内閣総理大臣の一覧（ないかくそうりだいじんのいちらん）は、日本の行政府の長である内閣総理大臣を務めた人物の一覧である。

日本の歴代内閣の一覧については、「日本国歴代内閣」を参照。

凡例
初代と第2代は、1885年の明治18年太政官達第69号及び内閣職権に基づいて任命された。
第3代から第45代までは、内閣官制に基づいて任命された。
第46代以降は、日本国憲法に基づいて任命されている（なお、第45代は、同憲法103条により、同憲法に基づいて任命されたものとみなされた）。
代は、内閣（内閣総理大臣）の代数、人は何人目の内閣総理大臣かを表す。
期間、日数は、在職期間と在職日数を表す。ただし、在職期間が連続していない場合は、各次の在職日数を挙げ、最終次の在職日数の後に通算の在職日数を記した。
以下、内閣総理大臣臨時代理等も含める。
出生地は、その人物が出生した場所であり、出身地や選挙区とは必ずしも一致しない。なお、出生地と選挙区が異なる場合には注を付した。
所属政党:

一覧
一覧は内閣総理大臣官邸の発表している内閣総理大臣一覧表に基づく。
ジャンプリンク
#1912年（大正元年）
#1926年（昭和元年）
#1945年（昭和20年）（終戦）
#1989年（平成元年）
#2019年（令和元年）
#直近3代の内閣総理大臣

代人内閣総理大臣内閣在任期間在任日数 出生地学歴栄典・兼職備考明治時代（明治天皇在位：1867年2月13日 - 1912年7月30日）1180px|伊藤博文伊藤博文第1次伊藤内閣1885年12月22日- 1888年4月30日861日周防国（現山口県）松下村塾従三位勲一等伯爵のち従二位明治憲法起草コトバンク「伊藤博文」枢密院議長就任と同時に辞任2280px|黒田清隆黑田清隆黒田内閣1888年4月30日- 1889年10月25日544日薩摩国（現鹿児島県）従二位勲一等伯爵超然主義表明コトバンク「黑田清隆」条約改正交渉反対運動で辞職 -80px|三條実美（三條實美）（三條暫定内閣）（1889年10月25日- 1889年12月24日） -山城国（現京都府）内大臣従一位大勲位公爵内大臣のまま内閣総理大臣を兼任しているが、現在の政府解釈では三条実美は代数に含まれない。3380px|山縣有朋山縣有朋第1次山縣内閣1889年12月24日- 1891年5月6日499日長門国（現山口県）松下村塾従二位勲一等伯爵内務大臣教育勅語発布コトバンク「山縣有朋内閣」第1議会終了後に辞任明治憲法下（1890年11月29日 - 1947年5月2日）4480px|松方正義松方正義第1次松方内閣1891年5月6日- 1892年8月8日461日薩摩国（現鹿児島県）造士館従二位勲一等伯爵貴族院議員（伯爵）大蔵大臣蛮勇演説事件で解散総選挙も選挙干渉追及で辞任コトバンク「松方正義内閣」5（1）80px|伊藤博文伊藤博文第2次伊藤内閣1892年8月8日- 1896年8月31日1,485日（略）（略）従二位勲一等伯爵のち正二位大勲位侯爵貴族院議員（侯爵）日英通商航海条約コトバンク 「伊藤博文内閣」日清戦争及び下関条約自由党と連携も閣内不一致で辞任 -80px|黒田清隆（黑田清隆）（第2次伊藤内閣）（1896年8月31日- 1896年9月18日） -（内閣総理大臣臨時兼任）従二位勲一等伯爵陸軍中将枢密院議長6（4）80px|松方正義松方正義第2次松方内閣1896年9月18日- 1898年1月12日943日（通算）
482日（略）（略）正二位勲一等伯爵大蔵大臣貨幣法貿易振興関連諸法進歩党と連携も地租増徴で対立し辞任7（1）80px|伊藤博文伊藤博文第3次伊藤内閣1898年1月12日- 1898年6月30日170日（略）（略）正二位大勲位侯爵貴族院議員（侯爵）政府党結党挫折で辞任8580px|大隈重信大隈重信第1次大隈内閣1898年6月30日- 1898年11月8日132日肥前国（現佐賀県）弘道館正二位勲一等伯爵外務大臣憲政党総裁初の政党内閣コトバンク 「大隈重信内閣」憲政党と憲政本党分裂で辞任9（3）80px|山縣有朋山縣有朋第2次山縣内閣1898年11月8日- 1900年10月19日1,210日（通算）
711日（略）（略）正二位勲一等功二級侯爵貴族院議員（侯爵）義和団事件で北清事変出兵衆議院選挙法改正で選挙権資格引き下げ第14議会終了後辞任10（1）80px|伊藤博文伊藤博文第4次伊藤内閣1900年10月19日- 1901年5月10日2,720日（通算）
204日（略）（略）正二位大勲位侯爵貴族院議員（侯爵）立憲政友会総裁予算問題の閣内不一致で辞任 -80px|西園寺公望（西園寺公望）（第4次伊藤内閣）（1901年5月10日- 1901年6月2日） -（内閣総理大臣臨時兼任）正二位勲一等侯爵枢密院議長11680px|桂太郎桂太郎第1次桂内閣1901年6月2日- 1906年1月7日1,681日長門国（現山口県）横浜語学校コトバンク 「桂太郎」正三位勲一等功三級子爵のち伯爵内務大臣日英同盟コトバンク 「桂太郎内閣」日露戦争とポーツマス条約桂・タフト協定日比谷焼き討ち事件等騒擾事件により辞職12780px|西園寺公望西園寺公望第1次西園寺内閣1906年1月7日- 1908年7月14日920日山城国（現京都府）ソルボンヌ大学卒業正二位勲一等侯爵貴族院議員（侯爵）立憲政友会総裁第一次～第三次日韓協約コトバンク 「西園寺公望内閣」財政問題をめぐる元老との対立で辞職。13（6）80px|桂太郎桂太郎第2次桂内閣1908年7月14日- 1911年8月30日1,143日（略）（略）従二位大勲位功三級侯爵のち正二位公爵貴族院議員（侯爵のち公爵）大蔵大臣戊申詔書・地方改良運動韓国併合恩賜財団済生会設立工場法制定人心低下による閣内不一致で辞任14（7）80px|西園寺公望西園寺公望第2次西園寺内閣1911年8月30日- 1912年12月21日1,400日（通算）
480日（略）（略）正二位勲一等侯爵貴族院議員（侯爵）立憲政友会総裁行財政整理2個師団増設案めぐる陸軍との対立で辞任大正時代（大正天皇在位：1912年7月30日 - 1926年12月25日）（摂政裕仁親王：1921年11月25日 - 1926年12月25日）15（6）80px|桂太郎桂太郎第3次桂内閣1912年12月21日- 1913年2月20日2,886日（通算）
62日（略）（略）正二位大勲位功三級公爵貴族院議員（公爵）立憲同志会結党憲政擁護運動により辞任16880px|山本権兵衛山本權兵衞やまもとごんべえ第1次山本内閣1913年2月20日- 1914年4月16日421日薩摩国（現鹿児島県）海軍兵学寮卒業正二位勲一等功一級伯爵立憲政友会と連携の内閣コトバンク 「山本権兵衛内閣」シーメンス事件で辞任17（5）80px|大隈重信大隈重信第2次大隈内閣1914年4月16日- 1916年10月9日1,040日（通算）
908日（略）（略）正二位勲一等伯爵のち大勲位侯爵貴族院議員（侯爵）内務大臣立憲同志会総裁第一次世界大戦参戦対華21カ条要求三党首会談等の倒閣運動で辞任18980px|寺内正毅寺内正毅寺内内閣1916年10月9日- 1918年9月29日721日周防国（現山口県）陸軍戸山学校卒業従二位勲一等功一級伯爵シベリア出兵コトバンク 「寺内正毅内閣」日支共同防敵軍事協定米騒動で引責辞任191080px|原敬原敬原内閣1918年9月29日- 1921年11月4日1,133日陸奥国（現岩手県）司法省法学校中退正三位勲一等衆議院議員（第7期、岩手県盛岡選挙区）立憲政友会総裁コトバンク 「原敬内閣」衆議院議員選挙法改正で選挙権資格引き下げ在任中に暗殺 -80px|内田康哉（内田康哉）（原内閣）（1921年11月4日- 1921年11月13日） -（内閣総理大臣臨時兼任）従二位勲一等伯爵外務大臣201180px|高橋是清高橋是清高橋内閣1921年11月13日- 1922年6月12日212日武蔵国（現東京都）ヘボン塾従三位勲一等子爵貴族院議員（勅選）大蔵大臣立憲政友会総裁コトバンク 「高橋是清内閣」閣内不一致で辞任211280px|加藤友三郎加藤友三郎加藤友三郎内閣1922年6月12日- 1923年8月24日439日安芸国（現広島県）海軍兵学校卒業海軍大学校卒業従二位勲一等功二級男爵海軍大臣立憲政友会が閣外協力シベリア撤兵コトバンク 「加藤友三郎内閣」山梨軍縮在任中に病死 -80px|内田康哉（内田康哉）（加藤友三郎内閣）（1923年8月24日- 1923年9月2日） -（内閣総理大臣臨時兼任）従二位勲一等伯爵外務大臣22（8）80px|山本権兵衛山本權兵衞やまもとごんべえ第2次山本内閣1923年9月2日- 1924年1月7日549日（通算）
128日（略）（略）正二位勲一等功一級伯爵関東大震災復興諸対策虎の門事件で引責辞任231380px|清浦奎吾清浦奎吾清浦内閣1924年1月7日- 1924年6月11日157日肥後国（現熊本県）咸宜園正二位勲一等子爵貴族院議員中心の内閣第二次護憲運動で解散総選挙。護憲三派に敗北して退陣コトバンク 「清浦奎吾内閣」241480px|加藤高明加藤高明加藤高明内閣1924年6月11日- 1926年1月28日597日尾張国（現愛知県）東京大学法学部卒業従二位勲一等子爵貴族院議員（勅選）憲政会総裁。護憲三派連立内閣コトバンク 「加藤高明内閣」憲政の常道確立男子普通選挙法制定治安維持法制定在任中に病死 -80px|若槻禮次郎（若槻禮次郎）（加藤高明内閣）（1926年1月28日- 1926年1月30日） -（内閣総理大臣臨時兼任）従三位勲一等貴族院議員（勅選）内務大臣251580px|若槻禮次郎若槻禮次郎第1次若槻内閣1926年1月30日- 1927年4月20日446日出雲国（現島根県）帝国大学法科大学卒従三位勲一等貴族院議員（勅選）憲政会総裁コトバンク 「若槻礼次郎内閣」幣原外交など協調外交台湾銀行救済の緊急勅令案の枢密院否決により辞任昭和時代（昭和天皇在位：1926年12月25日 - 1989年1月7日）261680px|田中義一田中義一田中義一内閣1927年4月20日- 1929年7月2日805日長門国（現山口県）陸軍士官学校卒業陸軍大学校卒業従二位勲一等功三級男爵貴族院議員（勅選）立憲政友会総裁コトバンク 「田中義一内閣」第一次～第二次山東出兵張作霖爆殺事件をめぐる天皇陛下（昭和天皇）の叱責で辞任271780px|濱口雄幸濱口雄幸濱口内閣1929年7月2日- 1931年4月14日652日土佐国（現高知県）第三高等中学校卒業帝国大学法科大学卒業正三位勲一等衆議院議員（第5期、高知県第2区選出）立憲民政党総裁コトバンク 「浜口雄幸内閣」ロンドン海軍条約締結在任中に遭難外務大臣幣原喜重郎が臨時代理自身の症状悪化を受け辞任28（15）80px|若槻禮次郎若槻禮次郎第2次若槻内閣1931年4月14日- 1931年12月13日690日（通算）
244日（略）（略）従三位勲一等男爵貴族院議員（勅選）立憲民政党総裁挙国一致内閣論が強まり辞職291880px|犬養毅犬養毅犬養内閣1931年12月13日- 1932年5月16日156日備中国（現岡山県）慶應義塾中退正三位勲一等衆議院議員（第17期、岡山県第2区選出）立憲政友会総裁コトバンク 「犬養毅内閣」金本位制離脱し管理通貨制へ移行在任中に暗殺 -80px|高橋是清（高橋是清）（犬養内閣）（1932年5月16日- 1932年5月26日） -（内閣総理大臣臨時兼任）正三位勲一等大蔵大臣301980px|齋藤実齋藤實齋藤内閣1932年5月26日- 1934年7月8日774日陸奥国（現岩手県）海軍兵学校卒業正二位勲一等功二級子爵挙国一致内閣コトバンク 「斎藤実内閣」日満議定書で満州国承認国際連盟脱退帝人事件で引責辞任312080px|岡田啓介岡田啓介岡田内閣1934年7月8日- 1936年3月9日611日越前国（現福井県）海軍兵学校卒業従二位勲一等功三級挙国一致内閣（後に立憲政友会が離脱）重臣会議の推挙による最初の首相二・二六事件により辞任コトバンク 「岡田啓介内閣」内務大臣後藤文夫が臨時代理322180px|廣田弘毅廣田弘毅廣田内閣1936年3月9日- 1937年2月2日331日福岡県第一高等学校卒業東京帝国大学法科大学卒業正三位勲一等挙国一致内閣コトバンク 「広田弘毅内閣」日独伊防共協定腹切り問答をめぐる軍と政党の対立で辞任332280px|林銑十郎林銑十郎林内閣1937年2月2日- 1937年6月4日123日石川県陸軍士官学校卒業陸軍大学校卒業正三位勲一等功四級文部大臣政友会や民政党の支持を得ず議会の基盤無しに軍の支持だけで組閣コトバンク 「林銑十郎内閣」「食い逃げ解散」の総選挙で政党勢力に惨敗して辞任342380px|近衛文麿近衞文麿第1次近衛内閣1937年6月4日- 1939年1月5日581日東京府（現東京都）第一高等学校卒業東京帝国大学文科大学中退京都帝国大学法科大学卒業正三位勲一等公爵貴族院議員（公爵）挙国一致内閣。盧溝橋事件後不拡大方針表明も日中戦争コトバンク 「近衛文麿内閣」国家総動員法など総力戦体制構築日独軍事同盟締結に関して陸軍と対立し、辞任コトバンク 「近衛文麿内閣」352480px|平沼騏一郎平沼騏一郎平沼内閣1939年1月5日- 1939年8月30日238日美作国（現岡山県）帝国大学法科大学卒業法学博士正二位勲一等男爵挙国一致内閣。日米通商航海条約をアメリカ側が破棄独ソ不可侵条約を受けて「欧州情勢は複雑怪奇」と述べ辞任コトバンク 「平沼騏一郎内閣」362580px|阿部信行阿部信行阿部内閣1939年8月30日- 1940年1月16日140日石川県第四高等学校中退陸軍士官学校卒業陸軍大学校卒業正三位勲一等挙国一致内閣だが、政党からの閣僚が少数で政党との繋がりが弱く、陸軍の支持を中心とするコトバンク 「阿部信行内閣」米価引上げで批判が高まり辞任372680px|米内光政米内光政米内内閣1940年1月16日- 1940年7月22日189日岩手県海軍兵学校卒業海軍大学校卒業正三位勲一等功四級挙国一致内閣。日独同盟と近衛新体制運動をめぐる陸軍との対立で辞任コトバンク 「米内光政内閣」38（23）80px|近衛文麿近衞文麿第2次近衛内閣1940年7月22日- 1941年7月18日362日（略）（略）従二位勲一等公爵貴族院議員（公爵）大政翼賛会総裁（挙国一致内閣）新体制運動日独伊三国同盟日ソ中立条約二次内閣は外相松岡洋右更迭のため辞任三次内閣は東条英機陸相の日米交渉打切り要求をめぐる閣内不統一で辞任39第3次近衛内閣1941年7月18日- 1941年10月18日1,035日（通算）
93日従二位勲一等公爵貴族院議員（公爵）402780px|東條英機東條英機東條内閣1941年10月18日- 1944年7月22日1,009日東京府（現東京都）陸軍士官学校卒業陸軍大学校卒業従三位勲一等功二級のち正三位陸軍大臣陸軍参謀総長大政翼賛会総裁（挙国一致内閣）現役軍人のまま組閣コトバンク 「東条英機内閣」太平洋戦争大東亜会議主催サイパン島陥落で辞任412880px|小磯國昭小磯國昭小磯内閣1944年7月22日- 1945年4月7日260日栃木県陸軍士官学校卒業陸軍大学校卒業正三位勲一等功二級大政翼賛会総裁（挙国一致内閣）中国和平工作をめぐる閣内不一致で辞任コトバンク 「小磯国昭内閣」422980px|鈴木貫太郎鈴木貫太郎鈴木貫太郎内閣1945年4月7日- 1945年8月17日133日和泉国（現大阪府）海軍兵学校卒業海軍大学校卒業正二位勲一等功三級男爵大政翼賛会総裁（挙国一致内閣）ソ連を通じた和平交渉失敗コトバンク 「鈴木貫太郎内閣」ポツダム宣言受諾433080px|東久邇宮稔彦王東久邇宮稔彦王東久邇宮内閣1945年8月17日- 1945年10月9日54日京都府陸軍士官学校卒業陸軍大学校卒業大勲位功一級貴族院議員（皇族）陸軍大臣初の皇族内閣コトバンク 「東久邇稔彦内閣」占領軍進駐・降伏文書調印・軍の解体GHQ指令を拒否して辞任4431103x103ピクセル|幣原喜重郎幣原喜重郎幣原内閣1945年10月9日- 1946年5月22日226日大阪府第三高等中学校卒業帝国大学法科大学卒業従二位勲一等男爵貴族院議員（勅選）第一復員大臣第二復員大臣日本進歩党総裁主権喪失下自由、社会、協同、共産４党の圧力を受け辞任453280px|吉田茂吉田茂第1次吉田内閣1946年5月22日- 1947年5月24日368日東京府（現東京都）学習院高等学科卒業東京帝国大学法科大学卒業正三位勲一等貴族院議員（勅選）外務大臣日本自由党総裁主権喪失下戦時補償の打ち切り憲法および付属法令の改正第二次農地改革「新憲法解散」総選挙敗北で辞任日本国憲法下（1947年5月3日 - ）463380px|片山哲片山哲片山内閣1947年5月24日- 1948年3月10日292日和歌山県第三高等学校卒業東京帝国大学法科大学卒業衆議院議員（第6期、神奈川県第3区選出）日本社会党委員長日本社会党、民主党、国民協同党連立主権喪失下内務省解体警察制度の改革労働省設置社会党左派の党内野党化を受け辞任473480px|芦田均芦田均芦田内閣1948年3月10日- 1948年10月15日220日京都府第一高等学校卒業東京帝国大学法科大学卒業東京帝国大学法学博士衆議院議員（第6期、京都府第2区選出）外務大臣民主党総裁民主党、日本社会党、国民協同党連立主権喪失下公安条例政令二〇一号昭電疑獄事件で辞任48（32）80px|吉田茂吉田茂第2次吉田内閣1948年10月15日- 1949年2月16日125日（略）（略）正三位勲一等衆議院議員（第1期、高知県全県区選出）外務大臣民主自由党総裁主権喪失下国家公務員法改正「馴れ合い解散」49第3次吉田内閣第1次改造内閣第2次改造内閣第3次改造内閣1949年2月16日- 1952年10月30日1,353日正三位勲一等衆議院議員（第2期、高知県全県区選出）外務大臣民主自由党総裁→自由党総裁民主自由党、民主党連立派連立→自由党単独主権喪失下→1952年4月28日に主権回復レッド・パージ警察予備隊創設日米安全保障条約コトバンク 「吉田茂内閣」「抜き打ち解散」50第4次吉田内閣1952年10月30日- 1953年5月21日204日正三位勲一等衆議院議員（第3期、高知県全県区選出）自由党総裁「バカヤロー解散」51第5次吉田内閣1953年5月21日- 1954年12月10日2,616日（通算）
569日 正三位勲一等衆議院議員（第4期、高知県全県区選出）自由党総裁軍人恩給法独占禁止法改正スト規制法教育二法警察法改正MSA協定警察予備隊→保安隊→自衛隊造船疑獄で辞任523580px|鳩山一郎鳩山一郎第1次鳩山一郎内閣1954年12月10日- 1955年3月19日100日東京府（現東京都）第一高等学校卒業東京帝国大学法科大学卒業正三位勲一等衆議院議員（第13期、東京都第1区選出）日本民主党総裁「天の声解散」53第2次鳩山一郎内閣1955年3月19日- 1955年11月22日249日正三位勲一等衆議院議員（第14期、東京都第1区選出）日本民主党総裁→自由民主党総裁代行委員自由民主党結成を受け辞任54第3次鳩山一郎内閣1955年11月22日- 1956年12月23日745日（通算）
398日正三位勲一等衆議院議員（第14期、東京都第1区選出）自由民主党総裁代行委員→自由民主党総裁日ソ国交回復と国際連合加盟コトバンク 「鳩山一郎内閣」前述の国交回復を花道に辞任553680px|石橋湛山石橋湛山石橋内閣1956年12月23日- 1957年2月25日65日東京府（現東京都）早稲田大学文学科卒業早稲田大学宗教研究科修了衆議院議員（第4期、静岡県第2区選出）自由民主党総裁病により辞任コトバンク 「石橋湛山内閣」563780px|岸信介岸信介第1次岸内閣改造内閣1957年2月25日- 1958年6月12日473日山口県第一高等学校卒業東京帝国大学法学部卒業正三位衆議院議員（第3期、山口県第2区選出）自由民主党総裁日米安全保障条約改正コトバンク 「岸信介内閣」「話し合い解散」日米安保反対運動に伴うアイゼンハワー米大統領訪日中止で引責辞任57第2次岸内閣改造内閣1958年6月12日- 1960年7月19日1,241日（通算）
769日正三位衆議院議員（第4期、山口県第2区選出）583880px|池田勇人池田勇人第1次池田内閣1960年7月19日- 1960年12月8日143日広島県第五高等学校卒業京都帝国大学法学部卒業正五位衆議院議員（第5期、広島県第2区選出）自由民主党総裁所得倍増計画発表コトバンク 「池田勇人内閣」「安保解散」
「所得倍増解散」病により辞任59第2次池田内閣第1次改造内閣第2次改造内閣第3次改造内閣1960年12月8日- 1963年12月9日1,097日正五位衆議院議員（第6期、広島県第2区選出）60第3次池田内閣改造内閣1963年12月9日- 1964年11月9日1,575日（通算）
337日正五位衆議院議員（第7期、広島県第2区選出）613980px|佐藤栄作佐藤榮作第1次佐藤内閣第1次改造内閣第2次改造内閣第3次改造内閣1964年11月9日- 1967年2月17日831日山口県第五高等学校卒業東京帝国大学法学部卒業従四位衆議院議員（第7期、山口県第2区選出）自由民主党総裁公害対策基本法制定と環境庁設置日韓基本条約米国から小笠原諸島と沖縄返還コトバンク 「佐藤栄作内閣」「黒い霧解散」「沖縄解散」前述の沖縄返還を花道に辞任62第2次佐藤内閣第1次改造内閣第2次改造内閣1967年2月17日- 1970年1月14日1,063日従四位衆議院議員（第8期、山口県第2区選出）63第3次佐藤内閣改造内閣1970年1月14日- 1972年7月7日2,798日（通算）
906日従四位衆議院議員（第9期、山口県第2区選出）644080px|田中角栄田中角榮第1次田中角栄内閣1972年7月7日- 1972年12月22日169日新潟県中央工学校卒業衆議院議員（第10期、新潟県第3区選出）自由民主党総裁中華人民共和国との国交正常化と台湾との関係断絶「日中解散」田中金脈問題により辞任コトバンク 「田中角栄内閣」65第2次田中角栄内閣第1次改造内閣第2次改造内閣1972年12月22日- 1974年12月9日886日（通算）
718日衆議院議員（第11期、新潟県第3区選出）664180px|三木武夫三木武夫三木内閣改造内閣1974年12月9日- 1976年12月24日747日徳島県明治大学専門部商科卒業明治大学法学部卒業正五位衆議院議員（第14期、徳島県全県区選出）自由民主党総裁椎名裁定で就任コトバンク 三木武夫内閣「ロッキード選挙」総選挙敗北・党主流派と対立し辞任674280px|福田赳夫福田赳夫福田赳夫内閣改造内閣1976年12月24日- 1978年12月7日714日群馬県第一高等学校卒業東京帝国大学法学部卒業正五位衆議院議員（第10期、群馬県第3区選出）自由民主党総裁日中平和友好条約コトバンク 「福田赳夫内閣」自民党総裁選に敗れ辞任684380px|大平正芳大平正芳第1次大平内閣1978年12月7日- 1979年11月9日338日香川県高松高等商業学校卒業東京商科大学卒業従五位衆議院議員（第10期、香川県第2区出）自由民主党総裁東京サミット「増税解散」「ハプニング解散」在任中に病死コトバンク 「大平正芳内閣」69第2次大平内閣1979年11月9日- 1980年6月12日554日（通算）
217日従五位のち正二位大勲位衆議院議員（第11期、香川県第2区選出） -80px|伊東正義（伊東正義）（第2次大平内閣）（1980年6月12日- 1980年7月17日） -福島県（内閣総理大臣臨時代理）衆議院議員（第5期、福島県第2区選出）自由民主党所属内閣官房長官704480px|鈴木善幸鈴木善幸鈴木善幸内閣改造内閣1980年7月17日- 1982年11月27日864日岩手県水産講習所卒業衆議院議員（第14期、岩手県第1区選出）自由民主党総裁日米首脳会談参議院の比例代表制導入人事院勧告凍結党内対立により辞任コトバンク 「鈴木善幸内閣」714580px|中曽根康弘中曾根康弘第1次中曽根内閣1982年11月27日- 1983年12月27日396日群馬県静岡高等学校卒業東京帝国大学法学部卒業従六位衆議院議員（第14期、群馬県第3区選出）自由民主党総裁「日本列島不沈空母」発言コトバンク 「中曽根康弘内閣」武器輸出三原則放棄海上交通路防衛に関する日米共同作戦研究に着手行政改革大綱を決定「田中判決解散」72第2次中曽根内閣第1次改造内閣第2次改造内閣1983年12月27日- 1986年7月22日939日従六位衆議院議員（第15期、群馬県第3区選出）自由民主党総裁自由民主党、新自由クラブ連立レーガン米大統領とロンヤス関係全斗煥韓国大統領の初訪日を実現総務庁発足電電・専売両公社民営化臨時教育審議会発足「死んだふり解散」73第3次中曽根内閣1986年7月22日- 1987年11月6日1,806日（通算）
473日従六位衆議院議員（第16期、群馬県第3区選出）自由民主党総裁国鉄分割民営化売上税の導入を巡り、退陣744680px竹下登竹下内閣改造内閣1987年11月6日- 1989年6月3日576日島根県第一早稲田高等学院卒業早稲田大学第一商学部卒業正八位衆議院議員（第11期、島根県全県区選出）自由民主党総裁消費税3%導入コトバンク 「竹下登内閣」リクルート事件で辞任平成時代（上皇（平成の天皇）在位：1989年1月8日 - 2019年4月30日）754780px|宇野宗佑宇野宗佑宇野内閣1989年6月3日- 1989年8月10日69日滋賀県彦根高等商業学校卒業神戸商業大学中退衆議院議員（第10期、滋賀県全県区選出）自由民主党総裁党内対立で辞任コトバンク 「宇野宗佑内閣」764880px|海部俊樹海部俊樹第1次海部内閣1989年8月10日- 1990年2月28日203日愛知県中央大学専門部法科卒業早稲田大学第二法学部卒業早稲田大学大学院法学研究科修士課程中退衆議院議員（第10期、愛知県第3区選出）自由民主党総裁自衛隊ペルシャ湾派遣コトバンク 「海部俊樹内閣」「消費税解散」党内対立で辞任77第2次海部内閣改造内閣1990年2月28日- 1991年11月5日818日（通算）
616日衆議院議員（第11期、愛知県第3区選出）784980px宮澤喜一宮澤内閣改造内閣1991年11月5日- 1993年8月9日644日東京府（現東京都）武蔵高等学校卒業東京帝国大学法学部卒業衆議院議員（第9期、広島県第3区選出）自由民主党総裁PKO協力法コトバンク 「宮沢喜一内閣」河野談話コトバンク「河野談話」総選挙敗北で辞任7950　 80px|細川護煕細川護熙細川内閣1993年8月9日- 1994年4月28日263日東京府（現東京都）上智大学法学部卒業衆議院議員（第1期、熊本県第1区選出）日本新党代表日本新党、新生党、新党さきがけ、日本社会党、公明党、民社党、社会民主連合・民主改革連合連立55年体制崩壊コトバンク 「細川護熙内閣」小選挙区比例代表並立制導入東京佐川急便事件により辞任805180px|羽田孜羽田孜羽田内閣1994年4月28日- 1994年6月30日64日東京府（現東京都）成城大学経済学部卒業衆議院議員（第9期、長野県第2区選出）新生党党首コトバンク 「羽田孜内閣」新生党、日本新党、公明党、民社党、自由党、改革の会、民主改革連合連立。社会党との交渉不調により辞任815280px|村山富市村山富市村山内閣改造内閣1994年6月30日- 1996年1月11日561日大分県明治大学専門部政治経済科卒業衆議院議員（第7期、大分県第1区選出）日本社会党委員長日本社会党、自由民主党、新党さきがけ連立阪神淡路大震災諸対策村山談話コトバンク 「村山富市内閣」突如退陣を表明し内閣辞任825380px橋本龍太郎第1次橋本内閣1996年1月11日- 1996年11月7日302日東京府（現東京都）慶應義塾大学法学部卒業衆議院議員（第11期、岡山県第2区選出）自由民主党総裁自由民主党、日本社会党（→社会民主党）、新党さきがけ連立コトバンク 「橋本龍太郎内閣」普天間飛行場返還をアメリカと電撃合意コトバンク 「橋本龍太郎内閣」「小選挙区解散」83第2次橋本内閣改造内閣1996年11月7日- 1998年7月30日932日（通算）
631日衆議院議員（第12期、岡山県第4区選出）自由民主党総裁消費税5％へ増税参院選敗北で引責辞任845480px|小渕恵三小渕恵三小渕内閣第1次改造内閣第2次改造内閣1998年7月30日- 2000年4月5日616日群馬県早稲田大学第一文学部卒業早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了衆議院議員（第12期、群馬県第5区選出）自由民主党総裁自由民主党単独→自由民主党、自由党連立→自由民主党、自由党、公明党連立→自由民主党、保守党、公明党連立。日韓共同宣言コトバンク 「小渕恵三内閣」在任中脳梗塞で倒れ辞任855580px|森喜朗森喜朗第1次森内閣2000年4月5日- 2000年7月4日91日石川県早稲田大学第二商学部卒業衆議院議員（第11期、石川県第2区選出）自由民主党総裁自由民主党、保守党、公明党連立コトバンク 「森喜朗内閣」九州・沖縄サミットえひめ丸事件対応「神の国解散」内閣支持率の低下を受け、辞任86第2次森内閣改造内閣（再編前）改造内閣（再編後）2000年7月4日- 2001年4月26日387日（通算）
297日衆議院議員（第12期、石川県第2区選出）875680px|小泉純一郎小泉純一郎第1次小泉内閣第1次改造内閣第2次改造内閣2001年4月26日- 2003年11月19日938日神奈川県慶應義塾大学経済学部卒業衆議院議員（第10期、神奈川県第11区選出）自由民主党総裁自由民主党、保守党、公明党連立→自由民主党、保守新党、公明党連立聖域なき構造改革テロ対策特別措置法小泉訪朝コトバンク 「小泉純一郎内閣」「マニフェスト解散」88第2次小泉内閣改造内閣2003年11月19日- 2005年9月21日673日衆議院議員（第11期、神奈川県第11区選出）自由民主党総裁自由民主党、保守新党、公明党連立→自由民主党、公明党連立自衛隊イラク派遣小泉談話「郵政解散・小泉劇場」89第3次小泉内閣改造内閣2005年9月21日- 2006年9月26日1,980日（通算）
371日衆議院議員（第12期、神奈川県第11区選出）自由民主党総裁自由民主党、公明党連立郵政民営化総裁任期満了で退任9057中央|フレームなし|107x107ピクセル安倍晋三第1次安倍内閣改造内閣2006年9月26日- 2007年9月26日366日東京都成蹊大学法学部卒業衆議院議員（第5期、山口県第4区選出）自由民主党総裁自由民主党、公明党連立教育基本法改正コトバンク 「安倍晋三内閣」国民投票法防衛庁から防衛省に移行参院選敗北や病により辞任915880px|福田康夫福田康夫福田康夫内閣改造内閣2007年9月26日- 2008年9月24日365日東京府（現東京都）早稲田大学第一政治経済学部卒業衆議院議員（第6期、群馬県第4区選出）自由民主党総裁自由民主党、公明党連立洞爺湖サミットコトバンク 「福田康夫内閣」新テロ特措法内閣支持率の低迷を受け、辞任925980px|麻生太郎麻生太郎麻生内閣2008年9月24日- 2009年9月16日358日福岡県学習院大学政治経済学部卒業衆議院議員（第9期、福岡県第8区選出）自由民主党総裁自由民主党、公明党連立新テロ特措法延長コトバンク 「麻生太郎内閣」「政権選択解散」総選挙敗北で辞任936080px|鳩山由紀夫鳩山由紀夫鳩山由紀夫内閣2009年9月16日- 2010年6月8日266日東京都東京大学工学部卒業スタンフォード大学大学院工学部博士課程修了衆議院議員（第8期、北海道第9区選出）民主党代表民主党、国民新党、社会民主党連立→民主党、国民新党連立コトバンク 「鳩山由紀夫内閣」国連総会で温室効果ガス1990年比25％削減公約内閣支持率の低下を受け辞任946180px|菅直人菅直人菅直人内閣第1次改造内閣第2次改造内閣2010年6月8日 - 2011年9月2日452日山口県東京工業大学理学部卒業衆議院議員（第10期、東京都第18区選出）民主党代表民主党、国民新党連立東日本大震災諸対策コトバンク 「菅直人内閣」再生可能エネルギー特別措置法辞任の条件としていた予算案及び諸法案が成立したことを受け辞任956280px|野田佳彦野田佳彦野田内閣第1次改造内閣第2次改造内閣第3次改造内閣2011年9月2日 - 2012年12月26日482日千葉県早稲田大学政治経済学部卒業衆議院議員（第5期、千葉県第4区選出）民主党代表民主党、国民新党連立消費税法改正「近いうち解散」総選挙敗北で辞任コトバンク 「野田佳彦内閣」96（57）80px|安倍晋三安倍晋三第2次安倍内閣改造内閣2012年12月26日 - 2014年12月24日729日（略）（略）衆議院議員（第7期、山口県第4区選出）自由民主党総裁自由民主党、公明党連立アベノミクス平和安全法制特定秘密保護法環太平洋経済連携協定(TPP)安倍談話コトバンク「安倍談話」防衛装備庁設立 伊勢志摩サミット（第42回先進国首脳会議）コトバンク「伊勢志摩サミット」消費税8％、10％増税天皇徳仁即位の礼日米貿易協定新型コロナウイルス諸対策「アベノミクス解散」「国難突破解散」病により辞任97第3次安倍内閣第1次改造内閣第2次改造内閣第3次改造内閣2014年12月24日 - 2017年11月1日1,044日衆議院議員（第8期、山口県第4区選出）98第4次安倍内閣第1次改造内閣第2次改造内閣2017年11月1日- 2020年9月16日3,188日（通算）
1,051日衆議院議員（第9期、山口県第4区選出）令和時代（今上天皇在位：2019年5月1日 - ）996380px|菅義偉菅義偉菅義偉内閣2020年9月16日 - 2021年10月4日384日秋田県法政大学法学部政治学科卒業衆議院議員（第8期、神奈川県第2区選出）自由民主党総裁自由民主党、公明党連立新型コロナウイルス諸対策携帯料金引き下げ不妊治療に保険適用国民投票法改正東京五輪・パラリンピック開催デジタル庁設立総裁任期満了で退任10064フレームなし|80ピクセル岸田文雄第1次岸田内閣2021年10月4日- 2021年11月10日38日東京都早稲田大学法学部卒業衆議院議員（第9期、広島県第1区選出）自由民主党総裁自由民主党、公明党連立「未来選択選挙」新型コロナウイルス諸対策ウクライナ情勢対応経済安保法101第2次岸田内閣2021年11月10日-日衆議院議員（第10期、広島県第1区選出）

 時系列

 存命中の内閣総理大臣経験者
2019年（令和元年）11月29日に中曽根康弘が死去したことで、存命中の総理大臣経験者は全員平成以降に就任した人物のみとなった。大正13年生まれの村山富市以外、全員昭和生まれである。

2022年（令和4年）1月14日現在、現職者の岸田文雄を除く存命中の内閣総理大臣経験者は、以下の11名である。
氏名在任期間生年月日現所属政党現在の政治活動写真細川護熙1993年ｰ1994年無所属(1998年に議員を辞職し、政界引退。)(2014年東京都知事選挙に出馬、結果は落選。)100px村山富市1994年ｰ1996年社会民主党(2000年の衆議院解散とともに議員を退任、政界引退。)100px森喜朗2000年ｰ2001年自由民主党(2012年の衆議院解散とともに議員を退任、政界引退。)100px小泉純一郎2001年ｰ2006年自由民主党(2009年の衆議院解散とともに議員を退任、政界引退。)100px安倍晋三2006年ｰ2007年2012年ｰ2020年自由民主党衆議院議員100px福田康夫2007年ｰ2008年自由民主党(2012年の衆議院解散とともに議員を退任、政界引退。)100px麻生太郎2008年ｰ2009年自由民主党衆議院議員自由民主党副総裁 100px鳩山由紀夫2009年ｰ2010年無所属(2012年の衆議院解散とともに議員を退任、政界引退。)100px菅直人2010年ｰ2011年立憲民主党衆議院議員立憲民主党最高顧問100px野田佳彦2011年ｰ2012年立憲民主党衆議院議員立憲民主党最高顧問100px菅義偉2020年ｰ2021年自由民主党衆議院議員100px

 脚注

 注釈

 出典

 関連項目
内閣総理大臣
内閣総理大臣夫人
日本国歴代内閣
首相足

 外部リンク
歴代内閣 | 首相官邸ホームページ

歴
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Category:日本の政治家一覧
にほん

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伊藤博文
いとうひろぶみ
（1841―1909）
明治時代の代表的な藩閥政治家。公爵。長州藩出身。天保(てんぽう)12年9月2日、周防(すおう)国（山口県）熊毛(くまげ)郡の貧農の家に生まれる。幼名利助(りすけ)、のち俊輔(しゅんすけ)。春畝(しゅんぼ)と号した。父十蔵が家族ぐるみで伊藤家を継いだため、士分の最末端に籍を置くことになった。吉田松陰(よしだしょういん)の松下村塾(しょうかそんじゅく)に学び、のち高杉晋作(たかすぎしんさく)らと尊王攘夷(じょうい)運動に挺身(ていしん)、1862年（文久2）のイギリス公使館焼打ちにも参加した。翌年藩命によりイギリスに留学、1864年（元治1）ロンドンで米英仏蘭(らん)四国連合艦隊の長州藩攻撃の計画を知って急ぎ帰国、藩主らに開国への転換を説いたが、いれられなかった。同年幕府による第一次長州征伐に対する藩首脳らの処置に憤激して高杉らと挙兵、この藩内戦に勝利し、以後藩主流派として藩政改革に参画、おもに対外交渉の任にあたった。
1868年（明治1）明治政府の外国事務掛として出仕、参与兼外国事務局判事、兵庫県知事を歴任、翌年陸奥宗光(むつむねみつ)らと当面する政治改革についての建白を提出、早くも開明派官僚として頭角を現した。大蔵少輔(しょうゆう)兼民部少輔となり貨幣制度の改革を担当、1870年には財政幣制調査のためアメリカに出張、翌年の金本位制の採用、新貨条例の公布に導いた。1871年岩倉使節団の副使として米欧に出張、その間に大久保利通(おおくぼとしみち)の信任を得ることになった。1873年帰国後の政局で大問題となった征韓論争には、大久保、木戸孝允(きどたかよし)を支持して征韓派を退け、その直後の政府改造で参議兼工部卿(こうぶきょう)となった。1875年には、その前年に台湾出兵に反対して下野していた木戸の政府復帰を図って大阪会議を斡旋(あっせん)、漸次立憲制への移行方針と元老院、大審院などの創設を決定した。
士族反乱や西南戦争の処理を終わって、新しい体制への移行を試みようとしていた大久保が1878年に暗殺されると、その後を継いで内務卿となり、明治政府の中心人物となった。琉球(りゅうきゅう)処分、侍補制度の廃止、教育令の制定などを推進した。他方、元老院起草の憲法案が政府首脳を満足させず、諸参議の憲法意見を徴することになり、1881年大隈重信(おおくましげのぶ)の急進的な憲法意見が提出されると伊藤はこれと対立、同年のいわゆる明治十四年の政変によって大隈ら開明派官僚をいっせいに追放するとともに、1890年の議会開設を約束した政変劇の主役となった。翌1882年渡欧し、ドイツ、オーストリアで憲法調査にあたり、帰国後の1884年宮中に制度取調局を創設してその長官となり、立憲制への移行に伴う諸制度の整備に着手した。同年華族令を制定して新しい華族を皇室の藩屏(はんぺい)としたのをはじめ、1885年には太政官(だじょうかん)にかえて内閣制度を創設し、初代首相に就任した。また翌年から井上毅(いのうえこわし)、伊東巳代治(いとうみよじ)、金子堅太郎(かねこけんたろう)らと憲法、皇室典範のほか貴族院令、衆議院議員選挙法などの草案の起草に着手し、1888年枢密院が新設されるとその議長として憲法草案などの審議にあたった。
1889年（明治22）大日本帝国憲法の発布直後に、「超然主義」の立場を鮮明にし、政党の動向を顧慮することなく議会運営にあたることを宣言した。1890年の議会開設に際しては初代の貴族院議長となり、以後山県有朋(やまがたありとも)、松方正義(まつかたまさよし)両内閣の議会運営に助言を与え、民党との対立が激化すると、1892年自ら政党結成に着手しようとするが、果たせなかった。松方内閣の倒壊後は、元勲を網羅して第二次内閣を組織し、条約改正を実現し、日清(にっしん)戦争の遂行にあたった。1898年第三次内閣を担当するに際しては自由・進歩両党との提携に失敗し、戦後経営の財源として議会に地租増徴案を提出して政党側の激しい反対にあうと、政府党結成に着手するが、政府部内からの反対もあって挫折(ざせつ)、挂冠(けいかん)（辞職）した。その後、朝鮮、中国の視察旅行に出発、中国情勢の緊迫化を痛感して帰国。そうした情勢に対応できる国内体制の再編強化を企図して政党改造を構想、1900年（明治33）立憲政友会を結成し、その総裁となる。同年政友会を背景に第四次内閣を組閣したが、翌1901年には貴族院の根強い反発にあい、さらに財政方針をめぐる閣内不統一のため総辞職した。この年日英同盟論がおこると、日露協商の可能性に期待して訪露するが、具体的な成果は得られず、結果的には1902年の日英同盟締結を促進する役割を果たした。帰国後は、野党の立場を貫こうとする政友会の統率に苦悩し、1903年には総裁を辞任して枢密院議長に就任し、元老身分に復帰した。
以後元老として内外の重要政策の決定に関与し、とくに日露戦争の遂行と戦後における朝鮮問題、満州問題の処理には重要な役割を果たした。1905年韓国統監府が設置されると、初代統監に就任、韓国の外交権を掌握し、逐次内政の諸権限を収奪して植民地化を進め、韓国併合への地ならし役を務めた。1909年（明治42）統監を辞任し、同年10月、日露関係を調整するためロシアの蔵相ココーフツォフと会談するため渡満、26日ハルビンに到着した際、駅頭で韓国の独立運動家安重根(あんじゅうこん)に暗殺された。
幕末の長州藩で尊王攘夷運動に活躍し、イギリスへの留学が欧米への開眼となり、とくに明治維新以後は国際通として欧米列強の動向を慎重に顧慮しながら内外政策を推進した。他方、対朝鮮・中国政策の面では強硬姿勢をとり、日清戦争の講和交渉や、日露戦争中から戦後における対韓政策などでは、日本の利益実現のため強圧的交渉を推進している。国内政策の面では、明治初年より開明派と目され、諸制度の近代化を積極的に推進するとともに、立憲制への転換を主導した。議会開設にあたっては、当初「超然主義」を宣言して政党無視の立場をとろうとしたが、初期議会の経験から政党の必要を痛感すると、自ら政党組織に乗り出すなど、状況の変化に対して柔軟な政治姿勢を示した。こうした政治路線は、山県有朋らの保守派官僚層との対立を表面化させることになり、彼らは外交面で伊藤の立場を軟弱外交として攻撃し、またその政党結成に対しても拒否的反応を示した。しかし、明治天皇の信任は厚く、明治期を通じて元老中第一の実力者として内外政策に大きな影響力を行使した。
［宇野俊一］
『春畝公追頌会編『伊藤博文伝』全3冊（1940・統正社）』▽『岡義武著『近代日本の政治家』（1960・文芸春秋新社）』▽『遠山茂樹編『近代日本の政治家』（1964・講談社）』▽『伊藤博文関係文書研究会編『伊藤博文関係文書』1～9（1973～1981・塙書房）』▽『戸川猪佐武著『明治・大正の宰相1 伊藤博文と維新の元勲たち』（1983・講談社）』▽『御厨貴監修『歴代総理大臣伝記叢書1 伊藤博文』（2005・ゆまに書房）』▽『豊田穣著『初代総理 伊藤博文』上下（講談社文庫）』▽『羽生道英著『伊藤博文――近代国家を創り上げた宰相』（PHP文庫）』
出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例
伊藤博文
没年：明治42.10.26(1909)
生年：天保12.9.2(1841.10.16)
明治時代の政治家。初代の内閣総理大臣。公爵。幼名は利助,のち俊輔,号は春畝。周防国熊毛郡束荷村(山口県熊毛郡大和町)の農民十蔵,琴子の子に生まれ,父が長州藩の蔵元付仲間伊藤家の養子となり,下級の武士身分を得た。松下村塾で吉田松陰に学び尊王攘夷運動に参加。文久3(1863)年井上聞多(馨)らとひそかにイギリスに留学。翌年帰国して長州藩と連合国側の講和に尽力。明治政府で兵庫県知事,大蔵少輔,租税頭,工部大輔などを歴任。明治4(1871)年から6年には岩倉遣外使節団副使として欧米諸国を視察。帰国後大久保利通らと共に内治優先を説き,西郷隆盛の朝鮮派遣(征韓論)に反対,6年10月西郷らが政府を退いたのち,参議兼工部卿となり,大久保の片腕として国政の中枢に加わった。11年大久保暗殺ののち参議兼内務卿に転じ,明治政府の開明派として改革を進めた。しかし,漸進的な国会開設論を唱え,大隈重信の早期国会開設とイギリス型政党政治実現の意見に反対し,明治14年政変の原因をつくった。 15,16年,ドイツ,オーストリア,イギリスなどで憲法調査に従事。帰国後宮内卿を兼任し,保守派の抵抗を排して宮中改革を推進。18年,近代的内閣制度樹立を進め,初代内閣総理大臣に就任(第1次伊藤内閣)。19年憲法草案起草に着手,21年枢密院議長となって草案審議に当たり,22年2月11日大日本帝国憲法発布。憲法はドイツ流の君権主義の原理を取り入れていたが,伊藤は立憲政治の意義が君権の制限と民権の保護にあることを強調して立憲主義的憲法理解を示した。23年貴族院議長(第1議会のみ)。25年第2次内閣を組織すると衆議院の第一党の自由党に接近。日清戦争(1894～95)には首相として大本営に列席,陸奥宗光外相と共に全権として講和条約に調印。戦後は自由党と提携し,連立内閣を組織。31年第3次内閣を組織したが,地租増徴に失敗。元老たちの反対を押し切って大隈,板垣を後継に推し,日本最初の政党内閣(第1次大隈憲政党内閣)を実現させた。33年自ら立憲政友会総裁となって第4次内閣を組織し,明治立憲制のもとで政党政治への道を開いた。しかしこのころから山県有朋系官僚派と対立し,36年総裁を辞任。37年枢密院議長として対露開戦決定に参画。戦後,第2次日韓協約締結に当たり韓国統監に就任した。以後韓国の国内改革と保護国化を推進し,ハーグ密使事件(1907)を利用して韓国皇帝を譲位させ,第3次日韓協約を結んで内政を掌握した。日本政府のなかでは対韓慎重派であったが,韓国民族運動の矢おもてに立たされ統監辞任後,ハルビン駅頭で韓国の民族運動家安重根に狙撃され死去した。伊藤は豊かな国際感覚を身につけた穏健な開明派政治家で,日本の近代化,とりわけ憲法制定とその運用を通じて,立憲政治を定着させた功績は大きい。陽気な開放的性格で人気は高かったが,強固な派閥をつくらず,晩年の国内政治面での影響力は,巨大な派閥網を持った山県有朋に一歩を譲った。春畝公追頌会『伊藤博文伝』全3巻,『伊藤博文関係文書』全9巻,鳥海靖『明治をつくった男たち』,坂本一登『伊藤博文と明治国家形成』,佐々木隆『藩閥政府と立憲政治』
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伊藤博文
[生]天保12 (1841).9.2. 周防
いとうひろぶみ
[没]1909.10.26. 中国，ハルビン
明治の政治家。内閣総理大臣（首相。在任 1885～88，1892～96，1898.1.～6.，1900～01）。幼名利助，のちに俊輔。明治維新後博文に改めた。農民の子として生まれたが，父が長州藩の中間伊藤直右衛門の養子となったため下級武士の身分を得た。吉田松陰に学んで尊王攘夷論者（→尊王攘夷運動）となるが，文久3（1863）年密航してイギリスに渡り，開国論者となって帰国し倒幕運動に参加。慶応3（1867）年12月，王政復古の大号令が発せられて幕府が廃止されると，新政府のもとで改革に取り組んだ。1885年近代的内閣制度樹立を進め（→内閣），初代内閣総理大臣に就任。1886年憲法草案起草に着手，1888年4月に完成した。同月，内閣総理大臣を辞任し，枢密院議長となり，1889年に大日本帝国憲法発布。木戸孝允や大久保利通とともに新政府の重職を占めた。木戸，大久保，西郷隆盛らの亡きあと黒田清隆，松方正義，山県有朋とともに明治政府の中心的存在となった。1905年，日露戦争後に初代韓国統監に任命されると日韓併合を工作し，1909年に統監を辞任して枢密院議長に転じた。同 1909年極東問題についてロシアと会談するため中国東北部のハルビンに赴き，ハルビン駅頭で日韓併合に反対する韓国青年安重根に暗殺された（→ハルビン事件）。
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伊藤博文 いとう-ひろぶみ
1841－1909 幕末-明治時代の政治家。
天保(てんぽう)12年9月2日生まれ。周防(すおう)(山口県)の農民の子で,松下村塾にまなぶ。イギリス公使館焼き打ちに参加するなど尊攘(そんじょう)運動にしたがうが,文久3年渡英。帰国後は開国をとなえ倒幕運動に活躍。明治4年岩倉遣欧使節団の全権副使となる。大久保利通の没後,内務卿となり,14年の政変で政府の実権をにぎる。内閣制度を創設して,18年初代の首相(組閣4回)となり,枢密院の設置,大日本帝国憲法の制定など,天皇制近代国家の枠組みをつくった。条約改正を実現し,日清(にっしん)戦争を遂行。33年政友会を創立して総裁。38年日露戦争後,統監府の初代統監となり朝鮮併合をすすめた。明治42年10月26日ハルビン駅で安重根(アン-ジユングン)に暗殺された。公爵。69歳。本姓は林。前名は俊輔。号は春畝(しゅんぽ)など。
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伊藤博文
1841〜1909
いとうひろぶみ
明治時代の政治家
元老。長州藩出身。松下村塾に学び，尊王攘夷運動に参加。1871年岩倉遣外使節の副使として欧米を視察。帰国後征韓論に反対し，参議兼工部卿となり，大久保利通の死後は内務卿に就任。'82年憲法調査のため渡欧し，帰国後華族制度・内閣制度の創設，枢密院の設置，大日本帝国憲法・皇室典範の制定に指導的役割を果たした。その間，内閣総理大臣・枢密院議長を歴任。1900年立憲政友会を組織し，その総裁に就任。日露戦争後，初代韓国統監として韓国併合の基礎をつくり，'09年ハルビンで暗殺された。
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いとう‐ひろぶみ【伊藤博文】
政治家。幼名利助、のち俊輔。長州藩出身。松下村塾に学ぶ。討幕運動で活躍。明治一四年（一八八一
）政変のあと、政府の最高指導者となる。明治憲法の制定にあたり枢密院を設置。内閣制度をしいて初代首相となる。四回組閣し、その間、日清戦争を遂行する。貴族院議長、枢密院議長、立憲政友会総裁、初代韓国統監を歴任。ハルビンで韓国人安重根に暗殺された。天保一二～明治四二年（一八四一‐一九〇九
）
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伊藤博文
松下村塾［しょうかそんじゅく］で学び、井上馨［いのうえかおる］らとともにひそかにイギリスへ留学しました。１８６４年（元治元年）四国連合艦隊砲撃事件［しこくれんごうかんたいほうげきじけん］をうけて帰国、富海から上陸して藩主のもとへ向かいました。この事件における外国との講和会議では通訳を務めています。のちに、日本で最初の総理大臣となりました。
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いとう‐ひろぶみ【伊藤博文】
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いとうひろぶみ【伊藤博文】
1841‐1909(天保12‐明治42)
明治時代の代表的な藩閥政治家。長州藩の貧農の家に生まれ，のち父が伊藤家を継いで士分となる。吉田松陰の松下村塾に学び，高杉晋作らと尊王攘夷運動に挺身し，1863年(文久3)イギリスに留学したが，4国連合艦隊の長州藩攻撃計画を知って帰国，藩論の転換をはかったが失敗した。幕府の第1次長州征伐に対する藩首脳の処置に反対して高杉らと挙兵，藩内戦に勝利して藩の主導権を握り，幕府との武力対決に備え諸改革を進める中でとくに武器の輸入や他藩との交渉の任に当たった。
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大学事典「伊藤博文」の解説
伊藤博文
いとうひろぶみ
1841-1909（天保12-明治42）
明治の政治家。博文は諱で，「はくぶん」とも称される。幼名は利助，後に俊輔，春輔。号は春畝。長州藩士。松下村塾に学び尊王攘夷論者となるが，1863年（文久3）に密航してイギリスに渡り開国論者となって帰国。討幕運動に参加し，維新後は元勲として木戸孝允，大久保利通，西郷隆盛ら亡きあと，山県有朋らとともに明治政府の中心的存在となった。内閣制度樹立を進め，1885年（明治18）に初代内閣総理大臣に就任。さらに憲法制定の主導権を握り憲法草案を起草。枢密院議長となり，1889年に大日本帝国憲法発布。4度組閣し，立憲政友会も創設した。日露戦争後の1905年初代韓国統監となるが，1909年ハルビンで暗殺された。大学への直接の関与としては，帝国憲法発布前の1886年（明治19）に各省官制を制定し行政機関を整備するのに合わせて帝国大学令を制定し，東京大学などの官立高等教育機関を再編して帝国大学（現，東京大学）を創設。大学の目的を「国家ノ須要」（同令1条）に結びつけるとともに，法科大学をその中核に位置づけ，法学科には体制に忠実な行政官僚の養成を，前年に文学部から引き離して法科大学の一部とした政治学科には国家学会を創設して新国家体制のイデオロギー的支えを求めた。また，工部卿時代の1871年（明治4）に帝国大学工科大学の母体となった工部大学校の設立建議を山尾庸三とともに行うなど，直接間接に発足時の日本の近代大学に与えた影響は多岐にわたる。
著者: 舘 昭
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世界大百科事典内の伊藤博文の言及
【安重根】より
…08年6月義兵を率いて咸鏡北道へ進撃したが敗退。09年前韓国統監伊藤博文のハルビン訪問を知り，その殺害を計画し，10月26日ハルビン駅にて伊藤を拳銃で暗殺した。関東都督府地方法院で死刑判決を受け，翌年3月旅順監獄で処刑された。…
【イギリス】より
…大土地所有貴族や地方名望家地主が，自らの伝統支配を維持する際に，他の階層，集団の要求に柔軟に対応するに足る社会的･時間的余裕や政治的分別を備えていたことが，近代を通してこの体制を支えた直接の条件であり，ここに由来する土地貴族的政治風土は20世紀にまで生きのびた。明治憲法生みの親，伊藤博文が，イギリス型議院内閣制の即時導入を拒否する主要理由に，同国貴族にあたる社会勢力が日本には微弱な点を挙げたのもこれと関連する。他面，近年における国際的地位や競争力の低下，大衆化と官僚化の進行，EC加入などの事情は伝統的色彩を薄め，国際的同化を促している。…
【岩倉使節団】より
…その目的は，(1)幕末に条約を結んだ国への新政府による国書の奉呈，(2)上記条約改正への予備交渉，(3)米欧各国の近代的制度･文物の調査･研究であったが，(2)の問題では成功せず，もっぱら(1)と(3)を主として遂行した。使節団の首脳は，右大臣岩倉(公卿，47歳――出発当時の数え年，以下同)のほか副使に参議木戸孝允(山口，39歳)，大蔵卿大久保利通(鹿児島，42歳)，工部大輔伊藤博文(山口，31歳)，外務少輔山口尚芳（なおよし）(佐賀，33歳)がなり，各省派遣の専門官である理事官や書記官など総勢50名に近い大使節団であった。これまで一般的には《日本外交文書》第4巻所収の〈各国使節一行名前書〉により48名とされているが(51名説もある)，出発間際まで発令の変更･取消しなどあり，メンバーの入れかわりもかなりある。…
【円】より
…他方，ドル専用の当て字として弗を使用するという幕府官僚のくふうが円からドルの意味を払拭（ふつしよく）したこと，明治政府成立時に円の称呼をもつ貨幣の鋳造が地球上になかったことも円が日本貨幣名となる一因を形成するが，1870年に香港ドル銀貨と同じ品位･量目の銀貨を本位貨幣とする銀本位制度を採用するとの決定がその総仕上げとなる。しかし，この決定直後から視察･調査･研究のために渡米した伊藤博文からの建言により，急きょ金本位制度に改変されることになったが，円はそのまま流用され，〈新貨条例〉による正式採用決定をみる。 補助単位の〈銭〉はアメリカの補助単位セントの発音に類似のために採用されたともいわれているが，これも俗説である。…
【演劇改良運動】より
…有職故実家による史実や時代考証の重視，道徳的規範にのっとった人物像の設定など，いわゆる〈活歴劇〉がそれで，1878年6月，勘弥の新富座開場に際して団十郎は《松栄千代田神徳（まつのさかえちよだのしんとく）》を上演したが，民衆の支持を得られなかった。しかし，条約改正問題を背景とした鹿鳴館時代の諸事万端の改良論流行の中で，86年7月，伊藤博文首相は，勘弥，団十郎，5世尾上菊五郎を招いて演劇改良の所見を示し，8月に新帰朝者で娘婿の末松謙澄を首唱者とし，外山正一，渋沢栄一を後援者に演劇改良会をつくらせた。その趣意書には，従来演劇の陋習の改良，脚本作者の地位の向上，構造完全な演技場の設立という目的が掲げられ，新聞雑誌はいっせいに演劇改良論議を掲載した。…
【グナイスト】より
…ウィルヘルム1世，ビスマルク，とくにオイレンブルク内相らの信任厚く，ウィルヘルム2世に憲法を講じた。1882年憲法調査のため渡独した伊藤博文一行に憲法を講じ，弟子のA.モッセを日本に派遣した。85年にベルリンを訪れた伏見宮貞愛親王に対する講義の聴講録《西哲夢物語》はグナイストの伊藤らへの助言の内容を知る参考資料である。…
【憲法義解】より
【政友会】より
…正式の名称は立憲政友会で，昭和期には立憲民政党(民政党)と二大政党としてあい対抗し，政党政治の時代を現出した。
［政党政治の確立］
日清戦争後，欧米列強の極東進出という情勢に対処するため，元老伊藤博文は政党をも包含する挙国一致の体制を創出する必要を痛感し，1899年から既成政党の改造をめざして活動を開始した。他方，第2次山県有朋内閣と提携してきた憲政党は，山県首相との入閣交渉に失敗して伊藤の新政党運動に接近，1900年9月15日に伊藤系官僚と憲政党とが中心となり，さらに憲政本党や無所属議員の一部を加えて立憲政友会が創立された。…
【ドイツ】より
…青木周蔵(山県有朋内閣外相)，品川弥二郎(松方正義内閣内相)，平田東助(桂太郎内閣内相)，森鷗外など，彼らの中には政府高官･文化人として活躍した者も少なくない。明治維新政府は〈富国強兵〉の名のもとに，近代国家の建設に努めたが，そのモデルとしては，はじめイギリスが考えられたが，明治14年(1881)の政変以後，伊藤博文らの主張するプロイセン･ドイツ型の国家がその模範となった。伊藤は翌年ヨーロッパ各国の憲法制度調査のため渡欧し，主としてベルリン大学のグナイスト，モッセ，ウィーン大学のL.vonシュタインのもとで研究を進め，また1878年から15年間にわたって日本政府の法律顧問として滞在したレースラーの協力もあって，ドイツ帝国に範をとった明治憲法および国家体制が整えられた(法典編纂)。…
【日韓併合】より
…朝鮮国王高宗は07年の万国平和会議に密使を派遣して，日本の支配の不当性を訴えようとしたが聞き入れられなかった(ハーグ密使事件)。それどころか，統監伊藤博文は国王を責めて退位させ，韓国軍を解散させた(第3次日韓協約)。09年10月，反日義兵闘争に対する大規模な〈討伐作戦〉が展開されている最中に，伊藤博文が安重根によってハルビン駅頭で射殺された。…
【明治時代】より
…10月政府は詔書をもって1890年の国会開設を約束し，同時に官有物払下げの中止を決定し，他方，大隈参議とそれに同調する開明派官僚を政府内から一斉に追放した。政府はこの明治14年の政変(1881)により民権運動に一定の譲歩をする一方で，政府内の異端を排除して藩閥政府の態勢を整えるとともに，欽定憲法主義や天皇大権確立など立憲制採用の基本方針を決定し，翌年には参議伊藤博文を憲法調査のために渡欧させた。 他方，自由民権派は愛国社から国会期成同盟へと組織を変更しながら国会開設運動を推進してきたが，それが母体となって1881年10月に自由党が結成され，板垣退助を総理に推した。…
【明治14年の政変】より
…その具体的内容としては，(1)開拓使官有物払下げの中止，(2)10年後の国会開設の公約，(3)参議大隈重信一派の追放などがあげられる。 1879年末から翌年にかけて，伊藤博文，井上馨以下の諸参議は憲法意見書を奏上していた。そのころ，自由民権運動もしだいにその基盤を広げるとともに，80年3月の第4回愛国社の大会を国会期成同盟へと改組し，国会開設を運動の主要目標にしはじめていた。…
【大和[町]】より
…近くには奇兵隊の屯営跡地もある。なお束荷は伊藤博文の生地で，記念館がある。町内南西部を山陽本線が通る。…
※「伊藤博文」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
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|-style="background-color:#e3e1e1" ! 1 |1 伊藤博文 |伊藤博文 |第1次伊藤内閣 |1885年12月22日- 1888年4月30日 |861日 |周防国（現山口県） |松下村塾 |従三位勲一等伯爵のち従二位 |明治憲法起草コトバンク「伊藤博文」枢密院議長就任と同時に辞任

1 |1 伊藤博文 |伊藤博文 |第1次伊藤内閣 |1885年12月22日- 1888年4月30日 |861日 |周防国（現山口県） |松下村塾 |従三位勲一等伯爵のち従二位 |明治憲法起草コトバンク「伊藤博文」枢密院議長就任と同時に辞任

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黒田清隆
くろだきよたか
（1840―1900）
明治時代の政治家。天保(てんぽう)11年10月16日、薩摩(さつま)藩士清行の長男に生まれる。1863年（文久3）薩英戦争に参加。同年藩命により江戸の江川塾に入り砲術を学ぶ。1866年薩長連合の成立に尽力し、戊辰戦争(ぼしんせんそう)には参謀として従軍。箱館(はこだて)五稜郭(ごりょうかく)の攻撃を指揮した。1869年（明治2）外務権大丞(がいむごんのだいじょう)、ついで兵部大丞(ひょうぶだいじょう)となり、翌1870年樺太(からふと)（サハリン）専任の開拓次官に就任。樺太を放棄して北海道開拓に専念すべきを建議し、これは1875年樺太・千島交換条約として実現した。1871年開拓長官欠員につき長官代理となり、1874年陸軍中将兼参議、開拓長官に就任、アメリカ人ケプロンらを招いて、洋式農法の導入、官営工場の設置、炭鉱の開発、鉄道・道路の建設などを進めた。1874年には屯田兵(とんでんへい)を創設。1875年特命全権弁理大臣として江華島事件(こうかとうじけん)の処理にあたり、翌1876年日朝修好条規を締結。1877年西南戦争の際には征討参軍として、西郷隆盛(さいごうたかもり)軍と戦った。開拓使十年計画の満了を翌年に控えた1881年7月、その官有物を極端に有利な条件で同郷の五代友厚(ごだいともあつ)らに払い下げようとして激しい世論の批判を受け（開拓使官有物払下げ事件）、10月の「明治十四年の政変」によって払下げは中止、翌1882年開拓使は廃止されて、内閣顧問の閑職にかわった。1884年伯爵。1885年右大臣に登用の動きがおこったが、酒癖の悪さを問題とする天皇らの反対により実現しなかった。1887年第一次伊藤博文(いとうひろぶみ)内閣の農商務大臣に就任、ついで1888年内閣を組織した。同内閣のもとで大日本帝国憲法発布の式典を遂行。政党の動きに制約されず政策を推し進めるとの超然主義の立場を表明した。しかし、1889年条約改正交渉への反対運動が高まり、大隈重信(おおくましげのぶ)外相が襲撃されるに及んで辞職し、枢密顧問官となった。元老待遇を受け、1892年第二次伊藤内閣の逓信(ていしん)大臣、1895年枢密院議長に就任。明治33年8月23日脳出血のため死去した。大久保利通(おおくぼとしみち)没後の薩摩閥の中心人物であったが、長州閥に対しつねに劣勢であった。1878年には酒乱のため病妻を殺害したとの風評がたった。
［大日方純夫 2018年9月19日］
『井黒弥太郎著『黒田清隆』新装版（1987・吉川弘文館）』▽『御厨貴監修『歴代総理大臣伝記叢書2 黒田清隆』（2005・ゆまに書房）』▽『奥田静夫著『青雲の果て――武人黒田清隆の戦い』（2007・北海道出版企画センター）』
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黒田清隆
[生]天保11(1840).10.16. 薩摩，鹿児島
くろだきよたか
[没]1900.8.23. 東京
明治の政治家。薩摩藩士。薩英戦争，戊辰戦争，および箱館征討参謀として五稜郭の戦いに参加。榎本武揚助命に働いたのは著名。明治2 (1869) 年，外務権大丞。同3年，北海道開拓使次官，1874～81年，参議兼北海道開拓使長官。 73年樺太放棄を寺島外務卿に上申。 75年，樺太＝千島交換条約が締結された。同年特命全権弁理大臣として朝鮮で江華島事件の処理にあたり，76年，日朝修好条規 (江華島条約) を結んだ。 77年，西南戦争に征討参軍として参加。 81年開拓使官有物払下げ問題を大隈重信により非難され，辞任。 87年，第1次伊藤博文内閣の農商務相。 88年内閣を組織，89年2月首相として大日本帝国憲法の発布にあたった。 92～96年，第2次伊藤内閣の逓信相。 95年，枢密院議長。
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黒田清隆
1840〜1900
くろだきよたか
明治時代の政治家
薩摩藩出身。1870年開拓使次官，のち長官として北海道の経営に努力し，樺太 (からふと) の放棄を主張，樺太・千島交換条約の締結を推進させた。'76年日朝修好条規を締結。'81年開拓使官有物払下げ事件で世論の攻撃をうけ一時失脚したが，'88年内閣を組織し，大隈重信を外相とし，後藤象二郎を逓相として入閣させ大同団結運動を分裂させた。翌'89年大日本帝国憲法発布に際し超然主義を唱えた。その後元老となり，第２次伊藤博文内閣の逓相，枢密院議長などを歴任した。
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黒田清隆 くろだ-きよたか
1840－1900 明治時代の政治家。
天保(てんぽう)11年10月16日生まれ。坂本竜馬らと薩長同盟の成立につくす。明治7年参議兼開拓長官。9年特命全権弁理大臣として日朝修好条規を締結。14年開拓使官有物払い下げ問題で世論の攻撃をうけた。21年首相になったが条約改正に失敗,翌年辞任し,枢密顧問官となる。のち第2次伊藤内閣の逓信相,枢密院議長。伯爵。明治33年8月23日死去。61歳。薩摩(さつま)(鹿児島県)出身。通称は了介。
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くろだ‐きよたか【黒田清隆】
政治家。伯爵。初名は了介。薩摩藩出身。幕末、官軍参謀として五稜郭(ごりょうかく)
を攻撃。維新後、北海道開拓長官となる。西南戦争では征討参軍として活躍。明治一四年（一八八一
）、開拓使官有物払い下げ事件
で世論の非難を浴びた。のち、農商務相、首相、逓信相、枢密院議長を歴任。天保一一～明治三三年（一八四〇‐一九〇〇
）
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くろだきよたか【黒田清隆】
1840‐1900(天保11‐明治33)
明治期の軍人，政治家。薩摩国鹿児島城下に最下層の武士の子として生まれた。通称了介。早くから西郷隆盛，大久保利通の知遇を得て，1865年(慶応1)坂本竜馬らとともに薩長連合に尽力し世に知られる。68年(明治1)鳥羽･伏見の戦に参加し，次いで北越征討軍参謀として，長岡城の攻撃，庄内藩の処理にあたった。翌春の箱館戦争にも参謀として活躍し，その際，敵将榎本武揚から《海律全書》を託された黒田は，榎本助命を主張し実現した。
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大学事典「黒田清隆」の解説
黒田清隆
くろだきよたか
1840-1900（天保11-明治33）
政治家。北海道開拓長官。薩摩藩出身で薩長連合の成立に奔走。戊辰戦争では箱館五稜郭の攻撃を指揮したが，榎本武揚ら旧幕臣の助命に尽力するなど，その人材愛惜の念はのちの人材育成策重視に表れている。開拓次官として西洋技術導入による北海道開拓を強く推進し，開拓使十年計画を策定。1871年（明治4）渡米の折に自ら7名の留学生を帯同するとともに，岩倉使節団に5名の女子留学生を託すことを提唱。開拓使費による留学生は33名に上り，留学生派遣に力を注いだ。1874年陸軍中将兼参議開拓長官となり，76年アメリカからクラークを招聘して札幌農学校（北海道大学の前身）を開校。教育の全権をクラークに委ね，短期間にその手腕を十分に発揮させた。1881年の開拓使官有物払下げ問題など，独断専行の面や奇行で知られる一方，内村鑑三の黒田への弔辞によれば，「嗚呼，伯なかりせば，札幌農学校はなかりしなり」とその教育的功績が称えられる。1888年に首相に就任し，大日本帝国憲法の発布に当たるも，条約改正交渉失敗のため辞職。
著者: 杉谷祐美子
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世界大百科事典内の黒田清隆の言及
【開拓使】より
…版籍奉還後，ただちに開拓使が設置されたのは，日露雑居の地樺太をめぐってロシアとの関係が緊張し，北方の開拓が急務とされたからであり，開拓によって国富を増進できるのではないかという期待もあった。開拓長官は初め鍋島直正，次いで東久世通禧（みちとみ）だったが，1870年5月に黒田清隆が開拓次官になってからは，黒田が開拓使の実質的な中心となった。黒田は74年8月から開拓長官となり，鹿児島出身の官僚を多く集めたので，開拓使は薩摩閥の独占するところとなった。…
【開拓使官有物払下事件】より
…藩閥政府攻撃が強まったため，明治14年の政変をひきおこした。開拓長官黒田清隆は，開拓使官吏の結成する北海社と，関西の政商で鹿児島出身の五代友厚らがつくった関西貿易商会とに開拓使官営諸事業を払い下げ，継承させようとし，8月1日政府は黒田の要求を認めた。払下物件は，当時建設中だった幌内炭坑や鉄道を除くほとんどの官船，倉庫，工場，鉱山などをふくみ，38万7000余円，無利息30年賦という破格の条件だったことから，薩摩閥の官僚･政商が結託して官物を私するものとして，はげしい憤激を呼んだ。…
【疑獄】より
…〈疑獄〉という言葉は，元来入獄させるか否かが明確でなく，犯罪事実があいまいな事件を意味する。この種の事件は多かれ少なかれ政･官･財界に波及するため，現在では政治問題化した利権関係事件の総称となっている。政治問題として社会的に大きく取りあげられ，ジャーナリズムによる声高な批判を代償として，刑事事件としては訴追されることがきわめて少ないのが疑獄事件の特徴といってよい。 明治初期においては，山県有朋が関与したといわれる山城屋事件など，藩閥政府と政商とが特権の供与をめぐって直接結びついたケースがあり，多くは表沙汰にならなかった。…
【超然主義】より
…大日本帝国憲法下で，藩閥官僚政府が政党の影響をうけずに政治を運用しようとした政治姿勢をいう。1889年2月12日，ときの黒田清隆首相が地方長官を鹿鳴館に集めて演説したなかで，〈政府は常に一定の方向を取り，超然として政党の外に立ち，至公至正の道に居らざる可らず〉とのべたことから“超然主義”が一つの政治姿勢をあらわす言葉として使われるようになった。大日本帝国憲法は政党内閣を制度として認めておらず，藩閥官僚，とりわけ山県有朋系の官僚内閣に政党をいみきらう傾向が強かったが，政党の政治的力はしだいに強まり，日清戦争後になると超然主義を持続することは困難になった。…
※「黒田清隆」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
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|-style="background-color:#e3e1e1" ! 2 |2 黒田清隆 |黑田清隆 |黒田内閣 |1888年4月30日- 1889年10月25日 |544日 薩摩国（現鹿児島県） | |従二位勲一等伯爵 |超然主義表明コトバンク「黑田清隆」条約改正交渉反対運動で辞職

2 |2 黒田清隆 |黑田清隆 |黒田内閣 |1888年4月30日- 1889年10月25日 |544日 薩摩国（現鹿児島県） | |従二位勲一等伯爵 |超然主義表明コトバンク「黑田清隆」条約改正交渉反対運動で辞職

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山県有朋
やまがたありとも
（1838―1922）
明治・大正期の政治家、元老。陸軍大将、元帥。天保(てんぽう)9年6月14日、長州藩(ちょうしゅうはん)下級士族山県有稔(ありとし)の長男として萩(はぎ)城下に生まれる。幼名辰之助(たつのすけ)、のち小輔(こすけ)、狂介(きょうすけ)と改称、維新後有朋と称した。含雪(がんせつ)と号す。早くから尊王攘夷(そんのうじょうい)思想の影響を受け、松下村塾(しょうかそんじゅく)に学ぶ。長州藩倒幕派に加わり、奇兵隊軍監として活躍。戊辰戦争(ぼしんせんそう)では北陸道鎮撫総督(ほくりくどうちんぶそうとく)兼会津征討総督の参謀として越後(えちご)、奥羽に転戦。維新後の1869年（明治2）渡欧、各国軍制を視察し翌1870年帰国。兵部少輔(ひょうぶしょうゆう)、ついで同大輔(たいふ)となる。西郷隆盛(さいごうたかもり)と諮って御親兵(ごしんぺい)を組織し、廃藩置県に尽力。また大村益次郎(おおむらますじろう)の志を継ぎ徴兵制を主張し、1873年これを実現、近代軍制の基礎を築いた。同年陸軍省設置により陸軍卿(きょう)となり参議を兼任。相次ぐ農民一揆(のうみんいっき)、士族反乱の鎮圧に努め、西南戦争後の1878年にはドイツに倣って参謀本部を設置し軍政・軍令機関の二元化を行い、初代参謀本部長の任にあたった。1878年軍人訓誡(ぐんじんくんかい)を頒布、1882年には軍人勅諭を起案、頒布し、天皇制軍隊の精神的基礎を固めた。この間、自由民権運動に対抗して漸進的な立憲制への移行を主張し、1881年（明治14）政変では、伊藤博文(いとうひろぶみ)、岩倉具視(いわくらともみ)らと謀って大隈重信(おおくましげのぶ)一派の政府外追放を行い、プロシア流憲法制定の方向を確定した。1882年参事院議長、翌1883年には内務卿に就任して自由民権運動を弾圧するとともに、地主＝名望家の地方支配を意図した地方制度創出に努力し、1888年に市制・町村制、1890年には府県制・郡制を制定した。この間、1884年華族令の制定により伯爵を授けられ、1890年には陸軍大将に昇進した。
1889年第一次山県内閣を組織、1890年の第一議会に臨み軍備拡張を主張し、「民力休養」を掲げた民党と対立、自由党土佐派を切り崩して、からくも切り抜けた。1891年内閣総辞職、元勲優遇の勅語を受け、伊藤博文、黒田清隆(くろだきよたか)らとともに元老として大きな政治力を発揮した。日清戦争では第一軍司令官として出征したが、病気で帰国。戦後は列強の中国分割激化のなかで軍備拡張を主張した。1898年元帥。この時期、戦後経営をめぐる藩閥政府と政党の妥協提携に強い不満をもち、藩閥官僚、貴族院の勢力を結集し、巨大な山県閥を形成するに至った。また伊藤の政党結成論に対しては三党鼎立(ていりつ)論（二大政党間に少数官僚派議員を掌握してキャスティング・ボートを握り政党を操縦する）をもって対抗した。1898年、第一次大隈内閣瓦解(がかい)の後を受けて第二次山県内閣を組織し、憲政党と提携して軍拡財源確保のために地租増徴を断行、このあと政党勢力の官僚機構への進出を阻むため文官任用令改正、枢密院権限の拡大、軍部大臣現役武官制を制定して官僚制を強化した。また治安警察法を制定して労働・農民運動の台頭に備えた。対外的には1900年（明治33）の義和団事件（北清事変(ほくしんじへん)）に際し、最大の軍隊を中国に派遣し、列強に協力して、帝国主義国としての地歩を固めた。1900年9月伊藤博文が立憲政友会を組織すると、伊藤を後継首班に推薦して総辞職した。1901年第一次桂太郎(かつらたろう)内閣が成立すると黒幕として背後から援助し、日英同盟を締結させ、対露戦準備を強行させた。日露戦争では参謀総長、兵站(へいたん)総督として大本営に列し、1907年にはその功により公爵に陞叙(しょうじょ)された。戦後は軍部の巨頭として1907年「帝国国防方針」の策定を進め、軍備拡張、軍部の政治的地位の強化に努めた。1909年伊藤博文が暗殺されると元老としての地位を強め、山県閥、軍部勢力を背景に内政、外交に絶大な力を発揮した。しかし大正期に入り民衆運動が高揚し、政党の力が強まるにつれてその影響力も徐々に弱まり、1918年（大正7）の米騒動では大きな衝撃を受け、ついに政友会総裁原敬(はらたかし)を首相候補に推薦し、政党内閣を認めるに至った。1921年の皇太子妃選定問題（宮中某重大事件）に失敗し、翌大正11年2月1日失意のうちに没し、国葬が行われた。官僚政治家として絶大な権力を駆使したが、性格は慎重、陰険で、生涯強い権力欲で一貫した。和歌をよくし、築庭・造園に趣味をもち、その邸宅として、京都無隣庵(きょうとむりんあん)、小田原古稀庵(おだわらこきあん)、目白椿山荘(めじろちんざんそう)などが有名である。
［由井正臣］
『入江貫一著『山県公のおもかげ』（1930・偕行社）』▽『徳富猪一郎著『公爵山県有朋伝』全3巻（1933・山県有朋公記念事業会／復刻版・1969・原書房）』▽『徳富蘇峰編述『公爵山県有朋伝』（1969・原書房・明治百年史叢書）』▽『戸川猪佐武著『明治・大正の宰相2 山県有朋と富国強兵のリーダー』（1983・講談社）』▽『御手洗辰雄著、細川隆元監修『日本宰相列伝2 山県有朋』（1985・時事通信社）』▽『藤村道生著『人物叢書 山県有朋』新装版（1986・吉川弘文館）』▽『御厨貴監修『歴代総理大臣伝記叢書3 山県有朋』（2005・ゆまに書房）』▽『川田稔著『原敬と山県有朋――国家構想をめぐる外交と内政』（中公新書）』▽『岡義武著『山県有朋――明治日本の象徴』（岩波新書）』▽『伊藤之雄著『山県有朋――愚直な権力者の生涯』（文春新書）』
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山県有朋
没年：大正11.2.1(1922)
生年：天保9.閏4.22(1838.6.14)
明治大正期の軍人,政治家で元老の筆頭格。父は長州(萩)藩士山県有稔,母は同藩士岡治助の娘松子。幼名は辰之助,狂介など。長州閥,陸軍の最長老で官界や警察にも絶大なる勢力を振るった怪物的人物だが,家庭的には恵まれず,母は5歳のときに病死,妻友子との間に3男4女をもうけたが,山県の死後も生きたのは次女のみであった。吉田松陰の松下村塾(萩市)に学び,21歳のとき藩命で伊藤博文ら5名と京都に派遣されて以来尊王攘夷運動に参加,文久3(1863)年奇兵隊軍監に抜擢され壇ノ浦支営司令となり,翌年英米仏蘭4国連合艦隊と交戦して負傷(4国艦隊下関砲撃事件)。明治2(1869)年西郷従道と共に渡欧。3年8月帰国直後に兵部少輔となり,数日後兵部大輔の前原一誠が辞任したため実質上明治維新政府軍部の最高首脳となった。4年7月14日(1871.8.29)廃藩置県の実施と山県の兵部大輔就任が重なり,直ちに国軍の創設に着手,薩長土3藩の兵1万で親兵を組織するとともに,東京,大阪,鎮西(小倉),東北(仙台)の4鎮台を設置,ヨーロッパで数百年を要した兵権統一の大事業を一気に実行した。5年兵部省が廃止となり,代わって陸軍・海軍両省が設置されると,陸軍大輔に任じられた。以後,16年内務卿になるまで,陸軍卿(初代),近衛都督,西南戦争(1877)における征討軍参謀,参謀本部長など陸軍の枢要ポストをことごとく歴任した。 11年には参謀本部,監軍本部を設置して統帥権の独立(参謀本部を陸軍省から独立させること)を進め,軍政(軍備・人事・予算など軍事に関する行政)と軍令(統帥)の区別を明らかにし,組織上天皇制軍隊の建設に努めた。同年「軍人訓誡」,15年「軍人勅諭」を発布し,「忠君愛国」精神を軍人に注ぎ,内面からの天皇制軍隊の実現も怠らなかった。18年第1次伊藤博文内閣で,はじめて軍務外の内務大臣に就任し,黒田清隆内閣でも引き続き内相を務めた。20年には官僚制度の出発点となる文官試験制度を施行し,帝国大学出身エリートが官僚を独占する道を開いた。21年市町村制を公布(翌年施行)し,地方に対して国家権力の介入を容易にした官治的地方自治制度の成立を図った。22年12月～24年5月,第1次山県内閣では,23年まで内相を兼ね,全国を包括する中央集権的警察制度の実現にも努めた(33年3月治安警察法公布)。31年から33年9月まで再び首相を務め,33年5月には軍部大臣現役武官制を設け,軍部内への政党の影響排除を図った。その政策に一貫して流れていたのは執拗な政党嫌いと官治制に対する絶対的信奉である。23年陸軍大将に進み,24年元勲礼遇,25年第2次伊藤内閣の司法大臣,26年枢密院議長の経歴を重ねた。日清戦争(1894～95)では第1軍司令官,日露戦争(1904～05)では参謀総長兼兵站総監を務め,両戦争後の戦史編纂を統制下に置き,自己の存在を大きく描くことに努めた。31年元帥。42年伊藤博文が暗殺されると,軍および政界の頂点を極めた。大正期になると制肘力は衰え,10(1921)年宮中某重大事件(皇太子妃色盲事件)で山県の主張する婚約解消論が敗れると,小田原の古稀庵に閉じこもったまま翌年死去。御手洗辰雄『山県有朋』
出典 朝日日本歴史人物事典：（株）朝日新聞出版朝日日本歴史人物事典について 情報
山県有朋【やまがたありとも】
明治・大正時代の代表的な藩閥政治家。元老，陸軍の最長老として軍や官政界に強大な勢力を振るった。幼名辰之助，のち小輔，さらに狂介と名のる。長州萩藩の蔵元付仲間という軽輩の家に生まれ，吉田松陰の松下村塾に学ぶ。高杉晋作や伊藤博文らと尊王攘夷(じょうい)運動に挺身し，1863年奇兵隊の軍監となり，翌年には４国連合艦隊と交戦して敗れ，彼自身も負傷した。第１次長州征伐では藩首脳が恭順屈服の態度をとったのに憤激して高杉らと挙兵し，藩政の主導権を握った。1866年の第２次長州征伐や戊辰(ぼしん)戦争に従軍。1869年渡欧して軍制の調査・研究に従い，翌年帰国後，兵部少輔となり，兵制改革を担当，1872年陸軍大輔，陸軍中将となり，徴兵令の制定に努めた。1873年には陸軍卿，翌年の佐賀の乱を鎮圧し，参議となって明治政府の中枢に席を占めた。西南戦争にも征討参軍として出征。1880年，〈軍人訓戒〉を起草。1882年には内務卿として自由民権運動を弾圧し，1887年内相として保安条例を公布し三大事件建白運動を抑えた。さらに市制・町村制・府県制・郡制を制定して地域の有力者支配を制度化するとともに，官治的性格の強い地方自治制を採用した。 1889年，第１次山県有朋内閣を組織。のち法相，枢密院議長などを歴任し，日清戦争には第１軍を率いて出征。1898年創設された元帥府に列し，元帥の称号を与えられ，以後，〈陸軍の大御所〉として同じ長州藩出身の桂太郎，児玉源太郎，寺内正毅らを陸軍省，参謀本部の要職に配置し，絶大な発言力を保持した。1898年第２次内閣を組織。退陣以後は，元老として首相の選任や重要政策の決定に参画することになり，官界，貴族院，枢密院や宮中にも直系の人物を配置して，元老中で最も大きな発言力を有した。その後日英同盟締結を推進し，日露戦争に際しては参謀総長として作戦指導に当たり，日韓併合や辛亥革命後の対中国政策などでは強硬論を唱え，また，第２次西園寺公望内閣の末期に，二個師団増設問題で陸相が辞任すると，後任陸相の推薦を拒否して内閣を倒壊させ，あるいは第２次大隈重信内閣に対しても不信任を表明して退陣を促すなど，内閣の死命を制した。
→関連項目大村益次郎｜大山巌｜桂太郎内閣｜清浦奎吾｜軍人訓誡｜軍人勅諭｜元帥府｜憲政党｜西郷従道｜杉山茂丸｜徴兵令｜帝国国防方針｜東邦生命保険［相互会社］｜北越戦争｜山城屋事件｜猶存社
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山県有朋
[生]天保9(1838).4.22. 長門，萩
やまがたありとも
[没]1922.2.1. 東京
政治家，軍人，萩藩卒。伊藤博文と並ぶ長州閥の代表的な政治家の一人。長州藩の下級武士の家に生れた。安政5 (1858) 年頃から尊王攘夷運動に参加，松下村塾に学び，のちに奇兵隊軍監となった。明治新政府のもとでヨーロッパ視察に派遣され，帰国後兵部少輔に任ぜられて軍制確立に尽力。明治5 (72) 年陸軍大輔，1873年陸軍卿になり，この間徴兵令の制定，士族，農民反乱の鎮圧，軍人勅諭の発布などに指導的役割を果し，日清，日露両戦争では陸軍の最高指導者として活躍。一方，政界では，内閣総理大臣として 89年第1次山県有朋内閣を組閣し，教育勅語の発布を進め，96年には全権大使としてモスクワで山県＝ロバノフ協定を締結。 98年の第2次内閣組閣後は，藩閥政治の維持のため政党勢力を抑圧，軍部大臣現役武官制の公布，文官任用令改正などで，軍部，官僚の指導権確立に努めた。第2次山県有朋内閣の崩壊後も元老として内閣の人事，行政に干渉し，権力をふるったが，1921年皇太子妃選定問題で政治的失策をおかし，政治生命を失った。
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
山県有朋
1838〜1922
やまがたありとも
明治・大正時代の軍人・政治家
陸軍大将・元帥。長州藩出身。吉田松陰の松下村塾に学び，奇兵隊を率い討幕運動で活躍。明治新政府では，兵部大輔・陸軍卿を歴任し，徴兵令の制定，参謀本部の設置，軍人勅諭発布など陸軍の基礎確立に尽力した。第１次伊藤博文内閣の内相として地方自治制を制定。日清戦争では第１軍司令官，日露戦争では参謀総長となる。この間1889・'98年の２度にわたり内閣を組織し，藩閥・軍閥の巨頭として政党勢力進出を抑制した。伊藤博文の死後は元老として絶大な権力を握った。
出典 旺文社日本史事典 三訂版旺文社日本史事典 三訂版について 情報
山県有朋 やまがた-ありとも
1838－1922 明治-大正時代の軍人,政治家。
天保(てんぽう)9年閏(うるう)4月22日生まれ。もと長門(ながと)(山口県)萩(はぎ)藩士。松下村塾にまなび,奇兵隊軍監となる。維新後,徴兵制,軍制を確立し,明治6年陸軍卿(きょう),11年初代参謀本部長。18年初代内相となり地方制度を整備。22年,31年の2度組閣。以後も元帥,元老として陸軍,政界に山県閥をきずき,内政,外交に絶大な発言力を発揮した。大正11年2月1日死去。85歳。
【格言など】私は一介の武弁にすぎない
出典 講談社デジタル版 日本人名大辞典+Plusについて 情報 | 凡例
やまがた‐ありとも【山県有朋】
明治時代の軍人、政治家。長州の人。吉田松陰に学び奇兵隊を組織し、幕末動乱に活躍。維新後、陸軍大輔として徴兵令を施行。軍制の確立に努め参謀本部初代本部長に就任、軍人勅諭発布に参画。伊藤内閣の内相などを歴任後、明治二二年（一八八九
）第一次山県内閣を組織、藩閥政府に指導的位置を占めた。日清戦争を指導後、第二次内閣を組織、伊藤博文死後、軍事・政治の絶対的権力を握り元老政治を行なった。天保九～大正一一年（一八三八‐一九二二
）
出典 精選版 日本国語大辞典精選版 日本国語大辞典について 情報
やまがた‐ありとも【山県有朋】
［1838～1922］軍人・政治家。陸軍大将・元帥。山口の生まれ。松下村塾に学ぶ。明治維新後、ヨーロッパ諸国の軍制を視察、陸軍創設・徴兵令施行・軍人勅諭の発布など軍制の整備に努めた。法相・内相・首相・枢密院議長を歴任。山県閥を作り、元老として政界を支配。
出典 小学館デジタル大辞泉について 情報 | 凡例
やまがたありとも【山県有朋】
1838‐1922(天保9‐大正11)
明治･大正時代の代表的な藩閥政治家。元老，陸軍の最長老として軍や官政界に強大な勢力を振るった。幼名辰之助，のち小輔，さらに狂介と名のる。長州藩の蔵元付仲間という軽輩の家に生まれ，少年のころから槍術の修行に努め，長じて吉田松陰の松下村塾に学んだ。やがて高杉晋作や伊藤博文らと尊王攘夷運動に挺身し，1863年(文久3)奇兵隊の軍監となり，翌年には英･米･仏･蘭4国連合艦隊と交戦して敗れ，彼自身も負傷した。
出典 株式会社平凡社世界大百科事典 第２版について 情報
世界大百科事典内の山県有朋の言及
【官報】より
…《太政官日誌》は77年1月まで続き1177号で中止。その後80年，《法令公布日誌》を創刊し事業を福沢諭吉に委託する案が作られたが，開拓使官有物払下事件をめぐる閣内対立のあおりを受けて立ち消えとなり，次いで82年3月あらためて山県有朋が官報刊行を建議，これが翌年実現して創刊となった。現在，《官報》本紙のほかに，解説を目的にした《官報資料版》がある。…
【疑獄】より
…政治問題として社会的に大きく取りあげられ，ジャーナリズムによる声高な批判を代償として，刑事事件としては訴追されることがきわめて少ないのが疑獄事件の特徴といってよい。 明治初期においては，山県有朋が関与したといわれる山城屋事件など，藩閥政府と政商とが特権の供与をめぐって直接結びついたケースがあり，多くは表沙汰にならなかった。しかし北海道開拓使官有物払下事件は，大隈財政や薩派の積極主義を焦点に，明治14年の政変と称される政治変動を引き起こした。…
【宮中某重大事件】より
…1918年春，島津忠義の孫で久邇宮（くにのみや）邦彦王の長女良子（ながこ）が皇太子妃に内定し，翌年6月に正式の婚約が成立した。しかし元老山県有朋は，良子の母系の島津家に色盲遺伝があるとして，この婚約に反対を唱えた。山県は首相原敬と相談して，専門医師の調査書をもとに元老西園寺公望らとも協議の末，久邇宮家にやんわりと辞退を迫った。…
【大逆事件】より
…新たな真相究明の努力もすすみ，弁護側の証拠資料は108点の多きを数えた。そこでは，元老山県有朋をはじめ明治政府の裁判への関与，〈奔馬の如き裁判〉(大逆事件弁護人今村力三郎の言)，拷問による聴取書と事件のでっちあげ過程等事件と裁判の実態が明らかにされた。また宮下，管野，新村，古河のいわゆる〈明科（あかしな）事件〉の謀議はかろうじて推定しうるとしても幸徳の関係は疑わしいこと，しかし爆発物取締罰則違反の2名を加えた計7名を除く19名は少なくとも冤罪（えんざい）であるという慎重な主張もおこなわれた。…
【地方財政】より
…こうして地方自治制がプロイセンの制度を模倣し，国会開設に先立って急いで官製的につくられた。
［地方財政制度の特徴］
地方自治制はその生みの親山県有朋がいうように，政党勢力が地方行政へ浸透するのを予防することを目的につくられたため，きわめて官治的性格が強かった。市町村は公法人たる自治団体とされ，市町村議会議員と市町村長の公選制も制限された形でではあるが認められた。…
【徴兵令】より
…廃藩置県後，1万足らずの政府直轄軍である親兵のほかには旧各藩兵から成る4鎮台歩兵10大隊と19小隊･砲隊2隊の地方軍しかもっていなかった明治政府は，早急に統制ある常備軍建設の必要に迫られた。実現すべき兵制については，壮兵＝職業兵制とするか，徴兵制とするか，民兵＝国民軍制とするかについて議論があったが，陸軍大輔山県有朋の主導権のもとに徴兵制が採用され，1872年(明治5)11月に徴兵の詔･徴兵告諭，翌年1月に徴兵編成並概則を布告した。これが第1期の徴兵令である。…
【乃木希典】より
…吉田松陰に心服し，伯父玉木文之進の塾に学ぶ。藩の新軍に加わり第2次征長戦争に山県有朋の指揮下で戦い，1871年(明治4)新陸軍の少佐となり，西南戦争に歩兵第14連隊長心得として参加，軍旗を薩軍に奪われ一生の恥辱とした。86年川上操六らとドイツ留学の後，94年日清戦争に歩兵第1旅団長(少将)として出征し旅順口要塞を1日で攻略したが，占領時の大虐殺事件が世界の非難の的となった。…
【山城屋事件】より
…明治初年の陸軍部内の汚職事件。陸軍省御用商山城屋和助は長州藩奇兵隊の出身で，同じ奇兵隊出身の山県有朋と親しく，兵部大輔のち陸軍大輔の山県を通じて陸軍省官金約65万円の不正融資を受けた。名目は輸入物仕入代金であった。…
※「山県有朋」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社世界大百科事典 第２版について | 情報

|-style="background-color:#e3e1e1" ! 3 |3 山縣有朋 |山縣有朋 |第1次山縣内閣 |1889年12月24日- 1891年5月6日 |499日 |長門国（現山口県） |松下村塾 |従二位勲一等伯爵内務大臣 |教育勅語発布コトバンク「山縣有朋内閣」第1議会終了後に辞任

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日本大百科全書(ニッポニカ)「松方正義内閣」の解説
松方正義内閣
まつかたまさよしないかく
明治中期に松方正義を首相として組織された第一次、二次の内閣。
［阿部恒久］
第一次
（1891.5.6～1892.8.8 明治24～25）
第一次山県有朋(やまがたありとも)内閣の後を継いで成立した第4代内閣。超然内閣である。成立直後大津事件が起こり、その処理後に本格的に始動。積極財政方針を掲げ、1891年11月からの第2議会に、軍艦建造費・製鋼所設立費を含む予算案、鉄道敷設法案などを提出した。これに対して自由党、立憲改進党などの民党は民力休養を主張、新規事業の多くを否決、予算の約1割削減を要求した。この間、軍艦建造費をめぐり樺山資紀(かばやますけのり)海相が藩閥擁護の「蛮勇演説」を行ったこともあって、政府と民党の対立は激化し、政府は12月末ついに議会を解散した。翌1892年2月の総選挙では品川弥二郎(しながわやじろう)内相を中心に死者25人を出す大々的選挙干渉を行い、民党派のけ落としを図ったがならず、逆に伊藤博文(いとうひろぶみ)や陸奥宗光(むつむねみつ)農相らから強い批判を受け、3月品川内相が辞任、さらに5月召集の第3特別議会では、選挙干渉に関し内閣弾劾決議が採択されるに至った。7月元改進党副総理の河野敏鎌(こうのとがま)法相が内相を兼任、選挙干渉に関与した内務次官、知事らを免官したことから、首相の指導力の欠如もあって閣内対立が表面化し、同月30日総辞職、8月8日成立の第二次伊藤内閣に引き継いだ。
［阿部恒久］
第二次
（1896.9.18～1898.1.12 明治29～31）
第二次伊藤内閣にかわり成立した第6代内閣。組閣は難航し、1896年9月28日ようやく完了。進歩党と提携し、その実質的な党首大隈重信(おおくましげのぶ)を外相に迎えたが、他の主要ポストは薩閥(さつばつ)が占め、蔵相は首相が兼任した。提携の報酬として多くの進歩党員が局長、知事などに就任。松隈内閣(しょうわいないかく)ともいう。日清(にっしん)戦後経営の遂行のため、軍備拡張、教育・農商工業の発達を課題とした。政綱には大隈の主張をいれ、言論・出版・集会の自由尊重を掲げたが、同年11月宮内省が長閥に支配されていると書きたてた雑誌『二十六世紀』などの処分問題で、早くも動揺。かろうじてそれを乗り切り、第10議会で金本位制実施のための貨幣法、貿易振興関連諸法、1億3000万円余の軍拡予算（歳出総額の約49％）などを成立させた。しかし、こうした路線の結果、財源に窮し、ついに首相は第11議会に地租増徴案を提出しようとした。このため進歩党との提携は破綻(はたん)し、1897年11月大隈は閣外に去った。12月同議会開会まもなく自由党、進歩党などより内閣不信任案が提出されると政府は議会を解散し、同月28日総辞職、翌年1月12日成立の第三次伊藤内閣に引き継いだ。
［阿部恒久］
『徳富猪一郎著『公爵松方正義伝 坤巻』（1935・同伝記発行所）』▽『林茂・辻清明編『日本内閣史録1』（1981・第一法規出版）』
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|-style="background-color:#e3e1e1" ! 4 |4 松方正義 |松方正義 |第1次松方内閣 |1891年5月6日- 1892年8月8日 |461日 |薩摩国（現鹿児島県） |造士館 |従二位勲一等伯爵貴族院議員（伯爵）大蔵大臣 |蛮勇演説事件で解散総選挙も選挙干渉追及で辞任コトバンク「松方正義内閣」

4 |4 松方正義 |松方正義 |第1次松方内閣 |1891年5月6日- 1892年8月8日 |461日 |薩摩国（現鹿児島県） |造士館 |従二位勲一等伯爵貴族院議員（伯爵）大蔵大臣 |蛮勇演説事件で解散総選挙も選挙干渉追及で辞任コトバンク「松方正義内閣」

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日本大百科全書(ニッポニカ)「伊藤博文内閣」の解説
伊藤博文内閣
いとうひろぶみないかく
明治時代の伊藤博文を総理大臣として組織された内閣で、第一次から第四次にわたる。
第一次
（1885.12.22～1888.4.30 明治18～21）
1885年12月、明治初年以来の太政官制(だじょうかんせい)が廃止され、新しく内閣制度が創設されて成立した最初の内閣である。閣僚の構成は、伊藤首相をはじめとする長州藩出身の閣僚4人と薩摩藩(さつまはん)出身の蔵相松方正義(まつかたまさよし)以下の4人という薩長藩閥政府としての均衡人事のうえに、土佐藩出身の谷干城(たにかんじょう)を農商務相に、旧幕臣の榎本武揚(えのもとたけあき)を逓相(ていしょう)に加えて成立した。翌年2月、公文式、各省官制通則、各省大臣職権などを制定し、内閣制の発足に伴う法制の整備を進めた。さらに同年には、文相森有礼(もりありのり)の下で帝国大学令以下の学校令が制定され、第二次世界大戦前における教育制度の原型を確立した。また、陸軍のプロシア式軍制への編制替えや海軍の兵制改革も推進した。その間に外相井上馨(いのうえかおる)の手で進められていた条約改正交渉の内容がわが国にとって不利であるとの批判が、まず政府部内からおこり、相次いで旧自由民権派の反対運動を呼び起こし、さらに谷農商務相が反対意見を提出して辞任するという事態を招いた。1887年7月に条約改正交渉の無期延期を各国に通告し、9月井上外相も辞任を余儀なくされた。しかし、反政府運動は三大事件建白運動としてさらに広がることになったため、12月ついに保安条例を発布してこれを弾圧した。翌1888年4月伊藤首相が、憲法草案などの審議のため新設された枢密院の議長に転じて第一次内閣は終わった。
［宇野俊一］
第二次
（1892.8.8～1896.9.18 明治25～29）
1892年8月、松方正義内閣総辞職の後を受け、民党勢力に対抗するため元勲を網羅した内閣として組織された。法相に山県有朋(やまがたありとも)、逓相に黒田清隆(くろだきよたか)、内相に井上馨、陸相に大山巌(おおやまいわお)を入閣させ、藩閥政治家中の実力者である元勲層を網羅することで強力内閣を目ざした。そのほかに外相には陸奥宗光(むつむねみつ)、蔵相に渡辺国武(わたなべくにたけ)らの有能な伊藤系官僚を抜擢(ばってき)した。翌年の第4議会では、第2議会に提出されて以後、衆議院の反対で成立しなかった懸案の軍艦製造費を天皇の詔勅によって実現し、さらにイギリスとの間で条約改正交渉を開始した。しかしこの改正交渉に批判的な野党が対外硬六派を結成して政府を攻撃したため、第5議会で衆議院を解散し、さらに1894年総選挙後の第6議会でも再度解散を命じた。そして7月には日英通商航海条約を調印し、懸案の条約改正にいちおうの成功を収めた。この間に、朝鮮において勢力を拡大してきた東学党(とうがくとう)の乱から日本公使館ならびに居留民を守るという名目で出兵し、京城周辺で清国(しんこく)軍と対峙(たいじ)した。8月宣戦を布告して日清戦争が勃発(ぼっぱつ)すると、朝鮮北部から遼東(りょうとう)半島までを制圧し、翌年4月、日清講和条約を締結、台湾・遼東半島などの領地、莫大(ばくだい)な償金、清国における通商特権などを獲得した。しかしその直後に三国干渉があり、遼東半島の還付を余儀なくされた。1895年末からの第9議会では自由党と提携して野党からの外交についての責任追及をかわして、軍拡を中心とする戦後経営実現のための巨額の予算案と関係法案を成立させた。議会後、自由党総理板垣退助を内相として入閣させたが、伊藤首相の挙国一致構想による大隈重信(おおくましげのぶ)らの入閣問題で板垣が反対し、閣内不統一のため1896年8月総辞職した。
［宇野俊一］
第三次
（1898.1.12～1898.6.30 明治31）
1898年1月、第二次松方内閣の後を継いで伊藤系官僚ら第二世代の藩閥官僚を中心に組閣された。自由・進歩両党との提携交渉に失敗し超然内閣として出発したが、その後農商務相伊東巳代治(いとうみよじ)の努力で自由党との提携に成功。しかし総選挙後の4月、党首板垣退助の入閣交渉が実現しなかったため、自由党は政府との提携を断絶した。5月からの第12議会に政府は日清戦後経営の財源を安定させるため地租増徴法案を提出したが、衆議院で自由・進歩両党を中心に圧倒的多数で否決され、これを解散した。その後、両党は合同して憲政党を結成したため、政局打開の方策として伊藤首相自ら政府党結成に乗り出すが、一部閣僚や元老山県有朋らの強い反対で挫折(ざせつ)し、6月総辞職した。
［宇野俊一］
第四次
（1900.10.19～1901.6.2 明治33～34）
1900年10月、第二次山県内閣の後を受けて成立。前月伊藤自ら総裁となった立憲政友会を基礎に、陸・海軍大臣と外務大臣を除く全閣僚を政友会幹部から選任して組織された。しかし、組閣段階で渡辺国武の蔵相就任をめぐる紛糾があり、さらに逓相星亨(ほしとおる)が東京市会汚職事件で辞任に追い込まれるなど、波瀾(はらん)含みで出発した。翌1901年（明治34）に入って、政府が第15議会に提出した増税法案に対して貴族院が激しく反対し、3月、天皇の詔勅によって切り抜けた。さらに4月に入ると明治34年度、35年度の予算問題をめぐって閣内が対立し、ついに5月総辞職した。
第一次内閣は日本初の内閣で、動脈硬化に陥っていた太政官制にかわる政府組織として期待されたが、閣僚構成は藩閥勢力内部の勢力均衡を前提として組織され、依然として内閣の一体性に欠けるところがあった。さらに議会開会以降の第二次内閣では当初元勲内閣で民党側に対抗しようとするが、自由党との提携に踏み切り、従来の超然主義的政治姿勢からの転換を図った。しかし、第三次内閣では政党との提携に失敗し地租増徴問題で総辞職を余儀なくされ、第四次内閣では貴族院側の反対にあって苦境にたたされることになった。その間伊藤首相は政治運営のうえで天皇の詔勅に頼ることが多く、また衆議院の解散もたび重なった。対外政策の面では、条約改正にいちおう成功し、日清戦争を遂行することになったが、三国干渉に直面して、日清戦争の主要課題であった朝鮮支配を実現することはできなかった。また、日清戦後急迫化した東アジア情勢に対処するため政党をも含む挙国一致の内閣構想はかならずしも成功せず、内外ともに帝国主義開幕期の困難な局面に直面し、有効な政治指導を発揮することはできなかった。
［宇野俊一］
『大久保利謙編『体系日本史叢書 政治史Ⅲ』（1967・山川出版社）』▽『林茂・辻清明編『日本内閣史録1』（1981・第一法規出版）』▽『坂本一登著『伊藤博文と明治国家形成――「宮中」の制度化と立憲制の導入』（1991・吉川弘文館）』
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5 |（1） 伊藤博文 |伊藤博文 |第2次伊藤内閣 |1892年8月8日- 1896年8月31日 |1,485日 |（略） |（略） |従二位勲一等伯爵のち正二位大勲位侯爵貴族院議員（侯爵） |日英通商航海条約コトバンク 「伊藤博文内閣」日清戦争及び下関条約自由党と連携も閣内不一致で辞任 |- style="background-color:#b5b5b5" ! - | | 黒田清隆 |（黑田清隆） |（第2次伊藤内閣） |（1896年8月31日- 1896年9月18日） | - （内閣総理大臣臨時兼任）従二位勲一等伯爵陸軍中将枢密院議長

- | | 黒田清隆 |（黑田清隆） |（第2次伊藤内閣） |（1896年8月31日- 1896年9月18日） | - （内閣総理大臣臨時兼任）従二位勲一等伯爵陸軍中将枢密院議長

8th August 1892 - 31st August 1896 1st August 1892 1st August 1892 1st August 1892 1st August 1892 1st August 1892 1st August 1892 1st August 1892 1st August 1892 1st August 1892 1st August 1892 1st August 1892 1st August 1892 1st August 1892 1st August 1892 1st August 1892 1st August 1892 1st August 1892 1st August 1892 1st August 1892 1st August 1892 1st August 1892 1st August 1892 1st August 1892 1st August 1892 1st August 1892 1st August 1892 1st August 1892 1st August 1892 1st August 1892 1st August 1892 1st August 1892 1st August 1892 1st August 1892 1st August 1892 1st August 1892 1st August 1892 1st August 1892 1st August - <unk> <unk> <unk> <unk> <unk> <unk> <unk> <unk> <unk> <unk> <unk> <unk>

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日本大百科全書(ニッポニカ)「山本権兵衛内閣」の解説
山本権兵衛内閣
やまもとごんべえないかく
大正期、山本権兵衛を首班として組織された第一次、二次に至る内閣。
［小林幸男］
第一次
（1913.2.20～1914.4.16 大正2～3）
第三次桂太郎(かつらたろう)内閣が大正政変で倒れたあと、山本権兵衛が立憲政友会の原敬(はらたかし)と結んで組織した内閣。内相原、外相牧野伸顕(まきののぶあき)、蔵相高橋是清(たかはしこれきよ)、海相斎藤実(さいとうまこと)らを擁して、現役武官大臣制の予・後備役への拡大、文官任用令の改正、行財政整理を断行して業績をあげたが、1914年1月、日本海軍高官がドイツのシーメンス兵器会社などから収賄していた事実が明るみに出て、海軍腐敗の責任追及が山本に集中して倒閣運動にまで拡大、貴族院も1915年度予算中の海軍費を大削減したため予算成立不能となり、3月24日総辞職した。倒閣運動の背後には山本薩摩(さつま)海軍内閣に対する長州・陸軍の閥族抗争が根深く絡んでおり、後継組閣にあたった山県有朋(やまがたありとも)系の清浦奎吾(きようらけいご)は海軍のボイコットで流産し、大隈重信(おおくましげのぶ)によって組織された。
［小林幸男］
第二次
（1923.9.2～1924.1.7 大正12～13）
関東大震災渦中の1923年9月2日に成立し「地震内閣」と称された。初め挙国一致内閣を企図して果たさず、内相後藤新平(ごとうしんぺい)、逓相(ていしょう)犬養毅(いぬかいつよし)、陸相田中義一(たなかぎいち)、農商相田健治郎、外相は当初山本が兼任、のち伊集院彦吉(いじゅういんひこきち)が就任した。同内閣は、普選実現、財政緊縮、陸軍軍縮、日ソ国交回復などを公約したが、当面は震災後の東京復興事業に追われ、戒厳令、緊急勅令治安維持令、支払猶予令、暴利取締令、帝都復興院官制などを公布、しかも政府の復興計画は政友会の反対で大削減され、火災保険問題政府案も臨時議会で否決された。この間、朝鮮人虐殺事件、大杉栄(おおすぎさかえ)ら社会主義者暗殺事件が続発、12月27日には難波大助(なんばだいすけ)による摂政狙撃(せっしょうそげき)事件（虎の門事件(とらのもんじけん)）が起こり、内閣は即日引責総辞職した。後継内閣は清浦奎吾によって組織された。
［小林幸男］
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|-style="background-color:#e3e1e1" ! 16 |8 山本権兵衛 |山本權兵衞やまもとごんべえ |第1次山本内閣 |1913年2月20日- 1914年4月16日 |421日 |薩摩国（現鹿児島県） |海軍兵学寮卒業 |正二位勲一等功一級伯爵 |立憲政友会と連携の内閣コトバンク 「山本権兵衛内閣」シーメンス事件で辞任

16 |8 山本権兵衛 |山本權兵衞やまもとごんべえ |第1次山本内閣 |1913年2月20日- 1914年4月16日 |421日 |薩摩国（現鹿児島県） |海軍兵学寮卒業 |正二位勲一等功一級伯爵 |立憲政友会と連携の内閣コトバンク 「山本権兵衛内閣」シーメンス事件で辞任

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日本大百科全書(ニッポニカ)「寺内正毅内閣」の解説
寺内正毅内閣
てらうちまさたけないかく
（1916.10.9～1918.9.29 大正5～7）
第二次大隈重信(おおくましげのぶ)内閣総辞職のあと、元老山県有朋(やまがたありとも)の後援を得て朝鮮総督の任にあった寺内正毅を首班として組織された超然内閣。不偏不党、挙国一致体制を目ざす。1917年1月衆議院を解散し、政友会、国民党を与党化するために援助を与え、憲政会の絶対多数を打破することに成功。同年6月には第一次世界大戦後の国際情勢に備えて臨時外交調査委員会を設置し、委員に原敬(はらたかし)、犬養毅(いぬかいつよし)の両党首を抱き込み、外交政策の挙国一致体制をつくりだした。対華政策では段祺瑞(だんきずい)軍閥政府を支持し（援段政策）、これに2億4000万円に上る借款を貸与し（西原借款など）、南方革命政権の圧殺を図った。1917年ロシア革命が起こるとシベリア地方への侵略をもくろんで翌年日華共同防敵軍事協定を結び、さらに革命干渉のためシベリア出兵を断行した。国内政策では、名目のないシベリア出兵や物価騰貴で社会問題が深刻化し、労働運動や民本主義的潮流が起こると、これに対して強圧的な姿勢で臨み、臨時教育会議を設置して、国民教化の体系化を図った。また軍備拡張政策を進めるとともに、独占資本擁護の重化学工業拡張政策をとった。1918年7月から9月にかけての全国的規模での米騒動では軍隊を出動させて鎮圧に努めたが、同年9月その責任をとって総辞職し、本格的政党内閣である原敬内閣にその席を譲り渡した。
［由井正臣］
『黒田甲子郎編『元帥寺内伯爵伝』（1920・同伝記編纂所）』▽『信夫清三郎著『大正政治史』（1954・河出書房）』▽『岡義武著『転換期の大正』（1969・東京大学出版会）』▽『松尾尊允著『民本主義の潮流』（1970・文英堂）』
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|-style="background-color:#e3e1e1" ! 18 |9 寺内正毅 |寺内正毅 |寺内内閣 |1916年10月9日- 1918年9月29日 |721日 |周防国（現山口県） |陸軍戸山学校卒業 |従二位勲一等功一級伯爵 |シベリア出兵コトバンク 「寺内正毅内閣」日支共同防敵軍事協定米騒動で引責辞任

18 |9 寺内正毅 |寺内正毅 |寺内内閣 |1916年10月9日- 1918年9月29日 |721日 |周防国（現山口県） |陸軍戸山学校卒業 |従二位勲一等功一級伯爵 |シベリア出兵コトバンク 「寺内正毅内閣」日支共同防敵軍事協定米騒動で引責辞任

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日本大百科全書(ニッポニカ)「原敬内閣」の解説
原敬内閣
はらたかしないかく
（1918.9.29～1921.11.13 大正7～10）
立憲政友会総裁の原敬が寺内正毅(てらうちまさたけ)内閣から政権を引き継いで成立した内閣。元勲ではない政党の党首が組織した最初の政党内閣で、組閣の大命を受けた原は、陸・海相、外相を除いて政友会員をもって閣僚を構成した。
寺内内閣からの政権授受は、1918年（大正7）の7月下旬から9月の初めにかけて1道3府38県に波及した米騒動と、ジャーナリストの言論擁護・寺内内閣弾劾運動がきっかけになっていた。原は、政友会が寺内内閣の準与党として「是々非々」主義をとってきた関係上、寺内の病身による辞任と元老山県有朋(やまがたありとも)の政治判断と相まって、円滑に政権を手に入れることができたのである。原内閣は、新聞記者前田蓮山(れんざん)が述べていたように、歓呼の声をもって国民に迎えられ、その声の多くは平民宰相・純政党内閣の出現を歓迎したものであった。「平民」ということばが流行語にまでなり、軽食堂のなかに「平民食堂」の看板を掲げる店も現れた。この風潮をみて原はまんざらではなかったようである。原は、政府だけの意思で政治を強行するのではなく、国民の意思に合致した善政を行うことを誓い、さらに、自然に逆らい人為的に極端な政策をとり経済を混乱に陥れることのない方針を掲げた。こうして原は首相として「太く短く」やる決心を固め、政友会が主張してきた四大政綱に基づいて政策を推し進めることにしたのである。その四大政綱とは、教育施設の改善充実、交通機関の整備、産業および通商貿易の振興開導・一般物価の調節、国防の充実である。原内閣はこの積極政策の実現に努めるかたわら、貴族院研究会と提携することに成功し政友会の勢力の安定と拡大を目ざした。また内閣は、植民地朝鮮での三・一独立運動をきっかけに、植民地長官武官制を文武官併任に改正し、外交政策ではイギリス、アメリカとの協調外交を展開しながら中国での権益の維持を図ろうとした。さらに国内においては、民本主義の潮流を背景に普選運動の高まりにあおられ、かつこの動きに対抗して選挙権を拡大することとなった。この選挙権の拡張は、第41議会で小選挙区制と組み合わせて、有権者資格の範囲を直接国税の納入額10円以上から3円以上に切り下げた衆議院議員選挙法の改正法として実現した。そのうえ内閣は、野党が普選法案を提出した第42議会を解散して、この改正法を総選挙で実施し、政友会は絶対多数を獲得したのである。こうして原内閣は、議会で絶対多数を得た政友会の力に依拠して、普選の実施、治安警察法改正などの民主主義的要求を拒み、もう一方では労資協調をもくろむ協調会を設立したり、国民の共同調和の実をあげるために民力涵養(かんよう)運動を推進したりした。また急進的な社会運動を抑圧することにも奔走し、大日本国粋会の結成を積極的に後援したりした。
しかし1920年の春に勃発(ぼっぱつ)した戦後恐慌(きょうこう)は、原のとる「力の政治」に陰りを落としていた。第一次世界大戦中の好景気の反動として過剰商品、過剰取引が問題となり、生糸の暴落を手始めに茂木惣兵衛(もぎそうべえ)商店が倒産したほか多くの商社が深刻な打撃を受け、銀行も取り付け騒ぎとなって、政府の積極政策は手詰まり状態に落ち込んだ。原はこの「財界動乱」に大きな衝撃を受けたばかりか、満鉄幹部・関東庁拓殖局幹部の起こした満鉄・アヘン両汚職事件で苦境にたたされた。さらに尼港事件(にこうじけん)でシベリア干渉戦争の失敗が明らかになり、こうしたなかで内閣は国民の支持を失っていった。そのため、一方では郡制廃止を実現し、帝国農会系統の全国の農会を政友会色で染め上げて党勢拡張に成功した原内閣も、国民的利益にたって国の発展を図っていく成果をあげえないまま、大正10年11月4日原首相が東京駅で刺殺され、その翌日、内田康哉臨時首相が閣僚の辞表を提出することで幕を閉じた。
［金原左門］
『金原左門著『大正期の政党と国民』（1973・塙書房）』▽『三谷太一郎著『近代日本の司法権と政党』（1980・塙書房）』▽『林茂・辻清明編『日本内閣史録2』（1981・第一法規出版）』▽『川田稔著『原敬 転換期の構想――国際社会と日本』（1995・未来社）』▽『玉井清著『原敬と立憲政友会』（1999・慶応義塾大学出版会）』
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|-style="background-color:#ffc7f3" ! 19 |10 原敬 |原敬 |原内閣 |1918年9月29日- 1921年11月4日 |1,133日 |陸奥国（現岩手県） |司法省法学校中退 |正三位勲一等衆議院議員（第7期、岩手県盛岡選挙区） |立憲政友会総裁コトバンク 「原敬内閣」衆議院議員選挙法改正で選挙権資格引き下げ在任中に暗殺 |-style="background-color:#b5b5b5" !

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日本大百科全書(ニッポニカ)「高橋是清内閣」の解説
高橋是清内閣
たかはしこれきよないかく
（1921.11.13～1922.6.12 大正10～11）
立憲政友会総裁高橋是清を首相とする政党内閣。1921年11月4日原敬(はらたかし)首相が中岡艮一(こんいち)に東京駅頭で暗殺されたため内閣は総辞職した。しかし同月12日よりワシントン海軍軍縮会議が開催されていたため、政変を避けようとの元老の意向により、原内閣の高橋是清蔵相が蔵相を兼任したまま首相となり、原内閣の全閣僚が留任して発足した。高橋は第一次世界大戦後の内外情勢に対応すべく、外交面ではワシントン会議の方針に沿った軍縮政策をとり、ワシントン条約に調印した。内政面では、亡き原首相のもとでは選挙法改正による選挙権拡張の漸進的方針をとっていたが、高橋内閣のときには、憲政会、国民党から提出された普通選挙法案を与党の反対で否決した。一方、政府は過激社会運動取締法案を提出したが審議未了に終わった。高橋首相は、政党内閣のたてまえから、1921年12月に政友会総裁に就任したが、言い伝えられるごとく、閣僚の名前や有力党幹部の名前も失念するようなありさまで、とうてい原敬のような政党統率の器ではありえなかった。財政官僚としては最高の実績・実力を備えた高橋ではあったが、軍縮の線で緊縮政策をとろうとする首相、横田千之助(よこたせんのすけ)法制局長官、野田卯太郎(のだうたろう)逓相(ていしょう)らと、原敬以来の積極政策を維持しようとする床次竹二郎(とこなみたけじろう)内相、中橋徳五郎(なかはしとくごろう)文相、元田肇(もとだはじめ)鉄道相らとの対立が激しくなり、高橋は中橋、元田の閣外追放に失敗（高橋内閣改造問題）、閣内不統一のため短期間で内閣を投げ出し、かわって加藤友三郎内閣が成立した。
［長 幸男］
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|-style="background-color:#ffc7f3" ! 20 |11 高橋是清 |高橋是清 |高橋内閣 |1921年11月13日- 1922年6月12日 |212日 |武蔵国（現東京都） |ヘボン塾 |従三位勲一等子爵貴族院議員（勅選）大蔵大臣 |立憲政友会総裁コトバンク 「高橋是清内閣」閣内不一致で辞任

20 |11 高橋是清 |高橋是清 |高橋内閣 |1921年11月13日- 1922年6月12日 |212日 |武蔵国（現東京都） |ヘボン塾 |従三位勲一等子爵貴族院議員（勅選）大蔵大臣 |立憲政友会総裁コトバンク 「高橋是清内閣」閣内不一致で辞任

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Third party defeated and defeated the Cotobank “清浦奎吾内閣”

日本大百科全書(ニッポニカ)「清浦奎吾内閣」の解説
清浦奎吾内閣
きようらけいごないかく
（1924.1.7～6.11 大正13）
清浦奎吾を首相に貴族院勢力を基礎とする大正後期の内閣。1923年（大正12）12月27日第二次山本権兵衛(やまもとごんべえ)内閣が虎の門事件(とらのもんじけん)で総辞職すると、元老西園寺公望(さいおんじきんもち)は、近く予定されている衆議院議員総選挙を党派に関係なく公平に行うこと、皇太子御成婚式を政争の具に供しないことの2点を考慮し、政党政治家を避けて、枢密院議長清浦を後継首相に推薦した。1924年1月1日組閣の大命を受けた清浦は、初め衆議院の第一党の立憲政友会と貴族院の最大会派の研究会の協力を得て組閣を進めようとしたが成功せず、結局、同年1月7日研究会を中心に内閣が成立した。閣僚は総理、外務、陸軍、海軍の4人を除けば、すべて貴族院議員であった。清浦内閣は言論界での人気に乏しく、憲政会と革新倶楽部(くらぶ)はいち早く「時代錯誤の特権階級内閣」として清浦内閣打倒を唱え、立憲政友会は内閣支持の是非をめぐって党内が紛糾したが、高橋是清(たかはしこれきよ)総裁の断により内閣反対の方針を明らかにした。ここにいわゆる護憲三派が形成され、清浦内閣打倒と政党内閣の樹立を目ざす第二次憲政擁護運動が高まった。衆議院における内閣支持勢力は立憲政友会脱党派により結成された政友本党など少数であり、第48議会で野党攻勢により苦境にたたされた清浦内閣は、1924年1月31日衆議院を解散した。しかし、同年5月10日の総選挙では、政友本党が大幅に議席を失い、憲政会が第一党になり護憲三派が過半数を制した。研究会、政友本党にはなお政権維持を図る動きもあったが、6月7日清浦内閣は総辞職し、6月11日護憲三派の加藤高明(かとうたかあき)内閣が成立した。
『林茂・辻清明編『日本内閣史録3』（1981・第一法規出版）』
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|-style="background-color:#e3e1e1" ! 23 |13 清浦奎吾 |清浦奎吾 |清浦内閣 |1924年1月7日- 1924年6月11日 |157日 |肥後国（現熊本県） |咸宜園 |正二位勲一等子爵 |貴族院議員中心の内閣第二次護憲運動で解散総選挙。 護憲三派に敗北して退陣コトバンク 「清浦奎吾内閣」

23 |13 清浦奎吾 |清浦奎吾 |清浦内閣 |1924年1月7日- 1924年6月11日 |157日 |肥後国（現熊本県） |咸宜園 |正二位勲一等子爵 |貴族院議員中心の内閣第二次護憲運動で解散総選挙。

護憲三派に敗北して退陣コトバンク 「清浦奎吾内閣」

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Third party defeated and defeated the Cotobank “清浦奎吾内閣”

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日本大百科全書(ニッポニカ)「加藤高明内閣」の解説
加藤高明内閣
かとうたかあきないかく
大正期、加藤高明を首班として組織された第一次、第二次の内閣。
［木坂順一郎］
第一次
（1924.6.11～1925.8.2 大正13～14）
第二次護憲運動の結果、清浦奎吾(きようらけいご)内閣を打ち倒して成立した憲政会、立憲政友会、革新倶楽部(くらぶ)の3党による連立内閣。護憲三派内閣と通称されたこの内閣の成立により政党政治が確立したが、それは大正デモクラシー運動に示された人民のエネルギーを政党が巧みに吸収しつつ天皇制のブルジョア的改革を推し進め、支配体制内部における政党と独占ブルジョアジーの比重が一段と高まったことを意味した。加藤内閣は、一方では外相に幣原喜重郎(しではらきじゅうろう)を据え、英米協調、中国内争不干渉、日ソ基本条約締結による国交回復など、いわゆる幣原外交を展開し、他方では1925年の第50議会で男子普通選挙法を成立させ、政党政治の基礎を固めようとした。しかし加藤内閣は、普選法の成立と日ソ国交回復の代償として治安維持法を制定し、人民の運動の改良主義には普選法で、革命主義には治安維持法で対抗するという硬軟両面をもつ新しい人民支配の方式を確立した。さらに貴族院改革と陸軍4個師団廃止を実現するとともに、1925年4月から中等学校以上の学校で現役将校による軍事教練を実施したが、軍部や官僚のもつ諸特権の改革には成功せず、行財政整理も不十分に終わった。1925年5月の政友会と革新倶楽部犬養(いぬかい)派の合同（政革合同）を契機に政友会と憲政会の対立が表面化し、税制改革問題をめぐって閣内不統一に陥り総辞職した。
［木坂順一郎］
第二次
（1925.8.2～1926.1.30 大正14～15）
憲政会、立憲政友会、政友本党という3派三すくみの状況のなかで、憲政会単独内閣として成立した。加藤内閣は政友本党総裁床次竹二郎(とこなみたけじろう)らの主流派との提携に成功して議席の過半数を占め、貴族院の研究会や公正会とも協力関係をもつに至ったが、加藤首相の病死により総辞職した。後継内閣は、若槻(わかつき)礼次郎を首相として組織された。
［木坂順一郎］
『林茂・辻清明編『日本内閣史録3』（1981・第一法規出版）』
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|-style="background-color:#a391b3" ! 24 |14 加藤高明 |加藤高明 |加藤高明内閣 |1924年6月11日- 1926年1月28日 |597日 |尾張国（現愛知県） |東京大学法学部卒業 |従二位勲一等子爵貴族院議員（勅選） |憲政会総裁。

24 |14 加藤高明 |加藤高明 |加藤高明内閣 |1924年6月11日- 1926年1月28日 |597日 |尾張国（現愛知県） |東京大学法学部卒業 |従二位勲一等子爵貴族院議員（勅選） |憲政会総裁。

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|-style="background-color:#a391b3" ! 25 |15 若槻禮次郎 |若槻禮次郎 |第1次若槻内閣 |1926年1月30日- 1927年4月20日 |446日 |出雲国（現島根県） |帝国大学法科大学卒 |従三位勲一等貴族院議員（勅選） |憲政会総裁コトバンク 「若槻礼次郎内閣」幣原外交など協調外交台湾銀行救済の緊急勅令案の枢密院否決により辞任 |- !

25 |15 若槻禮次郎 |若槻禮次郎 |第1次若槻内閣 |1926年1月30日- 1927年4月20日 |446日 |出雲国（現島根県） |帝国大学法科大学卒 |従三位勲一等貴族院議員（勅選） |憲政会総裁コトバンク 「若槻礼次郎内閣」幣原外交など協調外交台湾銀行救済の緊急勅令案の枢密院否決により辞任 |- !

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|-style="background-color:#ffc7f3" ! 26 |16 田中義一 |田中義一 |田中義一内閣 |1927年4月20日- 1929年7月2日 |805日 |長門国（現山口県） |陸軍士官学校卒業陸軍大学校卒業 |従二位勲一等功三級男爵貴族院議員（勅選） |立憲政友会総裁コトバンク 「田中義一内閣」第一次～第二次山東出兵張作霖爆殺事件をめぐる天皇陛下（昭和天皇）の叱責で辞任

26 |16 田中義一 |田中義一 |田中義一内閣 |1927年4月20日- 1929年7月2日 |805日 |長門国（現山口県） |陸軍士官学校卒業陸軍大学校卒業 |従二位勲一等功三級男爵貴族院議員（勅選） |立憲政友会総裁コトバンク 「田中義一内閣」第一次～第二次山東出兵張作霖爆殺事件をめぐる天皇陛下（昭和天皇）の叱責で辞任

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日本大百科全書(ニッポニカ)「浜口雄幸内閣」の解説
浜口雄幸内閣
はまぐちおさちないかく
（1929.7.2～1931.4.14 昭和4～6）
張作霖(ちょうさくりん)爆殺事件の処理の不手際から総辞職を余儀なくされた田中義一(たなかぎいち)政友会内閣にかわって成立した、浜口雄幸を首班とする民政党内閣。成立直後に協調外交、金解禁、財政緊縮、産業合理化などを主要な内容とする十大政綱を発表し、内閣の基本政策を明らかにした。長い不況の打開策として財界からの要請が高まっていた金解禁を実施するため、井上準之助(いのうえじゅんのすけ)蔵相のもとで財政緊縮、産業合理化を推進し、1930年1月11日金解禁を断行した。同月議会を解散し、2月に総選挙を行った結果、民政党は圧倒的な勝利を収めた。だが金解禁の実施は、1929年10月アメリカに始まった世界大恐慌の影響をまともに受けて日本経済をさらに深刻な不況に追いやることになった。物価の暴落、国際収支の悪化、鉱工業生産の減少によって中小企業の倒産が続出し、大量の失業者が生み出され、国民生活は破綻(はたん)に瀕(ひん)した。なかでも農産物価格の異常な暴落による農民の窮乏は農村を悲惨な状況に追いやった。政府は恐慌対策として産業合理化をさらに推進し、カルテルの拡大・強化を進めた。この独占資本の強化拡大政策は社会的矛盾をいっそう拡大し、労働・農民運動を激化させた。
他方ふたたび外相に就任した幣原喜重郎(しではらきじゅうろう)は、前内閣によって極度に悪化させられた対中国関係の改善とイギリス、アメリカとの協調を課題として第二次幣原外交を展開していった。1930年1月、補助艦制限協定の締結を目ざすロンドン海軍軍縮会議に若槻礼次郎(わかつきれいじろう)を首席とする全権団を派遣した。対米7割を固執する海軍軍令部の強硬な主張のため、アメリカとの交渉は難航したが、財政的にも外交的にもあくまで協定成立を望む政府首脳は、海軍軍令部の反対を押し切り、日米妥協案を受け入れ、4月22日ロンドン海軍条約は調印された。条約調印後の第58特別議会において、政友会は、兵力量の最終的な決定権は統帥部側にあるとして、いわゆる統帥権干犯論を主張し激しい政府攻撃を展開し、海軍内部にくすぶる不満に火をつけ、軍人・右翼の統帥権干犯論を勢いづけた。枢密院での条約批准は、民政党内閣に反感を抱く平沼騏一郎(ひらぬまきいちろう)副議長、伊東巳代治(いとうみよじ)顧問官らの反対によって難航したが、元老西園寺公望(さいおんじきんもち)の強い後押しを受けてなんとか切り抜けた。
だが条約成立によって期待された国民の負担軽減は、海軍が条約承認とひきかえに約束させた海軍補充計画によって果たされなかった。同年11月14日浜口首相は東京駅で統帥権干犯論に扇動された右翼青年佐郷屋留雄(さごうやとめお)に狙撃(そげき)され重傷を負った。幣原外相が首相臨時代理に就任し、続いて開かれた第59議会に臨んだが、首相の病状が悪化したため、1931年4月13日浜口内閣は総辞職し、翌日第二次若槻礼次郎内閣が発足した。
［芳井研一］
『川田稔著『激動昭和と浜口雄幸』（2004・吉川弘文館）』
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|-style="background-color:#c5b5e6" ! 27 |17 濱口雄幸 |濱口雄幸 |濱口内閣 |1929年7月2日- 1931年4月14日 |652日 |土佐国（現高知県） |第三高等中学校卒業帝国大学法科大学卒業 |正三位勲一等衆議院議員（第5期、高知県第2区選出） |立憲民政党総裁コトバンク 「浜口雄幸内閣」ロンドン海軍条約締結在任中に遭難外務大臣幣原喜重郎が臨時代理自身の症状悪化を受け辞任

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日本大百科全書(ニッポニカ)「犬養毅内閣」の解説
犬養毅内閣
いぬかいつよしないかく
（1931.12.13～1932.5.26 昭和6～7）
第二次世界大戦前期最後の政党内閣となった、犬養毅を首班とした政友会内閣。浜口雄幸(はまぐちおさち)、第二次若槻礼次郎(わかつきれいじろう)内閣と2代続いた民政党内閣が、民政党内の協力内閣運動で瓦解(がかい)した後を受けて成立した。少数与党で出発したが、1932年（昭和7）1月の衆議院解散、総選挙で圧勝し絶対多数を獲得した。浜口内閣における緊縮財政政策と幣原(しではら)外交を大きく転換させていった。蔵相高橋是清(たかはしこれきよ)は内閣成立後ただちに金輸出再禁止を断行、金本位制を離脱し管理通貨制へ移行させ、さらに財政・金融政策の基調をインフレ政策に転換した。積極的に財政を膨張させて、膨大な公債発行を財源に巨額の軍事費を支出した。このため1932年度から軍事費は急増していった。陸相には「革新派」として知られていた荒木貞夫(あらきさだお)を起用し、荒木陸相の下で陸軍では皇道派の勢力が拡大した。この間軍部による中国侵略はさらに進み、1932年1月には上海(シャンハイ)にまで戦火を広げ、関東軍は着々と「満州国」建設を進め、同年3月1日「満州国」の成立を宣言するに至った。政府の外交政策は軍部と森恪(もりかく)書記官長によってリードされ、上海事変の拡大、「満州国」建設の承認など、次々に軍部の独走を追認していった。同年の五・一五事件で犬養首相が暗殺され、内閣は崩壊し、斎藤実(さいとうまこと)内閣にかわった。このように犬養内閣は経済的にも政治的にも行き詰まりをみせていた民政党内閣の政策を大きく転換させたが、結果として軍部の政治的発言権を強化することになり政党内閣の終焉(しゅうえん)をもたらした。
［芳井研一］
『御厨貴監修『歴代総理大臣伝記叢書20』（2006・ゆまに書房）』
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|-style="background-color:#ffc7f3" ! 29 |18 犬養毅 |犬養毅 |犬養内閣 |1931年12月13日- 1932年5月16日 |156日 |備中国（現岡山県） |慶應義塾中退 |正三位勲一等衆議院議員（第17期、岡山県第2区選出） |立憲政友会総裁コトバンク 「犬養毅内閣」金本位制離脱し管理通貨制へ移行在任中に暗殺

29 |18 犬養毅 |犬養毅 |犬養内閣 |1931年12月13日- 1932年5月16日 |156日 |備中国（現岡山県） |慶應義塾中退 |正三位勲一等衆議院議員（第17期、岡山県第2区選出） |立憲政友会総裁コトバンク 「犬養毅内閣」金本位制離脱し管理通貨制へ移行在任中に暗殺

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日本大百科全書(ニッポニカ)「斎藤実内閣」の解説
斎藤実内閣
さいとうまことないかく
（1932.5.26～1934.7.8 昭和7～9）
1932年の五・一五事件で犬養毅(いぬかいつよし)政友会内閣が瓦解(がかい)したあとに成立した「挙国一致内閣」。五・一五事件後、元老(げんろう)西園寺公望(さいおんじきんもち)は政党内閣の成立に強く反対する軍部の威圧の下で、後継首班に穏健派とみられた前朝鮮総督斎藤実を推し、政治的危機の乗り切りを図った。斎藤は政友会、民政党に入閣を要請し、軍部、官僚、政党の各勢力を均衡させた「挙国一致内閣」を組織、対外的にはまず「満州国」承認問題の処理に直面することになった。満鉄総裁から外務大臣に就任した内田康哉(うちだやすや)は満蒙(まんもう)問題に対する積極政策を推進し「焦土外交」とよばれた。1932年9月15日日満議定書の調印が行われ、日本は「満州国」を正式に承認した。この間にも関東軍は熱河(ねっか)省地方への支配拡大の準備を進めた。1933年1月山海関(さんかいかん)での日中両軍の衝突を機に同地を占領、2月熱河作戦を開始、4月には長城を越えて侵攻するに至った。5月日中両軍の間に塘沽(タンクー)停戦協定が成立し、長城線以南に非武装地帯を設定した。この「満州国」の承認、熱河作戦は、日本の対外関係を一気に悪化させていった。
1932年11月国際連盟において、10月のリットン報告書の公表を受けて、満州問題に関する討議が再開された。その結果1933年2月総会で中国の満州統治権の承認、日本の撤兵を求める勧告が採択されるや、日本は3月国際連盟を脱退し、国際的孤立化の道を進んでいった。他方、斎藤内閣は国内において、窮乏農村の匡救(きょうきゅう)を大きな課題としていた。そのため米価対策、負債整理対策、時局匡救事業などを実施したが、十分な成果をあげることなく、もっぱら農村経済更生運動を展開することによって農民の自力更生を訴えていった。
斎藤内閣の成立によって政権を逸した政友会は、次期政権獲得をねらって倒閣に動いたが、かえって政党に対する信用を失わせ、政党勢力の後退を招いてしまった。これにかわって官僚勢力が進出し、その地位はしだいに強化されていった。斎藤内閣は、五相（首相、外務、陸軍、海軍、大蔵）会議を開催するなど、重要国策の決定を政党を除外して行った。大蔵省幹部を巻き込んだ大疑獄事件帝人事件のために、1934年7月3日総辞職を余儀なくされ、7月8日岡田啓介(おかだけいすけ)内閣が成立した。
［芳井研一］
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|-style="background-color:#e3e1e1" ! 30 |19 齋藤実 |齋藤實 |齋藤内閣 |1932年5月26日- 1934年7月8日 |774日 |陸奥国（現岩手県） |海軍兵学校卒業 |正二位勲一等功二級子爵 |挙国一致内閣コトバンク 「斎藤実内閣」日満議定書で満州国承認国際連盟脱退帝人事件で引責辞任

30 |19 齋藤実 |齋藤實 |齋藤内閣 |1932年5月26日- 1934年7月8日 |774日 |陸奥国（現岩手県） |海軍兵学校卒業 |正二位勲一等功二級子爵 |挙国一致内閣コトバンク 「斎藤実内閣」日満議定書で満州国承認国際連盟脱退帝人事件で引責辞任

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日本大百科全書(ニッポニカ)「広田弘毅内閣」の解説
広田弘毅内閣
ひろたこうきないかく
（1936.3.9～1937.2.2 昭和11～12）
二・二六事件で岡田啓介(おかだけいすけ)内閣が総辞職した後を受けて成立した内閣。近衛文麿(このえふみまろ)が組閣を辞退したため、外務官僚出身の広田弘毅が組閣を命じられた。陸軍は露骨に組閣に干渉し、外相吉田茂、拓相下村宏(しもむらひろし)、内相川崎卓吉(たくきち)、法相小原直(おばらなおし)（留任）の閣僚リストに反対した。広田がこの干渉を受け入れたため、軍部に追随する内閣の性格が決まった。政友会から前田米蔵(まえだよねぞう)・島田俊雄が入閣し、民政党からは頼母木桂吉(たのもぎけいきち)・小川郷太郎(おがわごうたろう)が入閣した。内閣は「庶政一新」を唱えたが、その内実は軍事力の拡大を図ることであった。5月に軍部大臣現役武官制を復活させ、6月に帝国国防方針の改定による膨大な陸海軍拡張計画を認め、8月には陸軍の要求する大陸進出と海軍の要求する南方進出をともに承認する「国策の基準」を決定した。また「第二次北支処理要綱」「対支実行策」では華北分離政策推進を決定した。このため中国やアメリカ、イギリスとの対立を深め、綏遠事件(すいえんじけん)、西安事件(せいあんじけん)によって対中国政策は破綻(はたん)した。11月には日独防共協定を締結した。馬場鍈一(ばばえいいち)蔵相は軍部の要求をいれて軍備の大拡張を図る1937年度予算案を組み、大増税と赤字公債増発を計画した。このため、激しい軍需インフレの発生を恐れた宮廷グループ・財界と、議会制度改革（権限縮小）に反対する既成政党は不満を強めた。1937年1月衆議院での浜田国松の「腹切り問答」をきっかけとする軍部と政党の対立のなかで、広田首相は指導力を発揮できず、同月23日総辞職し、2月2日林銑十郎(はやしせんじゅうろう)内閣が成立した。
［吉見義明］
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|-style="background-color:#e3e1e1" ! 32 |21 廣田弘毅 |廣田弘毅 |廣田内閣 |1936年3月9日- 1937年2月2日 |331日 |福岡県 |第一高等学校卒業東京帝国大学法科大学卒業 |正三位勲一等 |挙国一致内閣コトバンク 「広田弘毅内閣」日独伊防共協定腹切り問答をめぐる軍と政党の対立で辞任

32 |21 廣田弘毅 |廣田弘毅 |廣田内閣 |1936年3月9日- 1937年2月2日 |331日 |福岡県 |第一高等学校卒業東京帝国大学法科大学卒業 |正三位勲一等 |挙国一致内閣コトバンク 「広田弘毅内閣」日独伊防共協定腹切り問答をめぐる軍と政党の対立で辞任

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日本大百科全書(ニッポニカ)「林銑十郎内閣」の解説
林銑十郎内閣
はやしせんじゅうろうないかく
（1937.2.2～1937.6.4 昭和12）
第70議会会期中に総辞職した広田弘毅(ひろたこうき)内閣の後を受けて成立した内閣。元老西園寺公望(さいおんじきんもち)は後継首班に陸軍の長老で前朝鮮総督の宇垣一成(うがきかずしげ)を推薦したが、陸軍中堅幕僚の強い反対で宇垣内閣は流産し、かわって元陸相の林銑十郎が組閣を命ぜられた。当初は興中公司(こうちゅうコンス)社長十河信二(そごうしんじ)や参謀本部の石原莞爾(いしはらかんじ)大佐ら「満州組」の意向に沿って組閣工作を進めたが、陸軍首脳部の反発が強かったため、石原らを退けて陸海軍首脳部の推す候補を受け入れ、2月2日に内閣を発足させた。内閣は政友会、民政党の閣僚も議会の支持勢力ももたずに出発し、「祭政一致」という神がかり的政綱を発表、佐藤尚武(さとうなおたけ)外相のもとで、日中関係改善をスローガンに、華北分離工作を修正して国防資源獲得のための華北経済開発促進を重視する一方、資本の擁護の立場から結城豊太郎(ゆうきとよたろう)蔵相のもとで「軍財抱合財政」を推進した。議会は2月15日に再開されたが、予算案を成立させたのちの議会最終日に突如解散した。総選挙で政党に打撃を与え、一挙に親軍政党をつくろうとしたのである。しかしこれは「食い逃げ解散」として国民の不評を買い、総選挙の結果は政党の大勝、内閣の惨敗となった。林内閣は選挙後も居座りを策したが、野党の倒閣運動が高まり、5月31日総辞職した。後継内閣は6月4日近衛文麿(このえふみまろ)によって組織された。
［粟屋憲太郎］
『塚田昌夫著『林内閣』（1938・近衛内閣編纂所）』▽『林茂・辻清明編『日本内閣史録3』（1981・第一法規出版）』
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|-style="background-color:#e3e1e1" ! 33 |22 林銑十郎 |林銑十郎 |林内閣 |1937年2月2日- 1937年6月4日 |123日 |石川県 |陸軍士官学校卒業陸軍大学校卒業 |正三位勲一等功四級文部大臣 |政友会や民政党の支持を得ず議会の基盤無しに軍の支持だけで組閣コトバンク 「林銑十郎内閣」「食い逃げ解散」の総選挙で政党勢力に惨敗して辞任

33 |22 林銑十郎 |林銑十郎 |林内閣 |1937年2月2日- 1937年6月4日 |123日 |石川県 |陸軍士官学校卒業陸軍大学校卒業 |正三位勲一等功四級文部大臣 |政友会や民政党の支持を得ず議会の基盤無しに軍の支持だけで組閣コトバンク 「林銑十郎内閣」「食い逃げ解散」の総選挙で政党勢力に惨敗して辞任

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日本大百科全書(ニッポニカ)「近衛文麿内閣」の解説
近衛文麿内閣
このえふみまろないかく
昭和期に近衛文麿を首班として組織された第一～三次の内閣。
［木坂順一郎］
第一次
（1937.6.4～1939.1.5 昭和12～14）
林銑十郎(はやしせんじゅうろう)内閣が総選挙に大敗して総辞職した後を受け、支配層内部の矛盾解決と準戦時体制の強化を期待され、各方面の与望を担って成立した。しかし1937年7月7日盧溝橋事件(ろこうきょうじけん)が勃発(ぼっぱつ)、政府は不拡大方針をとったが、戦争拡大を主張する陸軍の統制派に押し切られ、戦争は日中間の全面戦争となった。これに伴い政府は、内閣参議制度、企画院、大本営および大本営政府連絡会議、厚生省などの新設、国民精神総動員運動の開始、国家総動員法の制定、戦時統制経済の推進などにより国家総力戦体制の樹立を目ざした。1938年5月26日には内閣改造を断行して局面打開を図ったが、新登場の宇垣一成(うがきかずしげ)外相は興亜院設置問題で軍部や右翼から攻撃されて辞任し、国家総動員法発動問題では革新官僚、軍部と財界とが対立、国務（政府）と統帥（軍部）との対立など、支配層内部の矛盾は解決されなかった。外交面ではトラウトマン駐華ドイツ大使を通じる和平工作に失敗し、1938年1月16日「国民政府ヲ対手(あいて)トセズ」と声明、平和への道を自ら閉ざした。さらに、11月3日には東亜新秩序建設を声明し、12月22日近衛三原則（善隣友好、共同防共、経済提携）を発表、汪兆銘(おうちょうめい／ワンチャオミン)政権擁立工作を進めたため、平和への道はさらに遠のいた。日独軍事同盟締結を主張する陸軍と対立し、人心一新を理由に総辞職。後継内閣は平沼騏一郎(ひらぬまきいちろう)によって組織された。
［木坂順一郎］
第二次
（1940.7.22～1941.7.18 昭和15～16）
米内光政(よないみつまさ)内閣の後を受けて成立。基本国策要綱の線に沿って新体制運動を推進し、1940年10月12日大政翼賛会を結成した。これと並行して部落会、町内会、隣組を整備し、大日本産業報国会、大日本青少年団などの官製国民運動団体の結成を推進し、日本ファシズムの国民支配組織をつくり、さらに1941年3月7日国防保安法を公布し、3月10日治安維持法を改正して予防拘禁制度を新設した。軍事・外交面では、1940年9月23日北部仏印（ベトナム）進駐を強行して武力南進を明示、9月27日日独伊三国同盟を締結して枢軸強化を断行したため、米英との対立を深めた。1941年4月13日、北守南進のため日ソ中立条約を締結するとともに、4月16日から日米交渉を開始したが、松岡洋右(まつおかようすけ)外相の反対にあい、松岡更迭(こうてつ)のため総辞職した。
［木坂順一郎］
第三次
（1941.7.18～1941.10.18 昭和16）
外相に豊田貞次郎(とよだていじろう)を据え、日米交渉の成立を図ったが、1941年7月28日の南部仏印進駐強行によって日本と米英・オランダとの関係は決定的に悪化した。そして9月6日の御前会議では、日米交渉は継続するが、10月上旬になっても日本の要求が通らなければ「直ちに対米（英蘭）開戦を決意す」との帝国国策遂行要領が決定された。しかし日米交渉は中国撤兵問題をめぐって難航し、東条英機(とうじょうひでき)陸相の強硬な交渉打切り要求のため閣内不統一となり、総辞職した。後継内閣は東条陸相によって組織された。
［木坂順一郎］
『矢部貞治著『近衛文麿』上下（1951、52・近衛文麿伝記編纂刊行会）』▽『林茂・辻清明編『日本内閣史録4』（1982・第一法規出版）』
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|-style="background-color:#e3e1e1" ! 34 |23 近衛文麿 |近衞文麿 |第1次近衛内閣 |1937年6月4日- 1939年1月5日 |581日 |東京府（現東京都） |第一高等学校卒業東京帝国大学文科大学中退京都帝国大学法科大学卒業 |正三位勲一等公爵貴族院議員（公爵） |挙国一致内閣。

34 |23 近衛文麿 |近衞文麿 |第1次近衛内閣 |1937年6月4日- 1939年1月5日 |581日 |東京府（現東京都） |第一高等学校卒業東京帝国大学文科大学中退京都帝国大学法科大学卒業 |正三位勲一等公爵貴族院議員（公爵） |挙国一致内閣。

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日本大百科全書(ニッポニカ)「平沼騏一郎内閣」の解説
平沼騏一郎内閣
ひらぬまきいちろうないかく
（1939.1.5～8.30 昭和14）
第一次近衛文麿(このえふみまろ)内閣総辞職の後を受け、枢密院議長の平沼騏一郎が組織した内閣。政権交代が財界や国民に与える影響を配慮して、前内閣閣僚7名を引き継ぎ、枢密院議長に転じた近衛前首相も無任所大臣として残り、近衛内閣の延長的性格をもった。政党出身閣僚がわずか2名で官僚からの登用が目だち、また平沼自身の官僚的性格もあって国民の人気を集められず、また元老・重臣に妥協したとして右翼陣営にも不評を買った。内政面では、内閣制度、議会制度、官吏制度の改革が意図どおりに進まず、国民再組織問題では従来の国民精神総動員運動を強化するにとどまり、わずかに米穀配給統制法や国民徴用令の公布など国家総動員体制を強化するに終わった。外交政策では近衛内閣の「東亜新秩序建設」路線を踏襲し、汪兆銘(おうちょうめい)工作に取り組んだが、蒋介石(しょうかいせき)政権を屈伏させる契機をつかめなかった。一方、ドイツの提案による日独伊防共協定の三国軍事同盟への発展・強化問題に最大の力を注ぎ、五相会議などを四十数回重ねたが結論を得なかった。板垣征四郎陸相や外務省「革新派」による賛成意見と、米内光政(よないみつまさ)海相や有田八郎外相らの意見（三国同盟の対象はソ連に限定し、英仏を加えない）が衝突し、閣内が統一できなかったからである。この間、ノモンハン事件で日ソ関係が険悪となり、また日本軍による天津(てんしん)イギリス租界封鎖問題で日英会談が行われ、さらにアメリカが日米通商航海条約の廃棄を通告するなど事態が急速に転回したうえ、8月23日にドイツは突如、独ソ不可侵条約を結んだ。世界情勢の急転回についていけなくなった平沼内閣は、「欧州情勢は複雑怪奇」の一語を残して総辞職した。後継内閣は阿部信行(あべのぶゆき)によって組閣された。
［粟屋憲太郎］
『林茂・辻清明編『日本内閣史録4』（1981・第一法規出版）』
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|-style="background-color:#e3e1e1" ! 35 |24 平沼騏一郎 |平沼騏一郎 |平沼内閣 |1939年1月5日- 1939年8月30日 |238日 |美作国（現岡山県） |帝国大学法科大学卒業法学博士 |正二位勲一等男爵 |挙国一致内閣。

35 |24 平沼騏一郎 |平沼騏一郎 |平沼内閣 |1939年1月5日- 1939年8月30日 |238日 |美作国（現岡山県） |帝国大学法科大学卒業法学博士 |正二位勲一等男爵 |挙国一致内閣。

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30 August 1939 - 16 January 1940 - 14 August 1940 - 14 August 1940 - 14 August 1940 - 14 August 1940 - 14 August 1940 - 14 August 1940 - 14 August 1940 - 14 August 1940 - 14 August 1940 - 14 August 1940 - 14 August 1940 - 14 August 1940 - 14 August 1940 - 14 August 1940 - 14 August 1940 - 14 August 1940 - 14 August 1940 - 14 August 1940 - 14 August 1940 - 14 August 1940 - 14 August 1940 - 14 August 1940 - 14 August 1940 - 14 August 1940 - 14 August 1940 - 14 August 1940 - 14 August 1940 - 14 August 1940 - 14 August 1940 - 14 August 1940 - 14 August 1940 - 14 August 1940 - 14 August 1940 - 14 August 1940 - 14 August 1940 - 14 August 1940 - 14 August 1940 - 14 August 1940 - 14 August 1940 - 14 August 1940 - 14 August 1940 - 14 August 1940 - 14 August 1940 - 14 August 1940 - 14 August 1940 - 14 August 1940 - 14 August 1940 - 14 August 1940

日本大百科全書(ニッポニカ)「阿部信行内閣」の解説
阿部信行内閣
あべのぶゆきないかく
（1939.8.30～1940.1.16 昭和14～15）
昭和時代の、阿部信行を首班とした軍人内閣。平沼騏一郎(ひらぬまきいちろう)内閣の辞職後、陸軍の支持を受けて成立。閣僚10名からなる少数閣僚制をとり、政友会、民政党からは各1名が入閣しただけで、政党との関係は弱かった。成立直後にヨーロッパで第二次世界大戦が始まったが、これへの不介入と日中戦争の自主的解決を声明した。しかし、日米通商航海条約の継続交渉に失敗し、対中国政策も進展させることができなかった。内政面では、貿易省設置問題で外務官僚の大反対を受け、官吏身分保障制度撤廃案も枢密院の反対で実現しなかった。インフレの進行に直面し、九・一八物価停止令を発表しながら、自ら11月に米価引上げを行い、諸物価上昇と物資不足を促進して、国民の不満と政党の辞任要求を招いた。阿部は解散を企図したが、陸軍から見放され、1940年（昭和15）1月14日総辞職した。わずか5か月足らずの弱体無能内閣と評された。
［吉見義明］
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|-style="background-color:#e3e1e1" ! 36 |25 阿部信行 |阿部信行 |阿部内閣 |1939年8月30日- 1940年1月16日 |140日 |石川県 |第四高等学校中退陸軍士官学校卒業陸軍大学校卒業 |正三位勲一等 |挙国一致内閣だが、政党からの閣僚が少数で政党との繋がりが弱く、陸軍の支持を中心とするコトバンク 「阿部信行内閣」米価引上げで批判が高まり辞任

36 |25 阿部信行 |阿部信行 |阿部内閣 |1939年8月30日- 1940年1月16日 |140日 |石川県 |第四高等学校中退陸軍士官学校卒業陸軍大学校卒業 |正三位勲一等 |挙国一致内閣だが、政党からの閣僚が少数で政党との繋がりが弱く、陸軍の支持を中心とするコトバンク 「阿部信行内閣」米価引上げで批判が高まり辞任

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日本大百科全書(ニッポニカ)「米内光政内閣」の解説
米内光政内閣
よないみつまさないかく
（1940.1.16～1940.7.22 昭和15）
阿部信行(あべのぶゆき)内閣の総辞職後、湯浅倉平(ゆあさくらへい)内大臣の推薦で誕生した海軍大将米内光政を首班とする内閣。内閣は「リベラル」で親英米的であったため、陸軍は反発したが、天皇が畑俊六(はたしゅんろく)陸相に新内閣への協力を確認したため、いちおう納まった。政友会、民政党からは各2名が入閣した。1月にイギリス軍艦が日本郵船会社の浅間丸を臨検した浅間丸事件では、イギリスの妥協を引き出し反英運動を鎮静化させた。しかし陸軍は2月、衆議院での斎藤隆夫(さいとうたかお)議員の反軍演説を機に攻勢に出て、3月親陸軍派議員による聖戦貫徹議員連盟を結成し新体制運動の足掛りを得た。日中戦争処理に関しては、日本の傀儡(かいらい)である汪兆銘(おうちょうめい)政権の樹立や重慶(じゅうけい)の蒋介石(しょうかいせき)政権との和平交渉（「桐工作(きりこうさく)」と称されたが結局失敗した）が陸軍の主導によってなされ、内閣としては無策であった。内閣は戦費調達と陸海軍備大拡張費のため合計103億円もの1940年度予算・臨時軍事費追加予算を成立させ、大増税のための税制改革を行った。5～6月にドイツの電撃戦が成功すると、近衛文麿(このえふみまろ)は新体制運動に乗り出し、7月陸軍は日独同盟締結と新体制運動への善処を要求した。首相がこれを拒否すると、畑陸相は同月16日辞職し、陸軍は後任陸相の推薦を拒否したため、内閣は総辞職し、22日第二次近衛内閣が成立した。
［吉見義明］
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|-style="background-color:#e3e1e1" ! 37 |26 米内光政 |米内光政 |米内内閣 |1940年1月16日- 1940年7月22日 |189日 |岩手県 |海軍兵学校卒業海軍大学校卒業 |正三位勲一等功四級 |挙国一致内閣。

37 |26 米内光政 |米内光政 |米内内閣 |1940年1月16日- 1940年7月22日 |189日 |岩手県 |海軍兵学校卒業海軍大学校卒業 |正三位勲一等功四級 |挙国一致内閣。

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日本大百科全書(ニッポニカ)「東条英機内閣」の解説
東条英機内閣
とうじょうひできないかく
（1941.10.18～1944.7.22 昭和16～19）
第三次近衛文麿(このえふみまろ)内閣が対英米開戦方針をめぐる閣内不統一のため総辞職したあと、木戸幸一内大臣の推挙で東条英機が組織した内閣。木戸は、主戦論者の東条でなければ陸軍を抑えて戦争を回避することができないと判断したと日記に記しているが、東条内閣は逆に欧州大戦の好機に乗じて太平洋地域の制圧を目ざす内閣となった。東条は現役軍人のまま陸相、内相を兼ねて独裁的権力をもち、外相東郷茂徳(とうごうしげのり)、蔵相賀屋興宣(かやおきのり)、海相嶋田繁太郎(しまだしげたろう)、法相岩村通世(いわむらみちよ)、農相井野碩哉(いのひろや)、商工相岸信介(きしのぶすけ)らを任命した。1941年11月5日の御前会議で対米英蘭(らん)開戦を12月初旬とすることを決定、他方で来栖三郎(くるすさぶろう)を特派大使として米国との交渉を続けた。しかし米側がハル・ノートを提出して、日本の中国、仏印からの無条件即時撤退、多角的不可侵条約などを要求すると、12月8日ハワイの真珠湾に奇襲をかけて開戦に踏み切った。緒戦の勝利で戦争を太平洋全域に拡大、そのため戦争指導体制と国民統制の強化が必要となった。1942年4月翼賛総選挙を実施し、5月には翼賛政治会を結成して政党の御用化を図るとともに、大政翼賛会、大日本翼賛壮年団などによって院内外の政治活動を統制した。1941年12月には「言論出版集会結社等臨時取締法」を公布して国民の自由を極端に制限し、1942年8月には町内会、部落会、隣組に大政翼賛会の世話役を置き、翌年9月には大政翼賛会町内会部落会指導委員の設置を義務づけ、国民を完全に掌握、動員する体制をつくった。1942年11月には大東亜省を設置、東郷外相はこれに反対して辞職した。1943年11月、商工省、企画院などを統合し、軍需省を新設して航空機生産の急増を図った。他方、1942年12月中国の汪兆銘(おうちょうめい)政権を参戦させたのをはじめ、占領地の政権を戦争に協力させるため「独立」を約束し、1943年11月、「戦争完遂と大東亜共栄圏確立との牢固(ろうこ)たる決意を闡明(せんめい)」（5月31日御前会議での東条の説明）するため、大東亜会議を開催した。戦局の悪化、とくに1944年7月のサイパン陥落とともに重臣層の反東条機運が高まり、海軍部内の嶋田海相排撃の空気を利用して倒閣運動が展開され、7月18日総辞職し、22日小磯国昭(こいそくにあき)内閣が成立した。
［佐々木隆爾］
『伊藤隆・広橋真光・片島紀男編『東条内閣総理大臣機密記録――東条英機大将言行録』（1990・東京大学出版会）』
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|-style="background-color:#8c827b" ! 40 |27 東條英機 |東條英機 |東條内閣 |1941年10月18日- 1944年7月22日 |1,009日 |東京府（現東京都） |陸軍士官学校卒業陸軍大学校卒業 |従三位勲一等功二級のち正三位陸軍大臣陸軍参謀総長 |大政翼賛会総裁（挙国一致内閣）現役軍人のまま組閣コトバンク 「東条英機内閣」太平洋戦争大東亜会議主催サイパン島陥落で辞任

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日本大百科全書(ニッポニカ)「小磯国昭内閣」の解説
小磯国昭内閣
こいそくにあきないかく
（1944.7.22～1945.4.7 昭和19～20）
太平洋戦争末期、東条英機(とうじょうひでき)内閣が重臣らの策謀で倒れたあと成立した小磯国昭を首班とする弱体な戦争継続内閣。南方軍総司令官の寺内寿一(てらうちひさいち)らも首相候補であったが、陸軍が第一線の司令官をかえることに反対したため、朝鮮総督で陸軍大将の小磯に決まった。1944年（昭和19）7月20日海軍の米内光政(よないみつまさ)とともに協力組閣の大命を受け、22日に小磯内閣が成立した。戦争指導の面では大本営政府連絡会議を最高戦争指導会議に改組し、末期には首相も大本営に出席し、戦争の完遂を図ったが、戦況は悪化を重ねた。国内統治の面では東条内閣の憲兵政治からの脱却を図り、支配階級内部の反対派には緩和策をとった。しかし国民には総武装を呼びかけ、徴兵年齢の引下げ、台湾への徴兵令施行を行い、また女子挺身(ていしん)勤労令、学徒勤労令の公布、朝鮮人への一般徴用の適用など、勤労動員の強化も実施した。繆斌(みょうひん)を介した対中国和平工作が重光葵(しげみつまもる)外相らに反対されたため、1945年（昭和20）4月5日内閣は総辞職した。
［山辺昌彦］
『歴史学研究会編『太平洋戦争史5』（1973・青木書店）』▽『林茂・辻清明編『日本内閣史録4』（1981・第一法規出版）』
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|-style="background-color:#8c827b" ! 41 |28 小磯國昭 |小磯國昭 |小磯内閣 |1944年7月22日- 1945年4月7日 |260日 |栃木県 |陸軍士官学校卒業陸軍大学校卒業 |正三位勲一等功二級 |大政翼賛会総裁（挙国一致内閣）中国和平工作をめぐる閣内不一致で辞任コトバンク 「小磯国昭内閣」

41 |28 小磯國昭 |小磯國昭 |小磯内閣 |1944年7月22日- 1945年4月7日 |260日 |栃木県 |陸軍士官学校卒業陸軍大学校卒業 |正三位勲一等功二級 |大政翼賛会総裁（挙国一致内閣）中国和平工作をめぐる閣内不一致で辞任コトバンク 「小磯国昭内閣」

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日本大百科全書(ニッポニカ)「鈴木貫太郎内閣」の解説
鈴木貫太郎内閣
すずきかんたろうないかく
（1945.4.7～8.17 昭和20）
太平洋戦争の敗戦を決定した内閣。小磯国昭(こいそくにあき)内閣総辞職後、戦争継続内閣として成立した。本土空襲で都市の焦土化が進み、沖縄戦の敗北が決定的になるなかで、1945年（昭和20）6月8日御前会議で今後採るべき戦争指導の基本大綱を決定し、本土決戦の方針を定めた。国民義勇隊の結成が進み、6月13日に大政翼賛会やその傘下の諸団体が解散した。22日には、内閣に独裁権を付与する全面的な委任立法である戦時緊急措置法が公布された。一方でソ連を通ずる和平工作が進められ、近衛文麿(このえふみまろ)を派遣することも決めたが、ソ連は受け入れなかった。7月26日ポツダム宣言が発表されたが、対ソ工作に期待して、首相鈴木貫太郎は宣言を黙殺し、戦争完遂に努めるとの談話を発表した。この宣言拒否を理由として、アメリカは8月6日、9日に原爆を投下し、ソ連は8日に対日宣戦布告を行った。この結果御前会議で、ポツダム宣言の受諾が決定され、14日連合国に通告されたが、この過程では、専制天皇制・国体の護持がいちばん問題となった。15日鈴木内閣は総辞職し、17日に東久邇稔彦(ひがしくになるひこ)内閣が成立した。
［山辺昌彦］
『歴史学研究会編『太平洋戦争史 5巻』（1973・青木書店）』▽『林茂・辻清明編『日本内閣史録4』（1981・第一法規出版）』
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|-style="background-color:#8c827b" ! 42 |29 鈴木貫太郎 |鈴木貫太郎 |鈴木貫太郎内閣 |1945年4月7日- 1945年8月17日 |133日 |和泉国（現大阪府） |海軍兵学校卒業海軍大学校卒業 |正二位勲一等功三級男爵 |大政翼賛会総裁（挙国一致内閣）ソ連を通じた和平交渉失敗コトバンク 「鈴木貫太郎内閣」ポツダム宣言受諾 |-style="background-color:#e3e1e1" !

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東久邇稔彦内閣
ひがしくになるひこないかく
（1945.8.17～10.9 昭和20）
十五年戦争敗戦後の最初の内閣。1945年8月14日ポツダム宣言を受諾した宮廷グループなど日本支配層は、軍の一部主戦派の動きや敗戦に伴う国民の動揺を抑えるため皇室の権威を利用しようとし、8月17日陸軍大将東久邇稔彦を首相とする初の皇族内閣を組織した。無任所国務大臣近衛文麿(このえふみまろ)、内閣書記官長緒方竹虎(おがたたけとら)が同内閣の中心であった。
占領軍の進駐、降伏文書の調印、軍の解体、行政機構の平時化など終戦処理は順調に進んだものの、国民に対し「一億総懺悔(ざんげ)」を説くなど、それ以外の施策は国体護持を基本とする旧態依然たるものであった。10月4日、GHQ（連合国最高司令部）が治安維持法等弾圧法規の撤廃、政治犯の釈放、山崎内相罷免など一連の本格的な民主化指令を出すと、それに対応できず総辞職に至った。
［宮﨑 章］
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東久邇稔彦内閣【ひがしくになるひこないかく】
1945年８月17日〜10月８日。終戦処理のために皇室の権威が必要という理由で東久邇宮稔彦王が首相に任命され，日本降伏文書に調印，軍の解体，占領軍受入れを実施，国民に対して〈一億総懺悔(ざんげ)〉を説いた。旧来の天皇制を護持しようとし，GHQの圧力を受け総辞職。→東久邇稔彦
→関連項目幣原喜重郎内閣
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世界大百科事典内の東久邇稔彦内閣の言及
【対日占領政策】より
…1945年8月14日のポツダム宣言受諾から，52年4月28日の対日平和条約発効までの期間は連合国(実質的にはアメリカ)によって日本の動向が決められた。この占領期の政策全般を対日占領政策，ないし占領政策というが，ここでは政策にとどまらず，世相にいたるまでこの時代の諸相を概括する。 ポツダム宣言の第7項は〈右の如き新秩序が建設せられ且日本国の戦争遂行能力が破砕せられたることの確証あるに至るは連合国の指定すべき日本国領域内の諸地点は吾等の茲に指示する基本的目的の達成を確保する為占領せらるべし〉と連合国の占領を定めており，日本占領のための連合国軍最高司令官にはアメリカのマッカーサーが任命された。…
※「東久邇稔彦内閣」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
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42 |29 鈴木貫太郎 |鈴木貫太郎 |鈴木貫太郎内閣 |1945年4月7日- 1945年8月17日 |133日 |和泉国（現大阪府） |海軍兵学校卒業海軍大学校卒業 |正二位勲一等功三級男爵 |大政翼賛会総裁（挙国一致内閣）ソ連を通じた和平交渉失敗コトバンク 「鈴木貫太郎内閣」ポツダム宣言受諾 |-style="background-color:#e3e1e1" ! 43 |30 東久邇宮稔彦王 |東久邇宮稔彦王 |東久邇宮内閣 |1945年8月17日- 1945年10月9日 |54日 |京都府 |陸軍士官学校卒業陸軍大学校卒業 |大勲位功一級貴族院議員（皇族）陸軍大臣 |初の皇族内閣コトバンク 「東久邇稔彦内閣」占領軍進駐・降伏文書調印・軍の解体GHQ指令を拒否して辞任

43 |30 東久邇宮稔彦王 |東久邇宮稔彦王 |東久邇宮内閣 |1945年8月17日- 1945年10月9日 |54日 |京都府 |陸軍士官学校卒業陸軍大学校卒業 |大勲位功一級貴族院議員（皇族）陸軍大臣 |初の皇族内閣コトバンク 「東久邇稔彦内閣」占領軍進駐・降伏文書調印・軍の解体GHQ指令を拒否して辞任

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幣原喜重郎内閣
しではらきじゅうろうないかく
（1945.10.9～1946.5.22 昭和20～21）
1945年10月4日のGHQ（連合国最高司令部）の民主化指令に衝撃を受けて東久邇稔彦(ひがしくになるひこ)内閣が総辞職すると、内大臣木戸幸一は近衛文麿(このえふみまろ)らと協議し、外交に明るくGHQから了解を得られる人物として幣原喜重郎を首相に推薦、同月9日内閣が成立した。マッカーサーは挨拶(あいさつ)にきた幣原に、婦人参政権、労働組合の奨励、教育・司法・経済の民主化を命じた（五大改革指令）。以後、年末までに軍国主義的教員の追放、国家と神道(しんとう)の分離、財閥解体、農地改革などの重要指令が次々とGHQから幣原内閣に出された。天皇の人間宣言、憲法問題調査委員会（松本烝治(まつもとじょうじ)国務相）による明治憲法の微温的修正を通して天皇制の温存に苦慮するが、後者はGHQの拒否にあい、GHQ草案を土台とした憲法改正草案要綱の公表となった。公職追放で四閣僚が辞職するなどの打撃を受けながらも、1946年4月10日の総選挙後も幣原内閣は居座りを図った。自由、社会、協同、共産4党は幣原内閣打倒四党共同委員会をつくり、それに対抗した。4月22日ついに総辞職、その後継をめぐって1か月の政治空白期を生じた。
［宮﨑 章］
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幣原喜重郎内閣【しではらきじゅうろうないかく】
1945年10月９日〜1946年５月22日。東久邇稔彦内閣のあとを受け，慣例を破り天皇の重臣への諮問を経ずに成立。この内閣はGHQの日本民主化に関する各指令を受け，特に憲法改正を実行することが課題であった。労働組合法，選挙法改正などを成立させ，1946年４月10日の総選挙以後，野党の共同戦線に敗れ総辞職した。→幣原喜重郎
→関連項目安倍能成｜日本｜日本協同党｜農地改革｜宮沢俊義
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幣原喜重郎内閣
第二次世界大戦後，幣原喜重郎を首班とする内閣（1945〜46）
しではらきじゅうろうないかく
1945年10月，東久邇宮稔彦 (ひがしくにのみやなるひこ) 内閣のあとをうけて組閣。GHQの指示のもと，日本国憲法草案の作成，公職追放，労働組合法制定，選挙法改正などを実施した。'46年４月総辞職。
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世界大百科事典内の幣原喜重郎内閣の言及
【対日占領政策】より
…これに対しGHQは，1945年9月19日〈自由な新聞のもつ責任とその意味を日本の新聞に教えるものである〉とするプレス･コード(言論統制)を発表し，さらに10月4日，〈自由制限の撤廃についての覚書〉を出し，天皇に対する批判の自由，政治犯の釈放，特高警察の廃止，山崎巌内相の罷免などを命じ，東久邇内閣はこの衝撃で総辞職した。かわって成立した幣原喜重郎内閣に対し，マッカーサーは首相への要求で，人権確保の五大改革，すなわち婦人解放，労働組合結成奨励，教育民主化，秘密法制の撤廃，経済の民主化を命じた(1945年10月)。そして婦人参政権の承認，選挙法改正，農地改革，財閥解体，その他自由と民主主義のための諸改革が実行された。…
※「幣原喜重郎内閣」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
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|-style="background-color:#ffe47d" ! 44 |31 幣原喜重郎 |幣原喜重郎 |幣原内閣 |1945年10月9日- 1946年5月22日 |226日 |大阪府 |第三高等中学校卒業帝国大学法科大学卒業 |従二位勲一等男爵貴族院議員（勅選）第一復員大臣第二復員大臣 |日本進歩党総裁主権喪失下自由、社会、協同、共産４党の圧力を受け辞任

44 |31 幣原喜重郎 |幣原喜重郎 |幣原内閣 |1945年10月9日- 1946年5月22日 |226日 |大阪府 |第三高等中学校卒業帝国大学法科大学卒業 |従二位勲一等男爵貴族院議員（勅選）第一復員大臣第二復員大臣 |日本進歩党総裁主権喪失下自由、社会、協同、共産４党の圧力を受け辞任

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片山哲内閣
かたやまてつないかく
（1947.5.24～1948.3.10 昭和22～23）
日本社会党委員長片山哲を首班とする日本社会党、民主党、国民協同党の三党連立中道内閣。1947年4月の新憲法下最初の総選挙で社会、自由、民主各党とも3分の1弱の議席を獲得したため、国民協同党を含め四党連立内閣が画策されたが、自由党が社会党左派排除を要求し入閣を拒否した結果、三党連立となった。マッカーサーは中道政権成立を支持した。片山内閣は日本国憲法施行に伴い、民法、刑法をはじめ諸法令の整備を行い、また内務省の解体、警察制度の改革、労働省の設置などの改革を進めた。しかし経済政策では新物価体系による労働者への負担増加、価格調整補給金・復興金融金庫融資による傾斜生産方式をとった。唯一の社会主義的政策としての炭鉱国家管理も民主党や石炭鉱業会などの抵抗によって大きく後退し、平野力三農相罷免問題から社会党左派が党内野党化し予算案に反対するに及び、ついに1948年2月10日総辞職に至った。
［宮﨑 章］
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片山哲内閣
日本社会党委員長片山哲を首相とする，わが国初の革新首班内閣（1947.5〜48.2）
かたやまてつないかく
1947年の総選挙で第一党となった社会党が，挙国一致内閣をつくろうとしたが，自由党が社会党左派の排除を求めて入閣しなかったため，日本民主党・国民協同党と連立して片山首班の内閣をつくった。片山内閣は，国家公務員法の制定，内務省の解体，労働省の設置などの改革を進めた。経済政策では，傾斜生産方式をとった。唯一の社会主義的政策としての炭鉱国家管理も民主党や石炭鉱業会などの抵抗によって大きく後退し，平野力三農相罷免問題から社会党左派が反発し，予算案が否決されて総辞職に至った。
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世界大百科事典内の片山哲内閣の言及
【対日占領政策】より
…1945年8月14日のポツダム宣言受諾から，52年4月28日の対日平和条約発効までの期間は連合国(実質的にはアメリカ)によって日本の動向が決められた。この占領期の政策全般を対日占領政策，ないし占領政策というが，ここでは政策にとどまらず，世相にいたるまでこの時代の諸相を概括する。 ポツダム宣言の第7項は〈右の如き新秩序が建設せられ且日本国の戦争遂行能力が破砕せられたることの確証あるに至るは連合国の指定すべき日本国領域内の諸地点は吾等の茲に指示する基本的目的の達成を確保する為占領せらるべし〉と連合国の占領を定めており，日本占領のための連合国軍最高司令官にはアメリカのマッカーサーが任命された。…
【日本社会党】より
…日本の社会主義政党。明治期のものと戦後から現在までのものの二つがある。(1)1906年(明治39)1月14日西川光二郎らが普通選挙の期成を目的に掲げて結党した日本平民党と同28日に堺利彦らが結党届を出して許された日本社会党が，2月24日合同大会を開いて正式に発足した政党。同党は規約第1条で〈本党は国法の範囲内に於て社会主義を主張す〉とうたい，1901年の社会民主党や平民社の議会主義的立場を継承し，結党以前から刊行されていた《光》が機関紙となった。…
※「片山哲内閣」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
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|-style="background-color:#9e9aed" ! 46 |33 片山哲 |片山哲 |片山内閣 |1947年5月24日- 1948年3月10日 |292日 |和歌山県 |第三高等学校卒業東京帝国大学法科大学卒業 |衆議院議員（第6期、神奈川県第3区選出） |日本社会党委員長日本社会党、民主党、国民協同党連立主権喪失下内務省解体警察制度の改革労働省設置社会党左派の党内野党化を受け辞任

46 |33 片山哲 |片山哲 |片山内閣 |1947年5月24日- 1948年3月10日 |292日 |和歌山県 |第三高等学校卒業東京帝国大学法科大学卒業 |衆議院議員（第6期、神奈川県第3区選出） |日本社会党委員長日本社会党、民主党、国民協同党連立主権喪失下内務省解体警察制度の改革労働省設置社会党左派の党内野党化を受け辞任

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芦田均
あしだひとし
（1887―1959）
政治家、外交官、法学博士。京都府出身。1912年（大正1）東京帝国大学仏法科卒業後外務省に入り、ロシア、フランス、トルコ、ベルギーに駐在。ロシア革命を身近に見、パリ講和会議も経験する。満州事変における政府の政策を不満とし、1932年（昭和7）退官。同年立憲政友会から衆議院議員に当選。1933～1940年までジャパンタイムズ社長。軍部には批判的で、1942年の翼賛選挙には非推薦で当選。第二次世界大戦後は親欧米リベラル派として浮上、1945年10月幣原喜重郎(しではらきじゅうろう)内閣の厚相に就任、11月には鳩山(はとやま)一郎らと日本自由党創立に参加した。1946年（昭和21）6月衆議院憲法改正委員会委員長として日本国憲法制定に参与。1947年3月日本進歩党に転じ、同月犬養健(いぬかいたける)らと民主党を結成し、その総裁となった。同年6月社会党首班三党連立の片山哲内閣に副総理兼外相として入閣。翌1948年3月片山内閣総辞職後、首相兼外相として民主・社会・国協三党連立の「中道内閣」を組織した。高まる労働争議に対し、公安条例、政令二〇一号などを公布し、厳しい態度で臨んだ。GHQ（連合国最高司令部）内の抗争も絡んだ復興金融金庫融資による昭電疑獄事件で同年10月総辞職を余儀なくされ、自身も逮捕された。1958年2月無罪とはなるが、保守政界のリーダーに復帰することはなかった。国際法、外交史の面での著作も多い。
［宮﨑 章］
『芦田均著『第二次世界大戦外交史』（1959・時事通信社）』▽『芦田均著『革命前後のロシア』再版（1959・自由アジア社）』▽『芦田均著、進藤栄一・下河辺元春編纂『芦田均日記』（1986～1992・岩波書店）』▽『宮野澄著『最後のリベラリスト・芦田均』（1987・文芸春秋）』
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出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
芦田均
1887〜1959
あしだひとし
昭和期，外交官出身の政治家
京都の生まれ。東大卒業後外務省に入り，1932年衆議院議員。立憲政友会に属し親英米派で軍部に批判的だったため圧迫された。第二次世界大戦後幣原 (しではら) 喜重郎内閣の厚相を経て，自由党創立に参加したが，'47年離党して日本民主党を設立，総裁となり，日本社会党と連立して，片山哲内閣の外相となる。'48年片山内閣総辞職後，社会党・国民協同党と連立内閣をつくり首相に就任。まもなく昭和電工疑獄事件に連坐して半年で総辞職した。
出典 旺文社日本史事典 三訂版旺文社日本史事典 三訂版について 情報
芦田均 あしだ-ひとし
1887－1959 昭和時代の政治家。
明治20年11月15日生まれ。外務省参事官から昭和7年衆議院議員(当選11回)。戦後,自由党創立に参加するが,22年日本民主党を結成し,総裁。社会党首班3党連立の片山哲内閣の外相に就任。23年おなじ連立内閣の首相兼外相となるが,半年後昭和電工疑獄事件で辞職した。昭和34年6月20日死去。71歳。京都出身。東京帝大卒。著作に「第二次世界大戦外交史」など。
出典 講談社デジタル版 日本人名大辞典+Plusについて 情報 | 凡例
芦田均【あしだひとし】
政治家。1912年東大法科卒業後，外務省にはいる。1932年衆議院議員に当選，ジャパン・タイムズ社長も兼ねる。1947年，日本民主党総裁となり，片山哲内閣の副総理兼外相。1948年，いわゆる中道内閣を組織したが，昭電疑獄事件によって７ヵ月で首相・日本民主党総裁の地位を退いた。法学博士。→芦田均内閣
→関連項目政令201号
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あしだ‐ひとし【芦田均】
政治家。京都出身。政友会に属し、第二次大戦後、自由党創立に参加。のち、日本民主党総裁となり、昭和二三年（一九四八
）首相兼外相として、社会党、国民協同党との三党連立内閣を組織。明治二〇～昭和三四年（一八八七‐一九五九
）
出典 精選版 日本国語大辞典精選版 日本国語大辞典について 情報
あしだ‐ひとし【芦田均】
［1887～1959］政治家。京都の生まれ。日本民主党総裁として昭和23年（1948）に連立内閣を組織したが、昭和電工疑獄事件で政界を引退。著「革命前後のロシア」など。→吉田茂
出典 小学館デジタル大辞泉について 情報 | 凡例
あしだひとし【芦田均】
1887‐1959(明治20‐昭和34)
外務官僚出身の政治家。京都府出身。東大法科卒業後外務省に入る。満州事変を機に退官し，1932年衆議院議員に当選(以後，当選11回)。その間，33‐40年ジャパン･タイムズ社長となる。第2次大戦の遠因と近因を解明する内容の《最近世界外交史》《第二次世界大戦外交史》を著した。この外交史の把握が背景となって，戦後，日本国憲法第9条に自衛権を認めさせる含意の〈芦田修正〉がなされている。リベラリストとしての評価を受けた芦田は占領体制下の政界で活躍した。
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世界大百科事典内の芦田均の言及
【疑獄】より
…〈疑獄〉という言葉は，元来入獄させるか否かが明確でなく，犯罪事実があいまいな事件を意味する。この種の事件は多かれ少なかれ政･官･財界に波及するため，現在では政治問題化した利権関係事件の総称となっている。政治問題として社会的に大きく取りあげられ，ジャーナリズムによる声高な批判を代償として，刑事事件としては訴追されることがきわめて少ないのが疑獄事件の特徴といってよい。 明治初期においては，山県有朋が関与したといわれる山城屋事件など，藩閥政府と政商とが特権の供与をめぐって直接結びついたケースがあり，多くは表沙汰にならなかった。…
【昭電疑獄】より
…昭和電工は森コンツェルンの重要な総合的化学工業会社であったが，戦災のため中心の川崎工場が壊滅的な打撃を受けた。また戦後の財閥解体を利用した芦田均らの策動により，社長が森暁から日野原節三に代わった。日野原は会社の再建と拡充のため復興金融金庫から巨額の融資を受け，その額は48年6月までに約23億6000万円，化学工業関係企業への融資の36％を占めた。…
※「芦田均」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
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|-style="background-color:#f9ff85" ! 47 |34 芦田均 |芦田均 |芦田内閣 |1948年3月10日- 1948年10月15日 |220日 |京都府 |第一高等学校卒業東京帝国大学法科大学卒業東京帝国大学法学博士 |衆議院議員（第6期、京都府第2区選出）外務大臣 |民主党総裁民主党、日本社会党、国民協同党連立主権喪失下公安条例政令二〇一号昭電疑獄事件で辞任

47 |34 芦田均 |芦田均 |芦田内閣 |1948年3月10日- 1948年10月15日 |220日 |京都府 |第一高等学校卒業東京帝国大学法科大学卒業東京帝国大学法学博士 |衆議院議員（第6期、京都府第2区選出）外務大臣 |民主党総裁民主党、日本社会党、国民協同党連立主権喪失下公安条例政令二〇一号昭電疑獄事件で辞任

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宮沢喜一内閣
みやざわきいちないかく
（1991.11.5～1993.8.9 平成3～5）
自由民主党（自民党）の総裁選で渡辺美智雄（1923―1995）、三塚博(みつづかひろし)（1927―2004）を破って、宮沢喜一が首班となって、1991年（平成3）11月に発足した内閣。海部(かいふ)俊樹政権から引き継いだPKO協力法案を、1992年6月ようやく成立させ、9月から自衛隊員などを順次カンボジアに派遣した。懸案の衆議院定数是正「9増10減」も同年12月に成立。しかし、1992年1月には共和事件で、阿部文男（1922―2006）元北海道沖縄開発庁長官が逮捕され、8月には金丸信(かねまるしん)（1914―1996）元副総裁の東京佐川急便不正献金問題が明るみに出るなど、終始スキャンダルに悩まされた。バブル後の不況からも脱することができず、「顔が見えない」などとその指導力不足が終始指摘された。
1992年12月の臨時国会終了後に内閣を改造。選挙制度を含む抜本的な政治改革の実現を内閣の最大の課題に掲げた。しかし、自民党の強い反対論にあって党議決定した単純小選挙区制より妥協した案をまとめることができなかった。1993年6月18日の衆議院本会議で野党提出の内閣不信任決議案に自民党内の羽田(はた)派などが賛成して可決され、衆院を解散したが、羽田派の離党などがあって、衆院選挙で過半数を確保できず退陣した。
［橋本五郎］
『弘中喜通著『宮沢政権・六四四日』（1998・行研）』
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宮沢喜一内閣【みやざわきいちないかく】
1991年11月５日〜1993年８月９日。自由民主党単独内閣。海部俊樹の退陣をうけて宮沢喜一が自民党総裁に選ばれ，総理大臣に就任（副総理兼外相に渡辺美智雄）。当面する政治課題は〈国際貢献〉と〈政治改革〉で，就任時のキャッチフレーズは〈世界平和秩序への貢献〉。1992年１月ブッシュ米大統領が来日，宮沢首相と会談し，新時代における日米相互の責任を明示した〈東京宣言〉を発表。６月PKO協力法，国際緊急援助派遣法が成立し（８月10日施行），９月PKOによる自衛隊のカンボジア派遣開始。12月自民党竹下派が分裂，羽田派が発足。1993年４月渡辺副総理兼外相が健康上の理由で辞任，後任の副総理に後藤田正晴法相が就任。同月〈政治改革法案〉をめぐる論戦が開始されたが，与野党を問わず〈改革〉反対派が多く，６月野党が提出した内閣不信任案が賛成多数で可決され（羽田派が不信任案に同調），宮沢首相は衆議院を解散。これを契機に自民党離党グループによって〈新党さきがけ〉〈新生党〉が結成された。７月の総選挙の結果は，自民党は横ばい（ただし選挙前の離党者が多数であったため過半数割れ），日本社会党は惨敗，これに対し新党（新生党，日本新党，新党さきがけ）が躍進して〈55年体制〉は崩壊，宮沢内閣は総辞職。
→関連項目小泉純一郎
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宮沢喜一内閣
宮沢喜一（1919〜2007）を首班とする自由民主党単独内閣（1991.11〜93.8）
みやざわきいちないかく
1992年，海部俊樹内閣政権から引き継いだPKO協力法案を成立させ，自衛隊をカンボジアに派遣した。しかし，佐川急便事件で政治不信が高まり，バブル経済崩壊後の不況からも脱することができない中，衆議院総選挙で過半数割れし，宮沢内閣は'93年７月総辞職したため，55年体制は崩壊した。そして翌月細川護煕連立内閣が成立した。
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|-style="background-color:#90d48e" ! 78 |49 |80px |宮澤喜一 |宮澤内閣改造内閣 |1991年11月5日- 1993年8月9日 |644日 |東京府（現東京都） |武蔵高等学校卒業東京帝国大学法学部卒業 |衆議院議員（第9期、広島県第3区選出） |自由民主党総裁PKO協力法コトバンク 「宮沢喜一内閣」河野談話コトバンク「河野談話」総選挙敗北で辞任

78 |49 |80px |宮澤喜一 |宮澤内閣改造内閣 |1991年11月5日- 1993年8月9日 |644日 |東京府（現東京都） |武蔵高等学校卒業東京帝国大学法学部卒業 |衆議院議員（第9期、広島県第3区選出） |自由民主党総裁PKO協力法コトバンク 「宮沢喜一内閣」河野談話コトバンク「河野談話」総選挙敗北で辞任

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百科事典マイペディア「羽田孜内閣」の解説
羽田孜内閣【はたつとむないかく】
→関連項目公明党｜村山富市｜村山富市内閣｜連立政権
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（1994.4.28～6.30 平成6）
新生党の党首羽田孜を首相とした連立政権。1994年（平成6）4月28日の政権発足直後、統一会派結成に反発した社会党が連立政権を離脱したため、第二次世界大戦後5度目、第二次鳩山内閣以来39年ぶりという少数与党内閣として出発した。「改革と協調」を唱え、細川内閣からの改革路線継承を掲げたものの、政権基盤は不安定で、自由民主党が予算成立を待って内閣不信任案を提出。連立与党と社会党の政権協議も不調に終わったため、6月30日に総辞職した。在任期間63日間という戦後2番目の短命内閣であった。
［水野雅之］
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花粉がもっぱら風に飛ばされて受粉が行われる花。花粉は概して小型で，軽く，粘着力はない。花としても動物の誘引を必要としないので，花色などは鮮かではなく，花蜜や芳香もない。また花粉は，多量に生じる。マツ，...
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|-style="background-color:#8cc5e6" ! 80 |51 羽田孜 |羽田孜 |羽田内閣 |1994年4月28日- 1994年6月30日 |64日 |東京府（現東京都） |成城大学経済学部卒業 |衆議院議員（第9期、長野県第2区選出） |新生党党首コトバンク 「羽田孜内閣」新生党、日本新党、公明党、民社党、自由党、改革の会、民主改革連合連立。

80 |51 羽田孜 |羽田孜 |羽田内閣 |1994年4月28日- 1994年6月30日 |64日 |東京府（現東京都） |成城大学経済学部卒業 |衆議院議員（第9期、長野県第2区選出） |新生党党首コトバンク 「羽田孜内閣」新生党、日本新党、公明党、民社党、自由党、改革の会、民主改革連合連立。

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日本大百科全書(ニッポニカ)「小渕恵三内閣」の解説
小渕恵三内閣
おぶちけいぞうないかく
（1998.7.30～2000.4.5 平成10～12）
1998年（平成10）7月に成立した自由民主党内閣。当初は自民党単独内閣であったが、1999年1月の第一次内閣改造で自由党との連立内閣となった。衆議院では過半数を超えたが、参議院では連立後も過半数に届かず、法案ごとに民主党や公明党との連合を余儀なくされた。しかし同1999年10月の第二次内閣改造で公明党を加えた三党連立内閣となり、衆参両院で過半数を確保した。
1998年7月の参議院選挙で自民党は当選者44名と惨敗し、非改選とあわせても参議院の過半数を下回ることになった。選挙結果の責任をとって橋本龍太郎総裁が辞任、小渕派会長で第二次橋本内閣の外相であった小渕恵三が後継総裁に選出された。橋本内閣総辞職を受けて開かれた臨時国会では、衆議院が小渕総裁を首班に指名したのに対し、参議院は菅直人(かんなおと)民主党代表を首班に指名した。憲法の規定により衆議院の議決が優先され小渕内閣が発足したが、参議院での少数与党という現実を突きつけられた多難なスタートとなった。
内閣の最初の課題は1997年の北海道拓殖銀行と山一証券の破綻(はたん)、1998年の日本長期信用銀行（現、新生銀行）と日本債券信用銀行（現、あおぞら銀行）の破綻などの金融危機にどう対処するかと景気対策であった。そのため蔵相に宮沢喜一(きいち)元首相、経済企画庁長官に作家で経済評論家の堺屋太一(さかいやたいち)（1935―2019）を起用した。金融危機対策として秋の臨時国会に提案された金融再生関連法案は、民主党などの野党案を「丸のみ」した修正を経てようやく成立した。このため当初は短命内閣との観測が強かった。しかし景気対策として1998年度補正予算と1999年度当初予算を一体のものとする「15か月予算」方針を打ち出し、減税問題などで公明党の主張を受け入れた。さらに1999年1月に自由党と閣僚数の削減、国連平和活動への「積極協力」、衆院比例区の定数削減などで合意し、野田毅(たけし)自由党幹事長を自治相として入閣させた。こうして自民・自由・公明3党が事実上の連合政権を発足させ、政権基盤が強化され、1999年度当初予算は戦後もっとも早い時期に成立、日米安保体制の強化を目的とする「日米防衛協力のための指針」（日米新ガイドライン）関連法案も3党の修正合意によって成立、さらに「国旗・国歌法」「通信傍受法」「改正住民基本台帳法」なども成立した。1999年10月に発足した第二次改造内閣は自民・自由・公明3党による実質的な連立内閣となったが、政権運営をめぐる対立から2000年4月に自由党が連立を離脱、その直後に小渕が脳梗塞(のうこうそく)で倒れ、内閣は総辞職した。
［伊藤 悟 2019年2月18日］
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|-style="background-color:#90d48e" ! 84 |54 小渕恵三 |小渕恵三 |小渕内閣第1次改造内閣第2次改造内閣 |1998年7月30日- 2000年4月5日 |616日 |群馬県 |早稲田大学第一文学部卒業早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了 |衆議院議員（第12期、群馬県第5区選出） |自由民主党総裁自由民主党単独→自由民主党、自由党連立→自由民主党、自由党、公明党連立→自由民主党、保守党、公明党連立。

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自民党総裁選挙での新総裁選出に伴って、菅総理大臣は退任する。
去年9月、国民の高い期待を背負って発足したものの、最後は混乱の中で突然の退陣となった菅内閣は、この1年余りで何を残したのか。
日本政治を見つめてきた2人の政治学者が足跡を振り返り、その「功」と「罪」を語る。
（花岡伸行）
2020年9月 菅内閣発足
去年9月、総理大臣を辞任した安倍晋三の後継を争う自民党総裁選挙で圧勝し、第99代の総理大臣に選出された菅義偉。
「国民のために働く内閣」を掲げ、内閣発足直後のＮＨＫの世論調査では、支持率62％という高い水準でスタートを切った。
そして、10月の所信表明演説。
「2050年カーボンニュートラル」「携帯電話料金の値下げ」「デジタル庁の設立」「不妊治療の保険適用」
菅は内閣の目玉政策を次々と打ちだした。
「脱炭素」は菅のリーダーシップ
自民党などの政党史を研究してきた一橋大学大学院教授の中北浩爾は、これらの政策には政治家としての菅の基本姿勢が投影されていると指摘する。
「時代の流れで必須のことは先駆けてやっていこうということと、国民が今、本当に困っていることで、省庁間の縦割りや官僚の抵抗などで動かないことを、とにかく動かしていこうという、この2つが菅総理の基本的な政策的な考え方なのだと思う」
「不妊治療の問題や子どもの問題は手を付けていかないと日本が先細っていくんじゃないかと分かっていながら、なかなかできない部分があった。そこを官僚を使って、グーッと前に進めていく突破力は菅総理らしいところなのではないか」
こうした政策の中でも「2050年カーボンニュートラル」は高く評価しているという。
「最初に国会での演説から出てきたが、当然、政府全体の方針ということになってくるわけで、菅総理のリーダーシップがあったとしか考えられない。菅総理の独自色が出た部分なのではないか」
「行政官的総理」の真骨頂
「オーラル・ヒストリー」を通じて、菅を含む多くの政治家に向き合ってきた東京大学名誉教授の御厨貴は、菅を「行政官的総理」と位置づけ、個別具体的な政策を進める能力にたけていたと指摘する。
「僕が感じたのは、この人は、分かりやすいところにポイントを当てるんだなということ。携帯電話の料金を下げることが総理が言うべき政策かどうかを議論するといろいろあるが、それでも、とにかく、そういうものを取り上げて、あまり大きいことじゃなくて、個別の具体的なものをつかんでいく人だなと思った」
「政治というよりは、むしろ行政官の一番上にいる、つまり『行政官的な総理』として、全部仕切ったという印象が強い。安倍さんのもとでも、官房長官として、そういうことをやってきたが、総理になっても、官房長官的な役割で行政官として上から何かを命じてやっていくということは、うまくそれなりに回したのだと思う」
御厨は、特にデジタル庁の創設が、総務大臣も経験して、官僚組織を知り尽くした菅の真骨頂だったと評価している。
「いろいろ問題はあるが、コロナの中でデジタル庁を作るというところまで持って行ったのは、すばらしいことだったと思う。なんといっても、あれだけの短い期間で作ってしまったというのは、『行政官的総理』の一番いいところだったのかもしれない」
2020年12月 Ｇｏ Ｔｏトラベル停止
順調な滑り出しに見えた菅内閣だったが、徐々に新型コロナの感染拡大の影が忍び寄る。2020年11月以降、第3波が襲い、12月には、菅が、観光業支援の決め手として推し進めてきた「Ｇｏ Ｔｏトラベル」が全国一斉停止に追い込まれた。
コロナを甘く見ていた
中北は菅が経済対策に軸足を置きすぎてコロナを甘く見ていたのではないかと指摘する。
「Ｇｏ Ｔｏや観光は、菅総理が官房長官時代から力を入れていた政策だったので『やはり、これは続けたい』『事業者が苦しんでることを座視できない』という思いがあったと思う」
「経済対策に軸足を置こうとしたのが菅政権だったが、感染拡大が常に起きて、その結果、後手後手になるということが繰り返された。コロナを甘く見たというか、感染拡大がさほど進まないんじゃないかという希望的観測みたいなものが、知らず知らずのうちにあったのかもしれない」
2021年1月 緊急事態宣言再発出
その後も感染拡大は収まらず、大みそかには、東京で、新規感染者数が初めて1000人を超え、ついに1月8日、東京など首都圏の1都3県に再び緊急事態宣言が出される。感染はさらに拡大し、緊急事態宣言は、その後も、延長や再発出が繰り返され、「自粛疲れ」や「宣言慣れ」も指摘される状況となっていく。
「いつまでやるつもりだ」
御厨は、宣言の延長や再発出に国民が不満を募らせていったと考えている。
「『緊急事態宣言は、もう1回しかやりませんよ』と言うんだったら、それでやめて、全然別の手を打つようにしないとダメで、2回目、3回目の延長なんてやっていたら、国民の方も『いつまでやるつもりだ』となる。国民の側の『コロナをなんとかしてほしい』という気持ちにぴったり合った政策として出していなかった」
2021年4月 バイデン大統領と初会談こうした中、菅は、アメリカを訪問し、バイデン大統領が対面で会う初めての外国首脳として日米首脳会談に臨んだ。
中国を念頭に置いた「自由で開かれたインド太平洋」の実現など、安倍の外交路線を踏襲した。
外交はマイナスもプラスもなし
中北は、対中国でのアメリカなどとの協力関係の構築に一定の評価をする一方、外交面での目立った進展はなかったと指摘する。
「コロナがあったから、外国に行ったのはアメリカ、イギリス、東南アジアの3回だけで、ほとんど外交をやる機会がなかった。成果は対中国で協力関係をきちんと確認するということはあったと思うが、菅総理らしい政策として出てきたわけでは必ずしもない。韓国の問題も、安倍政権末期のところで引っかかってしまい、ロシアも同じくで、なかなか難しかったわけだが、マイナスもなければプラスもなかったというところではないか」
2021年6月 ワクチン接種100万回達成
新型コロナ対策が後手に回っているという批判も浴びた中で、菅が対策の切り札として期待をかけていたのがワクチン接種の加速化だ。
1日100万回の接種を掲げ、6月24日、政府は、その目標を達成したと発表した。
総理が旗を振った成果
中北は、当初示していた供給量の見通しなどについては検証が必要としつつも、政治主導で接種を進めたことは高く評価できるとした。
「当初、『1日100万回なんて、できるわけがない』と、みんな思っていた中で、それを超えて実現してきたことは、菅総理が相当なリスクを負って旗を振った成果だというのは間違いないのではないか。批判もあるかもしれないが、『功』の部分として率直に認めるべきで、それがなければ、たぶん、今、デルタ株の感染が広がっている中でもっと悲惨な状況になっていたと思う」
2021年7月 東京五輪の無観客開催を決定
感染が拡大する中での東京オリンピック・パラリンピックの開催には、国内でも賛否が分かれる状況となっていた。
東京に4回目の緊急事態宣言の発出を決めた7月8日、ＩＯＣや東京都、政府などの5者は、東京オリンピックは、ほとんどの会場で観客を入れずに開催することを決めた。
評価は難しい…
御厨は、無観客での開催について、今は評価を下すのが難しいと話す。
「無観客でも何でもやり通すことができたこと自体は1つの功績かもしれないし、オリンピックを開いたことによって爆発的にコロナがとんでもない状況になったわけではないので評価は少し難しい。特にパラリンピックは観客がその場で見て、ある種の感動をするものだ。そういうことを含めて評価というのは、もう少し後にならないとできないかもしれない」
2021年8月 横浜市長選挙で敗北
菅内閣は任期中、選挙では苦戦を強いられた。
ことし4月、政権にとって最初の国政選挙となった、衆参あわせて3つの補欠選挙と再選挙では、候補者擁立を見送ったものを含めて全敗。
7月の東京都議会議員選挙では、4年ぶりに第1党となったものの、過去2番目に少ない議席にとどまった。
そして8月、菅のお膝元で行われた横浜市長選挙では、菅が支援した元国家公安委員長の小此木八郎が大差で敗れた。
これが政権の致命傷になったとの指摘も出ている。
コロナで負け続けた
御厨は、敗北の原因として、政権のコロナ対応への国民の不満が通底していたと指摘する。
「4月からの選挙で、とにかく全部負けてしまったが、コロナがうまくいかないという中で選挙があると、与党に物を申そうという人は与党に投票しない。これまで自民党支持であっても今回は嫌だという人が増える。要するに、最後の横浜市長選もそうだけれど、全部コロナの対応がうまくないから負けている」
2021年9月 人事と解散で退陣へ
そして、9月にかけて、菅内閣への遠心力が強まっていった。
自民党総裁選挙への立候補を表明した岸田文雄が党役員の任期の制限を打ち出し、党内の一部には、在任期間が長期化している幹事長の二階俊博を念頭に「二階外し」と受け止められ、評価する声もあった。
これに反応するかのように、菅は二階の交代を含む党役員人事を行う意向を固めるが、これを境に政権の命運は暗転していく。
「菅では衆議院選挙は戦えない」という声も出る中、菅が人事を行ったあと、衆議院を解散し、総裁選挙を先送りするのではないかという見方が一気に広がったことで、みずから「解散できる状況ではない」と火消しに追われる事態となり、事実上、総理大臣の伝家の宝刀である「解散権」を封じられた形となった。
そして、2日後、菅は総裁選挙への立候補断念を表明する。
得意な人事で道を誤った
最後の混乱を2人はどう見たのか。
御厨は得意だったはずの人事が命取りになったと分析する。
「解散する前に人事一新なんてあり得ない。総裁に再選されるのも、衆議院の総選挙で勝つのも、どっちも『これまでの業績をみんなが判断してください』ということなのに、『新しい顔にしましたから、これで私を』というのは…。どう間違えても、あそこで解散をするというのはあり得ない。ずっと持ち続けていた札を最後に全部一挙に手放して、もう解散権もない、人事権もない、何にもできないっていう総理大臣になってしまった」
「あれだけ人事権とか、そういう権限にこだわり、人をコントロールしてきた人が最後に大失敗した。人間は得意な分野で道を誤るというけれど、そうだったんだと思う」
「チーム安倍」との比較
中北は、「チーム安倍」と呼ばれた部下を率いて政策を進めた安倍と、チームをうまく作れなかった菅という対比の観点から分析する。
「菅総理からすると、自分は精いっぱいやっているという思いがあったのかもしれないけれども、客観的には、もう身を引いた方がいいというような状況だった。周りから十分な情報が入らず、希望的観測に流れていたのではないか」
「政策も大切だけれど、それを推進するための力をどうやって持てるか。菅総理自身は、人事を使って官僚を動かすところはうまかったが、そこで止まってしまった。チーム力と国民への訴えかけが弱く、その点をコロナで一番問われてしまった」
派閥経験と自分の言葉という教訓
最後に、菅内閣が果たした役割や残したものは何だったのか、2人に語ってもらった。
御厨は、「派閥とどう向き合うか」、そして「語ることの大切さ」という2つの教訓を残したと指摘する。
「安倍内閣から禅譲され、しかも、派閥がみんな一挙に乗っかって、総裁選挙も簡易な形でやったために本格総裁にならなかった。『本格総裁でなくて禅譲でやっていくという政権っていうのは相当危ない』ということをこれから後の人はたぶん思うだろう。しかも、無派閥でいることがこんなに危ないことはない。一挙に来るけど、最後の所で一挙にみんな逃げたわけだから。派閥政治に戻すのがいいことではないが、ある程度、派閥を経営している、経験しているような能力がないと出来ないというのが菅内閣が残した教訓の1つだと思う」
「同時に、これからの総理大臣は、これだけ情報過多の時代だから、みずからの言葉できちんと国民に訴えなきゃいけない。自分の言葉でしゃべって、自分の言葉で納得してもらうことが、国民との距離を縮めていくことになる。言い方は悪いけれども、菅内閣が反面教師になって、そういう総理大臣の資質みたいなことが出てきている」
安倍・菅政権の功罪直視を
中北も、菅内閣は「党内基盤を持つことの重要性」を教訓として残したと指摘した上で、今後は安倍政権と菅政権の功罪を直視する党内議論が必要だと指摘する。
「政権運営上はチーム力が不足していたという問題を直視しないといけないと思う。党内基盤が固い政治家を総理に押し上げるシステムをどうやって自民党が作れるか、そのために1つは今回のようにうんと激しい総裁選挙をやらないといけなかった。激しい総裁選挙の中でチームも出来てくる」
「菅総理がああいう形で辞めた結果、総裁選挙で候補者がたくさん出てきて、言いたいことが言える状態になっている。自民党にとっては望ましい状況が出来た中で、どれだけ安倍政権と菅政権の功罪を直視し、消化できるのかという議論はあってしかるべきではないか」
“功罪”を教訓として生かせるか
両氏のインタビューを進めると、いくつかの指摘が重なっていることに気付いた。
説明や発信のしかたで国民との距離を生んでしまったこと、党内にしっかりした支持基盤があることが政権運営には決定的に重要だという教訓を残したことなどだ。
「コロナ対策は誰がやっても上手くいかない」
そんな声が政府与党からよく聞かれたが、次の内閣も、当然、新型コロナ対策に向き合うことになる。
菅内閣の“功罪”を教訓として生かすことができるのかも、新しい総理大臣に問われていると言えそうだ。
（文中敬称略）
- 政治部記者
- 花岡 伸行
- 2006年入局。秋田局を経て11年に政治部。その後、函館局を経て再び政治部に。19年8月からは官邸クラブに所属。菅内閣の取材では、官房長官番を担当。

|-style="background-color:#90d48e" ! 99 |63 | rowspan="3" style="background-color:#047500" | 菅義偉 |菅義偉 |菅義偉内閣 |2020年9月16日 - 2021年10月4日 |384日 |秋田県 |法政大学法学部政治学科卒業 |衆議院議員（第8期、神奈川県第2区選出） |自由民主党総裁自由民主党、公明党連立新型コロナウイルス諸対策携帯料金引き下げ不妊治療に保険適用国民投票法改正東京五輪・パラリンピック開催デジタル庁設立総裁任期満了で退任

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