オーストリア共和国（オーストリアきょうわこく、、）、通称オーストリアは、ヨーロッパに位置する連邦共和制国家。首都はウィーン。

ドイツの南方、中部ヨーロッパの内陸に位置し、西側はリヒテンシュタイン、スイスと、南はイタリアとスロベニア、東はハンガリーとスロバキア、北はドイツとチェコと隣接する。基本的には中欧とされるが、歴史的には西欧や東欧に分類されたことがある。

 概要
中欧に650年間ハプスブルク家の帝国として君臨し、第一次世界大戦まではイギリス、フランス、ドイツ、ロシアと並ぶ欧州五大国、列強の一角を占めていた。1918年、第一次世界大戦の敗戦と革命により1867年より続いたオーストリア＝ハンガリー帝国が解体し、共和制（第一共和国）となった。この時点で多民族国家だった旧帝国のうち、かつての支配民族のドイツ人が多数を占める地域におおむね版図が絞られた。1938年には同じ民族の国家であるナチス・ドイツに併合されたが、ドイツ敗戦後の1945年から1955年には連合国軍による分割占領の時代を経て、1955年の独立回復と永世中立国化により現在に続く体制となった。

音楽を中心に文化大国としての歴史も有する。EU加盟以降は、同言語・同民族の国家同士でありながら複雑な国際関係が続いてきたドイツとの距離が再び縮まりつつあり、国内でも右派政党の伸張などドイツ民族主義の位置づけが問われている。

本項ではおもに1955年以降のオーストリア共和国に関して記述する。それ以前についてはオーストリアの歴史、ハプスブルク君主国、オーストリア公国、オーストリア大公国、オーストリア帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国、第一共和国 (オーストリア)、アンシュルス、連合軍軍政期 (オーストリア) を参照。

 国名
正式名称は （）。

通称   。Ö  は正確には日本語の「エ」ではなく、丸めた「オ」の口をしながら「エ」を発音する音だが、日本語では「エ（ー）」で表記する慣習があるほか、日本人には「ウ（ー）」のように聴こえることもある。

公式の英語表記は 。通称、形容詞は（オーストリアン）。日本語の表記はオーストリア共和国、通称オーストリア。漢字表記では墺太利または澳地利（略表記：墺）と記される。ドイツ語の表記や発音（および下記オーストラリアとの混同回避）を考慮した日本語表記はエースタ（ー）ライヒ、エスタ（ー）ライヒ、または舞台ドイツ語的表記によるエステ（ル）ライヒであり、専門書や各種サイトなどで使用されている。

 由来と「狭義のオーストリア」
国名のは、ドイツ語で「東の国」という意味である。フランク王国のころにオストマルク（「東方辺境領」）が設置されたことに由来する。OstmarkとはOst-markで「東方の守り」を意味する（デンマーク（Danmark）の「マーク」と同じ）。ドイツ語を含む各言語の呼称はそれが転訛したものである。

狭義のオーストリアはかつてのオーストリア大公領であり、現在のオーストリアの領土のうちザルツブルク大司教領やケルンテン地方、シュタイアーマルク地方、チロル地方は含まれない。オーストリア大公を名乗り同大公領を世襲してきたハプスブルク家、ハプスブルク＝ロートリンゲン家を「オーストリア家」と呼ぶようになり、時代が下るにつれ、同家が統治する領地を漠然と「オーストリア」と呼ぶようになった。1804年のオーストリア帝国の成立に際しても「『オーストリア』の地理的範囲」は具体的に定義されなかった。1918年にオーストリア・ハンガリー帝国が解体され、ウィーンを首都にドイツ人が多数を占める地域で「国民国家オーストリア」が建設されるが、これは一地方の名前（あるいはオーストリア家というかつての王家の通称）を国名に使用したことになる。

現在のオーストリアの行政区画では、かつてのオーストリア大公領は上オーストリア州、下オーストリア州に分割継承されている。

ドイツ語のエスターライヒのreich（ライヒ）はしばしば「帝国」と日本語訳されるが、フランスのドイツ語名が現在でもFrankreich（フランクライヒ）であるように、厳密には「帝国」という意味ではない。「reich」には語源的に王国、または政治体制を問わず単に国、（特定の）世界、領域、（動植物の）界という意味が含まれている。

なお隣国のチェコ語ではRakousko / Rakúskoと呼ぶが、これは国境の一角の地名に由来している。

 オーストリア家との関係
オーストリアを統治してきたハプスブルク家およびハプスブルク＝ロートリンゲン家は「オーストリア家（, , , ）」とも呼ばれ、同家の成員はハプスブルク、ハプスブルク＝ロートリンゲンの家名の代わりに「オーストリアの」を表す各国の言語で呼ばれる（e.g. Marie-Antoinette d'Autriche、マリー＝アントワネット・ドートリシュ）。「オーストリア家」にはスペイン・ハプスブルク家も含まれることがあり、たとえば、フランスのルイ14世の王妃マリー・テレーズ・ドートリッシュ（スペイン語：マリア・テレサ・デ・アウストリア）はフランス語、スペイン語でそれぞれ「オーストリアの」とあって、スペイン・ハプスブルク家の王女である。日本語版Wikipediaでは、ハプスブルク家がドイツ系の家系であることから、記事名にはドイツ語の「フォン・エスターライヒ」（e.g. カール・ルートヴィヒ・フォン・エスターライヒ）を使用している。

 オーストラリアとの混同
オーストリア () はしばしばオーストラリア () と間違われるが、オーストラリアはラテン語で「南の地」に由来し、オーストリアとは語源的にも無関係である。しかし、綴りや発音が似ているため、多くの国でオーストリアとオーストラリアが混同されることがある。

日本では、オーストリア大使館とオーストラリア大使館を間違える人もおり、東京都港区元麻布のオーストリア大使館には、同じく港区三田の「オーストラリア大使館」への地図が掲げられている「産経新聞」2006年11月20日号。

2005年日本国際博覧会（愛知万博）のオーストリア・パビリオンで配布された冊子では、日本人にオーストラリアとしばしば混同されることを取り上げ、オーストリアを「オース鳥ア」、オーストラリアを「オース虎リア」と覚えるように呼びかけている。

両国名の混同は日本だけではなく英語圏の国にも広く見られスペリングに"al" (発音は[eil]) を含むか否かの違いである。、聞き取りにくい場合は"European"（ヨーロッパのオーストリア）が付け加えられる場合がある。しばしばジョークなどに登場し、オーストリアの土産物屋などでは、黄色い菱形にカンガルーのシルエットを黒く描いた「カンガルーに注意」を意味するオーストラリアの道路標識に、「NO KANGAROOS IN AUSTRIA（オーストリアにカンガルーはいない）」と書き加えたデザインのTシャツなどが売られている。

なお、フランス語圏においてはオーストラリアをAustralie（オストラリ）、オーストリアをAutriche（オトリシュ）と表すためこのような問題はない。

 オーストリー表記
2006年10月に駐日オーストリア大使館商務部は、オーストラリアとの混同を防ぐため、国名の日本語表記を「オーストリア」から「オーストリー」に変更すると発表したÖsterreich 日本語表音表記 の変更について（リンク切れ）。オーストリーという表記は、19世紀から1945年まで使われていた「オウストリ」という表記に基づいているとされた。

発表は大使館の一部局である商務部によるものだったが、署名はペーター・モーザー大使（当時）とエルンスト・ラーシャン商務参事官（商務部の長）の連名（肩書きはすでに「駐日オーストリー大使」「駐日オーストリー大使館商務参事官」だった）で、大使館および商務部で現在変更中だとされ、全面的な変更を思わせるものだった。

しかし2006年11月、大使は、国名表記を決定する裁量は日本国にあり、日本国外務省への国名変更要請はしていないため、公式な日本語表記はオーストリアのままであると発表したペーター・モーザー駐日オーストリア大使によるプレス・ステートメント 「オーストリアの公式日本語表記変わらず」（リンク切れ）。ただし、オーストリーという表記が広まることにより、オーストラリアと混同されることが少なくなることを願っているとされた。

その後、大使館商務部以外では、大使館、日本の官公庁、マスメディアなどに「オーストリー」を使う動きは見られない。たとえば、2007年5月4日の「朝日新聞」の記事では、同国を「オーストリア」と表記しているオーストリアが16歳から選挙権。

大使館商務部の公式サイトは、しばらくは一貫して「オーストリー」を使っていた。しかし、2007年のサイト移転・リニューアルと前後して（正確な時期は不明）、大使館商務部のサイトでも基本的に「オーストリア」を使うようになった。「オーストリー」については、わが国の日本語名はオーストリア共和国であると断ったうえで
 オーストリーの使用はそれぞれの企業の判断にゆだねる
 マーケティングで生産国が重要な企業にはオーストリーの使用を提案する
 「オーストリーワイン」がその成功例である
などと述べるにとどまっているオーストリア大使館商務部ホームページ。

日本では雑誌『軍事研究』がオーストリーの表記を一部で用いている。

 歴史

 オーストリアの成立
ローマ帝国以前の時代、現在オーストリアのある中央ヨーロッパの地域にはさまざまなケルト人が住んでいた。やがて、ケルト人のノリクム王国はローマ帝国に併合され属州となった。ローマ帝国の衰退後、この地域はバヴァリア人、スラブ人、アヴァールの侵略を受けた。スラブ系カランタニア族はアルプス山脈へ移住し、オーストリアの東部と中部を占めるカランタニア公国（658年 - 828年）を建国した。788年にシャルルマーニュがこの地域を征服し、植民を奨励してキリスト教を広めた。東フランク王国の一部だった現在のオーストリア一帯の中心地域は976年にバーベンベルク家のリウトポルトに与えられ、オーストリア辺境伯領（marchia Orientalis）となった。オーストリアの名称が初めて現れるのは996年でOstarrîchi（東の国）と記され、バーベンベルク辺境伯領を表した。

1156年、"Privilegium Minus"で知られる調停案により、オーストリアは公領に昇格した。1192年、バーベンベルク家はシュタイアーマルク公領を獲得する。1230年にフリードリヒ2世（在位：1230年 - 1246年）が即位。フリードリヒは近隣諸国にしばしば外征を行い、財政の悪化を重税でまかなった。神聖ローマ帝国フリードリヒ2世とも対立。1241年にモンゴル帝国がハンガリー王国に侵入（モヒの戦い）すると、その領土を奪い取った。1246年にライタ川の戦いでフリードリヒ2世が敗死したことによりバーベンベルク家は断絶。その結果、ボヘミア王オタカル2世がオーストリア、シュタイアーマルク、ケルンテン各公領の支配権を獲得した。彼の支配は1278年のマルヒフェルトの戦いで神聖ローマ皇帝ルドルフ1世に敗れて終わった。

 ハプスブルク家支配の成立
thumb|1605年の ハプスブルク皇帝の紋章
ザルツブルクは（1278年 - 1803年）となり、ザルツブルク大司教が領主となった。1290年、アルブレヒト1世がエンス渓谷の所有権と諸権利をめぐってザルツブルク大司教と争い、ルドルフ1世の調停によって自身に有利な条約が結ばれた。翌年7月にルドルフが死んで、アルブレヒト包囲網が編成された。教皇ニコラウス4世の了解を得て、ハンガリー王、ボヘミア王、ニーダーバイエルン公、サヴォイア公、ザルツブルク、アクイレイア、コンスタンツの聖界諸侯、旧ロンバルディア同盟の諸都市、およびスイス誓約同盟も加わった諸国が大同盟を結成した。選帝侯を味方につけられないアルブレヒトは大同盟から大打撃を受け、フランスを範にとり財政改革を行うことになった。裕福なウィーン市民をフープマイスターなる管財人へ任命し、人手に渡っていた所領をたちまちに回収した。しかしアルブレヒトが1308年に暗殺されてオーストリアは弱くなった。レオポルト1世はモルガルテンの戦いに敗れてフランスに接近したエーリヒ・ツェルナー 『オーストリア史』 （リンツビヒラ裕美訳、彩流社、2000年5月） 71-72頁、157-162頁。

フリードリヒ3世の死後一世紀あまりの間、ハプスブルク家はローマ王位から遠ざかった。しかし、この間にも政争は絶えなかった。1335年、ゲルツ伯家のハインリヒ6世が没し、唯一の女子マルガレーテ・マウルタッシュが伯位を継承したが（チロル女伯）、領土の相続をめぐってルクセンブルク家、ヴィッテルスバッハ家、ハプスブルク家が介入した。銀山のあるチロルは位置もイタリア政策の拠点となりうる垂涎の的であった。

1358年にハプスブルクはオーストリア大公（オーストリア大公国）を称した。1363年、ハプスブルク家のオーストリア公ルドルフ4世は、マルガレーテを退位させて強引にチロル伯領を継承、以後チロル地方はハプスブルク家の統治下に置かれた。14世紀から15世紀にかけて、このようにハプスブルクはオーストリア公領周辺領域を獲得していく。領土の一円化はコンスタンツ公会議でイタリア政策が頓挫してから急務であった。1438年にアルブレヒト2世が義父ジギスムントの後継に選ばれた。アルブレヒト2世自身の治世は1年に過ぎなかったが、これ以降、一例を除いて神聖ローマ皇帝はハプスブルク家が独占することになる。

ハプスブルク家は世襲領をはるかに離れた地域にも領地を獲得し始める。1477年、フリードリヒ3世の唯一の子であるマクシミリアン大公は跡取りのいないブルゴーニュ公国のマリーと結婚してネーデルラントの大半を獲得した。彼の子のフィリップ美公はカスティーリャとアラゴンの王女フアナと結婚した。フアナがのちに王位継承者となったためスペインを得て、さらにその領土のイタリア、アフリカ、新世界をハプスブルク家のものとした。

1526年、モハーチの戦いでハンガリー王ラヨシュ2世が戦死したあと、ボヘミア地域とオスマン帝国が占領していないハンガリーの残りの地域がオーストリアの支配下となった。1529年、第一次ウィーン包囲。オスマン帝国のハンガリーへの拡大により、両帝国はしばしば戦火を交えるようになった（東方問題）。1556年、カール5世が退位してスペイン＝ハプスブルク家が枝分かれした。1648年にヴェストファーレン条約が結ばれ、神聖ローマ帝国は形骸化しフランスが勢力を伸張した。

 マリア・テレジアと二元主義
thumb|1683年の第二次ウィーン包囲はオスマン帝国のヨーロッパ侵略を打ち砕いた
thumb|18世紀のウィーン

レオポルト1世 （1657年 - 1705年） の長期の治世では、1683年のウィーン包囲戦の勝利（指揮をしたのはポーランド王ヤン3世）に続く一連の戦役（大トルコ戦争、1683年 - 1699年）の結果締結された1699年のカルロヴィッツ条約により、オーストリアはオスマン帝国領ハンガリー全土・トランシルヴァニア公国・スラヴォニアを獲得した。カール6世（1711年 - 1740年）は家系の断絶を恐れるあまりに先年に獲得した広大な領土の多くを手放してしまう（王領ハンガリー、:en:Principality of Transylvania (1711–1867)、:en:Kingdom of Slavonia）。カール6世は国事詔書を出して家領不分割とマリア・テレジアにハプスブルク家を相続させる（あまり価値のない）同意を諸国から得る見返りに、領土と権威を明け渡してしまった。

カール6世の死後、諸国はマリア・テレジアの相続に異議を唱え、オーストリア継承戦争（1740年 - 1748年）が起き、アーヘンの和約で終結。プロイセン領となったシュレージエンをめぐって再び七年戦争（1756年 - 1763年）が勃発。オーストリアに勝利したプロイセンの勃興により、オーストリア＝プロシア二元主義が始まる。オーストリアはプロイセン、ロシアとともに第1回および第3回のポーランド分割（1772年と1795年）に加わった。

 神聖ローマ帝国の解体と二重帝国
thumb|ジャン・バティスト・イザベイ作「ウィーン会議」（1819年）
フランス革命が起こるとオーストリアはフランスと戦争になったが、幾多の会戦でナポレオンに敗退し、形骸化していた神聖ローマ帝国は1806年に消滅した。この2年前の1804年、オーストリア帝国が宣言されている。1814年、オーストリアは他の諸国とともにフランスへ侵攻してナポレオン戦争を終わらせた。1815年にウィーン会議が開催され、オーストリアはヨーロッパ大陸における4つの列強国のひとつと認められた（ウィーン体制）。同年、オーストリアを盟主とするドイツ連邦が作られる。

未解決の社会的、政治的、そして国家的紛争のためにドイツは統一国家を目指した1848年革命に揺れ動かされた。結局のところ、ドイツ統一は大ドイツか、大オーストリアか、オーストリアを除いたドイツ連邦のいずれかに絞られる。オーストリアにはドイツ語圏の領土を手放す意思はなく、そのため1849年にフランクフルト国民議会がプロイセン王フリードリヒ・ヴィルヘルム4世へドイツ皇帝の称号を贈ったものの拒否されてしまった。1864年、オーストリアとプロイセンは連合してデンマークと戦い、シュレースヴィヒ公国とホルシュタイン公国をデンマークから分離させた（第二次シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン戦争）。しかしオーストリアとドイツは両公国の管理問題で対立し、1866年に普墺戦争を開戦する。ケーニヒグレーツの戦いで敗れたオーストリアはドイツ連邦から脱退し、以後、ドイツ本土の政治に関与することはなくなった。

1867年のオーストリアとハンガリーの妥協（アウスグライヒ）により、フランツ・ヨーゼフ1世を君主に戴くオーストリア帝国とハンガリー王国の二重帝国が成立した。オーストリア＝ハンガリーはスラヴ人、ポーランド人、ウクライナ人、チェコ人、スロバキア人、セルビア人、クロアチア人、さらにはイタリア人、ルーマニア人の大きなコミュニティまでもを支配する多民族帝国であった。

この結果、民族主義運動の出現した時代においてオーストリア＝ハンガリーの統治は次第に困難になりつつあった。それにもかかわらず、オーストリア政府はいくつかの部分で融通を利かすべく最善を尽くそうとした。たとえばチスライタニア（オーストリア＝ハンガリー帝国におけるオーストリア部分の呼称）における法律と布告 (Reichsgesetzblatt) は8言語で発行され、すべての民族は各自の言語の学校で学ぶことができ、役所でも各々の母語を使用していた。ハンガリー政府は反対にほかの民族のマジャール化を進めている。このため二重帝国の両方の部分に居住している諸民族の願望はほとんど解決させることができなかった。

 第一次世界大戦と共和制への移行
thumb|200px|1910年時点のオーストリア＝ハンガリーの言語民族地図
1914年にフランツ・フェルディナント大公がセルビア民族主義者に暗殺される事件が起こる。オーストリア＝ハンガリー帝国はセルビアに宣戦布告し、紛争は第一次世界大戦に発展した。

4年以上の戦争を戦ったドイツ、オーストリア＝ハンガリー、トルコ、ブルガリアの中央同盟諸国の戦況は1918年後半には決定的に不利になり、異民族の離反が起きて政情も不安となったオーストリア＝ハンガリーは11月3日に連合国と休戦条約を結び、事実上の降伏をした。

第一次世界大戦の降伏直後にオーストリア革命が起こり、皇帝カール1世は「国事不関与」を宣言して共和制（ドイツ＝オーストリア共和国）に移行し、600年以上にわたったハプスブルク家の統治は終焉を迎えた。

1919年に連合国とのサンジェルマン条約が結ばれ、ハンガリー、チェコスロバキアが独立し、そのほかの領土の多くも周辺国へ割譲させられてオーストリアの領土は帝国時代の4分の1程度になってしまった。300万人のドイツ系住民がチェコスロバキアのズデーテン地方やユーゴスラビア、イタリアなどに分かれて住むことになった。また、ドイツとの合邦も禁じられ、国名もドイツ＝オーストリア共和国からオーストリア共和国へ改めさせられた。

戦後、オーストリアは激しいインフレーションに苦しめられた。1922年に経済立て直しのために国際連盟の管理の下での借款が行われ、1925年から1929年には経済はやや上向いてきたがそこへ世界恐慌が起き、1931年にクレディタンシュタルトが倒産した。

 ファシズムからアンシュルスへ

1933年、キリスト教社会党のエンゲルベルト・ドルフースによるイタリア・ファシズムに似た独裁体制が確立した（オーストロファシズム）。この時期のオーストリアにはキリスト教社会党とオーストリア社会民主党の二大政党があり各々民兵組織を有していた。対立が高まり内戦（2月内乱）となる。thumb|200px|進駐ドイツ軍を歓迎するウィーン市民
内戦に勝利したドルフースは社会民主党を非合法化し、翌1934年5月には憲法を改正して権力を固めたが、7月にのクーデターが起こり暗殺された。後継者のクルト・シュシュニックはナチスドイツから独立を守ろうとするが、1938年3月12日、ドイツ軍が侵入して全土を占領し、オーストリア・ナチスが政権を掌握した。3月13日にアンシュルス（合邦）が宣言され、オーストリア出身のアドルフ・ヒトラーが母国をドイツと統一させた。

オーストリアは第三帝国に編入されて独立は失われた。ナチスはオストマルク法を制定してオーストリアをオストマルクとし、1942年にアルペン＝ドナウ帝国大管区群と改称している。第三帝国崩壊直前の1945年4月13日、ソ連軍によるウィーン攻勢によってウィーンは陥落した。カール・レンナーがソ連軍の承認を受けて速やかにウィーンに臨時政府を樹立し、4月27日に独立宣言を行い第三帝国からの分離を宣言した。1939年から1945年の死者は26万人Rűdiger Overmans. Deutsche militärische Verluste im Zweiten Weltkrieg. Oldenbourg 2000. 、ホロコーストによるユダヤ人の犠牲者は6万5,000人に上っているAnschluss and World War II. Britannica Online Encyclopedia.。

 第二次大戦後
ドイツと同様にオーストリアもイギリス、フランス、ソ連、アメリカによって分割占領され、オーストリア連合国委員会によって管理された（連合軍軍政期）。1943年のモスクワ宣言のときから予測されていたが、連合国の間ではオーストリアの扱いについて見解の相違があり、ドイツ同様に分断されるおそれがあった。結局、ソ連占領区のウィーンに置かれた社会民主主義者と共産主義者による政権は、レンナーがスターリンの傀儡ではないかとの疑いがあったものの、西側連合国から承認された。これによって西部に別の政権が立てられ国家が分断されることは避けられ、オーストリアはドイツに侵略され連合国によって解放された国として扱われたManfried Rauchensteiner: Der Sonderfall. Die Besatzungszeit in Österreich 1945 bis 1955 (The Special Case. The Time of Occupation in Austria 1945 to 1955), edited by :en:Heeresgeschichtliches Museum / Militärwissenschaftliches Institut (Museum of Army History / Institute for Military Science), Vienna 1985。

冷戦の影響を受けて数年かかった交渉の末、1955年5月15日、占領4か国とのオーストリア国家条約が締結されて完全な独立を取り戻した。1955年10月26日、オーストリアは永世中立を宣言した。1995年に欧州連合へ加盟し、間接的な憲法改正は加えられている。
thumb|150px|インスブルックは1964年と1976年のオリンピックを開催している
第二共和国の政治システムは1945年に再導入された1920年および1929年の憲法に基づいている。オーストリアの政治体制はプロポルツ（比例配分主義：Proporz）に特徴づけられる。これは政治的に重要なポストは社会党と国民党の党員に平等に分配されるというものである。義務的な党員資格を持つ利益団体の「会議」（労働者、事業者、農民）の重要性が増し、立法過程に関与するという特徴がある。1945年以降、単独政権は1966年 - 1970年（国民党）と1970年 - 1983年（社会党）のみで、ほかの期間は大連立（国民党と社会党）もしくは小連立（二大政党のいずれかと小党）のいずれかになっている。

1970年 - 1983年の社会党政権における経済政策はおおむね自由化を進める方向で動いた。

このような社会党政権のときに国連事務総長をつとめてきたクルト・ヴァルトハイムが、1986年に大統領となった。

 政治

同国の政体は連邦共和制となっている。

 行政
サムネイル|2021年12月6日より首相を務めているカール・ネーハマー
国家元首の連邦大統領（）は国民の直接選挙で選ばれる。任期は6年。大統領就任宣誓式は連邦会議（）で行われる。

連邦政府の首班は連邦首相（）。連邦政府（）は国民議会における内閣不信任案の可決か、大統領による罷免でしか交代することはない。

 立法
thumb|ウィーンの国民議会
議会は4年毎に国民から選挙で選ばれる183議席の国民議会（）と各州議会から送られる62議席の連邦議会（）から成る二院制の議会制民主主義国家。国民に選挙で選ばれる国民議会の議決は連邦議会のそれに優先する。連邦議会は州に関連する法案にしか絶対拒否権を行使できない。

連邦会議は非常設の連邦機関で、国民議会ならびに連邦議会の議員を構成員とし、大統領宣誓式のほかには、任期満了前の大統領の罷免の国民投票の実施、大統領への刑事訴追の承認、宣戦布告の決定、大統領を憲法裁判所へ告発する承認の権限がある。

 政党
政党には、中道右派のオーストリア国民党（ÖVP）・中道左派のオーストリア社会民主党（SPÖ、旧オーストリア社会党、1945 - 1991）・極右のオーストリア自由党（FPÖ）・同党から分かれて成立したオーストリア未来同盟（BZÖ、自由党の主要議員はこちらに移動した）・環境保護を掲げる緑の党・左派のオーストリア共産党がある。

2006年の国民議会選挙で社会民主党が第1党となったため、2007年まで7年間続いた中道右派・オーストリア国民党と極右派（自由党→オーストリア未来同盟）との連立政権が解消され、中道左派・社会民主党と国民党の大連立に移行した。2008年7月に国民党が連立解消を決め、9月に国民議会選挙が実施された。その結果、社会民主党と国民党の第1党・第2党の関係は変わらなかったものの、両党ともに議席をこの選挙で躍進した極右派の自由党と未来同盟に奪われる形となった。その後、およそ2か月にわたる協議を経て、社会民主党と国民党は再び連立を組むこととなった。中道右派、中道左派、極右派は第一共和国時代のキリスト教社会党・オーストリア社会民主労働党・ドイツ民族主義派（諸政党…「農民同盟」、「大ドイツ人党」、「護国団」などの連合体）の3党に由来しており、1世紀近くにわたって3派共立の政党スタイルが確立していた。

 司法
司法権は最高裁判所に属している。

 国際関係

オーストリア共和国は第二次世界大戦後の連合国による占領を経て、1955年に永世中立を条件に独立を認められ、以来東西冷戦中もその立場を堅持してきた。
このため東側諸国からもオーストリアへの出国は比較的自由であり、長い間、亡命者の窓口の役割を果たしてきた。1978年上半期の亡命者数として1372人の記録が残されているほか東欧からの亡命者急増『朝日新聞』1978年（昭和53年）10月20日朝刊、13版、7面、1989年の冷戦末期には汎ヨーロッパ・ピクニックを通じて一度に1000人以上の大量亡命者もやってきた。

欧州経済共同体に対抗するために結成された欧州自由貿易連合には、1960年の結成時からメンバー国だったが、1995年の欧州連合加盟に伴い脱退した。

加盟した欧州連合においては軍事面についても統合が進められており、永世中立国は形骸化したとの指摘がある。国民の間には永世中立国堅持支持も多いが、非永世中立国化への方針が2001年1月の閣議決定による国家安全保障ドクトリンにおいて公式に記述されたことにより、国内で議論が起こっている。

歴史的、地理的に中欧・東欧や西バルカンの国と関係が深く、クロアチアなどの欧州連合加盟に向けた働きかけを積極的に行っている。トルコの欧州連合加盟には消極的な立場をとっている。日本とは1869年に日墺修好通商航海条約を締結して以来友好な関係で、特に音楽方面での交流が盛んである。第一次世界大戦では敵対したが、1955年の永世中立宣言に対しては日本が最初の承認を行った。

2011年に隣国のリヒテンシュタインがシェンゲン協定に加盟したことにより、周囲の国家がすべて同協定の加盟国となり、国境管理を行っていない。

 日本との関係

2019年5月の調査によると、オーストリアでは日本人を含むアジア人に対する差別の度合いがEUの平均を上回っている。アジア人と働くことに不快感を感じるオーストリアの人々は約14％（EUの平均は7%）、「我が子がアジア人と恋愛関係になったら不快に思う」オーストリアの人々は約20％（EUの平均は13%）であった。新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-)は、アジア系の人々に対する人種差別を悪化させた。

 軍事

国軍として陸軍および空軍が編制されている。徴兵制を有し、18歳に達した男子は6か月の兵役に服する。名目上の最高指揮官は連邦大統領であるが、実質上は国防大臣が指揮をとる。北大西洋条約機構には加盟していないが、欧州連合に加盟しており、それを通じた安全保障政策が行われている。

 地理
thumb|250px|オーストリアの地形
thumb|right|最高峰グロースグロックナー山

国土面積は日本の北海道とほぼ同じ大きさである。オーストリアの地形は大きくアルプス山脈、同山麓、カルパチア盆地（パンノニア低地）、ウィーン盆地、北部山地（ボヘミア高地）に分けられる。アルプスが国土の62％を占め、海抜500メートル以下は全土の32％に過ぎない。最高地点はグロースグロックナー山（標高3,798メートル）である。アルプスの水を集め、ドイツから首都ウィーンを通過して最終的に黒海に達する国際河川がドナウ川である。1992年にライン川やマイン川を結ぶ運河が完成し北海との交通が可能となった。

 オーストリアの地理的名所
 アルプス山脈
 ドナウ川
 イン川
 ライタ川
 ボーデン湖
 ノイジードラー湖
 ザルツカンマーグート
 ウィーンの森
 ヴァッハウ渓谷
 グロスグロックナー山

 気候
気候は大きく3つに大別される。東部は大陸的なパンノニア低地気候、アルプス地方は降水量が多く、夏が短く冬が長いアルプス型気候、その他の地域は中部ヨーロッパの過渡的な気候である。

 地方行政区分
thumb|right|250px|オーストリアの地図
thumb|right|250px|ザルツブルク旧市街

9つの州が存在する。このように8つの州とウィーンからなるために、9角形の硬貨が発行されたことがある細矢 治夫、宮崎 興二 編集 『多角形百科』 p.3 丸善 2015年6月30日発行 ISBN 978-4-621-08940-8。なお、9角形とはいっても、辺は直線ではなく曲線、すなわち、曲線多角形の硬貨である。

 主要都市

thumb|250px|国内最大の都市であるウィーンは国際機関も集積する、欧州有数の世界都市である
 都市州人口（2006） 1ウィーン1,680,266 2グラーツシュタイアーマルク州252,852 3リンツオーバーエスターライヒ州188,968 4ザルツブルクザルツブルク州150,269 5インスブルックチロル州117,916 6クラーゲンフルト ケルンテン州92,404

 アイゼンシュタット
 クレムス
 ザンクト・ペルテン
 シュタイアー
 バーデン
 バート・イシュル
 ゼーフェルト
 ハルシュタット
 ハル
 ブラウナウ
 ブレゲンツ
 マリアツェル
 メルク
 リエンツ

 経済
thumb|オーストリアは1999年よりユーロを導入している

日本貿易振興機構の推計値では、2019年の一人当たりの名目GDPは50,023ドルである。これは同年のEU平均値である35,774ドルの1.4倍に迫る。また、1990年以降の統計で、一人当たりの名目GDPは世界で概ね10～15位で推移しているが、20位以下に脱落したことはなく（最高順位は1995年の7位で当時30,351ドル）、経済的に豊かで安定した国である。主要産業としては、シュタイアーマルク州の自動車産業、オーバーエスターライヒ州の鉄鋼業などがある。大企業はないものの、ドイツ企業の下請け的な役割の中小企業がオーストリア経済の中心を担っている。ウィーンやザルツブルク、チロルを中心に観光産業も盛んである。失業率はほかの欧州諸国と比較して低い。欧州の地理的中心にあることから近年日本企業の欧州拠点、工場なども増加しつつある。オーストリアにとって日本はアジア有数の貿易相手国である。ヨーロッパを代表する音響機器メーカーとして歴史を持つAKGは、クラシック愛好者を中心に日本でも有名である。金融では、オーストリア銀行、エルステ銀行、ライフアイゼンバンク、BAWAG、フォルクスバンクが主要銀行である。その他の企業についてはオーストリアの企業一覧も参照のこと。

 観光

観光はオーストリア経済において最も重要な産業であり、同国の国内総生産のほぼ9％を占めている。

 交通

 鉄道

（オーストリア国鉄）が主要幹線を網羅しており、山岳部ではをはじめとする登山列車なども運行している。ウィーンでは地下鉄やSバーン、路面電車なども運行され、インスブルックやリンツなどの主要都市にも路面電車がある。

 航空

ウィーン、インスブルック、ザルツブルク、グラーツ、クラーゲンフルトの各都市に国際空港がある。ウィーン国際空港では、ドイツ語の案内放送のあと、英語で案内放送がある。

 国民

 民族

thumb|300px|帝国時代の民族分布

「領地はたくさんある。人口もたくさんある。しかしオーストリア民族はいない。国家はない」とはオーストリアのジャーナリスト、ヘルムート・アンディクス（:de:Hellmut Andics）がオーストリア帝国を評したものであるが、実際に今のオーストリアの領土はかつての「ドイツ人の神聖ローマ帝国」を構成する「上オーストリア」「下オーストリア」「ケルンテン」「ザルツブルク司教領」「チロル」などから構成されており、その統治者であったハプスブルク家は「ドイツ人の神聖ローマ皇帝」を世襲してきた。そのためオーストリア民族という概念はなく、オーストリア人という概念はきわめて新しい。

ドイツ語を母語とするオーストリア人は全人口の91.1%を占める。この割合はドイツ、リヒテンシュタインとほぼ同じである。血統的にはゲルマン系にスラヴ系、ラテン系、ハンガリー系、トルコ系などが入り混じっているものの、ゲルマン系言語であるドイツ語を母語とするため、オーストリア人は通常ゲルマン民族とみなされる。

オーストリア人はドイツ人に含まれるのか、という問題は戦後意識的に避けられてきたが、近年急速にクローズアップされている。もともとオーストリアはプロイセン、バイエルンなどと同じくドイツを構成する分邦のひとつであり（古くはバイエルンの一部であり、ドイツ人を支族別に分けるとオーストリア人はバイエルン族である）、しかも12 - 19世紀の間、オーストリア大公家であるハプスブルク家がドイツ帝国（神聖ローマ帝国）の帝位やドイツ連邦議長国の座を独占していた。形骸化していたとはいえ、神聖ローマ帝国が長年ドイツ諸邦の盟主だった歴史は無視できない。オーストリア=ハンガリー二重帝国の崩壊によって、オーストリアの国土が民族ドイツ人居住地域に限定されると、左右を問わずにドイツへの合併を求める声が高まり、第一次大戦敗戦直後は「ドイツ・オーストリア共和国」という国名を名乗っており、国歌の歌詞には「ドイツ人の国」という言葉が1930年代まで残っていた。1945年のブリタニカ百科事典には、オーストリアをドイツから除外した小ドイツ主義のビスマルク体制の方が歴史的例外であり、ヒトラーの独墺合併は元の自然な形に戻したにすぎないという記述があり、連合国側にすら戦後の統一ドイツ維持を支持する見方があったことを伺わせる。しかし、この民族自決論を逆手に取ったオーストリア人ヒトラーの行為に対する反省から、戦後は「ドイツ人と異なるオーストリア人」という国民意識が誕生し、浸透した。ドイツ側はさらにソヴィエト占領地区の分離が余儀なくされていた。こうして3つの国家（オーストリア、東ドイツ、西ドイツ）、2つの国民、1つの民族と呼ばれる時代が始まる。オーストリア側ではドイツ人と別個の国民であるという意識が育ち、さらにはエスニシティにおいてもドイツ民族とは異なるオーストリア民族であると自己規定する人も現れた。しかしながら、ドイツ統一・欧州連合加盟以降、ドイツ民族主義が再び急伸した。2000年から2007年にかけて、ドイツ民族主義者系の極右政党が連立与党に加わり、国際的に波紋を呼んだのもそうした風潮と関連している。

「ドイツ人」という言葉には、国家・国民以前に「ドイツ語を話す人」というニュアンスが強い。ゲルマン民族が西進しフランク王国を立てたのち、西部や南部でラテン語との同化を選択した勢力（フランス人、イタリア人、スペイン人の一部の先祖となる）には加わらず、もともとのゲルマン語を守り続けてきた東フランク人が「ドイッチュ」（古来は民衆を意味した。当初ラテン語が支配階層のみで使われたため）の名でドイツ人の先祖となったためである。その後、ドイツ語は英語やフランス語と違い、ほとんど他民族では母語化しなかったため、言語と民族概念とが不可分となっている。オーストリアでは「ドイッチェ～」で始まる市町村名が、東南部をはじめ数多く見られるが、これらの名称も今日となってはドイツ人の街と解釈するのかドイツ語の街と解釈するのかは微妙である。いずれにせよ、ドイツ連邦共和国よりもオーストリアの方にこの地名が多く見られるのは、ドイツ圏全体からは東南に偏して他民族地域との境界に接し「ドイツ」を強調する必要があった地域特性を示している。また、オーストリアを多民族国家として論じる場合、現在の版図では9割を占める最多数派の民族を「ドイツ人」と呼ばざるをえないという事情もある（ゲルマン人では曖昧すぎ、オーストリア人と呼んでしまうと、少数民族はオーストリア人ではないのかということになってしまう。これは、移民の歴史が古く、民族名とは異なる国号を採用した同国ならではのジレンマである）。1970年代におけるブルゲンラント州、ケルンテン州でのハンガリー系、スラブ系住民の比率調査では、もう一方の選択肢は「ドイツ人」だった。近年の民族主義的傾向には、こうした言語民族文化の再確認という側面が見られる反面、拡大EUにおける一等市民＝ドイツ人として差別主義的に結束しようとする傾向も否めない。

今日ウィーン市内では、ドイツ国歌を高唱する右派の学生集会なども見られる。ただし、元をただせば現在のドイツ国歌は、ハイドンが神聖ローマ帝国最後の皇帝フランツ2世を讃えるために作曲した『神よ、皇帝フランツを守り給え』の歌詞を替えたものであり、19世紀後半にはオーストリア帝国の国歌となっていた。ナポレオン戦争における神聖ローマ帝国の勝利と帝国の権威維持を祈願して当曲が作られた当時はオーストリア国家は存在せず、アウステルリッツの戦いに敗戦してローマ帝位を辞するまでフランツ2世は形式的には直轄地オーストリア地域をふくめる全ドイツ人の皇帝だったため、両国共通のルーツを持つ歌ともいえる（ちなみに先代のハプスブルク家当主は1999年まで欧州議会議員をドイツ選出でつとめた）。しかし、外国人観光客が右翼学生たちを奇異な目で見るのは、国歌のメロディではなく、政治的には外国であるドイツを「わが祖国」と連呼する歌詞をそのまま歌っている点である。

ブルゲンラント州は1921年まではハンガリー王国側だったため、今日でもハンガリー系、クロアチア系が多い。ケルンテン州にはスロベニア系も居住している。両州の少数民族は1970年代の調査によれば1 - 2%であるが、自己申告制であるため、実際にはドイツ人と申告した中にもかなりの外国系住民が含まれると思われる。そのため、標識や学校授業に第2言語を取り入れている地域もある。

外国人や移民は人口の9.8%を占め、ヨーロッパ有数の移民受入国である。その多くがトルコ人と旧ユーゴスラビア諸国出身者である。

 言語

thumb|250px|オーストリアを含むドイツ語の方言区分

ドイツ語が公用語であり、ほとんどの住民が日常使っている言語でもある。ただし、日常の口語で使われているのは標準ドイツ語ではなく、ドイツ南部などと同じ上部ドイツ語（Oberdeutsch）系の方言（オーストリアドイツ語）である。この方言は、フォアアールベルク州で話されているもの（スイスドイツ語に近い）を除き、バイエルンと同じ区画に属するバイエルン・オーストリア語である。オーストリアでは、テレビ、ラジオの放送などでは標準ドイツ語が使われているが、独特の発音や言い回しが残っているため、ドイツで使われている標準ドイツ語とは異なる。標準ドイツ語では有声で発音されるsの音はオーストリアにおいては無声で発音されることが多い。

またオーストリア内でも多くの違いがあり、ウィーンやグラーツなどで話されている東オーストリアの方言と西オーストリアのチロル州の方言は随分異なる。

東オーストリアの方言では

 -l
 Mädl（Mädchen）
 nの後にlがくる場合、nがdになる：Pfandl（< Pfann(e) フライパン）、Mandl（< Mann 人、男性）
 -erl
 Kipferl
 Ein Momenterl （少々お待ちください）

となる。

南部のケルンテン州にはスロベニア人も居住し、Windisch（ドイツ語とスロベニア語の混声語）と呼ばれる方言も話されている。首都ウィーンの方言は「ヴィーナリッシュ（ウィーン訛り）」として知られ、かつてのオーストリア＝ハンガリー帝国の領土だったハンガリー・チェコ・イタリアなどの諸国の言語の影響が残っていると言われている。

また、単語レベルでみた場合、ドイツと異なる語彙も数多く存在するほか、ドイツとオーストリアで意味が異なる単語もあるため注意が必要である。

 Kategorie:Österreichische Sprache - オーストリアのドイツ語に関するリンク集。

 婚姻

婚姻の際、2013年までは、原則として「夫または妻の氏（その決定がない場合は夫の氏）を称する（同氏）。自己の氏を後置することもできる平成13年10月11日男女共同参画会議基本問題専調査会 選択的夫婦別氏制度に関する審議の中間まとめ 資料15 夫婦の氏に関する各国法制」とされていた。しかし2013年4月以降、「婚前に特に手続きしない限り、原則として婚前の氏を保持する（夫婦別姓が原則）」と変更された"Change of Name", The Austrian Foreign Ministry Worldwide."Namensänderung im Zusammenhang mit einer Eheschließung", Amstswege leicht gemacht, Bundeskanzleramt, Österreich。これまで通りの選択も可能であるが、その場合婚前に手続きが必要となる。また、別姓での結婚において夫婦が子の姓について合意できない場合は母の姓となる規定がある「夫婦別姓、海外の実情は　家族の一体感は？　親子で違う姓、不便？」、朝日新聞、2016年5月26日。。これには母子家庭以外でも子が母の姓を名乗るケースを認めることで、親子関係と姓で婚外子だと分からないようにするという、婚外子差別をなくす意味合いがある。2019年1月1日より同性結婚が可能になったDistinction between marriage and registered partnership violates ban on discrimination。

 宗教

宗教は、553万人（66.0%）がローマ・カトリックに属している（2009年）。プロテスタントのうち、約31万人（3.7%）がルター派のオーストリア福音主義教会アウクスブルク信仰告白派に、1万4,000人（0.165%）が改革派のオーストリア福音主義教会スイス信仰告白派に属している。51万5,914人（6.2%）がイスラム教に属している（2009年）。さらに、ユダヤ教もいる。

 教育

義務教育は9年となっている。

 保健

 医療

 治安
2018年06月21日時点で外務省は、「オーストリアの治安状況は一見すると安全に思えますが，スリや置き引き等の犯罪が頻繁に発生しており，日本の生活感覚のまま行動すると犯罪被害に遭いかねません。特に，観光地や空港，駅，公共交通機関の車内，ホテルのフロント，レストラン，カフェ等で貴重品の入ったカバンや財布が盗まれる被害が多数発生していることから，これらの場所や人混みの中を移動する場合は，所持品に十分な注意を払って行動してください。また，　近年，夜間に駅のトイレ等で女性が強姦される等の性犯罪事件も増えています。夜間の外出は控え，また，人通りの少ない場所は昼間でも避けてください。」としている。

 人権

 マスコミ

 文化

 食文化

 文学

 音楽

 クラシック音楽
thumb|upright|ウィーン国立歌劇場
thumb|upright|モーツァルトはザルツブルクに生まれ、25歳からウィーンに定住した
thumb|upright|フランツ・ヨーゼフ・ハイドン

18世紀後半にウィーン古典派が興って以降、ウィーンはクラシック音楽における重要な都市となり、やがて「音楽の都」と呼ばれるようになった。オーストリア出身の重要な作曲家には、ハイドン、モーツァルト、シューベルト、ブルックナー、ヨハン・シュトラウス2世、マーラー、ベルクなどがいるが、いずれもウィーンを活動の拠点とした。このほか、ドイツ出身のベートーヴェン、ブラームスもウィーンで活動した。音楽家についてはオーストリアの作曲家を参照。

これらの伝統を引き継ぎ、演奏活動の面では現在もウィーンはクラシック音楽の重要な拠点となっている。

 オペラ・オペレッタ
 ウィーン国立歌劇場
 ウィーン・フォルクスオーパー
 演奏団体
 ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団
 ウィーン交響楽団
 ウィーン・トーンキュンストラー管弦楽団
 ザルツブルク・モーツァルテウム管弦楽団
 ウィーン・ヨハン・シュトラウス管弦楽団
 祝祭上演
 ザルツブルク音楽祭
 ザルツブルク復活祭音楽祭
 ザルツブルク聖霊降臨祭音楽祭
 ザルツブルク国際モーツァルト週間
 ブレゲンツ音楽祭

 美術

 映画

 建築

 世界遺産
ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が7件存在する。さらにハンガリーにまたがって1件の文化遺産が登録されている。

 祝祭日
+ 祝祭日:de:Feiertage in Österreich を参照日付日本語表記現地語表記備考1月1日元日Neujahr 1月6日公現祭Heilige Drei Könige 移動祝日復活祭の日曜日Ostersonntag 移動祝日復活祭の月曜日Ostermontag 5月1日メーデーTag der Arbeit 移動祝日主の昇天Christi Himmelfahrt復活祭から40日目の木曜日移動祝日聖霊降臨祭Pfingstsonntag 移動祝日聖霊降臨祭の月曜日Pfingstmontag 移動祝日聖体の祝日Fronleichnam聖霊降臨祭から12日目の木曜日8月15日聖母の被昇天Mariä Himmelfahrt 10月26日建国記念日Nationalfeiertag1955年に永世中立国宣言をしたことによる11月1日諸聖人の日Allerheiligen 12月8日無原罪の聖母の祝日Mariä Empfängnis 12月24日クリスマスイブHeilig Abend（Weihnachten） 12月25日クリスマスChristtag 12月26日聖ステファノの祝日Stefanitag

 スポーツ

 サッカー

オーストリア国内ではサッカーが最も人気のスポーツとなっており、今から110年以上前の1911年にプロサッカーリーグの「ブンデスリーガ」が創設された。さらに1924年には2部リーグの「2.ブンデスリーガ」も創設されており、1部と2部の全チームが完全なプロリーグとして運営されていた。名門クラブとしてレッドブル・ザルツブルクが存在し、2017年に国際サッカー歴史統計連盟（IFFHS）が発表したクラブ世界ランキングで10位にランクされたClub World Ranking - IFFHS（2018年1月1日16閲覧）。

サッカーオーストリア代表は一般的に古豪として認識されている。これまでFIFAワールドカップには7度の出場歴があり、1954 FIFAワールドカップでは3位に輝いている。しかしUEFA欧州選手権には2008年大会でようやく初出場を果たし、2021年大会で初めてグループリーグを突破しベスト16に進出した。オーストリア人で最も成功したサッカー選手としては、ビッグクラブであるバイエルン・ミュンヘンやレアル・マドリードで活躍した、ディフェンダーのダヴィド・アラバが挙げられる。

 ウィンタースポーツ
冬季オリンピックで数多くのメダルを獲得することから分かるように、オーストリアでもその寒冷な気候と山がちな地形を利用したウィンタースポーツが盛んに行われている。中でも、アルペンスキーは絶大な人気を誇り、冬季オリンピックで計4個のメダルを獲得しているヘルマン・マイヤーは国民的スターでもある。2006-2007年シーズンでは男女計12種目のうち、実に7種目をオーストリア人選手が制覇している。ライフル射撃競技とクロスカントリースキーを組み合わせたバイアスロンの強豪国でもあり、国際スキー連盟とは独立している国際バイアスロン連合は、その本部をオーストリアのザルツブルクに置いている。

ノルディックスキーもオーストリア国内で人気が高く、ノルウェー、フィンランド、ドイツとともに強豪国として名高い。アンドレアス・ゴルトベルガー（ジャンプ1993年、1995年、1996年FIS・W杯総合優勝）、フェリックス・ゴットヴァルト（ノルディック複合2001年FIS・W杯総合優勝）、トーマス・モルゲンシュテルン（ジャンプ2008年FIS・W杯総合優勝）といった有名選手を輩出している。近年では2006年トリノオリンピックのジャンプ競技で金メダルを獲得している。

 モータースポーツ
モータースポーツは、オーストリアで3番目に人気のあるスポーツである（スキーとサッカーに次ぐ）。数人のオーストリアのドライバーがF1で成功を収めている。3度のF1世界チャンピオンであるニキ・ラウダはウィーン出身であり、ニュルブルクリンクの大事故で瀕死の重症を負いながらも3度の世界チャンピオン（1975年、1977年、1984年）を獲得、25歳でF1世界チャンピオンシップを奪取した7番目のドライバーである。

ヨッヘン・リントもモンツァ・サーキットのレースで事故死後、故人として1970年の世界チャンピオンとなった。リントはまた、1965年のルマン24時間レースでも優勝した。ゲルハルト・ベルガーも1988年と1994年にチャンピオンシップ3位にランクされ、10回の勝利と48回の表彰台を獲得した。オーストリアグランプリは1963年、1964年、1970年から1987年、1997年から2003年、そして2014年から開催されており、近年は2010年から2013年にかけてF1の製造者部門（コンストラクター）で4連覇を果たしたレッドブル・レーシングのホームグランプリとして盛況を博している。

モータースポーツの上位2つの会場は、エステルライヒリンクとザルツブルクリンクである。前者はオーストリアグランプリ、オーストリアモーターサイクルグランプリ、そして1000kmのツェルトベク耐久スポーツカーレースを主催した。後者はまた、オーストリアのオートバイグランプリ、スーパーバイク世界選手権、ヨーロッパのフォーミュラ2選手権、そしてドイツツーリングカー選手権やスーパーツーリングカー選手権などのドイツのトップシリーズを開催した。

KTMは、ダカール・ラリーの二輪部門で18連覇という金字塔を打ち立てている。ホンダをはじめ、日本メーカーが圧倒的な力で支配する二輪モータースポーツの世界でこの記録は驚異的といえる。KTMはサーキットレースでも存在感を示し始めており、2021年時点でMoto3で4度王者を輩出している。またヤマハ発動機の耐久レースのファクトリーチームでもあるYART（ヤマハ・オーストリア・レーシング・チーム）はオーストリアのチームである。ライダーとしてはマティアス・ウォークナーが2018年にKTMでダカール王者となっている。

 自転車競技
自転車ロードレースでは、やベルンハルト・アイゼルがツール・ド・フランスやジロ・デ・イタリアといった世界最高峰のレースで活躍した。現在はパトリック・コンラートやマティアス・ブレンドレなどが知られている。オーストリア最大のステージレース（複数の日数にわたって行われるレース）「エースターライヒ・ルントファールト」はUCIプロシリーズという上から二番目のカテゴリーに分類されており、ツール・ド・フランスと同時期の7月に開催されるが、その年のツール・ド・フランスに出場しない大物選手が数多く出場している。

 著名な出身者
thumb|right|150px|アーノルド・シュワルツェネッガー  彼は現在のオーストリア共和国成立後、もっとも世界的に有名になったオーストリア出身者の一人である

ウィーンでは、オーストリア・ハンガリー各地の出身者が活躍した。

（参照：オーストリア＝ハンガリー帝国、ハンガリー、チェコ、スロバキア、ポーランド（ガリツィア）、スロベニア、クロアチア、ルーマニア、ブコビナ、イタリア（南チロル））

 脚注

 注釈

 出典

 参考文献

 関連項目

 外部リンク

 政府
 オーストリア連邦大統領府
 オーストリア連邦首相府
 在日オーストリア大使館
 日本政府
 日本外務省 - オーストリア
 在オーストリア日本国大使館
 観光その他
 オーストリア政府観光局
 JETRO - オーストリア
 Austrian Cultural Forum - オーストリア文化フォーラム

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Category:国際連合加盟国

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According to a May 2019 Japan Relationship Survey , the degree of discrimination against Asian people , including Japanese , in Austria is higher than the EU average .

Approximately 14 % of the Austrian people who feel unpleasant about working with Asian people ( the EU average is 7 % ) " I 'm unpleasant when our children get in love with Asian people " and about 20 % of the Austrian people ( the EU average is 13 % ) .

The worldwide epidemic of the new coronavirus infection ( 2019 ) worsened racial discrimination against Asian people .

日本との関係 2019年5月の調査によると、オーストリアでは日本人を含むアジア人に対する差別の度合いがEUの平均を上回っている。 アジア人と働くことに不快感を感じるオーストリアの人々は約14％（EUの平均は7%）、「我が子がアジア人と恋愛関係になったら不快に思う」オーストリアの人々は約20％（EUの平均は13%）であった。 新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-)は、アジア系の人々に対する人種差別を悪化させた。

日本との関係 2019年5月の調査によると、オーストリアでは日本人を含むアジア人に対する差別の度合いがEUの平均を上回っている。

新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-)は、アジア系の人々に対する人種差別を悪化させた。

According to a May 2019 Japan Relationship Survey, the degree of discrimination against Asian people, including Japanese, in Austria is higher than the EU average. Approximately 14% of the Austrian people who feel unpleasant about working with Asian people (the EU average is 7%) "I'm unpleasant when our children get in love with Asian people" and about 20% of the Austrian people (the EU average is 13%). The worldwide epidemic of the new coronavirus infection (2019) worsened racial discrimination against Asian people.

This is approximately 1.4 times the EU average of $35,774 that year.

概況・基本統計
最終更新日：2022年07月25日
一般的事項
|国・地域名||欧州連合 European Union（EU）|
|面積||429万平方キロメートル|
|人口||4億4,720万7,489人（EU27カ国、2021年1月1日時点、暫定・推計値、出所：EU統計局）うち、ユーロ圏19カ国は3億4,256万1,034人（暫定値）|
|主要都市||ブリュッセル（欧州委員会）、ルクセンブルク（欧州司法裁判所）、ストラスブール（欧州議会）|
|加盟国27カ国||フランス、ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、デンマーク、アイルランド、ギリシャ、スペイン、ポルトガル、オーストリア、スウェーデン、フィンランド、キプロス、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、マルタ、ポーランド、スロバキア、スロベニア、ブルガリア、ルーマニア、クロアチア|
※1973年にEUに加盟した英国は、2017年3月29日にEU離脱を通知、2020年1月31日をもってEUを離脱した（2020年12月31日に移行期間終了）。
政治体制
|EUの機関||EU理事会の議長国は半年交代の持ち回り。|
2022年上半期フランス、2022年下半期チェコ、2023年上半期スウェーデン。
1. 欧州理事会
欧州理事会常任議長、EU加盟国首脳、欧州委員会委員長によって構成される。
また、外務・安全保障上級代表も作業に参加する。
立法権は持たないものの、EUの方向性および政策の優先順位を定める重要な役割を持つ。
政策の一貫性、連続性を確保するために、リスボン条約により常任議長職（任期2年半、1期のみ再選可）が設置された。常任議長は、シャルル・ミシェル（Charles Michel）ベルギー元首相が務める（2019年12月1日就任、2022年6月1日再任）。
年4回以上開催されることとなっており、通常3、6、10、12月に開催されるほか、特別会合や臨時会合なども必要に応じて開催される。
2. EU理事会（閣僚理事会、理事会ともいう）
各加盟国の外相もしくは当該担当相で構成され、主にEUの立法機能を担う。
一般問題理事会、外相理事会、経済・財務相理事会、司法・内務理事会、雇用・社会政策・健康・消費者問題担当相理事会、競争担当相理事会、運輸・通信・エネルギー担当相理事会、農水相理事会、環境相理事会、教育相理事会がある。
なお、EU理事会議長国の閣僚が議長を務めるが、外相理事会の議長は外務・安全保障上級代表が務める。
また、ユーロ圏の財務相が集う「ユーログループ」という会合があり、通常経済・財務相理事会の前日に開催される。議長はアイルランドのパスカル・ドナフー（Paschal Donohoe）財務相が務める（2020年7月13日就任）。
3. 欧州議会
議員は各国の代表ではなく、欧州市民の代表として直接選挙で選出、政党ごとにグループを形成。
リスボン条約で通常立法手続きが原則とされたことで、安全保障分野を除くほとんどの分野の立法手続きで、共同決定権を有することとなった。
任期5年（前回選挙は2019年5月）。定数705名。
4. 欧州委員会
EUの立法提案権をほぼ独占するほか、行政執行を主に担う。出身国政府から独立した27名の委員（うち委員長1名）で構成される。
任期は2019年12月1日から2024年10月末まで。
備考：2019年11月27日欧州議会で承認、翌28日欧州理事会任命。2020年8月フィル・ホーガン通商担当委員（アイルランド）の辞任を受け、同年10月12日付で、メイリード・マクギネス氏を金融サービス・金融安定・資本市場同盟担当委員に、ヴァルディス・ドムブロフスキス執行副委員長を通商担当に任命。
5.【司法裁判所】
EU司法裁判所、一般裁判所、EU職員審判所（European Union Civil Service Tribunal）：EUの司法機関。
基礎的経済指標
現地通貨: ユーロ
|項目||2019年||2020年||2021年|
|実質GDP成長率||1.8（％）||△5.9（％）||5.4（％）|
|名目GDP総額||16,544（10億ユーロ）||13,416（10億ユーロ）||14,476（10億ユーロ）|
|一人当たりの名目GDP||35,774（ドル）||34,317（ドル）||38,392（ドル）|
|鉱工業生産指数伸び率||△0.8（％）||△7.3（％）||8.3（％）|
|消費者物価上昇率||1.5（％）||0.7（％）||2.9（％）|
|失業率||6.3（％）||7.1（％）||n.a.|
|輸出額||5,612,693（100万ユーロ）||4,788,485（100万ユーロ）||5,607,737（100万ユーロ）|
|（備考:輸出額）||EU域外貿易は通関ベース、域内貿易は各企業のインボイス報告などに基づく。||EU域外貿易は通関ベース、域内貿易は各企業のインボイス報告などに基づく。||EU域外貿易は通関ベース、域内貿易は各企業のインボイス報告などに基づく。|
|対日輸出額||68,528（100万ユーロ）||55,205（100万ユーロ）||62,355（100万ユーロ）|
|（備考:対日輸出額）||通関ベース||通関ベース||通関ベース|
|輸入額||5,554,547（100万ユーロ）||4,509,189（100万ユーロ）||5,476,490（100万ユーロ）|
|（備考:輸入額）||EU域外貿易は通関ベース、域内貿易は各企業のインボイス報告などに基づく。||EU域外貿易は通関ベース、域内貿易は各企業のインボイス報告などに基づく。||EU域外貿易は通関ベース、域内貿易は各企業のインボイス報告などに基づく。|
|対日輸入額||73,704（100万ユーロ）||54,956（100万ユーロ）||62,273（100万ユーロ）|
|（備考:対日輸入額）||通関ベース||通関ベース||通関ベース|
|経常収支（国際収支ベース）||150,570（100万ユーロ）||308,908（100万ユーロ）||362,593（100万ユーロ）|
|貿易収支（国際収支ベース、財）||125,430（100万ユーロ）||331,863（100万ユーロ）||236,104（100万ユーロ）|
|金融収支（国際収支ベース）||221,403（100万ドル）||220,409（100万ドル）||363,645（100万ドル）|
|（備考:金融収支（国際収支ベース））||EU19(ユーロ圏)||EU19(ユーロ圏)||EU19(ユーロ圏)|
|直接投資受入額||446,896（100万ドル）||209,509（100万ドル）||137,541（100万ドル）|
|（備考:直接投資受入額）||フロー、ネット||フロー、ネット||フロー、ネット|
|外貨準備高||386,571（100万ドル）||422,889（100万ドル）||565,772（100万ドル）|
|（備考:外貨準備高）||EU19(ユーロ圏)、金を除く||EU19(ユーロ圏)、金を除く||EU19(ユーロ圏)、金を除く|
|対外債務残高||14,848,656（100万ユーロ）||14,874,406（100万ユーロ）||15,990,036（100万ユーロ）|
|（備考:対外債務残高）||EU19(ユーロ圏)、期末値||EU19(ユーロ圏)、期末値||EU19(ユーロ圏)、期末値|
|政策金利||0.00（％）||0.00（％）||0.00（％）|
|（備考:政策金利）||ECB主要リファイナンス・オペ金利、期末値||ECB主要リファイナンス・オペ金利、期末値||ECB主要リファイナンス・オペ金利、期末値|
|対米ドル為替レート||0.8934（ユーロ）||0.8768（ユーロ）||0.8460（ユーロ）|
|（備考:対米ドル為替レート）||期末値||期末値||期末値|
- 出所：
実質GDP成長率、名目GDP総額、鉱工業生産指数伸び率、消費者物価上昇率、失業率、輸出入額、対日輸出入額、経常収支、貿易収支：EU統計局（EUROSTAT）
一人当たりの名目GDP、金融収支、外貨準備高：IMF
直接投資受入額：UNCTAD
対外債務残高、政策金利、対米ドル為替レート：欧州中央銀行（ECB）
- 注：
「金融収支」「外貨準備高」「対外債務残高」はEU19（ユーロ圏）のデータに基づく。
日本との関係
|日本との貿易（通関ベース）（100万ドル）|
|日本の主要輸出品目||一般機械（23.2％）、輸送用機器（21.3％）、電気機器（18.4％）|
備考：2021年、カッコ内は構成比
出所：同上
|日本の主要輸入品目||医薬品（23.5％）、輸送用機器（14.9％）、一般機械（8.6％）|
備考：2021年、カッコ内は構成比
出所：同上
|日本の直接投資額||投資額：1兆5,173億円（2021年、フロー）|
出所：財務省・日本銀行「国際収支統計」
|日系企業進出状況||企業数：6,252社（2020年10月1日現在、日本人が海外で興した企業を除くと5,470社）|
出所：外務省「海外進出日系企業拠点数調査 2020年」
|在留邦人||14万3,918人（2021年10月1日現在）|
出所：外務省「海外在留邦人数調査統計 令和4年版」

Question: what is the per capita gdp in 2019

This is approximately 1.4 times the EU average of $35,774 that year.

Question: who estimates the per capita gdp in japan

who estimates the per capita gdp in japan

Question: what is the per capita gdp in 2019 compared to the eu average

what is the per capita gdp in 2019 compared to the eu average

Question: what is the eu average per capita gdp in 2019

what is the eu average per capita gdp in 2019

Question: when was the euro introduced in japan

Question: when does japan start using the euro

Question: what is japan's per capita gdp in 2019

According to the estimates of the Japan Trade Incentive Organization , which has introduced the euro since 1999 , the per capita GDP in 2019 is $ 50,023 USD .

This is approximately 1.4 times the EU average of $ 35,774 that year .

経済 オーストリアは1999年よりユーロを導入している 日本貿易振興機構の推計値では、2019年の一人当たりの名目GDPは50,023ドルである。

これは同年のEU平均値である35,774ドルの1.4倍に迫る。

This is approximately 1.4 times the EU average of $35,774 that year.

Question: what is the per capita gdp in japan 2019

what is the per capita gdp in japan 2019

Question: what was the highest ranking of japan's gdp in 1995

what was the highest ranking of japan's gdp in 1995

Question: who estimates the japanese per capita gdp in 2019

who estimates the japanese per capita gdp in 2019

Question: what is the per capita gdp of japan in 2019

what is the per capita gdp of japan in 2019

Question: where is japan's gdp per capita ranked in the world

where is japan's gdp per capita ranked in the world

Question: when did japan introduce the euro

Question: when is japan's gdp projected to be $50,023

when is japan's gdp projected to be $50,023

According to statistics since 1990 , GDP per capita is on top 10 to 15 in the world , but has never fallen below 20 ( the highest ranking was $ 30,351 at the time in 1995 ) and is economically rich and stable .

経済 オーストリアは1999年よりユーロを導入している 日本貿易振興機構の推計値では、2019年の一人当たりの名目GDPは50,023ドルである。 これは同年のEU平均値である35,774ドルの1.4倍に迫る。 また、1990年以降の統計で、一人当たりの名目GDPは世界で概ね10～15位で推移しているが、20位以下に脱落したことはなく（最高順位は1995年の7位で当時30,351ドル）、経済的に豊かで安定した国である。

これは同年のEU平均値である35,774ドルの1.4倍に迫る。

According to the estimates of the Japan Trade Incentive Organization, which has introduced the euro since 1999, the per capita GDP in 2019 is $50,023 USD. This is approximately 1.4 times the EU average of $35,774 that year. According to statistics since 1990, GDP per capita is on top 10 to 15 in the world, but has never fallen below 20 (the highest ranking was $30,351 at the time in 1995) and is economically rich and stable.

Question: when was the change of name made

Question: what is the name of the legal system in austria

選択 的 夫婦 別 氏 制度 に 関する 審議 の 中間 まとめ 資料 15 夫婦 の 氏 に

what is the name of the legal system in austria

Question: what country's name was changed to namensänderung im zusam

what country's name was changed to namensänderung im zusam

Question: when was the special investigation meeting held

when was the special investigation meeting held

Question: which document of the legal system of each country concerning the sister of men and women is

Question: is it possible to choose the way before or after marriage

it is necessary to proceed before marriage

婚前 に 手続き が 必要

it is necessary to proceed before marriage

is it possible to choose the way before or after marriage

Question: who might have to postpone their divorce

who might have to postpone their divorce

It was also possible to postpone their own sister on the 11th of October of the year that men and women jointly participated in the Basic Questions Special Investigation Meeting on the Selective Couple Divorce System in the middle of the discussion of the 15th document of the legal system of each country concerning the sister of men and women . "

But since April 2013 , the " Change of Name " was changed to " Namensänderung i m Zusammenhang mit einer Eheschließung " , Amstswege leicht gemacht , Bundeskanzleramt , Austria .

It is possible to choose the way before , but in this case it is necessary to proceed before marriage .

自己の氏を後置することもできる平成13年10月11日男女共同参画会議基本問題専調査会 選択的夫婦別氏制度に関する審議の中間まとめ 資料15 夫婦の氏に関する各国法制」とされていた。 しかし2013年4月以降、「婚前に特に手続きしない限り、原則として婚前の氏を保持する（夫婦別姓が原則）」と変更された"Change of Name", The Austrian Foreign Ministry Worldwide."Namensänderung im Zusammenhang mit einer Eheschließung", Amstswege leicht gemacht, Bundeskanzleramt, Österreich。 これまで通りの選択も可能であるが、その場合婚前に手続きが必要となる。

これまで通りの選択も可能であるが、その場合婚前に手続きが必要となる。

It was also possible to postpone their own sister on the 11th of October of the year that men and women jointly participated in the Basic Questions Special Investigation Meeting on the Selective Couple Divorce System in the middle of the discussion of the 15th document of the legal system of each country concerning the sister of men and women." But since April 2013, the "Change of Name" was changed to "Namensänderung im Zusammenhang mit einer Eheschließung", Amstswege leicht gemacht, Bundeskanzleramt, Austria. It is possible to choose the way before, but in this case it is necessary to proceed before marriage.

and

Distinction between marriage and registered partnership violates ban on discrimination
In the future, same-sex couples will have the right to marry in Austria. With its decision of 4 December 2017, the Constitutional Court repealed those legal provisions which, for the time being, deny same-sex couples access to marriage. In its reasoning, the Court justified this move by referring to the ban on discrimination enshrined in the principle of equal treatment. The repeal will take effect as of the end of 31 December 2018. As of the same date, the instrument of registered partnership will also be open to opposite-sex couples.
The Constitutional Court performed an ex-officio review of the legal provisions on marriage and registered partnerships. The case was brought before the Court through a complaint lodged by two women who live in a registered partnership and petitioned for the right to marry. The petition was rejected by the municipal authority of the City of Vienna in charge of the matter and, subsequently, by the Vienna Administrative Court.
The Registered Partnership Act (Eingetragene Partnerschaft-Gesetz – EPG) was adopted in 2009 and entered into force in 2010. At that time, the legislator pursued the goal of eliminating discrimination of same-sex couples, but against the background of a “certain traditional perception” upheld two different legal institutions, i.e. marriage and registered partnership.
Since then, there has been a progressive convergence between a registered partnership and marriage, the effect being that today the two legal institutions are largely equivalent in terms of their substantive content and their legal consequences, despite the “few remaining differences”. In particular, recent developments of the law have made joint parenthood of same-sex couples possible: Same-sex couples are allowed to (jointly) adopt children and make use of the lawful forms of medically assisted procreation on the basis of equal rights.
However, the distinction between marriage and a registered partnership can no longer be maintained today without discrimination against same-sex couples. The very existence of two separate legal institutions is an expression of the fact that individuals with a same-sex sexual orientation are not equal to those with a heterosexual orientation.
On this point, the Constitutional Court’s decision reads as follows: “The resulting discriminating effect is reflected in the fact that on account of the different terms used to designate a person’s marital status (‘married’ vs. ‘living in a registered partnership’), persons living in a same-sex partnership have to disclose their sexual orientation even in situations in which it is not and must not be of any significance and, especially against the historical background of this issue, they are at risk of being discriminated against.” The Court therefore arrives at the following conclusion: “The distinction of the law between opposite-sex and same-sex relationships as two different legal institutions violates the principle of equal treatment, which forbids any discrimination of individuals on grounds of personal characteristics, such as their sexual orientation.
The repeal pronounced by the Court refers to the phrase “of different sex” in the provisions of the General Code of Civil Law on marriage and those provisions of the Registered Partnership Act which limit registered partnerships to same-sex couples. Thus, following the repeal, the institutions of marriage and registered partnership are open to same-sex as well as opposite-sex couples.
Questions and answers regarding the Constitutional Court’s decision on same-sex marriage
When can the first same-sex marriage be concluded?
In accordance with the Constitutional Court’s decision, the legal provisions currently in effect (marriage for opposite-sex couples, registered partnerships for same-sex couples) remain in force until 31 December 2018, unless the legislator repeals or amends them before that date. Thus, same-sex couples can marry, at the latest, after 31 December 2018.
The situation is different for those couples who filed a complaint with the Constitutional Court before it pronounced the repeal. For them, the repeal takes effect as of the date of service of the decisions of the Constitutional Court. In the absence of other obstacles, they can therefore marry before 31 December 2018. Besides the case that triggered the judicial review procedure of the Constitutional Court, another four cases are pending.
Why did the Constitutional Court not repeal the Registered Partnership Act in its entirety?
To restore the constitutionality of the law, it was sufficient to repeal those provisions which govern the prerequisites for access to marriage for same-sex and opposite-sex couples. The Registered Partnership Act is to remain in force as a legal basis for existing partnerships. The status of couples living in a registered partnership remains unchanged, with all rights and duties provided for by the law.
Will registered partners additionally have to enter into marriage?
Yes, if they wish to be deemed married in the future. No, if they are satisfied with their current status as registered partners.
Do same-sex couples now have a choice of either marriage or a registered partnership?
Given the legal basis created through the Constitutional Court’s decision, they have a choice after 31 December 2018, at the latest. However, the legislator could adopt a new provision which might result in a change in the legal situation.
Will it also be possible for heterosexual couples to opt for a registered partnership?
Given the legal basis created through the Constitutional Court’s decision, this will be possible after 31 December 2018, at the latest. Opposite-sex couples will then have the same choice as same-sex couples. However, the legislator could adopt a new provision which might result in a change of the legal situation.
What will people living in a registered partnership have to do to get married?
Except for those whose cases are already pending with the Constitutional Court, they have to wait until the deadline set by the Constitutional Court (31 December 2018) expires or the legislator amends the new legislation and decides on an earlier date of entry into force. As soon as access to the institution of marriage is possible for same-sex couples, they have to register with the local registry office, going through the same procedure as heterosexual couples.
Does an existing registered partnership constitute an obstacle to marriage?
Persons living in registered partnerships have to have their registered partnerships declared null and void or dissolved (section 9 of the Austrian Marriage Act) before they are allowed to marry. It is up to the competent authorities and the courts to decide whether this provision also applies to persons already living in registered partnerships and additionally wanting to get married.

Question: when is the legal date for marriage with a different name

and

when is the legal date for marriage with a different name

Question: when was the last time japanese adopted a different name

and

when was the last time japanese adopted a different name

Question: why is the family's unity sense different from the parent's

家族 の 一体 感 は ？ 親子 で 違う 姓 、 不便 ？ 」 、 朝日 新聞 、 2016 年

and

why is the family's unity sense different from the parent's

Question: what is the real situation abroad

and

Question: is it possible to choose the way before marriage

and

is it possible to choose the way before marriage

Question: is it possible to choose the way before but necessary to proceed before marriage

it is necessary to proceed before marriage

婚前 に 手続き が 必要

and

it is necessary to proceed before marriage

is it possible to choose the way before but necessary to proceed before marriage

Question: what is a regulation for the mother's name

and

what is a regulation for the mother's name

Question: when is it necessary to choose the way before

and

when is it necessary to choose the way before

Also , if the spouse can not agree on the name of the child in the marriage with a different name , there is a regulation that the mother 's name will be " The spouse 's different name , the real situation abroad is the family 's unity sense ? the different name , the discomfort of the parent ? " , 朝日新聞 , May 26 , 2016 .

これまで通りの選択も可能であるが、その場合婚前に手続きが必要となる。 また、別姓での結婚において夫婦が子の姓について合意できない場合は母の姓となる規定がある「夫婦別姓、海外の実情は 家族の一体感は？ 親子で違う姓、不便？」、朝日新聞、2016年5月26日。 。

これまで通りの選択も可能であるが、その場合婚前に手続きが必要となる。

It is possible to choose the way before, but in this case it is necessary to proceed before marriage. Also, if the spouse cannot agree on the name of the child in the marriage with a different name, there is a regulation that the mother's name will be "The spouse's different name, the real situation abroad is the family's unity sense? the different name, the discomfort of the parent?" ,朝日新聞, May 26, 2016. and


GNU Free Documentation License （グニュー・フリー・ドキュメンテーション・ライセンス, 略称 GFDL）は、GNUプロジェクトの一環としてフリーソフトウェア財団から配布されているコピーレフトなライセンスの一つである。

略称として GNU FDL（グニュー・エフディーエル）、GFDL（ジーエフディーエル）などと書かれることもある。GNUはグニューあるいはグヌーと発音する。

日本語訳では、「GNU フリー文書利用許諾契約書」という語が用いられることがあるが、一般的に「契約」と言えるか否かは、異論も存在する（ライセンス#著作物全般の利用許諾のライセンスを参照）。なお、GNUの公式サイトで使われる日本語訳はGNU自由文書ライセンスである。

 概要
このライセンスは、文書たる著作物につき、営利・非営利を問わず著作権者が著作権者以外の者に対して改変、複製、頒布することを一定の制約条件の下に許諾するものである。

大まかに言えば、GPLと同様に著作権者が次のような許可を与えるライセンスである。
 この文書を無断で複製してよい。
 この文書を無断で改変してよい。
 この文書を無断で頒布・販売してよい。ただし、頒布を受けた者や購入した者に対して、上記の許可を与えなければならない。

甲が、他人に対して、自己の創作による著作物Aの自由な利用を許す方法としては、甲が著作物Aに係る著作権をすべて放棄して著作物Aをパブリックドメインに帰属させる方法がまず考えられる。しかし、この方法によれば、他人が著作物Aを改変、翻訳することによって創作した二次的著作物A'の著作権の処分は当該他人の自由意思に委ねられるため、著作物A'の自由利用は保証されず、いわゆるコピーレフトの実現が不十分となる。

そこで甲が、著作物Aの著作権を放棄することなく、他人に対して著作物Aの改変、翻訳を許諾する条件として、当該他人が著作物Aの改変、翻訳により創作した二次的著作物A'もまた、乙以外の他人に自由に利用させる義務を課すことにより、問題を解決しようとするのがGFDLの骨子である。

なお、GPL が主にコンピュータプログラムの配布を目的としたライセンスであるのに対し、GFDL は文書の配布を目的としており、文書に特化した条項が定められている。

 自由利用の維持の骨格
文書が自由に利用できる状態が失われないようにするために、以下のような条項がある。
 GFDLの条件に従う限り、誰でも自由に文書を複製したり、改変したり、有料・無料を問わず配布・貸出をしてよい（第2条より）。GFDLのもとの複数の文書を結合してもよい。
 改変版を配布する際には、GFDLのもとに配布しなければならない（第4条より）。
 もしも文書の非透過的複製物を 100部以上配布するならば、一緒に透過的複製物も配布するか、または誰もが自由に透過的複製物をダウンロードできるような場所(URLなど)を示さなければならない（第3条より）。
 非透過的複製物とは、機械で自動的に読み取ることが難しいものや、誰もが自由に編集できるわけではない形式の複製物のこと。
 透過的複製物とは、機械で自動的に読み取ることが簡単で、編集に適し、それらの仕様が一般の人々に入手可能で、なおかつ一般的なアプリケーションで改訂するのに適している形式の複製物のこと。

 著作者の名誉など
A という人物が GFDL で文書を公開したとする。B という人物がその文書を自分で書いたかのように見せて配布したとすると、A の「著作者（原作者）としての名誉」が失われてしまう。また、B がその文書の改変版を作ったうえで、改変後のものを A が書いたかのように見せて頒布すると、改変した内容によっては、これもまた A の名誉を損ねてしまう結果となることがある。これらの問題を避けるために、改変する際には次のような規定がある（第4条より）。

 原著作者の許可を得ない限り、「題扉」や「表紙」には元の版と見分けが付くような題名やバージョンを付けること。
 変更を行った1人以上の人物や団体の名前を「題扉」に記載しておくこと。そして、元の文書の著作者として最低5人以上の主要著作者を列挙すること。
 「題扉」に出版者名を記載すること。
 文書にある全ての著作権表示を残すこと。
 元の著作権表示の近くに、行った変更に対する適切な著作権表示をすること。
 「履歴」と題された章に、適切な題名（バージョン）・著作者名・出版年・出版社名を付けくわえること。
 「謝辞」や「献辞」のような題の章は、その趣旨を損ねないようにすること。
 「推薦の辞」のような題の章は削除すること（推薦者は改変版を推薦しているわけではないため）。

 法的な問題
GFDLは、以上のような文書たる著作物のコピーレフトを目的としたライセンスとして代表的なものの一つであるが、以下のような未解決の法律問題も抱えている。

 著作者・著作権の表示
GFDLは著作権者以外の者による文書の改変を認めるとともに、改変版には、題扉に元の文書の著作者として最低5人の主要著作者を列記するとともに、文書にある全ての著作権表示を残すことを要求している（第4条）。

著作権法28条によれば、原著作物の著作者が有する氏名表示権は二次的著作物にもおよび、原著作物の著作権者は、二次的著作物の利用に関して二次的著作物の著作者と同じ内容の権利を有する。しかし、原著作物の創作的表現が存在しないと認められる程度に改変がされた場合は、当該改変版は原著作物の二次的著作物ではないため、原著作物の著作権者は改変版に対して著作権を行使することができない。さらに、著作者は氏名表示を要求することができなくなる。

GFDLは、すべての者に対して自由な改変を認めるライセンスであるがゆえに、複数の者による改変を経ることにより原著作物の創作的表現が消滅してしまう機会が多いと考えられるが、そのような場合でも、第4条に基づき主要著作者としての表示が必要になったり、著作権表示を残すべきかは問題がある（日本では、著作者ではない者の実名等を著作者名として表示した著作物の複製物を頒布した場合は、著作権法121条により刑罰の対象になる）。

 国際私法上の問題
通常、著作物の利用許諾をする場合、利用許諾書が規定するライセンスの成立及び効力につき、準拠法を指定する条項が存在する。しかし、GFDLには準拠法に関する条項が存在しない。法律行為の成立及び効力につき、当事者が準拠法の定めをしなかった場合、準拠法を「締結地法」 () とするか、「履行地法」 () とするか、当事者の「本国法」 () とするかについては、国際私法の内容が国により異なることもあり、世界的に統一された扱いができないが、いずれにしても当事者の意思とは無関係に準拠法が定まることになる。日本が法廷地になる場合、法の適用に関する通則法8条が適用され、利用許諾につき最も密接な関係がある地の法による。

このため、原著作権者A がその著作物につき GFDL を適用して公開した後、別の者B がその改変版を公開する場合、AによるライセンスとBによるライセンスとでは、同じGFDLを適用していながら、それぞれ準拠法が異なるケースが生じることになる。そのため、同じ文言のライセンスの下に利用許諾をしているにもかかわらず、改変版をめぐって法的な争いが生じた場合、元の文書の著作権者ごとにライセンスの成立及び効力について異なった法を適用しなければならず、法律関係が複雑になる懸念が生じかねないという問題がある（なお、著作権の内容自体は、著作物の利用行為地法が準拠法になると解されている。詳細は著作権の準拠法を参照）。

 その他の問題
その他の問題については、ライセンス#著作物全般の利用許諾のライセンスを参照。

 ライセンスの原文及び他言語訳
フリーソフトウェア財団(FSF)によりGFDLとしての効力があると承認されているものは、英語の原文によるライセンスのみであり、公式の他言語訳は存在せず、FSFとしても他言語の訳文を承認しない方針を採っている。これは誤訳の可能性があるものを承認することによって生じるリスクを回避するためである。そのため、使用するときは英語のライセンス文書を使うことになっており、日本語訳はあくまで参考として示すにとどまっている。

非公式ではあるものの、八田真行による"version 1.2"の日本語訳が存在する。

 脚注

 関連項目

 GNUプロジェクト
 GNU General Public License (GPL)
 GNU Lesser General Public License (LGPL)
 GNAT Modified General Public License (GMGPL)
 クリエイティブ・コモンズ
 パブリックドメイン

 外部リンク
 GNU Free Documentation License  （原文）
 GNU フリー文書利用許諾契約書 （あくまで参考訳）

Category:ライセンス
Category:コピーレフト
Category:知的財産権
Category:フリーソフトウェア財団
*
Category:2008年設立

GNU フリー文書利用許諾契約書の、バージョン 1.1と1.2の違いの概略を示すdiff(差分)ファイルを用意してあります:
バージョン 1.2、2002年11月
日本語訳、2005年11月9日
Copyright (C) 2000,2001,2002 Free Software Foundation, Inc. 51 Franklin St, Fifth Floor, Boston, MA 02110-1301 USA この利用許諾契約書を、一字一句そのままに複製し頒布することは許可する。 しかし変更は認めない。
This is an unofficial translation of the GNU Free Documentation License into Japanese. It was not published by the Free Software Foundation, and does not legally state the distribution terms for documents that uses the GNU FDL--only the original English text of the GNU FDL does that. However, we hope that this translation will help Japanese speakers understand the GNU FDL better.
(訳: 以下はGNU Free Documentation Licenseの非公式な日本語訳です。これは フリーソフトウェア財団 (the Free Software Foundation)によって発表された ものではなく、 GNU FDLを適用した文書の頒布条件を法的に有効な形で述べた ものではありません。頒布条件としてはGNU FDLの英語版テキストで指定されて いるもののみが有効です。しかしながら、私たちはこの翻訳が、日本語を使用 する人々にとってGNU FDLをより良く理解する助けとなることを望んでいます。)
翻訳は 八田真行 <mhatta@gnu.org>が行った。原 文は http://www.gnu.org/licenses/fdl.html である。誤訳の指摘や改善案を歓迎する。
0. はじめに
この利用許諾契約書の目的は、この契約書が適用されるマニュアルや教科書、 その他機能本位で実用的な文書を(無料ではなく)自由という意味で「フリー」 とすること、すなわち、改変の有無あるいは目的の営利非営利を問わず、文書 を複製し再頒布する自由をすべての人々に効果的に保証することです。加えて この契約書により、著者や出版者が自分たちの著作物に対して相応の敬意と賞 賛を得る手段も保護されます。また、他人が行った改変に対して責任を負わず に済むようになります。
この利用許諾契約書は「コピーレフト」的なライセンスの一つであり、この契 約書が適用された文書から派生した著作物は、それ自身もまた原本と同じ意味 でフリーでなければなりません。この契約書は、フリーソフトウェアのために 設計されたコピーレフトなライセンスであるGNU一般公衆使用許諾契約書を補足 するものです。
(訳注: コピーレフト(copyleft)の概念については http://www.gnu.org/copyleft/copyleft.ja.html を参照せよ)
この利用許諾契約書は、フリーソフトウェア用のマニュアルに適用することを 目的として書かれました。フリーソフトウェアはフリーな文書を必要としてお り、フリーなプログラムはそのソフトウェアが保証するのと同じ自由を提供す るマニュアルと共に頒布されるべきだからです。しかし、この契約書の適用範 囲はソフトウェアのマニュアルに留まりません。対象となる著作物において扱 われる主題が何であれ、あるいはそれが印刷された書籍として出版されるか否 かに関わらず、この契約書は文字で書かれたいかなる著作物にも適用すること が可能です。私たちとしては、主にこの契約書を解説や参照を目的とする著作 物に適用することをお勧めします。
1. この利用許諾契約書の適用範囲と用語の定義
著作物がこの利用許諾契約書の定める条件の下で頒布される旨の告知を、著作 権者がその中に書いたすべてのマニュアルあるいはその他の著作物は、いかな る媒体上にあってもこの契約書の適用対象となる。そのような告知を置くこと で、全世界において、著作権使用料を必要とせず、許可の存続期間を限定され ること無く、この契約書の中で述べられている条件の下で当該著作物を利用で きるという許可を与えることとする。以下において、「『文書』(Document)」 とはそのような告知が記載されたマニュアルないし著作物すべてを指す。公衆 の一員ならば誰でも契約の当事者となることができ、この契約書中では「あな た」と表現される。あなたは、著作権法の下で許可を必要とするような方法で 著作物を複製や改変、あるいは頒布することにより、この契約書を受諾するこ とになる。
『文書』の「改変版 (Modified Version)」とは、一字一句忠実に複製したか、 あるいは改変や他言語への翻訳を行ったかどうかに関わらず、その『文書』の 全体あるいは一部分を含む著作物すべてを意味する。
「補遺部分 (Secondary Section)」とは、『文書』中でその旨指定された補遺 ないし本文に先だって前付けとして置かれる一部分であり、『文書』の出版者 あるいは著者と、『文書』全体の主題 (あるいはそれに関連する事柄)との関係 のみを論じ、全体としての主題の範疇に直接属する内容を全く含まないもので ある (たとえば、『文書』の一部が数学の教科書だった場合、補遺部分では数 学について何も解説してはならない)。補遺部分で扱われる関係は、その主題あ るいは関連する事柄との歴史的なつながりのことかも知れないし、それらに関 する法的、商業的、哲学的、倫理的、あるいは政治的立場についてかも知れな い。
「変更不可部分 (Invariant Sections)」とは補遺部分の一種で、それらが変更 不可部分であることが、『文書』をこの利用許諾契約書の下で発表する旨述べ た告知中においてその部分の題名と共に明示されているものである。ある部分 が上記のような「補遺」性の定義にそぐわない場合は、その部分を「変更不可」 として指定することは認められない。『文書』は、変更不可部分を全く含まな くても良い。『文書』において変更不可部分が全く指定されていなければ、そ の『文書』に変更不可部分は存在しないということである。
「カバーテキスト(Cover Texts)」とは、『文書』がこの利用許諾契約書の指定 する条件の下で発表される旨述べた告知において、「表カバーテキスト」ある いは「裏カバーテキスト」として列挙された短い文章のことを指す。表カバー テキストは最大で5語、裏カバーテキストは最大で25語までとする。
『文書』の「透過的」複製物とは、機械による読み取りが可能な『文書』の複 製物のことを指す。透過的な複製物の文書形式は、その仕様が一般の人々に入 手可能で、『文書』の内容を一般的なテキストエディタ、または(画素で構成さ れる画像ならば)一般的なペイントプログラム、あるいは(図面ならば)いくつか の広く入手可能な製図エディタで簡単に改訂するのに適しており、なおかつテ キストフォーマッタへの入力に適する(あるいはテキストフォーマッタへの入力 に適する諸形式への自動的な変換に適する)ものでなければならない。透過的な ファイル形式への複製であっても、マークアップ、あるいはマークアップの不 在が読者によるそれ以降の改変をわざと邪魔し阻害するように仕組まれたもの は透過的であるとは見做されない。ある画像形式が、相当量のテキスト文章を 表現するために使われた場合、それは透過的ではない。透過的ではない複製は 「非透過的」複製と呼ばれる。
透過的複製に適した形式の例としては、マークアップを含まないプレーンな ASCII形式、Texinfo入力形式、LaTeX入力形式、一般に入手可能なDTDを用いた SGMLあるいはXML、または人間による改変を想定して設計された、標準に準拠し たシンプルなHTMLやPostScript、PDFなどが挙げられる。透過的な画像形式の例 には、PNGやXCF、JPGが含まれる。非透過な形式としては、独占的なワードプロ セッサでのみ閲覧編集できる独占的なファイル形式、普通には入手できない DTDまたは処理系を使ったSGMLやXML、ある種のワードプロセッサが生成する、 出力のみを目的とした機械生成のHTMLやPostScript、PDFなどが含まれる。
「題扉 (Title Page)」とは、印刷された書籍に於いては、実際の表紙自身のみ ならず、この利用許諾契約書が表紙に掲載することを義務づける文章や図など を、読みやすい形で載せるのに必要なだけの、表紙に引き続く数ページをも意 味する。表紙に類するものが無い形式で発表される著作物においては、「題扉」 とは本文の始まりに先だって、その著作物の題名が最も目立つ形で現れる場所 の近くに置かれる文章のことを指す。
「XYZと題された (Entitled XYZ)」部分とは、『文書』において「XYZ」と名付 けられた一部分であり、その題名は正確に「XYZ」であるか、「XYZ」を他の言 語に翻訳した上でその後ろに「XYZ」をそのまま括弧で括ったものを含む記述の どちらかである(ここでの「XYZ」とは、この利用許諾契約書において以下で言 及される特定の部分名を意味している。例えば「謝辞 (Acknowledgements)」、 「献辞 (Dedications)」、「推薦の辞(Endorsements)」、「履歴 (History)」)。 あなたが『文書』を改変する場合、そのような部分の「題名を保存する (Preserve the Title)」とは、「XYZと題された」部分として、ここでの定義に 従い題名を残すということである。
『文書』は、「保証否認警告 (Warranty Disclaimers)」を、この利用許諾契約 書が『文書』に適用されると述べた告知の次に含んでも良い。この種の保証否 認警告は、この契約書からの言及という形で利用条件に含まれるものと解され るが、保証の否認に関することについてのみ有効とする。こういった保証否認 警告で示しうるその他のいかなる含意も無効であり、この契約書の効能には何 ら影響を持たない。
2. 逐語的に忠実な複製
この利用許諾契約書、著作権表示、この契約書が『文書』に適用される旨述べ た告知の三つがすべての複製物に複製され、かつあなたがこの契約書で指定さ れている以外のいかなる条件も追加しない限り、あなたはこの『文書』を、商 用であるか否かを問わずいかなる形でも複製頒布することができる。あなたは、 あなたが作成あるいは頒布する複製物に対して、閲覧や再複製を技術的な手法 によって妨害、規制してはならない。しかしながら、複製と引き換えに代価を 得てもかまわない。あなたが相当量の複製物を頒布する際には、本契約書第3項 で指定される条件にも従わなければならない。
またあなたは、上記と同じ条件の下で、複製物を貸与したり複製物を公に開示 することができる。
3. 大量の複製
もしあなたが、『文書』の印刷された (あるいは通常は印刷された表紙を持つ 媒体における)複製物を100部を超えて出版し、また『文書』の利用許諾告知が カバーテキストの掲載を要求している場合には、指定されたすべてのカバーテ キストを、表カバーテキストは表表紙に、裏カバーテキストは裏表紙に、はっ きりと読みやすい形で載せた表紙の中に複製物本体を綴じ込まなければならな い。また、両方の表紙において、それらの複製物の出版者としてのあなたをはっ きりとかつ読みやすい形で確認できなければならない。表表紙では『文書』の 完全な題名を、題名を構成するすべての語が等しく目立つようにして、視認可 能な形で示さなければならない。それらの情報に加えて、表紙に他の文章や図 などを加えることは許可される。表紙のみを変更した複製物は、それが『文書』 の題名を保存し上記の条件を満たす限り、ほかの点では逐語的に忠実な複製物 として扱われる。
もしどちらかの表紙に要求されるカバーテキストの量が多すぎて読みやすく収 めることが不可能ならば、あなたはテキスト先頭の一文(あるいは適切に収まる だけ)を実際の表紙に載せ、続きは隣接したページに載せるべきである。
あなたが『文書』の「非透過的」複製物を100部を超えて出版あるいは頒布する 場合、それぞれの非透過な複製物と一緒に機械で読み取り可能な透過的複製物 を添付するか、それぞれの非透過な複製物(あるいはそれに付属する文書)中で、 公にアクセス可能なコンピュータネットワーク上の所在地を記述しなければな らない。その場所には、非透過な複製物と内容的に寸分違わず、余計なものが 追加されていない完全な『文書』の透過的複製物が置かれ、またそこから、ネッ トワークを利用する一般公衆が、一般に標準的と考えられるネットワークプロ トコルを使ってダウンロードすることができなければならない。もしあなたが 後者の選択肢を選ぶならば、その版の非透過な複製物を公衆に(直接、あるいは あなたの代理人ないし小売業者が)最後に頒布してから最低1年間は、その透過 的複製物が指定の場所でアクセス可能であり続けることを保証するよう、非透 過な複製物の大量頒布を始める際に十分に慎重な手順を踏まなければならない。
これは要望であり必要条件ではないが、『文書』の著者に、『文書』の更新さ れた版をあなたに提供する機会を与えるため、透過非透過を問わず大量の複製 物を再頒布し始める前には彼らにきちんと連絡しておいてほしい。
4. 改変
『文書』の改変版を、この利用許諾契約書と細部まで同一の契約の下で発表す る限り、すなわち原本の役割を改変版で置き換えた形での頒布と改変を、その 複製物を所有するすべての人々に許可する限り、あなたは改変版を上記第2項お よび第3項が指定する条件の下で複製および頒布することができる。さらに、あ なたは改変版において以下のことを行わなければならない。
もし改変版に、補遺部分としての条件を満たし、かつ『文書』から複製物され た文章や図などをいっさい含んでいない、前書き的な章あるいは付録が新しく 含まれるならば、あなたは希望によりそれらの部分の一部あるいはすべてを変 更不可と宣言することができる。変更不可を宣言するためには、それらの部分 の題名を改変版の利用許諾告知中の変更不可部分一覧に追加すれば良い。これ らの題名は他の章名とは全く別のものでなければならない。
含まれる内容が、さまざまな集団によるあなたの改変版に対する推薦の辞のみ である限り、あなたは、「推薦の辞 (Endorsement)」と題された章を追加する ことができる。推薦の辞の例としては、ピアレビューの陳述、あるいは文書が ある標準の権威ある定義としてその団体に承認されたという声明などがある。
あなたは、 5語までの一文を表カバーテキストとして、 25語までの文を裏表紙 テキストとして、改変版のカバーテキスト一覧の末尾に加えることができる。 一個人ないし一団体が直接(あるいは団体内で結ばれた協定によって)加えるこ とができるのは、表カバーテキストおよび裏カバーテキストとしてそれぞれ一 文ずつのみである。もし以前すでにその文書において、表裏いずれかの表紙に あなたの(またはあなたが代表する同じ団体内で為された協定に基づく)カバー テキストが含まれていたならば、あなたが新たに追加することはできない。し かしあなたは、その古い文を加えた以前の出版者から明示的な許可を得たなら ば、古い文を置き換えることができる。
『文書』の著者あるいは出版者は、この利用許諾契約書によって、彼らの名前 を利用することを許可しているわけではない。彼らの名前を改変版の宣伝に使っ たり、改変版への明示的あるいは黙示的な保証のために使うことを許可するも のではない。
5. 文書の結合
あなたは、上記第4項において改変版に関して定義された条件の下で、この利用 許諾契約書の下で発表された複数の文書を一つにまとめることができる。その 際、原本となる文書にある変更不可部分を全て、改変せずに結合後の著作物中 に含め、それらをあなたが統合した著作物の変更不可部分としてその利用許諾 告知において列記し、かつ原本にある全ての保証否認警告を保存しなければな らない。
結合後の著作物についてはこの契約書の複製物を一つ含んでいればよく、同一 内容の変更不可部分が複数ある場合には一つで代用してよい。もし同じ題名だ が内容の異なる変更不可部分が複数あるならば、そのような部分のそれぞれの 題名の最後に、(もし分かっているならば)その部分の原著者あるいは出版者の 名前で、あるいは他と重ならないような番号を括弧で括って記載することで、 それぞれ見分けが付くようにしなければならない。結合後の著作物の利用許諾 告知における変更不可部分の一覧においても、章の題名に同様の調整をするこ と。
結合後の著作物においては、あなたはそれぞれの原本の「履歴 (History)」と 題されたあらゆる部分をまとめて、「履歴 (History)」と題された一章にしな ければならない。同様に、「謝辞 (Acknowledgements)」あるいは「献辞 (Dedications)」と題されたあらゆる部分もまとめなければならない。あなたは 「推薦の辞 (Endowsements)」と題されたあらゆる部分も削除しなければならな い。
6. 文書の収集
あなたは、この利用許諾契約書の下で発表された複数の文書で構成される収集 著作物を作ることができる。その場合、それぞれの文書が逐語的に忠実に複製 されることを保障するために他のすべての点でこの契約書の定める条件に従う 限り、さまざまな文書中のこの契約書の個々の複製物を、収集著作物中に複製 物を一つ含めることで代用することができる。
あなたは、このような収集著作物から文書を一つ取り出し、それをこの契約書 の下で頒布することができる。ただしその際には、この契約書の複製物を抽出 された文書に挿入し、またその他すべての点でこの文書の逐語的に忠実な複製 に関してこの契約書が定める条件に従わなければならない。
7. 独立した著作物の集積
『文書』あるいはその派生物を、他の別の独立した文書あるいは著作物と一緒 にし、一巻の記憶装置あるいは頒布媒体に収めた編集著作物は、編集に起因す る著作権が編集著作物に含まれる個々の著作物がその利用者に許可した法的権 利を制限するよう行使されない限り、「集積」著作物と呼ばれる。『文書』が 集積著作物に含まれる場合、この契約書は、『文書』と共にまとめられた他の 独立した著作物には、それら自身が『文書』の派生物で無い限り適用されるこ とにはならない。
このような『文書』の複製物において、この利用許諾契約書の第3項によりカバー テキストの掲載が要求されている場合、『文書』の量が集積著作物全体の2分の 1 以下であれば、『文書』のカバーテキストは集積著作物中で『文書』そのも のの周りを囲む中表紙、あるいは『文書』が電子的形式である場合には表紙の 電子的等価物にのみ配置するだけでよい。その場合以外は、カバーテキストは 集積著作物全体を取り巻く印刷された表紙に掲載されなければならない。
8. 翻訳
翻訳は改変の一種と見做すので、あなたは『文書』の翻訳をこの利用許諾契約 書の第4項の定める条件の下で頒布することができる。変更不可部分を翻訳によっ て置き換えるには著作権者の特別許可を必要とするが、元の変更不可部分に追 加する形で変更不可部分の全てないし一部の翻訳を含めることはかまわない。 この契約書や『文書』中の利用許諾告知、保証否認警告すべての英語原本も含 める限り、あなたはこの契約書、告知、警告の翻訳を含めることができる。契 約書や告知、警告に関して翻訳と英語原本との間に食い違いが生じた場合、英 語原本が優先される。
典型的な例として、『文書』のある部分が原文で「Acknowledgements」、 「Dedications」、あるいは「History」と題されていた場合、実際の題名を変 更するには、題名を保存する(この契約書の第1項)ための条件(同第4項)を満た すことが必要となる。
9. 契約の終了
この利用許諾契約書の下で明確に提示されている場合を除き、あなたは『文書』 を複製、改変、サブライセンス、あるいは頒布してはならない。このライセン スで指定されている以外の、『文書』の複製、改変、サブライセンス、頒布に 関するすべての企ては無効であり、この契約書によって保証されるあなたの権 利を自動的に終結させることとなる。しかし、この契約書の下であなたから複 製物ないし諸権利を得た個人や団体に関しては、そういった人々がこの契約書 に完全に従ったままである限り、彼らに与えられた許諾は終結しない。
10. 将来における本利用許諾契約書の改訂
フリーソフトウェア財団は、時によってGNU フリー文書利用許諾契約書の新し い改訂版を出版することができる。そのような新版は現在の版と理念において は似たものになるであろうが、新たに生じた問題や懸念を解決するため細部に おいては違ったものになるだろう。詳しく は http://www.gnu.org/copyleft/ を 参照せよ。
GNU フリー文書利用許諾契約書のそれぞれの版には、新旧の区別が付くような バージョン番号が振られている。もし『文書』において、この契約書のある特 定の版か「それ以降のどの版でも」適用して良いと指定されている場合、あな たはフリーソフトウェア財団から発行された(草稿として発表されたものを除 く)指定の版かそれ以降の版のうちどれか一つを選び、その条項や条件に従うこ とができる。もし『文書』がこの契約書のバージョン番号を指定していない場 合には、あなたはフリーソフトウェア財団から今までに出版された(草稿として 発表されたものを除く)版のうちからどれか一つを選ぶことができる。
この利用許諾契約書をあなたが書いた文書に適用するには、この契約書の複製 物一つを文書中に含め、以下に示す著作権表示と利用許諾告知を題扉のすぐ後 に置いて下さい:
Copyright (c) YEAR YOUR NAME. Permission is granted to copy, distribute and/or modify this document under the terms of the GNU Free Documentation License, Version 1.2 or any later version published by the Free Software Foundation; with no Invariant Sections, no Front-Cover Texts, and no Back-Cover Texts. A copy of the license is included in the section entitled "GNU Free Documentation License".
(訳: Copyright (C) 西暦年 あなたの名前. この文書を、フリーソフトウェア財団発行の GNU フリー文書利用許諾契約 書(バージョン1.2かそれ以降から一つを選択)が定める条件の下で複製、頒 布、あるいは改変することを許可する。変更不可部分、表カバーテキスト、 裏カバーテキストは存在しない。この利用許諾契約書の複製物は「GNU フ リー文書利用許諾契約書」という章に含まれている。 )
もし変更不可部分や表カバーテキスト、裏カバーテキストがあれば、「変更不 可部分…は存在しない。」というところを以下で置き換えてください:
with the Invariant Sections being LIST THEIR TITLES, with the Front-Cover Texts being LIST, and with the Back-Cover Texts being LIST.
(訳: (章の題名を列記)は変更不可部分であり、(表カバーテキストを列記)は表 カバーテキスト、(裏カバーテキストを列記)は裏カバーテキストである。 )
変更不可部分はあるがカバーテキストは存在しないなど、その他の三者の組み 合せに関しては、状況に合わせて上記二つの選択肢を混ぜてください。
あなたの文書に、他に類を見ない独自のプログラムコードのサンプルが含まれ る場合、フリーソフトウェアにおいてそのコードを利用することを許可するた めに、そういったサンプルに関してはこの利用許諾契約書と同時にGNU 一般公 衆許諾契約書のようなフリーソフトウェア向けライセンスのうちどれか一つを 選択して適用してもよい、というような条件の下で発表することを推奨します。
FSF および GNU へのご質問、お問い合わせは gnu@gnu.orgまでどうぞ。 FSF と連絡を取るには 他の手段 もあります。
このウェブページについてのご意見は 八田真行 まで、その他のご質問は gnu@gnu.orgまでお送りください。
著作権表示は上に記載。
Free Software Foundation, Inc., 51 Franklin St, Fifth Floor, Boston, MA 02110, USA
翻訳は 八田真行 <mhatta@gnu.org> が行いました。
Based on: 1.18
Updated: $Date: 2005/11/09 13:53:38 $ $Author: mhatta $

Question: what is the japanese translation of the gfs

GNU フリー 文書 利用 許諾

Question: what is the name of the license used in japan

ライセンス # 著作 物 全般 の 利用 許諾 の ライセンス

Question: in what language is the gfs free document license agreement translated

Question: can the word contract be used in japanese

異論 も 存在 する （ ライセンス # 著作 物 全般 の 利用 許諾 の ライセンス

Question: what is the japanese translation of the ngnu free document license agreement

In Japanese translation , the word “ GNU Free Document License Agreement ” may be used , but there is also objection whether or not it can be generally referred to as “ contract ” ( see License # General License for Works ) .

The Japanese translation used on the GNU official website is the GNU Free Document License .

日本語訳では、「GNU フリー文書利用許諾契約書」という語が用いられることがあるが、一般的に「契約」と言えるか否かは、異論も存在する（ライセンス#著作物全般の利用許諾のライセンスを参照）。 なお、GNUの公式サイトで使われる日本語訳はGNU自由文書ライセンスである。

なお、GNUの公式サイトで使われる日本語訳はGNU自由文書ライセンスである。

In Japanese translation, the word “GNU Free Document License Agreement” may be used, but there is also objection whether or not it can be generally referred to as “contract” (see License # General License for Works). The Japanese translation used on the GNU official website is the GNU Free Document License.


バールーフ・デ・スピノザ

バールーフ・デ・スピノザ（Baruch De Spinoza 、1632年11月24日 - 1677年2月21日Benedict de Spinoza Dutch-Jewish philosopher Encyclopædia Britannica）は、オランダの哲学者である。ラテン語名ベネディクトゥス・デ・スピノザ（Benedictus De Spinoza）でも知られる。デカルト、ライプニッツと並ぶ17世紀の近世合理主義哲学者として知られ、その哲学体系は代表的な汎神論と考えられてきた。また、カント、フィヒテ、シェリング、ヘーゲルらドイツ観念論やマルクス、そしてその後の大陸哲学系現代思想へ強大な影響を与えた。

スピノザの汎神論は新プラトン主義的な一元論でもあり、後世の無神論（汎神論論争なども参照）や唯物論に強い影響を与え、または思想的準備の役割を果たした。生前のスピノザ自身も、無神論者のレッテルを貼られ異端視され、批判を浴びている。

スピノザの肖像は1970年代に流通していたオランダの最高額面の1000ギルダー紙幣に描かれていた。

 生涯
アムステルダムの富裕なユダヤ人の貿易商の家庭に生まれる。母はハンナ・デボラ、父はミカエル・デスピノーザ「知の教科書　スピノザ」、チャールズ・ジャレット著、石垣憲一訳、2015年、講談社選書メチエ、p16。両親はポルトガルでのユダヤ人迫害から逃れオランダへ移住してきたセファルディム。

幼少の頃より学問の才能を示し、ラビとなる訓練を受けたが、家業を手伝うために高等教育は受けなかった。商人として働いていたが、商人としての利益より、人生の目的に尽くす方が利益は大きいとして商人を止める。

伝統から自由な宗教観を持ち、神を自然の働き・ありかた全体と同一視する立場から、当時のユダヤ教の信仰のありかたや聖典の扱いに対して批判的な態度をとった。恐らくそのため1656年7月27日にアムステルダムのユダヤ人共同体からヘーレム（破門・追放）にされる。狂信的なユダヤ人から暗殺されそうになった。

1661年の夏にライデン近郊のレインスブルフに転居「知の教科書　スピノザ」、チャールズ・ジャレット著、石垣憲一訳、2015年、講談社選書メチエ、p20。ヘンリー・オルデンバーグ来訪。レインスブルフにいる間に『デカルトの哲学原理』となる原稿の第一部をある学生に口述。1662年にはボイルと硝石に関して論争した。1663年、ハーグ近郊のフォールブルフに移住。友人らの勧めで『デカルトの哲学原理』を公表。1664年にオランダ共和派の有力者、ヨハン・デ・ウィットと親交を結ぶ。この交際はスピノザの政治関係の著作執筆に繋がっていく。1665年『神学政治論』の執筆を開始、1670年に匿名で版元も偽って出版した。この本は、聖書の解読と解釈を目的としていたフランソワ・トレモリエール、カトリーヌ・リシ編者、樺山紘一日本語版監修『ラルース 図説 世界史人物百科』Ⅰ 古代ー中世  原書房 2004年 333ページ。しかし、1672年にウィットが虐殺され、この折りには、スピノザは生涯最大の動揺を示したという（「野蛮の極致（ultimi barbarorum）」とスピノザは形容した)。

1673年にプファルツ選帝侯カール1世ルートヴィヒからハイデルベルク大学教授に招聘されるが、思索の自由が却って脅かされることを恐れたスピノザは、これを辞退した。こうした高い評価の一方で、1674年には『神学政治論』が禁書となる。この影響で翌1675年に完成させた『エチカ－幾何学的秩序によって証明された』の出版を断念した。同書は執筆に15年の歳月をかけたスピノザの思想の総括である（スピノザ没後友人により1677年に刊行された）フランソワ・トレモリエール、カトリーヌ・リシ編者、樺山紘一日本語版監修『ラルース 図説 世界史人物百科』Ⅰ 古代ー中世  原書房 2004年 334ページ。また、その翌1676年にはライプニッツの訪問を受けたが、この二人の大哲学者は互いの思想を理解しあうには至らなかった。

肺の病（肺結核や珪肺症などの説がある）を患っていたため、1677年2月21日、スヘーフェニンヘン（ハーグ近く）で44歳の短い生涯を終えた。遺骨はその後廃棄され墓は失われてしまった。

ハーグ移住後、スピノザはレンズ磨きによって生計を立てたという伝承は有名である。しかしスピノザは貴族の友人らから提供された年金が十分にあった。旅行記を参照するに他の方面にも支援者はおり、当時のライデン大学の教授ゲーリンクスと同額の500ギルダーの収入を得ていた。また当時のオランダでは自然科学、とりわけ光学に大きな関心が持たれていた。スワンメルダムやホイヘンスら科学者は自らレンズを磨いて改良し、後にアムステルダム市長となるヨハン・フッデもやはりレンズを磨いていることが分かっている。当時科学に興味のある知識人は当たり前のようにレンズを磨いていたのが実態で、ましてや虹についての論文や自然科学を論じる書簡が残っているスピノザの場合、生計のためというより探究のためと考える方が道理だろう。

生前に出版された著作は、1663年の『デカルトの哲学原理』と匿名で出版された1670年の『神学政治論』（Tractatus Theologico-Politicus）だけである。『知性改善論』（Tractatus de Intellectus Emendatione）、『国家論』、『エチカ』その他は『ヘブライ語文法綱要』（Compendium grammatices linguae hebraeae）などとともに、没後に遺稿集として出版された。これは部分的にスピノザ自身が出版を見合わせたためである。以上の著作は全てラテン語で書かれている。遺稿集の中の『神・人間及び人間の幸福に関する短論文』（Korte Verhandeling van God, de mensch en deszelvs welstand）はオランダ語で書かれているが、これは友人がラテン語の原文をオランダ語に訳したものである。（スピノザは日常会話にはポルトガル語を使いオランダ語には堪能ではなかった。）

 思想
 哲学史上の意義
スピノザの哲学史上の先駆者は、懐疑の果てに「我思う故に我あり(cogito ergo sum)」と語ったデカルトである。これは推論の形をとってはいるが、その示すところは、思惟する私が存在するという自己意識の直覚である。懐疑において求められた確実性は、この直覚において見出される。これをスピノザは「我は思惟しつつ存在する(Ego sum cogitans.)」と解釈している（「デカルトの哲学原理」）。

その思想は初期の論考から晩年の大作『エチカ』までほぼ一貫し、神即自然 (deus sive natura) の概念(この自然とは、動植物のことではなく、人や物も含めたすべてのこと)に代表される非人格的な神概念と、伝統的な自由意志の概念を退ける徹底した決定論である。この考えはキリスト教神学者からも非難され、スピノザは無神論者として攻撃された。

一元的汎神論や能産的自然という思想は後の哲学者に強い影響を与えた。近代ではヘーゲルが批判的ながらもスピノザに思い入れており（唯一の実体という思想を自分の絶対的な主体へ発展させた）、スピノザの思想は、無神論ではなく、むしろ神のみが存在すると主張する無世界論(Akosmismus)であると評している小論理学準備概念50。フランス現代思想のドゥルーズも、その存在論的な観点の現代性を見抜き、『スピノザと表現の問題』、『スピノザ――実践の哲学』などの研究書を刊行している。

代表作『エチカ』は、副題の「幾何学的秩序によって論証された」という形容が表しているように、なによりその中身が如実に示しているように、ユークリッドの『幾何原論』を髣髴とさせる定義・公理・定理・証明の一大体系である。それはまさにQ.E.D（「これが証明されるべき事柄であった」を示すラテン語の略）の壮大な羅列であり、哲学書としてこれ以上ないほど徹底した演繹を試みたものであった。

この著作においてスピノザは、限られた公理および定義から出発し、まず一元的汎神論、次いで精神と身体の問題を取り上げ、後半は現実主義的ともいえる倫理学を議論している。

 存在論・認識論
ここでは、形而上学的な第1部と第2部の概要を主に記述する。

デカルトは神を無限な実体として世界の根底に設定し、そのもとに精神と身体（物体＝延長）という二つの有限実体を立てた。しかし、スピノザによれば、その本質に存在が属する実体は、ただ神のみである。スピノザにおいては、いっさいの完全性を自らの中に含む書簡35神は、自己の完全性の力によってのみ作用因である1定理17系 ものである（自己原因）。いいかえれば、神は超越的な原因ではなく、万物の内在的な原因なのである1定理18。神とはすなわち自然(この自然とは、植物のことではなく、人や物も含めたすべてのこと)である。これを一元論・汎神論と呼ぶ。神が唯一の実体である以上、精神も身体も、唯一の実体である神における二つの異なる属性（神の本質を構成すると我々から考えられる一側面）としての思惟と延長とに他ならない。また、神の本性は絶対に無限であるため、無限に多くの属性を抱える。この場合、所産的自然としての諸々のもの（有限者、あるいは個物）は全て、能産的自然としての神なくしては在りかつ考えられることのできないものであり、神の変状ないし神のある属性における様態であるということになる。

スピノザは、「人間精神を構成する観念の対象は（現実に）存在する身体である」『エチカ』第2部定理13と宣言する。なぜなら、「延長する物および思惟する物は神の属性の変状である1定理14」以上、二つは同じものの二つの側面に他ならないからである。これによって心身の合一という我々の現実的なありかたを説明できる、とスピノザは考えた。精神の変化は身体の変化に対応しており、精神は身体から独立にあるわけではなく、身体も精神から独立となりえない。身体に先だって精神がある（唯心論）のでもなく精神に先だって身体がある（唯物論）のでもない。いわゆる同一存在における心身平行論である。その上、人間の身体を対象とする観念から導かれうるものだけを認識しえる書簡64人間の有限な精神は、全自然を認識する或る無限の知性の一部分であるとしており書簡32、この全自然を「想念的objective」に自己のうちに含むところの思惟する無限の力（potentia infinita cogitandi）によって形成される個々の思想と、この力によって観念された自然の中の個々の事物とは、同じ仕方で進行するとしている。すなわち思惟という側面から見れば自然は精神であり、延長という側面から見れば自然は身体である。両者の秩序（精神を構成するところの観念とその対象の秩序）は、同じ実体の二つの側面を示すから、一致するとしている。

 倫理学
スピノザは、デカルトとは異なり、自由な意志によって感情を制御する思想を認めない。むしろ、スピノザの心身合一論の直接の帰結として、独立的な精神に宿る自由な意志が主体的に受動的な身体を支配する、という構図は棄却される。スピノザは、個々の意志は必然的であって自由でないとした上、意志というもの（理性の有）を個々の意志発動の原因として考えるのは、人間というものを個々の人間の原因として考えると同様に不可能であるとしている書簡2。また観念は観念であるかぎりにおいて肯定ないし否定を包含するものとしており、自由意志と解される表象像・言語はじつは単なる身体の運動であるとしている2定理49備考。

スピノザにおいては、表象的な認識に依存した受動感情（動揺する情念）を破棄するものは、必然性を把握する理性的な認識であるとされている。われわれの外部にある事物の能力で定義されるような不十全な観念（記憶力にのみ依存する観念書簡37）を去って、われわれ固有の能力にのみ依存する明瞭判然たる十全な諸観念を形成することを可能にするものは、スピノザにあっては理性的な認識である。その上、「われわれの精神は、それ自らおよび身体を、永遠の相の下に（sub specie aeternitatis）認識するかぎり、必然的に神の認識を有し、みずからが 神の中にあり（in Deo esse）、神を通して考えられる（per Deum concipi）ことを知る5定理30」ことから、人間は神への知的愛に達し、神が自己自身を認識して満足する無限な愛に参与することで最高の満足を得ることができるとスピノザは想定する。

上の議論は、個の自己保存衝動を否定しているわけではない。各々が存在に固執する力は、神の性質の永遠なる必然性に由来する2定理45備考。欲求の元は神の在りかつ働きをなす力1定理34に由来する個の自己保存のコナトゥス（衝動）であることを、スピノザは認めた。しかし、その各々が部分ではなく全体と見なされるかぎり諸物は相互に調和せず、万人の万人に対する闘争になりかねないこの不十全なコナトゥスのカオスを十全な方向へ導くため、全体としての自然（神）の必然性を理性によって認識することに自己の本質を認め、またこの認識を他者と分かち合うことが要請される。

 国家論
上述のエチカの議論によれば、理性はたしかに感情を統御できる。とはいえ「すべて高貴なものは稀であるとともに困難であるエチカ結語」。感情に従属する現実の人間は、闘争においては仲間を圧倒することに努め、そこで勝利した者は自己を益したより他人を害したことを誇るに至る。他人の権利を自己の権利と同様に守らねばならないことを教える宗教は、感情に対しては無力なのである。「いかなる感情もいっそう強い反対の感情に制止されるのでなければ制止されるものでない」とする立場からは、スピノザは国家の権能によって人民が保護されることが必要であるとするエチカ4定理37備考1。そしてそのためには臣民を報償の希望ないしは刑罰への恐怖によって従属させることが必要であるとしている。たしかに精神の自由は個人の徳ではあるが、国家の徳は安全の中にのみあるからである。

統治権の属する会議体が全民衆からなるとき民主政治、若干の選民からなるとき貴族政治、一人の人間の手中にあるとき君主政治と呼ばれる。この統治権、あるいは共同の不幸を排除することを目的として立てられた国家の法律にみずから従うような理性に導かれる者ばかりではない現実においては、理性を欠いた人々に対しては外から自由を与えることが法の目的であるとしている。また言論の自由については、これを認めないことは、順法精神を失わしめ、政体を不安定にするとしている神学政治論第20章。

またスピノザの政治思想の特徴は、その現実主義にある。政治への理想を保持しつつ現実の直視を忘れないその姿勢は幾人ものオランダ共和国の政治家との交流から得られたものと考えられる。

 宗教との関係
スピノザの汎神論は、神の人格を徹底的に棄却し、理性の検証に耐えうる合理的な自然論として与えられている。スピノザは無神論者では決してなく、むしろ理神論者として神をより理性的に論じ、人格神については、これを民衆の理解力に適合した人間的話法の所産であるとしている

キリスト教については、スピノザとしては、キリストの復活は、信者達に対してのみその把握力に応じて示された出現に他ならないとし、またキリストが自分自身を神の宮ヨハネ2:19、マタイ26:61、マルコ14:58として語ったことは、「言葉は肉となった」（ヨハネ）という語句とともに、神がもっとも多くキリストの中に顕現したことを表現したものと解している書簡75。また徳の報酬は徳そのものであるエチカ5定理42とする立場からは、道徳律は律法としての形式を神自身から受けているか否かにかかわらず神聖かつ有益であるとしており、神の命令に対する不本意な隷属とは対置されるところの、人間を自由にするものとしての神に対する愛を推奨している。また神をその正義の行使と隣人愛によって尊敬するという意味でのキリストの精神を持つかぎり、何人であっても救われると主張している書簡43。

 著書
1660 - 『神・人間及び人間の幸福に関する短論文』Korte Verhandeling van God, de mensch en deszelvs welstand
1662 - 『知性改善論』Tractatus de Intellectus Emendatione
1663 - 『デカルトの哲学原理』Principia philosophiae cartesianae
1663 - 『形而上学的思想』Cogitata metaphysica
1670 - 『神学・政治論』Tractatus Theologico-Politicus
1675～1676 - 『国家論』Tractatus Politicus
1677 - 『エチカ』（『倫理学』）Ethica（Ethica, ordine geometrico demonstrata）
1677 - 『ヘブライ語文法綱要』Compendium grammatices linguae hebraeae

 主な日本語訳
『エチカ　倫理学』、畠中尚志訳、岩波文庫（上下、改訳版）、重版多数、ワイド版2006年
『エティカ』工藤喜作、斎藤博訳、中央公論新社〈中公クラシックス〉、2007年
『世界の名著　スピノザ　ライプニッツ』下村寅太郎責任編集、中央公論社
『国家論』 畠中尚志訳、岩波文庫、1988年ほか度々復刊
『知性改善論』 畠中尚志訳、岩波文庫、1992年ほか度々復刊
『神・人間及び人間の幸福に関する短論文』 畠中尚志訳、岩波文庫、1944年、度々復刊
『神学・政治論　聖書の批判と言論の自由』 畠中尚志訳、岩波文庫（上下）、度々復刊
『スピノザ往復書簡集』 畠中尚志訳、岩波文庫、1958年、度々復刊
『デカルトの哲学原理　附 形而上学的思想』 畠中尚志訳、岩波文庫、1959年、1995年ほか度々復刊
『神学・政治論』 吉田量彦訳、光文社古典新訳文庫（上下）、2014年
『知性改善論　神、人間とそのさいわいについての短論文』 佐藤一郎訳、みすず書房、2018年
『スピノザ　エチカ抄』 佐藤一郎編訳、みすず書房、2007年、新装版2018年
『スピノザ全集』全6巻・別巻1、岩波書店。上野修・鈴木泉ほか編、2022年秋より刊行

批判
カール・ポパーはスピノザの哲学を本質主義として批判している。ポパーは、スピノザの著作「エチカ」や「デカルトの哲学原理」は、いずれも本質主義的な定義にみちあふれ、「しかもそれらの定義は手前勝手で的外れの、かりになんらかの問題がそこあったかぎりでは問題回避的なものだ」と批判した『果てしなき探求――知的自伝』岩波現代文庫, 2005年、上巻、26頁。また、スピノザの幾何学的方法（モレ・ゲオメトリコ）と、幾何学の方法との類似性は、「まったくうわべだけのもの」としている。ポパーはスピノザと異なり、カントは本当の問題と取り組んでいると評価している同書。

 脚注

 注釈

 出典

 関連項目

 我思う、ゆえに我あり
 国家の内部における国家
 汎神論
 合理主義哲学
 社会契約

 外部リンク

『エチカ』（英訳、ドイツ語訳）
『神学・政治論』（英訳）

*
Category:17世紀のユダヤ神学者
Category:17世紀オランダの哲学者
Category:オランダの神学者
Category:ユダヤ人の哲学者
Category:啓蒙思想家
Category:政治哲学者
Category:形而上学者
Category:存在論の哲学者
Category:倫理学者
Category:心の哲学者
Category:決定論者
Category:汎神論者
Category:ユダヤ人の懐疑論
Category:ユダヤ人のヘブライ聖書学者
Category:科学革命
Category:破門
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Category:1632年生
Category:1677年没

Benedict de Spinoza
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- Born:
- November 24, 1632 Amsterdam Netherlands
- Died:
- February 21, 1677 (aged 44) The Hague Netherlands
- Subjects Of Study:
- mind-body dualism pantheism
Read a brief summary of this topic
Benedict de Spinoza, Hebrew forename Baruch, Latin forename Benedictus, Portuguese Bento de Espinosa, (born November 24, 1632, Amsterdam—died February 21, 1677, The Hague), Dutch Jewish philosopher, one of the foremost exponents of 17th-century Rationalism and one of the early and seminal figures of the Enlightenment. His masterwork is the treatise Ethics (1677).
Early life and career
Spinoza’s Portuguese parents were among many Jews who were forcibly converted to Christianity but continued to practice Judaism in secret (see Marranos). After being arrested, tortured, and condemned by the inquisition in Portugal, they escaped to Amsterdam, where Spinoza’s father, Michael, became an important merchant and eventually served as one of the directors of the city’s synagogue. Spinoza’s mother, Hannah, died in 1638, shortly before his sixth birthday.
The Jewish community in Amsterdam was unique in its time. It originally comprised people who had been raised in Spain, Portugal, France, or Italy as Christians and who had fled to Amsterdam to escape persecution and to practice their ancestral religion freely. The community was granted toleration by the Dutch authorities on the condition that it not cause scandal or allow any of its members to become public charges.
The community developed many social and educational institutions, including an all-male Talmud-Torah school founded in 1638. The students there were taught by adult males, many of whom had been trained at Roman Catholic schools before their arrival in Amsterdam. They taught the younger men more or less what they themselves had learned but also added instruction in various Jewish subjects, though it is not clear how much traditional Judaism was included in the curriculum. As a student in this school, the young Baruch Spinoza probably learned Hebrew and studied some Jewish philosophy, including that of Moses Maimonides.
When he was 18 or 19 years old, Spinoza and his brother went into business selling tropical fruit. At his stall on the main canal in Amsterdam, Spinoza met other young businessmen from different religious backgrounds, some of whom became his lifelong friends.
There is some evidence that Spinoza began to attract attention as a potential heretic when he was in his early 20s. After he and two other young men began teaching classes in Sabbath school, all three were charged with improprieties, though in Spinoza’s case the record of the investigation does not survive. The two other men were accused of raising doubts in their students’ minds about the historical accuracy of the Bible and about whether there might be other accounts of human history with an equal or even better claim to the truth.
In 1655 a book titled Prae-Adamitae (Latin: “Men Before Adam”), by the French courtier Isaac La Peyrère, appeared in Amsterdam. It challenged the accuracy of the Bible and insisted that the spread of human beings to all parts of the globe implies that there must have been humans before Adam and Eve. La Peyrère concluded that the Bible is the history of the Jews, not the history of humanity. Although it is not known whether Spinoza met La Peyrère at this time, one of Spinoza’s teachers, Menasseh ben Israel, was acquainted with La Peyrère and even challenged him to a debate in 1655. (Menasseh also wrote a refutation of the work, which was never printed.) Prae-Adamitae was soon condemned in the Netherlands and elsewhere, and it came to be regarded as one of the most dangerous pieces of heresy in print. Spinoza owned a copy of the work, and many of La Peyrère’s ideas about the Bible later appeared in Spinoza’s writings.
Excommunication
La Peyrère’s heresies may well have been the starting point of Spinoza’s falling out with the synagogue in Amsterdam. In the summer of 1656 he was formally excommunicated. A series of horrendous curses were cast upon him, and members of the synagogue were forbidden to have any relationship with him, to read anything he had written, or to listen to anything he had to say. The statement of excommunication, or herem (Hebrew: “anathema”), reads like a wild attack, suggesting that Spinoza was very much hated and despised. In the late 20th century it was discovered that the herem pronounced against Spinoza used a formulation that was given to the Amsterdam Jewish community by the Venetian Jewish community in 1617 and was specifically intended for heretics.
Despite the severity of the excommunication, it was apparently undertaken with some reluctance. According to Spinoza’s later account, the community offered to rescind it and even to pay him a pension if he would agree to appear at High Holiday services and to keep quiet while he was there. Spinoza apparently declined. Some time after his excommunication, he changed his given name from the Hebrew Baruch to the Latin Benedictus, both of which mean “blessed.” Despite being formally excluded from the Jewish community, he seems to have remained in contact with some members, even taking part in a Jewish theological discussion group in the late 1650s.
There is still much debate about why Spinoza was excommunicated. Many scholars have naturally tried to find an explanation in Spinoza’s religious views. Yet they have rarely taken into account the fact that the Jewish community in Amsterdam was very broad-minded and that its social and political leaders (the parnassim) were businessmen rather than rabbis. Although the Amsterdam synagogue excommunicated more than 280 people in its first century of existence, most of the cases concerned the enforcement of rules and regulations (e.g., the payment of dues and the fulfillment of marriage contracts), and only a handful involved heresy. Furthermore, although rabbis could recommend excommunication, only the parnassim could carry it out. In Spinoza’s case it is plausible to assume that the parnassim would have been most reluctant to excommunicate the son of a recently deceased parnas (Michael Spinoza died in 1654) for ideological reasons.
The American scholar Steven Nadler has contended that Spinoza’s excommunication resulted from his denial of the immortality of the soul. But Spinoza had written nothing on this subject and did not directly discuss the issue in his later philosophy. It is only by implication that it is clear that he did not believe in individual immortality. Other scholars have tried to make Spinoza’s adherence to the philosophy of René Descartes the central problem, but it is unclear that Spinoza had even studied Descartes by this time; in any event, it is unlikely that the parnassim would have been greatly exercised by the views a young man might hold about Cartesianism. Another possibility is that Spinoza was excommunicated because of his views about the interpretation of the Bible and the truth of biblical claims.
Ultimately, however, his excommunication may have had more to do with the presentation rather than the content of his beliefs. As suggested by some strongly worded sections of the Tractatus Theologico-Politicus (published anonymously in 1670), Spinoza may have been aggressively obnoxious in his criticism of established religion and insensitive to the suffering that older Marranos in the community had undergone (see below Tractatus Theologico-Politicus).
Although the herem forbade Jews to read Spinoza’s writings, there is no evidence that he had written anything other than commercial documents up to that time. Accordingly, many scholars have postulated the existence of lost heretical books. It is more likely, however, that Spinoza was still developing his own doctrines during this time. An indication of this is given in an account by an Augustinian friar of a theological discussion group attended by Spinoza in Amsterdam. He reported that Spinoza and a fellow excommunicant, Juan de Prado, held that God exists, but only “philosophically.” This statement contains the germs of the theory that Spinoza was soon to develop.

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De Spinoza 、 1632 年 11 月 24 日 - 1677 年 2 月 21 日 Benedict de Spinoza Dutch - Jewish philosopher Encyclopædia Britannica ） は 、 オランダ

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Baruch De Spinoza ( 24 November 1632 – 21 February 1677 ) , Dutch - Jewish philosopher Encyclopædia Britannica , was a Dutch philosopher .

It is also known in Latin as Benedictus de Spinoza .

バールーフ・デ・スピノザ（Baruch De Spinoza 、1632年11月24日 - 1677年2月21日Benedict de Spinoza Dutch-Jewish philosopher Encyclopædia Britannica）は、オランダの哲学者である。 ラテン語名ベネディクトゥス・デ・スピノザ（Benedictus De Spinoza）でも知られる。

Baruch De Spinoza (24 November 1632 – 21 February 1677), Dutch-Jewish philosopher Encyclopædia Britannica, was a Dutch philosopher. It is also known in Latin as Benedictus de Spinoza.


文脈自由文法（ぶんみゃくじゆうぶんぽう、Context-free Grammar、CFG）は、形式言語の理論（特に、生成文法）において全生成規則が以下のようである形式文法である。

ここで V は非終端記号であり、w は終端記号と非終端記号の（0個を含む）任意個の並びである。「文脈自由」という用語は前後関係に依存せずに非終端記号 V を w に置換できる、という所から来ている（「文脈無用」という訳の提案もある『国語学五つの発見再発見』（水谷静夫）§3.3.5.（p. 83））。文脈自由文法によって生成される形式言語を文脈自由言語という。

 背景
文脈自由文法はノーム・チョムスキーによる句構造文法の研究の中から、形式言語の類別（形式言語の階層やチョムスキー階層の記事を参照）のひとつとして見出されたものである。

文脈自由文法の形式性は、言語学が伝統的に自然言語の文法を形式的に記述してきた既存の方法（例えばパーニニ）に倣っている。たとえば、入れ子（nesting）を自然に捉えていることや、形式的であることから形式的な手法が使えるという利点がある。一方で問題もあり、たとえば自然言語の文法の重要な機能である一致や参照といった属性は綺麗に表すことができない（自然言語に限らず、プログラミング言語でもしばしば文脈自由文法から「はみ出している」仕様がある）。

文脈自由文法は、（チョムスキーらによって言語学で）提唱されてすぐに、（形式言語と密接な関係にあるオートマトン理論のような理論計算機科学の分野にとどまらず）プログラミング言語 ALGOLの仕様策定において、構文の仕様を示すバッカス・ナウア記法という形でとり入れられ、その後コンピュータ科学一般に、あるいはもっと広く実務にも応用されている。

「文脈自由文法はほとんどのプログラミング言語の文法を記述できるほど強力であり、実際、多くのプログラミング言語は文脈自由文法で構文仕様を定義している。」といった言説がしばしば見られるが（たとえば日本語版ウィキペディアのこの部分にはずっとそう書かれていた）誤りである。本当に実際の所は、yaccで定義されていても、純粋に構文では定義しきれない部分をあれこれと意味規則で補っているのが普通である。

文脈自由文法は効率的な構文解析アルゴリズムを適用できる程度に単純である。つまり、ある文字列が特定の文法による言語に属しているかどうかを判断することができる（例えばアーリー法）。初期の構文解析手法であるLR法やLL法は文脈自由文法のサブセットを扱うものであった。

全ての形式言語が文脈自由であるわけではない。文脈自由でない例として  がある。この言語は Parsing Expression Grammar (PEG) では生成できる。PEG は文脈自由文法と扱える範囲の文法が異なり文脈自由文法を全て扱えるわけではないがプログラミング言語に適した新たな定式化のひとつである。

 形式的定義
文脈自由文法 G は次の 4-タプル で表される。

ここで
  は変数（非終端記号）の有限集合
  は終端記号の有限集合で、
  は開始記号（変数）
  は  から  への関係であり、 が成り立つ

 のメンバーを文法の規則と呼ぶ。

 追加定義1
任意の  について  となるような生成写像  が存在する。

順序対  を  のプロダクション（生成規則）と呼び、一般に  のように表記する。

 追加定義2
任意の  について、 が  を生成することを  で表す。ただし、 かつ  で  が成り立たねばならない。

 追加定義3
任意の  について、（あるいは ）であるとは、 となるような  が成り立つ場合である。

 追加定義4
文法  の言語は次の集合で表される。

 追加定義5
言語  は、 となるような文脈自由文法  が存在するとき、文脈自由言語(CFL)であるという。

 例
 例 1
最初の例を示す。

ここで、 | は「選択」を意味し、ε は空の文字列を意味する。この文法によって生成される言語は以下のようになる。

これは正規言語ではない例でもある。

また、「選択」は文脈自由文法の表現に必ずしも必須ではない。次の2つの規則でも、上の例と同様の言語を定義している。

 例 2
次は三種類の変数 x, y, z を使った文法的に正しい四則演算の数式を生成する文脈自由文法である。ここで演算子は中置としている。

この文法に従うと、例えば "( x + y ) * x - z * y / ( x + x )" といった式が生成可能である。

この文法は、構造が異なる構文木から同じ文字列が生成されうるという意味で曖昧である。

 例 3
文字セット {a,b} について、異なる個数の a と b から構成される全ての文字列を生成する文脈自由文法は以下のようになる。

ここで、T に関する生成規則は a と b が同数の文字列を生成するが、U は a の方が必ず多くなる文字列を生成し、V は b の方が必ず多くなる文字列を生成する。

 例 4
次の例は  である。これは正規言語ではなく文脈自由言語である。以下の生成規則で生成される（この生成規則は文脈自由文法にしたがっている）。

 その他の例
文脈自由文法は数学的な「形式的」言語だけで利用されるわけではない。例えば、タミル語の詩である Venpa は文脈自由文法で定式化できることが指摘されている。

 導出と構文木
ある文法において、開始記号からある文字列が導出される過程を記述する方法は二種類存在する。単純な方法は導出過程の途中の文字列を全て書き出していく方法である。つまり開始記号から始めて、生成規則を一回適用する度に文字列を書き出して、最後に目的の文字列になるまで列挙するのである。例えば「左端に最も近い非終端記号を最初に書き換える」という規則を適用したとすれば、文脈自由文法では適用する生成規則を列挙するだけで十分である。これを文字列の「左端導出」（Leftmost Derivation）と呼ぶ。例えば、以下の文法があるとする。

文字列「1 + 1 + a」を導出する過程は [ (1), (1), (2), (2), (3) ] というリストになる。同様に「右端導出」も定義できる。この例の場合、右端導出での導出過程は [ (1), (3), (1), (2), (2)] というリストになる。

左端導出と右端導出のリストが異なるのは重要なポイントである。構文解析では、文法規則毎にそれを入力文字列に適用する小さなプログラムが存在する。したがって、構文解析が左端導出を行うのか右端導出を行うのかによってそれらのプログラムを適用する順番が変わってくるのである。

導出過程は導出される文字列上にある種の階層構造を描くことでも表される。例として左端導出による「1 + 1 + 1」に対する階層構造を見てみよう。導出過程は以下のようになる。

ここで { ... }S は S から導出された部分文字列を意味している。これに対応する階層構造は以下のような木構造になる。

      　　　  Ｓ
  　　 　    ／|＼
  　　 　  ／  |　＼
  　　   ／  　|　　＼
    　  Ｓ　　'+'　　Ｓ
   　 ／|＼   　　　 |
   ／　 |　＼ 　　　 |
  Ｓ　 '+'　Ｓ　　　'1'
  |    　 　 |
 '1' 　 　  '1'

この木構造をその文字列の「具象構文木」と呼ぶ（抽象構文木も参照されたい）。この場合、上述の左端導出も右端導出も同じ構文木になるが、左端導出には以下のような別の導出過程が存在する。

これによって定義される構文木は以下のようになる。

     　　Ｓ
   　  ／|＼
   　／  |　 ＼
   ／  　| 　  ＼
  Ｓ　　'+'  　 Ｓ
  |   　 　　 ／ |＼
  |   　　  ／　 |  ＼
 '1' 　　  Ｓ　 '+'  Ｓ
     　　  |   　　 　|
     　　 '1'  　　　'1'

この文法のように、ある文字列を導出する構文木が複数考えられる文法を「曖昧な文法」（Ambiguous Grammar）と呼ぶ。このような文法の構文解析は、生成規則の適用順序を毎回決定しなければならないため難しい。

 標準形
空の文字列を生成しない文脈自由文法は等価なチョムスキー標準形かグライバッハ標準形に変換できる。ここでいう「等価」とは同じ言語を生成するという意味である。

チョムスキー標準形文法は生成規則が単純なので、この標準形は理論的にも実用上も密接な関係がある。例えば、ある文脈自由文法についてチョムスキー標準形を使うことで多項式時間のアルゴリズムで入力された文字列がその文法で生成されるものか否かを判定できる（CYKアルゴリズム）。

 非決定性
文脈自由文法は能力が制限されているため、その操作の一部は決定可能であるが、同時に決定不能な問題もある。最も単純で分かり易い決定不能問題の1つとして、CFG が言語の全文字列を受容するかどうかという問題がある。還元によって、この問題がチューリングマシンの停止問題と同じであることが示される。その還元には、チューリングマシンのあらゆる計算過程を示す「計算履歴」と呼ばれる概念を用いる。あるチューリングマシンがある入力を与えられたとき、それを受容しない計算履歴の文字列を生成するCFGを構築でき、そうすると、そのCFGはマシンが入力を受容しないときだけ文字列を受容（認識）する。

これを応用すると、2つのCFGが同じ言語を記述しているかどうかも判定不能である。なぜなら、言語の全文字列を受理する自明なCFGとの等価性を判定できないためである。

また、文脈依存文法が文脈自由言語を表しているかどうかも決定不能な問題である。

 拡張
文脈自由文法の形式性の拡張として、非終端記号に引数を持たせ、規則内で値を渡すということが考えられる。これにより、自然言語の一致や参照といった機能を表現可能となり、プログラミング言語での識別子の定義や正しい用法を自然な形で表現可能となる。例えば、英語の文で、主語と動詞が数において合致しなければならないということを容易に表現できる。

計算機科学では、このようなアプローチの例として接辞文法、属性文法、Van Wijngaarden の two-level grammar などがある。

同様の拡張は言語学にもある。

別の拡張として、規則の左辺に追加の記号を書けるようにする手法がある。これは文脈依存文法に他ならない。

 言語学的応用
ノーム・チョムスキー自身は、生成文法を追加することで文脈自由文法の制限を克服したいと考えていた。

そのような規則も言語学によく見られる。例えば、英語における受動態化である。しかし、それらは強力すぎるため（チューリング完全）、変換の適用は制限される必要がある。生成文法の大部分は、句構造文法と変換規則の記述機構を改善し、自然言語が表現できることを正確に表せるようにすることを目的としている。

彼は自然言語が文脈自由でないと考えていたが、彼がCFGでは不十分であることを示す証拠として挙げた事例は、後に間違いであることが証明された。Gerald Gazdar と Geoffrey Pullum は、一部に文脈自由的でない構造があるものの、自然言語の大部分は文脈自由であると指摘している。文脈自由でない部分とは、例えば、スイスドイツ語の cross-serial dependencies  や、バンバラ語の畳語である。

 脚注

 参考文献
  Section 2.1: Context-Free Grammars, pp.91–101. Section 4.1.2: Decidable problems concerning context-free languages, pp.156–159. Section 5.1.1: Reductions via computation histories: pp.176–183.

 関連項目
 文脈依存文法
 形式文法
 Parsing Expression Grammar
 確率文脈自由文法
 構文解析
 形式言語の階層 - チョムスキー階層
 生成文法
 句構造規則
 構成素

Category:形式言語
Category:数学に関する記事
Category:プログラミング言語のトピック

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Question: what is not used only in mathematical formal languages

Question: venpa can be formulated in what type of grammar

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的 な 「 形式 的 」 言語

Question: what kind of grammar is not used only in mathematical formal languages

Question: in what language is context free grammar not used

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Other examples Context free grammar is not used only in mathematical “ formal ” languages .

For example , it is pointed out that the Tamil poem , Venpa , can be formulated in the context - liberal grammar .

その他の例 文脈自由文法は数学的な「形式的」言語だけで利用されるわけではない。 例えば、タミル語の詩である Venpa は文脈自由文法で定式化できることが指摘されている。

その他の例 文脈自由文法は数学的な「形式的」言語だけで利用されるわけではない。

Other examples Context free grammar is not used only in mathematical “formal” languages. For example, it is pointed out that the Tamil poem, Venpa, can be formulated in the context-liberal grammar.