)|
政治体制・内政
1 政体
共和制
2 元首（大統領）
カイス・サイード 大統領（His Excellency Mr. Kais Saied）（2019年10月就任）
3 議会
- 国民代表議会
- 議席数：217（国内選挙区：199、海外選挙区：18）
4 政府
2015年2月、エシード首相による新内閣が発足。
2016年8月、シェーヘド首相による新内閣が発足。
2020年2月、ファフファーフ首相による新内閣が発足。
2020年9月、ムシーシー首相による新内閣が発足。
2021年10月、ブデン首相による新内閣が発足。
- （1）首相
- ナジュラ・ブデン（Her Excellency Najla BOUDEN）
- （2）外相
- オスマン・ジェランディ（His Excellency Mr. Othman JERANDI）
5 内政
- （1）仏からの独立以来就任していたブルギバ大統領に続き、1987年以降、ベン・アリ大統領は近代化・西欧化を推進。その一方で、社会主義運動及びイスラム過激主義運動を弾圧して政治的安定を維持してきた。これにより経済は安定成長を遂げたが、政治的自由や複数政党制の導入等の民主化が課題となった。
- （2）2010年12月にチュニジア中南部で発生した貧困・雇用対策を求める大規模抗議デモを機に、国内各地で反政府デモが発生。住民と治安部隊の間で衝突も頻発。2011年1月14日、反政府デモ・暴動が急速に拡大・深刻化し、23年間国家元首の座にあったベン・アリ大統領は国外に亡命。憲法規定に従い、ムバッザア代議院議長が暫定大統領に就任した（「自由と尊厳の革命」）。
- （3）2011年10月、新憲法制定のための議会（制憲国民議会）議員を選出する選挙が実施された。同選挙はチュニジア史上初の自由選挙であり、我が国の選挙監視団を含む多数の国際選挙監視団が派遣された。選挙の結果、議会に多数議席を獲得した穏健イスラム主義政党「エンナハダ」、中道政党「共和国のための会議（CPR）」、左派政党「エタカトル（FDTL）」の間で、大統領・首相・議長ポストに関する3党合意が結ばれ、FDTLのベン・ジャアファル党首が議長に、CPRのマルズーキ党首が大統領に選出された。その後、マルズーキ大統領はエンナハダのジェバリ幹事長を次期首相候補に任命し、12月にジェバリ氏を首相とする新内閣が議会で承認された。
- （4）2013年2月、野党「民主愛国主義者運動」のベライード党首暗殺事件が発生。同事件を受け、ジェバリ首相は国家を政治的危機から救うべくテクノクラート（実務者）内閣の形成を提案したが、同提案は首相の出身政党であるエンナハダから反対を受け失敗に終わり、同首相は辞表を提出。同月末、エンナハダはラアレイエド内務大臣を次期首相として選出し、翌3月に内務・外務・司法・国防の主要4閣僚等にテクノクラートを配したラアレイエド内閣が議会で承認された。
- （5）2013年7月、野党「人民運動」のブラヒミ制憲国民議会議員の暗殺事件が発生したことを受け、政府・議会の解散支持派と反対派の対立による抗議活動が各地に広まった。また、議会内でも与野党の対立が深まり、議会は一時麻痺状態に陥った。硬直した政治状況を打開するため、チュニジア労働総連盟（UGTT）、工業・手工業連合会（UTICA）、人権擁護連盟（LTDH）、全国弁護士協会（ONAT）の国内主要4団体（注：これら4団体は「チュニジア・ナショナル・ダイアログ・カルテット」と総称され、2015年にノーベル平和賞を受賞した。）が与野党間協議の仲介役となり、テクノクラート内閣の組閣や憲法制定、独立高等選挙機構（選挙管理委員会）設置等の主要政治日程を定めたロードマップを提示した。その結果、11月、主要21政党がロードマップに署名し、国民対話会議（与野党間協議）が開始され、12月にジョマア産業大臣（当時）が次期首相に選出された。
- （6）2014年1月、制憲国民議会において新憲法が賛成多数で可決され、同年2月に施行された。また、同月、ジョマア首相率いるテクノクラートによる新内閣が誕生した。
- （7）2014年10月、新憲法下で初となる議会選挙が実施され、2012年に結党された「ニダー・トゥーネス（チュニジアの呼びかけ）」が217議席中85議席を獲得し第一党に、2011年の制憲国民議会選挙では第一党であったエンナハダは69議席を獲得し第二党となった。
- （8）2014年11月から12月にかけて革命後初の直接大統領選挙が実施された。マルズーキ候補（現職大統領）とニダー・トゥーネス党首のエセブシ候補（元首相）の決選投票の結果、エセブシ候補が大統領に就任。2015年2月、元内務相のエシード氏首相率いるニダー・トゥーネス、エンナハダ、自由愛国連盟（UPL）、アフェック・トゥーネス等からなる連立内閣が成立し、革命後初の本格政権が発足した。2016年6月、エセブシ大統領が「国民統一政府」構想を発表、各政党及び国内主要団体（UGTT,UTICA等）による協議を経て、同年8月、シェーヘド地方問題担当大臣（当時）が率いる新内閣が発足した。
- （9）2019年9月～10月に大統領選挙及び国民代表議会選挙を実施。カイス・サイード氏が大統領に就任。2020年2月、ファフファーフ首相率いる新内閣が発足した。
- （10）チュニジアは独立以来一貫して初等教育の普及と高等・専門教育の充実に力を入れている（義務教育対象年齢は6歳から16歳までの9年間）。また、女性の権利保障と社会進出を重視した法整備も進められてきた。特に、1956年個人地位法により一夫多妻制の禁止や夫の一方的決定による離婚の禁止等が保障されており、家族計画の普及にも積極的である。2017年7月には、女性に対する暴力を防止、処罰するための新法が制定され、同年8月にはエセブシ大統領が、相続における両性の平等実現とチュニジア人女性と非ムスリムの結婚手続きの簡素化に向けた議論の開始を提言した。
- （11）ベン・アリ政権下では、言論・報道の自由、情報アクセス権の制限、政府による検閲等、政府による人権の抑圧が指摘されていたが、革命後の新政権はこれらの自由・権利を認めた。その結果、多くの報道機関が生まれ、NGO等の市民活動が活発になったが、他方で労働争議や暴力的な抗議活動、また、サラフィストと呼ばれる保守的なイスラム主義者による暴力行為が頻発した。特に南部・内陸部を中心に、雇用・開発を要求する若者による座り込みなどの抗議運動が2017年現在も継続しており、経済活動に打撃を与えている。
- （12）近年、軍・治安当局に対する攻撃を除き、外国人等のソフトターゲットを狙ったテロ事件は、2002年のジェルバ島のシナゴーグ爆破事件以降発生していなかった。しかし、2015年に入り、3月のバルドー博物館襲撃テロ事件（邦人3名を含む外国人観光客21名が死亡）、6月のスースにおける銃撃テロ事件（外国人観光客38名死亡）と、外国人観光客を標的にしたテロ事件が続けて発生した。同年11月にはチュニス中心部で大統領警護隊バス爆破テロ事件が発生し、全土に非常事態宣言が発出された（2019年7月現在まで継続中）。2016年3月には南部リビア国境近くの町・ベン・ゲルダンで、リビアから侵入したテロリストに治安施設が襲撃される事件が発生したが、この事件を最後に、2022年8月現在まで民間人が標的となった大規模なテロ事件は発生していない。
外交・国防
1 外交基本方針
非同盟中立。米、仏等欧米諸国と緊密な関係を有し、穏健かつ現実的な外交政策を標榜。ベン・アリ政権崩壊後は、欧米に偏重した外交政策を修正し、マグレブ諸国（特に隣国リビアとアルジェリア）との関係強化を優先事項として掲げ、湾岸諸国やアフリカ、アジアとの関係の活発化を目指すなど対外関係の多極化に努めている。特に、アフリカ諸国との経済関係強化は外交の最優先課題の一つに挙げられている。
2 軍事力（ミリタリーバランス）
- （1）支出（2019年、ストックホルム国際平和研究所） 10億3900万米ドル（対GDP比の2.1％）
- （2）兵役 徴兵選抜制（12か月）
- （3）兵力（2017年、世銀） 48,000名
3 主要外交問題
- （1）近隣諸国との関係
- チュニジアは、北アフリカ5か国（アルジェリア、リビア、モーリタニア、モロッコ、チュニジア）が加盟するアラブ・マグレブ連合（AMU）を通じた地域内経済交流の活発化や治安協力を重視している。なお、同連合の事務局長は、現在タイエブ・バクーシュ前チュニジア外相が務めている。
また、国境管理や治安要員の訓練等において、アルジェリア、リビアを始めとする隣国との治安協力体制の強化を図っている。
- （2）欧州諸国との関係
- チュニジアは輸出の76.4％、輸入の66.6％を欧州が占め（2016年、チュニジア統計局）、約3,217社のEU諸国企業（2015年）がチュニジアに進出している。今後は、EUとの間での農業、サービス分野の関税撤廃が目標（工業製品については2009年に撤廃済み）。2012年11月、EUはチュニジアに対し「特恵的パートナー（Partenaire privilegie）」の地位を付与し、政治的対話や協力関係を強化し、チュニジアの各種行政手続きや製品が欧州の基準に達するよう支援していく意思を表明した。
- （3）中東和平問題への取組
- チュニジア政府はパレスチナ独立国家建設及び国連正式加盟を支持しており、1990年代に多数の中東和平に関する多国間協議を主催する等同問題に積極的に関与していた。
チュニジアはイスラエルと正式な外交関係を結んでいないが、オスロ合意後の1996年、チュニジアとイスラエルの双方は利益代表を開設した（なお、テルアビブに派遣された初代チュニジア利益代表はジヒナウイ元外務大臣。）。
1996年のネタニヤフ政権誕生後、チュニジアはイスラエルから利益代表を召還した。2000年9月のイスラエル・パレスチナ間の衝突以降、利益代表部は閉鎖され、現在まで再開されていない。
パレスチナ解放機構（PLO）は、1982年にベイルートからチュニスに本部を移転したが、オスロ合意後の1994年にパレスチナに再移転した。
- （4）サハラ以南アフリカ諸国との関係
- アフリカ連合（AU）およびアフリカ開発のための新パートナーシップ（NEPAD）を通じて、政治・経済的協力関係を築いている。また、JICAと協力してのサブ・サハラ諸国への研修の実施等についても、医療保健分野、観光開発分野等で積極的に実施している。また、ザイール（現コンゴ民主共和国）、ナミビア、ソマリア、ルワンダ、ブルンジ、コンゴ等多数のアフリカ諸国に平和維持軍を派遣した経験がある。
経済
1 主要産業
- （1）サービス業：
- 観光業、情報通信産業 等
- （2）製造業・鉱工業：
- 繊維、機械部品、電機部品、りん鉱石、食品加工 等
- （3）農業：
- 小麦、大麦、柑橘類、オリーブ、なつめやし 等
2 国民総所得（GNI）
約3433.1億米ドル（2021年、世銀）
3 一人当たり国民総所得（GNI per capita）
36300米ドル（2021年、世銀）
4 経済成長率
3.3％（2021年、世銀）
5 物価上昇率
5.7％（2019年、世銀）
6 失業率
16.8％（2021年、世銀）
7 総貿易額・主要貿易品目（2019年、世銀）
- 輸出
- 193億米ドル 機械・電気機器、衣類、石油関係、化学製品・肥料等
- 輸入
- 235億米ドル 機械・電気機器、衣類、石油関係、自動車等
8 主要貿易相手国（2017年、チュニジア中央銀行）
- 輸出
- （1）フランス、（2）イタリア、（3）ドイツ、（4）スペイン、（5）リビア
- 輸入
- （1）イタリア、（2）フランス、（3）ドイツ、（4）アルジェリア、（5）ロシア
9 通貨
チュニジア・ディナール（TND）
10 為替レート
1米ドル＝2.7963TND（2021年年間平均レート、チュニジア中央銀行）
1TND＝325.2989円（202年年間平均レート、チュニジア中央銀行）
11 経済概況
- （1）1987年からのベン・アリ政権下で着実な経済発展を遂げ、年率5％程度の安定した経済成長を継続していた。1995年にはEUとの間で自由貿易圏を設立する趣旨のパートナーシップ協定を締結し、2008年に工業製品に関する関税撤廃が導入されるなど、欧州、湾岸諸国との経済自由化を推進した。一方で、30歳以下が人口の過半を占める人口構成等に起因して、雇用対策、特に若年高学歴層の雇用対策が大きな課題となっていた。また、観光リゾート開発、工場進出等で発展が続く沿岸都市部と、農業以外に主要産業がない内陸部との格差が大幅に拡大した。ベン・アリ政権は、外国企業の内陸部への誘致や観光による地域開発を進めていたが、ベン・アリ政権内部の汚職等により外国からの投資は伸び悩み、失業問題は高学歴層を中心に高止まりしたままであった。
- （2）2011年1月14日の革命によって自由を得た市民による待遇改善や雇用を求める労働争議や道路封鎖が頻発し、企業の生産活動に支障をきたす事態が多数見られるなど、チュニジア経済は停滞することとなった。政変の影響による外国人観光客、新規投資の減少、リビアの混乱の波及等により、2011年の経済成長率はマイナス1.8％と激減したが、2012年にはプラスに転じた。
- （3）2015年に入り、相次ぐテロ事件の発生により、観光客の大幅な減少等、経済への影響が出ていたが、2016年第2四半期以降大規模なテロ事件等は発生しておらず、比較的安定している。地域間経済格差の解消、雇用創出が現在の課題。
- （4） 2020年には、新型コロナウイルス感染拡大によって、製造業と観光業が中心のチュニジア経済は大きな打撃を受け、同年のGDP成長率は8.8％まで落ち込んだ。2021年に入り、感染状況が改善する中、同年のGDP成長率は3.6％まで回復するも、2022年に入っても、チュニジア経済は新型コロナの前の水準まで回復していない。
経済協力
二国間関係
1 政治関係
- （1）日本は1956年6月26日にチュニジアを承認し、1969年2月5日に在チュニジア大使館を開設した。1985年以来定期的に「日・チュニジア合同委員会」が日本、チュニジアで交互に開催され、二国間関係全般、中東情勢、アジア情勢等について幅広い意見交換が行われている。2019年2月には本邦において第10回合同委員会が開催された。
- （2）2011年3月の東日本大震災に際し、チュニジアからツナ缶6万個の物資供与があったほか、在京チュニジア大使館のイニシアティブで宮城県石巻市及び千葉県旭市に支援ミッションが派遣され、救援物資の提供や炊き出しが行われた。
2 経済関係
- （1）日本の対チュニジア貿易額（財務省貿易統計、単位：億円、2021年）
- 輸入（CIF） 約156：衣類、電気機器〈電気回路、音響・映像機器など〉、まぐろ
- 輸出（FOB） 約119：自動車、機械〈原動機、ボイラーなど〉、電気機器〈通信機、電子部品など〉
- （2）日本からの進出企業数（2022年8月現在）
- 27社（現地法人化された企業を含む）
3 文化関係
- （1）チュニジアに海外拠点を設置する筑波大学を中心とした学術交流
- （2）国費留学生の受入れ
- （3）日本映画・アニメの上映会の実施
- （4）日本人音楽家によるコンサートの実施
- （5）日本語講座を設置する語学学校への支援 等
4 在留邦人数
174名（2021年10月、在留邦人統計）
5 在日当該国人数
740名（2021年12月，在留外国人統計）
6 要人往来（肩書きは当時）
|年月||要人名|
|2000年9月||荒木清寛総括政務次官|
|2001年1月||町村信孝文部科学大臣|
|2001年5月||衛藤征士郎衆議院議員|
|2001年8月||衛藤征士郎衆議院議員、土屋品子衆議院議員|
|2002年5月||松浪健四郎外務大臣政務官|
|2002年9月||武藤嘉文元外務大臣、松岡利勝衆議院議員、西川公也衆議院議員|
|2003年7月||不破哲三衆議院議員、緒方靖夫参議院議員|
|2003年9月||参議院公式訪問団（団長：本岡昭次副議長）|
|2003年10月||川口順子外務大臣|
|2004年3月||有馬龍夫政府代表|
|2004年5月||有馬龍夫政府代表
|
森喜朗元総理大臣、杉浦正健衆議院議員、山本明彦衆議院議員（日AU友好議連）
|2004年8月||長浜博行衆議院議員、能勢和子衆議院議員、高橋千秋参議院議員（公式訪問）|
|2004年8月||町村信孝衆議院議員、渡海紀三郎衆議院議員|
|2005年4月||河井克行外務大臣政務官、松田岩夫参議院議員|
|2005年11月||竹中平蔵総務大臣（世界情報社会サミット）|
|2005年12月||衆議院予算委員会派遣議員団|
|2006年1月||河野洋平衆議院議長（公式訪問）|
|2006年7月||矢野哲朗参議院議員、椎名一保参議院議員|
|2006年8月||伊藤信太郎外務大臣政務官|
|2007年8月||西村康稔衆議院議員、山際大志郎衆議院議員|
|2008年3月||宇野治外務大臣政務官|
|2008年7月||桜井郁三環境副大臣|
|2008年7月||三原朝彦自民党国際局長一行（立憲民主連合（RCD）党大会参加）|
|2008年7月||小池晃参議院議員（立憲民主連合（RCD）党大会参加）|
|2008年11月||高橋千秋参議院議員|
|2009年6月||緒方貞子JICA理事長|
|2009年12月||山東昭子参議院副議長、家西悟参議院議員、木庭健太郎参議院議員|
|2010年1月||飯村豊政府代表|
|2010年7月||松下忠洋経済産業副大臣|
|2010年12月||前原誠司外務大臣・大畠章宏経済産業大臣（第2回日本・アラブ経済フォーラム、第1回日・マグレブ諸国閣僚懇談会）|
|2010年12月||柳澤光美参議院議員、米長晴信参議院議員、佐藤正久参議院議員（参議院ODA調査団）|
|2011年5月||飯村豊政府代表|
|2011年10月||浜田和幸外務大臣政務官（制憲国民議会選挙・日本監視団）|
|2012年2月||山根隆治外務副大臣（第1回シリア・フレンズ会合）|
|2012年3月||緒方貞子JICA理事長|
|2012年12月||浜田和幸外務大臣政務官（拡大中東・北アフリカ構想（BMENA）未来のためのフォーラム第9回閣僚級会合）|
|2013年8月||逢沢一郎衆議院議員（日・アフリカ連合友好議員連盟会長）、牧島かれん衆議院議員|
|2014年3月||岸信夫外務副大臣|
|2014年10月||中根一幸外務大臣政務官（国民議会選挙・日本監視団）|
|2015年2月||宇都隆史外務大臣政務官|
|2015年3月||中根一幸外務大臣政務官|
|2016年9月||田中和徳衆議院議員（日・アフリカ連合友好議員連盟副会長）、秋葉賢也衆議院議員、岡本三成衆議院議員|
|2016年12月||滝沢求外務大臣政務官|
|2017年7月||薗浦健太郎外務副大臣（第9回日・チュニジア合同委員会出席）|
|2018年3月||堀井学外務大臣政務官|
|2018年8月||奥野信亮総務副大臣|
|2018年8月||武藤容治経済産業副大臣|
|2018年12月||河野太郎外務大臣|
|2019年7月||山田賢司外務大臣政務官|
|2019年10月||中谷真一外務大臣政務官（国民代表議会選挙・選挙監視団派遣）|
|2020年12月||茂木敏充外務大臣|
|2022年5月||本田太郎外務大臣政務官|
|年月||要人名|
|2000年3月||フリーア通信相|
|2000年5月||メルダッシ国際協力・外国投資相|
|2000年6月||ムバッザア代議院（下院）議長（小渕総理葬儀）|
|2000年10月||ベン・ヤヒア外相（外賓）|
|2001年5月||メルダッシ国際協力・外国投資相（投資セミナー出席）|
|2001年11月||ベン・ヤヒア外相（外賓）|
|2002年2月||メルダッシ国際協力・外国投資相（投資セミナー出席）|
|2002年12月||ベン・ヤヒア外相|
|2003年5月||ジュイニ開発・国際協力相|
|2003年9月||ガンヌーシ首相、ジュイニ開発・国際協力相（TICAD III）|
|2004年5月||ベン・ヤヒア外相|
|2004年6月||ベン・ヤヒア外相|
|2004年7月||ジュイニ開発・国際協力相|
|2005年4月||ハッダード観光相|
|2005年5月||ワーリイ通信技術相|
|2005年6月||ガンヌーシ首相（愛・地球博）、ジュイニ開発・国際協力相|
|2005年10月||テッカリ司法・人権相（大統領特使）|
|2006年1月||ケシュリッド保健相|
|2006年5月||ジュイニ開発・国際協力相|
|2006年7月||アブダッラー外相|
|2007年4月||ジュイニ開発・国際協力相|
|2008年3月||シティウイ外務相付国務長官（第6回日・チュニジア合同委員会）|
|2008年4月||カッラール評議院（上院）議長（参議院議長招へい）|
|2008年5月||ガンヌーシ首相、ジュイニ開発・国際協力相（TICAD IV）|
|2008年10月||ブウニ高等教育・学術研究・テクノロジー相（STSフォーラム、日本・アフリカ科学技術大臣会合）|
|2009年7月||アブダッラー外相（外賓）|
|2009年10月||エル・バスティ文化・遺産保存相（「古代カルタゴとローマ展」開会式出席）|
|2009年12月||ジュイニ開発・国際協力相（第1回日本・アラブ経済フォーラム）|
|2010年10月||テッカリ高等教育・科学研究相（STSフォーラム、日本・アフリカ科学技術大臣会合）
|
ムリカ首相顧問相（生物多様性条約COP10ハイレベル会合）
|2011年5月||ケフィ外相|
|2012年2月||ベン・アベス外相付国務長官（第8回日・チュニジア合同委員会）|
|2012年6月||アブデッサレーム外相（外賓）|
|2012年10月||ベッタイエブ投資・国際協力相（IMF世銀総会）|
|2013年6月||マルズーキ大統領、ジャランディ外相（TICAD V）|
|2013年9月||ガムラ観光相（JATA旅博）|
|2013年10月||サルマン設備・環境相（水銀に関する水俣条約外交会議）|
|2013年11月||カアビ開発・国際協力相付国務長官（JETRO招へいによる日本企業視察）|
|2013年12月||サイーディ首相付経済担当相（第3回日本・アラブ経済フォーラム）|
|2014年9月||ブシャマウイUTICA（経団連）会長（WAW！Tokyo2014）|
|2014年10月||ジュラーシ高等教育・科学技術・情報通信技術相（STSフォーラム）|
|2014年11月||ジャッラーイ教育相（持続可能な開発のための教育（ESD）に関するユネスコ世界会議）|
|2015年3月||デルイッシュ環境・持続可能な開発担当相（第3回国連防災世界会議）|
|2015年9月||シェイヘブ高等教育・科学研究相（STSﾌｫｰﾗﾑ）|
|2016年10月||シェイフルーフー・エネルギー・鉱山・再生可能エネルギー相|
|2017年11月||ハマイエス・ジヒナウイ外相（外賓）|
|2018年2月||カメル・アクルート大統領府治安顧問（第2回日・チュニジア・テロ・治安対話）|
|2018年4月||アブドゥッラー・ラーブヒー農業・水資源・漁業相付水資源・漁業担当国務長官|
|2018年10月||フェルジャニ外相付経済外交担当国務長官（TICAD閣僚会合）|
|2019年2月||バッシュトブジ外相付国務長官（第10回日・チュニジア合同委員会）|
|2019年6月||ネージー・ジャッルール・チュニジア戦略学研究所所長|
|2019年8月||ジヒナウイ外相（TICAD7）|
|2022年6月||オスマン・ジェランディ・チュニジア共和国外務・移民・在外チュニジア人大臣|
7 二国間条約・取極
- 1956年
- 査証免除取極（日仏査証免除取極を独立後も継続）
- 1960年3月
- 貿易取極
- 1974年7月
- 青年海外協力隊派遣取極
8 二国間交流
- （1）議員連盟
- 日・AU（アフリカ連合）友好議員連盟（会長 逢沢一郎衆議院議員）
- 日本・チュニジア友好委員会（会長 岸信夫衆議院議員）
- （2）友好協会
- 日本チュニジア友好協会（会長 小野安昭元駐チュニジア日本大使）
- チュニジア日本友好協会（会長 サラ・ハンナシ元駐日チュニジア大使）
- （3）姉妹都市
- 瀬戸市・ナブール市（2004年提携）

Question: what is the number of japanese residents in tunisia

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Question: which country has the largest population in europe

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Question: when does the japanese embassy in tunisia end

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Question: what is the japanese term for the relationship with japan

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Relationship with Japan Resident Japanese Number - 136 ( October 2018 , Resident State Statistics ) Resident Tunisia Number - 907 ( December 2019 , Resident Foreign Statistics )

日本との関係 在留日本人数 - 136名（2018年10月，在留邦人統計） 在日チュニジア人数 - 907名（2019年12月，在留外国人統計）

日本との関係 在留日本人数 - 136名（2018年10月，在留邦人統計） 在日チュニジア人数 - 907名（2019年12月，在留外国人統計）

The weapons system is almost in the west, with the exception of ships previously purchased from China, etc. Nelson, Harold D. Tunisia, a country study. p.

Tunisia - Foreign Military Assistance
Lacking a domestic arms industry, Tunisia since independence has remained dependent upon foreign sources for armaments and other defense-related equipment as well as for much of its military training. The United States and France, historically Tunisia's most important suppliers, continued to be predominant sources of aid in the l980s when the country's military buildup caused a vast expansion in its arms imports. In the context of the ANT's growth, foreign military assistance has come to be an increasingly impor. tant military requirement and economic concern.
The United States began providing military assistance to Tunisia in 1957, and in 1967 a military liaison office attached to the United States embassy in Tunis was established. Throughout the first 20 years of Tunisian independence, however, United States military assistance remained modest, and the cost to Tunisia was low. Many of the most important items-including the F-86 fighters delivered in l969-were surplus United States Air Force equipment supplied on a grant basis under the Military Assistance Program (MAP). ANT personnel were also trained through the International Military Education and Training (IMET) program, which was cost-free to the Tunisian government. Tunisian purchase of United States military equipment under the Foreign Military Sales (FMS) program never exceeded US$2.3 million in any year before United States fiscal year (FY) 1977 and were generally far less. In FY 1977, however, as Tunisia first began to modernize its armed forces, it placed some US$44 million in orders for United States equipment through the FMS program. The equipment it received included mainly transport helicopters and armored personnel carriers.
The Gafsa incident in 1980 and the specter of Libyan involvement served as an impetus for increased United States interest in supporting Tunisia's military needs. In early 1980 a survey team from the United States Department of Defense was dispatched to Tunisia to outline the country's defense capabilities and requirements. Its report found that the ANT was so poorly equipped that it could probably not offer more than token resistance against an attack from Libya. In particular, the Tunisian military was lacking infantry weapons, communications equipment, and transport, including trucks, armored personnel carriers, and helicopters. The team also noted that Tunisia did not have an air defense capability or the ability to deter an armored thrust; the acquisition of interceptor aircraft and tanks would help remedy these deficiencies. Tunisian-American talks on new arms sales began but were stalled by the reluctance of the American administration to finance the costs - estimated by one source to be some US$1 billion - implied by these purchases.
The administration of United States president Ronald Reagan was willing to supply arms to Tunisia as a counter to Libyan strength in the region, but, like its predecessor, it was reluctant to bear the high costs of Tunisian military modernization. Purchases of M-60 tanks and F-S jet fighters were approved in 1981 but were delayed by Tunisian difficulties in finding financing. Finally, in 1982, the United States agreed to sell Tunisia the tanks and aircraft in a US$293 million arms deal to be financed largely by commercial loans guaranteed by the United States Department of Defense. Between FY 1982 and FY 1984 the United States government annually guaranteed some US$90 million in loans for Tunisian military procurement but, because the loans had to be repaid, the costs of the purchases were difficult for Tunisia to meet. Continued difficulties in financing the sale caused the deliveries of the F-Ss and the M-60s to be delayed until 1984 and 1985.
After the delivery of the aircraft and tanks, many United States officials believed that, despite Tunisia's continued problems with Libya, arms purchases from the United States would decline as Tunisia absorbed the new equipment in its military inventories and turned to the business of paying for it. At the time of Bourguiba's June 1985 visit to the United States, therefore, many were surprised when the president made a request for US$1 billion in grants to finance a second stage of military modernization, including another squadron of fighter aircraft. In late 1985 there was no indication that financing for such an expansion could be arranged.
The United States began increasing grant assistance through the MAP program, the Economic Support Fund, and the IMET program. (Between 1957 and FY 1984 some 1,740 Tunisian students had been trained in Tunisia or overseas under the IMET program, nearly 600 after 1980.) In FY 1985 it was estimated that some US$36 million in military assistance was supplied to Tunisia on a grant basis. This compared favorably with US$22.5 million in arms agreements made between the two countries that year and US$50 million in loans directly from the United States government, half of which were made at concessional rates.
Apart from high costs, some observers anticipated that political difficulties linked to the initial United States reaction to the Israeli air raid on the PLO headquarters in late 1985 might weaken Tunisia's security ties with the United States. Although there were reports that negotiations over the proposed United States use of a bombing range in Tunisian territory had briefly stalled, there was no indication that any aspect of the military relationship had been significantly affected.
The United States Liaison Office Tunisia (USLOT) was first established on 1 April 1968, to oversee the U.S. government's security assistance program in Tunisia. By 1992 it managed some 105 cases valued at nearly $282 million. Twenty-four cases were closed in 1991.
FMF: Foreign Military Financing for FY2008 was $8.3 million; for FY2009 it was $12 million; and $15 million for FY2010. IMET : International Military Education and Training funds for FY2008 was $1.7 million; for FY2009 it was $1.7 million; and $2.3 million for FY2010.
More than $100 million in US security assistance allocated from 2011 to 2017 went toward building the capacity of Tunisia’s Ministry of Defense and to counter terrorism. The United States provided training and equipment to the Tunisian military to improve capabilities in surveillance, mobility, and border security.
The United States’ security assistance since 2011 included more than $50 million in programs in partnership with the TunisianMinistries of Interior and Justice helping to build their operational capabilities while fostering more transparent and responsive security forces through training and provision of equipment. Future work will help the Ministry of Interior modernize and professionalize its core functions – including management and oversight of its human, material and financial resources – so that it can serve Tunisian citizens with greater transparency and accountability.
Tunisia is also a founding partner in the Security Governance Initiative (SGI), announced at the 2014 U.S.-Africa Leaders Summit. The SGI works to enhance partner countries’ institutional capacity to confront security challenges and address threats effectively and accountably.
The US Administration worked with Congress to increase support to the Tunisian Justice and Interior Ministries, including $7 million in International Narcotics and Law Enforcement programming to provide reform in police, corrections and judicial sectors. U.S. support has also helped the Tunisian government establish an inter-ministerial Counterterrorism Fusion Center. Other programs cover capacity building to enhance border security, law enforcement, intelligence, and effective counterterrorism practices in the criminal justice sector.
In addition to U.S. assistance, the Foreign Military Sales program facilitated the purchase of eight UH-60M Black Hawk helicopters by Tunisia to build its capacity to deter regional threats, strengthen defensive capabilities, as well as to support counterterrorism operations. France also furnished considerable military assistance to Tunisia and has had a marked influence on the ANT's establishment at all levels. A French liaison unit within the Ministry of National Defense provided guidance in organizational, planning, and logistical matters, mainly for the army and the navy. Tunisian officers and NCOs have been trained at French military academies, and French officers have been assigned to ANT schools and units to assist in training. French equipment provided to Tunisia has included trainer and transport aircraft, helicopters, naval vessels, armored vehicles, artillery, small arms, and ammunition. Before the 1980s the French provided the bulk of the equipment used by the Tunisian army and navy, but after 1980 the United States became more prominent in equipping the army. Apparently, the French government of President François Mitterand has not been as willing as the Americans to furnish military equipment on a concessional basis, and a proposed purchase of Mirage F-1 fighters was never made. The most notable French arms sale to Tunisia in the 1980s involved the three missile-armed Combattante Ill fast-attack craft.
Although the United States and France have supplied Tunisia with the bulk of its military equipment, other countries have also provided the ANT with valuable assistance. Britain, Italy, and Sweden have been among the most important of these. Certain Arab countries-chief among them Kuwait and Saudi Arabia - have helped to finance Tunisian military purchases, and Tunisian officials were reportedly hoping that they could assist in paying for the proposed second round of military modernization. Algeria, an increasingly valuable ally in the 1980s because of the conflict with Libya, was also reportedly willing to give military aid to Tunisia.
Its ability to furnish Tunisia with military equipment was limited, however, because the ANT was equipped almost exclusively with Western-made hardware, whereas the Algerian armed forces relied mainly on Soviet-type equipment. Tunisia, in keeping with its declared policy of nonalignment, has received some military equipment from communist countries. Notably, the Tunisian navy received two armed fast.attack craft from China in 1977. In addition, although the Soviet Union did not provide Tunisia with significant military assistance, Soviet naval and merchant vessels regularly called at Tunisian ports and occasionally used their ship repair facilities. Twenty-one Soviet naval vessels called at Tunisian ports in 1984, compared with six port calls by the United States Navy.
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Question: where were the first nuclear weapons systems purchased

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Question: in what direction is the weapons system located

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Question: what country did nelson work for

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Question: what was harold d. tunis

Question: what is the exception to the weapons system

かつて 中国 から 購入 し た 哨戒 艇 など を 除い て 殆ど 西側 に 準じ て いる Nelson , Harold D . Tunisia

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Question: who is harold d.

The weapons system is almost in the west , with the exception of ships previously purchased from China , etc . Nelson , Harold D. Tunisia , a country study . p.

兵器体系はかつて中国から購入した哨戒艇などを除いて殆ど西側に準じているNelson, Harold D. Tunisia, a country study. p.308。

兵器体系はかつて中国から購入した哨戒艇などを除いて殆ど西側に準じているNelson, Harold D. Tunisia, a country study. p.308。

In 2008, GDP was $41 billion (official currency rate) or $82 billion (acquisition equation).

Question: what was the gdp of tunisia in 2008

In 2008, GDP was $41 billion (official currency rate) or $82 billion (acquisition equation).

Question: what type of economy does tunisia have

Question: what is the main problem with tunisia's economy

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Question: how much has tunisia's gdp grown since the early 1990s

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Question: when did tunisia's economy start to improve

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Question: what types of economies does tunisia have

agriculture, industry, and oil products to tourism

工業 、 石油 製品 から 、 観光 に

agriculture , industry , and oil products to tourism

what types of economies does tunisia have

Since the economy of the 2000s , Tunisia has realized that it is an export - oriented country within its economic liberalization and privatization , and since the early 1990s it has been an average 5 % GDP growth , but it has suffered from corruption that politically connected elites benefit .

Tunisia has a variety of economies , ranging from agriculture , industry , and oil products to tourism .

In 2008 , GDP was $ 41 billion ( official currency rate ) or $ 82 billion ( acquisition equation ) .

経済 2000年代からチュニジアは経済の自由化と民営化のさなか、自らが輸出指向の国であることに気づいており、1990年代初期から平均5%のGDP成長でありながらも、政治的に結びついたエリートが恩恵を受ける汚職に苦しんだ。 チュニジアには様々な経済があり、農業や工業、石油製品から、観光にまで及ぶ。 2008年ではGDPは410億ドル(公式為替レート)もしくは820億ドル（購買力平価）であった。

チュニジアには様々な経済があり、農業や工業、石油製品から、観光にまで及ぶ。

2008年ではGDPは410億ドル(公式為替レート)もしくは820億ドル（購買力平価）であった。

Since the economy of the 2000s, Tunisia has realized that it is an export-oriented country within its economic liberalization and privatization, and since the early 1990s it has been an average 5% GDP growth, but it has suffered from corruption that politically connected elites benefit. Tunisia has a variety of economies, ranging from agriculture, industry, and oil products to tourism. In 2008, GDP was $41 billion (official currency rate) or $82 billion (acquisition equation).

In 2008, GDP was $41 billion (official currency rate) or $82 billion (acquisition equation).

It was 40th in the world.

Question: where was tunisia ranked in the world in 2009

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Question: when was tunisia ranked as the most competitive economy in africa

It was 40th in the world.

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Question: who ranked tunisia as the most competitive economy in africa in 2009

It was 40th in the world.

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Question: which african country was ranked the most competitive economy in 2009 by the world economic forum

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Question: what was tunisia's ranking in 2009

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Question: in 2009, tunisia was ranked the most competitive economy in which continent

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Question: what was tunisia ranked by the world economic forum in 2009

アフリカ に おい て もっとも 競争 力 の ある 経済

It was 40th in the world.

what was tunisia ranked by the world economic forum in 2009

In 2009 , Tunisia was ranked the most competitive economy in Africa by the World Economic Forum .

チュニジアは2009年には、世界経済フォーラムによってアフリカにおいてもっとも競争力のある経済と位置づけられた。 全世界でも40位であった。

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全世界でも40位であった。

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Question: in what year was tunisia ranked the most competitive economy in africa by the

It was 40th in the world.

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Question: what two international companies have come to tunisia

エアバス や ヒューレットパッカード など の 多く の 国際 企業 の 誘致

It was 40th in the world.

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Question: what organization ranked tunisia as the most competitive economy in africa in 2009

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Question: what is one company that tunisia has attracted internationally

It was 40th in the world.

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Question: where was tunisia ranked in 2009 by the world economic forum

It was 40th in the world.

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Question: in 2009, tunisia was ranked the most competitive economy in what continent

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Tunisia has succeeded in attracting many international companies , such as Airbus and Hurlet Packard .

チュニジアは2009年には、世界経済フォーラムによってアフリカにおいてもっとも競争力のある経済と位置づけられた。 全世界でも40位であった。 チュニジアはエアバスやヒューレットパッカードなどの多くの国際企業の誘致に成功した 。

全世界でも40位であった。

チュニジアはエアバスやヒューレットパッカードなどの多くの国際企業の誘致に成功した 。

In 2009, Tunisia was ranked the most competitive economy in Africa by the World Economic Forum. It was 40th in the world. Tunisia has succeeded in attracting many international companies, such as Airbus and Hurlet Packard.

- Trade topics
- Trade policy
Trade negotiations & agreements
EU sanctions against Russia following the invasion of Ukraine
Enforcement and protection
Latest News
Commission moves to ban products made with forced labour on the EU market
The Commission has today proposed to prohibit products made with forced labour on the EU market. The proposal covers all products, namely those made in the EU for domestic consumption and exports, and imported goods, without targeting specific companies or industries.
EU investment screening and export control rules effectively safeguard EU security
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Panel rules in favour of EU on Southern African Customs Union’s safeguard on EU poultry cuts
An arbitration panel ruled in favour of the EU in a bilateral dispute with the Southern African Customs Union (SACU) under the EU–Southern African Development Community Economic Partnership Agreement (EU-SADC EPA ) over a safeguard measure imposed by SACU on EU imports of frozen chicken cuts.

Question: what percentage of tunisia's exports does the eu account for

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Question: what percentage of tunisia's imports does the eu account for

72.5 % 、 チュニジア の 輸出 の 75 %

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Question: what is tunisia's largest trade partner

Question: where does tunisia rank as an eu trade partner

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Question: where does tunisia rank in trade with the eu

番 目 に 大きい 貿易 パートナー

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Question: where does tunisia rank in terms of its trade with the eu

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Question: what coast is tunisia located on

The European Union is Tunisia ’s largest trade partner and currently accounts for 72.5 % of Tunisia ’s imports and 75 % of Tunisia ’s exports .

Tunisia is one of the strongest trade partners in the European Union on the Mediterranean coast and is ranked as the EU ’s thirtyth largest trade partner .

変わらずヨーロッパ連合がチュニジアの最大の貿易パートナーであり、現在チュニジアの輸入の72.5%、チュニジアの輸出の75%を占めている。 チュニジアは地中海沿岸でヨーロッパ連合のもっとも確固とした貿易パートナーの1つであり、EUの30番目に大きい貿易パートナーに位置づけている。

変わらずヨーロッパ連合がチュニジアの最大の貿易パートナーであり、現在チュニジアの輸入の72.5%、チュニジアの輸出の75%を占めている。

チュニジアは地中海沿岸でヨーロッパ連合のもっとも確固とした貿易パートナーの1つであり、EUの30番目に大きい貿易パートナーに位置づけている。

The European Union is Tunisia’s largest trade partner and currently accounts for 72.5% of Tunisia’s imports and 75% of Tunisia’s exports. Tunisia is one of the strongest trade partners in the European Union on the Mediterranean coast and is ranked as the EU’s thirtyth largest trade partner.

It is a complete sports city built in Tunisia.

Question: in what country is the city of japan located

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Question: how much did it cost to build the city of tunisia

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Question: who is building the city of tunisia

Question: what country is the Bukhatir group from

Question: how much does it cost to build the city of tunisia

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Question: what is included in the city of tunisia

It is a complete sports city built in Tunisia .

In addition to the collective housing , the city , which includes many sports facilities , will be built by the UAE ’s Bukhatir Group for $ 5 billion ( about $ 50 billion ) .

はチュニスで建設されている完全なスポーツ都市である。

集合住宅に加え多くのスポーツ施設からなるこの都市は50億ドル(約500億円)かけてUAEのBukhatirグループによって建設される。

It is a complete sports city built in Tunisia.

Tunis Financial Harrbour (TFH) will deliver North Africa’s first offshore financial centre at Tunis Bay in a project with an end development value of US$ 3 billion. TFH will be a world class banking centre designed to capitalize on Tunisian economic growth over the past decade and a Gross Domestic Product (GDP) per capita that ranks number 1 across the continent.
TFH will create approximately 16,000 new and mostly skilled jobs across the financial, service, human resources and regulatory community, the benefits of which will be felt throughout the North African economy for decades to come.

Question: how much is the city of tunisifa expected to cost

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Question: what will be the first offshore financial center in north africa

チュニス ・ ファイナンシャル ・ ハーバー

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Question: how much will the tunis financial harbour generate in revenue

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Question: what country is the nazi city of tunis located in

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Question: who is the owner of tunisia sports city

Question: how much did the uae's bukhatir group pay for tunisian

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Question: what is the value of the tunis financial harbour project

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The Tunis Financial Harbour will be the first offshore financial center in North Africa in a project with a growth profit of $ 3 billion ( approximately $ 30 billion ) in the Gulf of Tunis .

はチュニスで建設されている完全なスポーツ都市である。 集合住宅に加え多くのスポーツ施設からなるこの都市は50億ドル(約500億円)かけてUAEのBukhatirグループによって建設される。 チュニス・ファイナンシャル・ハーバーは30億ドル(約300億円)の開発利益を見込むプロジェクトにおいてチュニス湾にある北アフリカで初めてのオフショア金融センターになる。

はチュニスで建設されている完全なスポーツ都市である。

チュニス・ファイナンシャル・ハーバーは30億ドル(約300億円)の開発利益を見込むプロジェクトにおいてチュニス湾にある北アフリカで初めてのオフショア金融センターになる。

It is a complete sports city built in Tunisia. In addition to the collective housing, the city, which includes many sports facilities, will be built by the UAE’s Bukhatir Group for $5 billion (about $50 billion). The Tunis Financial Harbour will be the first offshore financial center in North Africa in a project with a growth profit of $3 billion (approximately $30 billion) in the Gulf of Tunis.

Tunisia Telecom City is a $3 billion project to create a IT hub in Tunisia.

Question: what is the name of the $3 billion project to create a it hub in tun

チュニス ・ テレコム ・ シティ

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Question: how much will the city be worth

Question: how much is the net profit of tunis financial harbour

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Question: what is the name of the first offshore financial center in north africa

チュニス ・ ファイナンシャル ・ ハーバー

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Question: how much is tunisia telecom city projected to cost

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Question: who is building the city

Question: how much did the bukhatir group pay for the city

how much did the bukhatir group pay for the city

Tunisia Telecom City is a $ 3 billion project to create a IT hub in Tunisia .

集合住宅に加え多くのスポーツ施設からなるこの都市は50億ドル(約500億円)かけてUAEのBukhatirグループによって建設される。 チュニス・ファイナンシャル・ハーバーは30億ドル(約300億円)の開発利益を見込むプロジェクトにおいてチュニス湾にある北アフリカで初めてのオフショア金融センターになる。 チュニス・テレコム・シティはチュニスにおけるITハブを作成する30億ドル(約300億円)規模のプロジェクトである。

チュニス・テレコム・シティはチュニスにおけるITハブを作成する30億ドル(約300億円)規模のプロジェクトである。

In addition to the collective housing, the city, which includes many sports facilities, will be built by the UAE’s Bukhatir Group for $5 billion (about $50 billion). The Tunis Financial Harbour will be the first offshore financial center in North Africa in a project with a growth profit of $3 billion (approximately $30 billion) in the Gulf of Tunis. Tunisia Telecom City is a $3 billion project to create a IT hub in Tunisia.

Tunisia Telecom City is a $3 billion project to create a IT hub in Tunisia.