イラン・イスラム共和国（イラン・イスラムきょうわこく、）、通称イランは、アジア・中東に位置するイスラム共和制国家。北西にアルメニアとアゼルバイジャン、北にカスピ海、北東にトルクメニスタン、東にアフガニスタンとパキスタン、南にペルシア湾とオマーン湾、西にトルコ、イラク（クルディスタン）と境を接する。また、ペルシア湾を挟んでクウェート、サウジアラビア、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦に、オマーン湾を挟んでオマーンに面する。首都はテヘラン。ペルシア、ペルシャともいう。公用語はペルシャ語。

 概要

 成立
前6世紀のアケメネス朝時代から繁栄し、サーサーン朝時代にはゾロアスター教が国教だったが、642年にアラブ人に滅ぼされ、イスラム教が広まった。16世紀初めに成立したサファビー朝がシーア派十二イマーム派を国教とし、イラン人の国民意識を形成した。18世紀のカージャール朝を経て、1925年からパフラヴィー朝になったが、1979年のルーホッラー・ホメイニー師によるイラン革命により王政は廃され、宗教上の最高指導者が国の最高権力を持つイスラム共和制が樹立された百科事典マイペディア イラン。

 政治体制
1979年に制定されたイラン・イスラーム共和国憲法によって規定されており、国の元首である最高指導者の地位は、宗教法学者に賦与され、自由は「イスラムの原則に反しない限り」でしか認められない日本大百科全書(ニッポニカ) イラン。憲法では三権分立が規定され、立法権は一院制の国民議会、行政権は大統領にあるが、大統領の地位は最高指導者に劣る。イラン革命とシーア派に忠実であることが資格として要求される。ヒューマン・ライツ・ウォッチは政府が抗議者に対して恣意的な逮捕を行い、治安当局や諜報当局による深刻な虐待が行われていることを報告している。エコノミスト誌傘下の研究所エコノミスト・インテリジェンス・ユニットによる民主主義指数は、世界151位と後順位で「独裁政治体制」に分類されている（2019年度） EIU Democracy Index - World Democracy Report。国境なき記者団による世界報道自由度ランキングも173位と後順位で最も深刻な国の一つに分類されている（2020年度）“World Press Freedom Index。

 外交
パフラヴィー朝時代にはアメリカ合衆国の強い影響下にあったが、革命によりアメリカとの関係が悪化、特にアメリカ大使館人質事件以降、公然たる敵対関係に入った。アメリカからはテロ支援国家に指定されている。
他方でイラン革命指導者は反共主義者が多いため、ソビエト連邦とも友好的ではなく、革命後の外交は排外主義的な非同盟中立路線を基本とする。近年は核兵器開発を行っている疑惑から経済制裁を受けている。2015年にオバマ政権下のアメリカと核合意を締結して制裁解除を取り付けたが、トランプ政権が破棄し制裁が再開されたため、段階的に核合意履行停止を進めているイラン核合意 朝日新聞。

 経済
パフラヴィー朝時代にアメリカからの経済援助を元手に経済各分野の近代化を進め、高度経済成長を成し遂げた。イラン革命の混乱とイラン・イラク戦争で経済は停滞したが、その後立て直しが図られた。世界有数の石油の産出地であり、それが国の主要財源である。しかし近年は長引くアメリカの制裁と新型コロナウイルスのパンデミックにより経済状態が深刻化しているイラン経済、深まる苦境　米決戦に市民は固唾 日本経済新聞。

 軍事
王政時代からの伝統を持つ正規軍と別に、革命後に創設された革命防衛隊という最高指導者直轄の親衛隊的軍事組織の存在が特徴的であるイラン革命防衛隊って? 正規軍と別に体制守る　殺害された司令官所属＝回答・鵜塚健 毎日新聞イラン革命防衛隊とは 最高指導部直結の軍事組織  日本経済新聞。革命防衛隊はイラン国外の対外工作にも深くかかわり許可書あっても記者連行 難攻不落イラン「革命防衛隊」 朝日新聞、アメリカのトランプ政権から「テロ組織」に指定されたBBC 米政府、イラン革命防衛隊をテロ組織に指定 軍隊では初。男性に2年の兵役を課す徴兵制を採用しており フランス、新たな形で「兵役」復活へ 16歳の男女に奉仕義務 BBC、兵力は61万人ほどである（2020年時）イラン・イスラム共和国（Islamic Republic of Iran）基礎データ 外務省。

 民族と宗教
2017年の国勢調査によると人口は約8千万人で、世界でも17位であった。多くの民族と言語が存在する多文化国家であり、主要な民族の構成はペルシア人 (61%)、アゼルバイジャン人 (35%)、クルド人 (10%)、ロル族 (6%) である。宗教は99%がイスラム教徒でその大部分 (89%) がシーア派である。トルクメン人・バルーチ人・クルド人など10%がスンニ派を信仰している。極めて少数派としてユダヤ教・キリスト教・ゾロアスター教・バハイ教の教徒もいるが、バハイ教は非合法にされている。言語はペルシア語が公用語で大半を占めているが、他にクルド語やアゼルバイジャン語などがある。

 地理
総面積は1,648,195 平方キロメートル (km2) で、中東で2番目に大きく、世界では17位である。北部を東西にアルボルズ山脈が、北西部から南東部にザーグロス山脈が走り、その間にイラン高原が広がる。国土のほとんどがイラン高原上にある。同国はユーラシアの中心に位置し、ホルムズ海峡に面するため、地政学的に重要な場所にある。首都であるテヘランは同国の最大都市であり、経済と文化の中心地でもある。イランには文化的な遺産が多く存在し、ユネスコの世界遺産には22個登録されている。これはアジアでは3番目、世界では11番目に多い。

 国名

イラン人自身は古くから国の名を「アーリア人の国」を意味する「イラン」と呼んできたが、西洋では古代よりファールス州の古名「パールス」にちなみ「ペルシア」として知られていた。1935年3月21日、レザー・シャーは諸外国に対して公式文書に本来の「イラン」という語を用いるよう要請し、正式に「イラン」に改められたものの混乱が見られた。1959年、研究者らの主張によりモハンマド・レザー・シャーがイランとペルシアは代替可能な名称と定めた。その後1979年のイラン・イスラーム革命によってイスラーム共和制が樹立されると、国制の名としてイスラーム共和国の名を用いる一方、国名はイランと定められた。

現在の正式名称はペルシア語でجمهوری اسلامی ایران（Jomhūrī-ye Eslāmī-ye Īrān ジョムフーリーイェ・エスラーミーイェ・イーラーン）、通称 ایران 。公式の英語表記はIslamic Republic of Iran、通称Iran。日本語の表記は「イラン・イスラム共和国」または「イラン回教共和国」国際連合広報センター 加盟国一覧 http://www.unic.or.jp/info/un/un_organization/member_nations/、通称イランであり、漢字表記では伊朗、伊蘭とも当てた。

 歴史

 古代
thumb|left|220px|2500年の歴史を経てペルセポリスの遺跡は訪れる人々を魅了する。
イランの歴史時代は紀元前3000年頃の原エラム時代に始まる。アーリア人の到来以降、王朝が建設され、やがてハカーマニシュ朝（アカイメネス朝）が勃興。紀元前550年にキュロス大王がメディア王国を滅ぼしてペルシアを征服し、さらにペルシアから諸国を征服して古代オリエント世界の広大な領域を統治するペルシア帝国を建国した。紀元前539年にバビロン捕囚にあったユダヤ人を解放するなど各地で善政を敷き、またゾロアスター教をその統治の理念とした。

アケメネス朝はマケドニア王国のアレクサンドロス大王率いるギリシャ遠征軍によって紀元前330年に滅ぼされたが、まもなく大王が死去してディアドコイ戦争となり、帝国は三分割されてセレウコス朝（紀元前312年 - 紀元前63年）の支配下に入った。シリア戦争中には、紀元前247年にハカーマニシュ朝のペルシア帝国を受け継ぐアルシャク朝（パルティア）が成立し、ローマ・シリア戦争でセレウコス朝が敗れるとパルティアは離反した。

パルティア滅亡後は226年に建国されたサーサーン朝が続いた。サーサーン朝は度々ローマ帝国と軍事衝突し、259年/260年にシャープール1世は親征してきたウァレリアヌス帝をエデッサの戦いで打ち破り、捕虜にしている。イスラーム期に先立つアケメネス朝以降のこれらの帝国はオリエントの大帝国として独自の文明を発展させ、ローマ帝国やイスラム帝国に文化・政治体制などの面で影響を与えた。

 イスラーム化
thumb|left|9世紀から11世紀のイスラームの黄金時代と呼ばれる時代、イランはその中心地であった。
7世紀に入ると、サーサーン朝は東ローマ帝国のヘラクレイオス帝との紛争やメソポタミアの大洪水による国力低下を経て、アラビア半島に興ったイスラーム勢力のハーリド・イブン・アル＝ワリードらが率いる軍勢により疲弊。636年のカーディスィーヤの戦い、642年のニハーヴァンドの戦いでイスラーム勢力に敗北を重ね、651年に最後の皇帝ヤズデギルド3世が死去したことを以て滅亡した。

イランの中世は、このイスラームの征服に始まる幾多の重要な出来事により特色付けられた。873年に成立したイラン系のサーマーン朝下ではペルシア文学が栄え、10世紀に成立したイラン系のブワイフ朝はシーア派イスラームの十二イマーム派を国教とした最初の王朝となった。11世紀から12世紀にかけて発達したガズナ朝やセルジューク朝やホラズムシャー朝などのトルコ系王朝は文官としてペルシア人官僚を雇用し、ペルシア語を外交や行政の公用語としたため、この時代にはペルシア文学の散文が栄えた。

1220年に始まるモンゴル帝国の征服によりイランは荒廃した。モンゴル帝国がイスラーム化したフレグ・ウルスが滅亡した後、14世紀から15世紀にかけてイラン高原はティムール朝の支配下に置かれた。

 サファヴィー朝期
thumb|220px|サファヴィー朝の建国者、イスマーイール1世。サファヴィー朝の下でシーア派イスラームの十二イマーム派がペルシアの国教となり、現在にまで至るイランのシーア派化の基礎が築き上げられた。
1501年にの教主であったイスマーイール1世がタブリーズでサファヴィー朝を開いた。シーア派イスラームの十二イマーム派を国教に採用したイスマーイール1世は遊牧民のクズルバシュ軍団を率いて各地を征服した。また、レバノンやバーレーンから十二イマーム派のウラマー（イスラーム法学者）を招いてシーア派教学を体系化したことにより、サファヴィー朝治下の人々の十二イマーム派への改宗が進んだ。1514年のチャルディラーンの戦いによってクルド人の帰属をオスマン帝国に奪われた。

第五代皇帝のアッバース1世はエスファハーンに遷都し、各種の土木建築事業を行ってサファヴィー朝の最盛期を現出した。1616年にアッバース1世とイギリス東インド会社の間で貿易協定が結ばれると、イギリス人のロバート・シャーリーの指導によりサファヴィー朝の軍備が近代化された。

しかし、1629年にアッバース1世が亡くなると急速にサファヴィー朝は弱体化し、1638年にオスマン帝国の反撃で現在のイラク領域を失い、1639年のでオスマン朝との間の国境線が確定した。サファヴィー朝は1736年に滅亡し、その後は政治的混乱が続いた。

 ガージャール朝期
thumb|left|220px|ガージャール朝の下で宰相を務めたミールザー・タギー・ハーン・アミーレ・キャビール。アミーレ・キャビールは宰相として上からの改革を図ったが、近代化改革に無理解な保守派の宗教勢力と国王ナーセロッディーン・シャーの反対に遭ってその改革は頓挫し、内憂外患に苦しむ19世紀イランの自力更生の道は閉ざされた。
1796年にテュルク系のアーガー・モハンマドが樹立したガージャール朝の時代に、ペルシアはイギリス、ロシアなど列強の勢力争奪の草刈り場の様相を呈することになった（グレート・ゲーム）。ナポレオン戦争の最中の1797年に第二代国王に即位したファトフ・アリー・シャーの下で、ガージャール朝ペルシアにはまず1800年にイギリスが接近したがロシア・ペルシア戦争（第一次ロシア・ペルシア戦争）にてロシア帝国に敗北した後はフランスがイギリスに替わってペルシアへの接近を進め、ゴレスターン条約（1813年）にてペルシアがロシアに対しグルジアやアゼルバイジャン北半（バクーなど）を割譲すると、これに危機感を抱いたイギリスが翌1814年に「英・イラン防衛同盟条約」を締結した。しかしながらこの条約はロシアとの戦争に際してのイギリスによるイランへの支援を保障するものではなく、1826年に勃発した第二次ロシア・ペルシア戦争でロシアと交戦した際には、イギリスによる支援はなく、敗北後、トルコマーンチャーイ条約（1828年）にてロシアに対しアルメニアを割譲、500万トマーン（約250万ポンド）の賠償金を支払い、在イランロシア帝国臣民への治外法権を認めさせられるなどのこの不平等条約によって本格的なイランの受難が始まった。こうした情況に危機感を抱いた、アーザルバイジャーン州総督のアッバース・ミールザー皇太子は工場設立や軍制改革などの近代化改革を進めたものの、1833年にミールザーが病死したことによってこの改革は頓挫した。1834年に国王に即位したモハンマド・シャーは失地回復のために1837年にアフガニスタンのヘラートへの遠征を強行したものの失敗し、1838年から1842年までのにてイギリスがアフガニスタンに苦戦した後、イギリスは難攻不落のアフガニスタンから衰退しつつあるイランへとその矛先を変え、1841年にガージャール朝から最恵国待遇を得た。更にモハンマド・シャーの治世下には、ペルシアの国教たる十二イマーム派の権威を否定するセイイェド・アリー・モハンマドがバーブ教を開くなど内憂にも見舞われた。モハンマド・シャーの没後、1848年にナーセロッディーン・シャーが第四代国王に即位した直後にバーブ教徒の乱が発生すると、ガージャール朝政府はこれに対しバーブ教の開祖セイイェド・アリー・モハンマドを処刑して弾圧し、宰相ミールザー・タギー・ハーン・アミーレ・キャビールの下でオスマン帝国のタンジマートを範とした上からの改革が計画されたが、改革に反発する保守支配層の意を受けた国王ナーセロッディーン・シャーが改革の開始から1年を経ずにアミーレ・キャビールを解任したため、イランの近代化改革は挫折した。ナーセロッディーン・シャーは1856年にヘラートの領有を目指してアフガニスタン遠征を行ったが、この遠征はイギリスのイランへの宣戦布告を招き、敗戦とパリ条約によってガージャール朝の領土的野心は断念させられた。

こうしてイギリスとロシアをはじめとする外国からの干渉と、内政の改進を行い得ないガージャール朝の国王の下で、19世紀後半のイランは列強に数々の利権を譲渡する挙に及んだ。1872年のロイター利権のような大規模な民族資産のイギリスへの譲渡と、ロシアによる金融業への進出が進む一方、臣民の苦汁をよそに国王ナーセロッディーン・シャーは遊蕩を続けた。（1878年–1880年）では、（1879年）を締結したが、戦争の二期目に突入し、イギリス軍は撤退した。

このような内憂外患にイラン人は黙して手を拱いていたわけではなく、1890年に国王ナーセロッディーン・シャーがイギリス人のジェラルド・タルボトにタバコに関する利権を与えたことを契機として、翌1891年から十二イマーム派のウラマーの主導でタバコ・ボイコット運動が発生し、1892年1月4日に国王ナーセロッディーン・シャーをしてタバコ利権の譲渡を撤回させることに成功した。

第四代国王ナーセロデッィーン・シャーが革命家レザー・ケルマーニーに暗殺された後、1896年にモザッファロッディーンが第五代ガージャール朝国王に即位した。だが、ナーセロデッィーン・シャーの下で大宰相を務めたが留任し、政策に変わりはなかったため、それまでの内憂外患にも変化はなかった。しかしながら1905年に日露戦争にて日本がロシアに勝利すると、この日本の勝利は議会制と大日本帝国憲法を有する立憲国家の勝利だとイラン人には受け止められ、ガージャール朝の専制に対する憲法の導入が国民的な熱望の象徴となり、同時期の農作物の不作とコレラの発生などの社会不安を背景に、1905年12月の砂糖商人への鞭打ち事件を直接の契機として、イラン立憲革命が始まった。イラン人は国王に対して議会 (majles) の開設を求め、これに気圧された国王は1906年8月5日に議会開設の勅令を発し、9月9日に選挙法が公布され、10月7日にイラン初の国民議会 (Majiles-e Shoura-ye Melli) が召集された。しかしながらその後の立憲革命は、立憲派と専制派の対立に加え、立憲派内部での穏健派と革命派の対立、更には労働者のストライキや農民の反乱、1907年にイランをそれぞれの勢力圏に分割する英露協商を結んだイギリスとロシアの介入、内戦の勃発等々が複合的に進行した末に、1911年にロシア帝国軍の直接介入によって議会は立憲政府自らによって解散させられ、ここに立憲革命は終焉したのであった。なお、この立憲革命の最中の1908年5月にマスジェド・ソレイマーンで油田が発見されている。

1911年の議会強制解散後、内政が行き詰まったまま1914年の第一次世界大戦勃発を迎えると、既にイギリス軍とロシア軍の勢力範囲に分割占領されていたイランに対し、大戦中には更にオスマン帝国が侵攻してタブリーズを攻略され、イラン国内ではドイツ帝国の工作員が暗躍し、国内では戦乱に加えて凶作やチフスによる死者が続出した。1917年10月にロシア大十月革命によってレーニン率いるロシア社会民主労働党ボルシェヴィキが権力を握ると、新たに成立した労農ロシアはそれまでロシア帝国がイラン国内に保持していた権益の放棄、駐イランロシア軍の撤退、不平等条約の破棄と画期的な反植民地主義政策を打ち出した。これに危機感を抱いたイギリスは単独でのイラン支配を目指して1919年8月9日に「英国・イラン協定」を結び、イランの保護国化を図った。この協定に激怒したイランの人々はガージャール朝政府の意図を超えて急進的に革命化し、1920年6月6日にミールザー・クーチェク・ハーン・ジャンギャリーによってギーラーン共和国が、6月24日に北部のタブリーズでアーザディスターン独立共和国の樹立が反英、革命の立場から宣言されたが、不安定な両革命政権は長続きせずに崩壊し、1921年2月21日に発生したイラン・コサック軍のレザー・ハーン大佐によるクーデターの後、同1921年4月にイギリス軍が、10月にソビエト赤軍がそれぞれイランから撤退し、その後実権を握ったレザー・ハーンは1925年10月に「ガージャール朝廃絶法案」を議会に提出した。翌1926年4月にレザー・ハーン自らが皇帝レザー・パフラヴィーに即位し、パフラヴィー朝が成立した。

 パフラヴィー朝期
thumb|220px|パフラヴィー朝のレザー・パフラヴィーとモハンマド・レザー・パフラヴィー父子（1941年）。|代替文=
パフラヴィー朝成立後、1927年よりレザー・パフラヴィーは不平等条約破棄、軍備増強、民法、刑法、商法の西欧化、財政再建、近代的教育制度の導入、鉄道敷設、公衆衛生の拡充などの事業を進めたが、1931年に社会主義者、共産主義者を弾圧する「反共立法」を議会に通した後、1932年を境に独裁化を強め、また、ガージャール朝が欠いていた官僚制と軍事力を背景に1935年7月のゴーハルシャード・モスク事件や1936年の女性のヴェール着用の非合法化などによって十二イマーム派のウラマーに対抗し、反イスラーム的な統治を行った。なお、イスラームよりもイラン民族主義を重視したパフラヴィー1世の下で1934年10月にフェルドウスィー生誕1,000周年記念祭が行われ、1935年に国号を正式にペルシアからイランへと変更している。1930年代後半にはナチス・ドイツに接近し、1939年に第二次世界大戦が勃発すると、当初は中立を維持しようとしたが、1941年8月25日に連合国によってイラン進駐を被り、イラン軍は敗北し、イギリスとソ連によって領土を分割された。イラン進駐下では1941年9月16日にレザー・パフラヴィーが息子のモハンマド・レザー・パフラヴィーに帝位を譲位した他、親ソ派共産党のトゥーデ党が結成された。

1943年11月30日には連合国の首脳が首都テヘランでテヘラン会談が開催された。その際、会議の主題とは別に各首脳らによってイランの独立と領土の保障に関する宣言書に署名が行われた。イラン国民のご機嫌を取るためのジェスチャーとも評されたが会談終わる、主題は欧州第二戦線（昭和18年12月7日 朝日新聞（夕刊）『昭和ニュース辞典第8巻 昭和17年/昭和20年』p608 毎日コミュニケーションズ刊 1994年、戦後イランを特徴づける舞台が整えられた。また、北部のソ連軍占領地では自治運動が高揚し、1945年12月12日にアゼルバイジャン国民政府が、1946年1月22日にはクルド人によってマハーバード共和国が樹立されたが、両政権は共にアフマド・ガヴァーム首相率いるテヘランの中央政府によって1946年中にイランに再統合された。

thumb|220px|モハンマド・モサッデク首相。1950年代初頭にイギリス系アングロ・イラニアン石油会社によって独占されていた石油の国有化を図ったが、イランによる石油国有化に反対する国際石油資本の意向を受けたイギリスとアメリカ合衆国、及び両国と結託した皇帝モハンマド・レザー・パフラヴィーによって1953年に失脚させられた。
1940年代に国民戦線を結成したモハンマド・モサッデク議員は、国民の圧倒的支持を集めて1951年4月に首相に就任した。モサッデグ首相はイギリス系アングロ・イラニアン石油会社から石油国有化を断行した（石油国有化運動）が、1953年8月19日にアメリカ中央情報局（CIA）とイギリス秘密情報部による周到な計画（アジャックス作戦、）によって失脚させられ、石油国有化は失敗に終わった。

このモサッデグ首相追放事件によってパフラヴィー朝の皇帝（シャー）、モハンマド・レザー・パフラヴィーは自らへの権力集中に成功した。1957年にCIAとFBIとモサドの協力を得て国家情報治安機構 (SAVAK) を創設し、この秘密警察SAVAKを用いて政敵や一般市民の市民的自由を抑圧したシャーは白色革命の名の下、米英の強い支持を受けてイラン産業の近代化を推進し、大地主の勢力を削ぐために1962年に農地改革令を発した。特に1970年代後期に、シャーの支配は独裁の色合いを強めた。

1978年に入るとテヘランで1万人規模の反政府デモが発生するようになり、8月31日には暴徒が銀行に放火するなどしたイラン、再び騒然 暴徒が銀行に方か『朝日新聞』1978年（1953年）9月1日朝刊、13版、7面。

 イラン・イスラーム共和国
シャーの独裁的統治は1979年のイラン・イスラーム革命に繋がり、パフラヴィー朝の帝政は倒れ、新たにアーヤトッラー・ホメイニーの下でイスラム共和制を採用するイラン・イスラーム共和国が樹立された。新たなイスラーム政治制度は、先例のないウラマー（イスラーム法学者）による直接統治のシステムを導入するとともに、伝統的イスラームに基づく社会改革が行われた。これはペレティエ『クルド民族』に拠れば同性愛者を含む性的少数者や非イスラーム教徒への迫害を含むものだった。また打倒したシャーへの支持に対する反感により対外的には反欧米的姿勢を持ち、特に対アメリカ関係では、1979年のアメリカ大使館人質事件、革命の輸出政策、レバノンのヒズボッラー（ヒズボラ）、パレスチナのハマースなどのイスラエルの打倒を目ざすイスラーム主義武装組織への支援によって、非常に緊張したものとなった。

クルド人はイラン革命を支持し、自治権の獲得を目指していたが、革命成立後の政府は受け入れずにイラン・クルディスタン民主党を非合法化。1979年8月、クルド人はイラン西部のケルマーンシャー州クルド族反乱で緊迫 全軍に出動命令 占拠のパペ市『朝日新聞』1979年（昭和54年）9月19日朝刊 13版 7面や西アーザルバーイジャーン州の都市を占拠するなど大規模な反乱を起こしたが、翌月までに大半が鎮圧されたイラン政府軍 ハマバドを制圧 クルド族 徹底抗戦崩さず『朝日新聞』1979年（昭和54年）9月4日朝刊 13版 7面。

革命による混乱が続く1980年には隣国イラクのサッダーム・フセイン大統領がアルジェ合意を破棄してイラン南部のフーゼスターン州に侵攻し、イラン・イラク戦争が勃発した。この破壊的な戦争はイラン・コントラ事件などの国際社会の意向を巻き込みつつ、1988年まで続いた。

国政上の改革派と保守派の争いは、選挙を通じて今日まで続くものである。保守派候補マフムード・アフマディーネジャードが勝利した2005年の大統領選挙でもこの点が欧米メディアに注目された。

2013年6月に実施されたイラン大統領選挙では、保守穏健派のハサン・ロウハーニーが勝利し、2013年8月3日に第7代イラン・イスラーム共和国大統領に就任した。

2021年6月18日に投票が行われたイラン大統領選挙では、エブラーヒーム・ライースィーが当選した。この選挙では政界の有力者の多くが出馬を禁じられ、立候補者が保守強硬派だらけとなったこともあり、投票率は著しく低迷した。

 政治

イランの政体は1979年以降の憲法（ガーヌーネ・アサースィー）の規定による立憲イスラーム共和制である。政治制度的に複数の評議会的組織があって複雑な関係をなしている。これらの評議会は、民主主義的に選挙によって選出される議員で構成されるもの、宗教的立場によって選出されるもの、あるいは両者から構成されるものもある。以下で説明するのは1989年修正憲法下での体制である。

 法学者の統治
イランの政治制度の特徴は、何といっても「法学者の統治」である。これは、イスラーム法学者の解釈するイスラームが絶対的なものであることを前提とし、現実にイスラーム法が実施されているかを監督・指揮する権限を、イスラーム法学者が持つことを保障する制度である。この制度は、シーア派イスラームならではの制度といってよい。イランはシーア派のなかでも「十二イマーム派」に属するが、一般にシーア派の教義では「イマーム」こそが預言者の後継者として、「イスラームの外面的・内面的要素を教徒に教え広める宗教的統率者」としての役割を担うとされている。シーア派はイジュティハードの権限を持つイスラーム法学者を一般大衆とは区別し、この解釈権を持つイスラーム法学者（モジュタヒド）に確固とした政治的・宗教的地位を与えている。モジュタヒドの最高位にあるのが、「マルジャエ・タグリード(模倣の源泉、大アーヤトッラー)」である。マルジャエ・タグリードはシーア派世界の最高権威であるが、ローマ教皇のように必ず1人と決まっているわけではなく、複数人のマルジャエ・タグリードが並立することがある。1978年から1979年のイラン・イスラーム革命によって、マルジャエ・タグリードの1人であったホメイニーがイランの最高指導者となり、宗教的のみならず、政治的にも最高の地位に就くこととなった。

 選挙制度
イランでは立候補者の数が多い。2000年2月に行われた第6回国会選挙では、290名の定員に対し、7,000人近くが立候補し、2001年の第8回大統領選挙では、840名が立候補した。

特に国会選挙では、投票の際、投票者が一名を選択するのではなく、その選挙区の定員数まで何人でも選定することができる。従ってテヘランのように30名もの定員がある選挙区では、2, 3人しか選ばない者もいれば、30人まで列記して投票する者もいる。つまりどのような投票結果になるか予想しにくい制度であるばかりか、死票や票の偏りがおこりやすい。テヘランのような大都会では、投票が有名人に集中し、候補者は規定票を獲得できず、第2ラウンドへ持ち込まれるケースも多い。国会選挙の場合、投票総数の三分の一を獲得しなければ、たとえ定員数内の上位でも当選にはならない。そして、第2ラウンドの選挙になる。

しかし、こうしたやり方では選挙費用がかさむ上、第2・第3ラウンドとなれば選挙結果が決まるまで時間がかかりすぎ国会の空白期間が生じる。そのため、2000年1月上旬選挙法の改正が行われ、第一ラウンドの当選をこれまでの投票総数の3分の1から25パーセント以上獲得すれば当選とし、第2ラウンドでは、従来通り投票総数の50パーセント獲得すれば当選というように改正された。

護憲評議会は、選挙の際に、立候補者の資格審査（選挙資格を満たしているか否か）を行なっている。

 最高指導者
（法学者の統治）の概念はイランの政治体制を構成する上で重要な概念となっている。憲法の規定によると、最高指導者は「イラン・イスラーム共和国の全般的政策・方針の決定と監督について責任を負う」とされる。単独の最高指導者が不在の場合は複数の宗教指導者によって構成される合議体が最高指導者の職責を担う。最高指導者は行政・司法・立法の三権の上に立ち、最高指導者は軍の最高司令官であり、イスラーム共和国の諜報機関および治安機関を統轄する。宣戦布告の権限は最高指導者のみに与えられる。ほかに最高司法権長、国営ラジオ・テレビ局総裁、イスラーム革命防衛隊（イスラム革命防衛隊、IRGC）総司令官の任免権をもち、監督者評議会を構成する12人の議員のうち6人を指名する権限がある。最高指導者（または最高指導会議）は、その法学上の資格と社会から受ける尊敬の念の度合いによって、専門家会議が選出する。終身制で任期はない。現在の最高指導者はアリー・ハーメネイー。

 大統領
大統領は最高指導者の専権事項以外で、執行機関たる行政府の長として憲法に従って政策を執行する。法令により大統領選立候補者は選挙運動以前に監督者評議会による審査と承認が必要で、国民による直接普通選挙の結果、絶対多数票を集めた者が大統領に選出される。任期は4年。再選は可能だが連続3選は禁止されている。大統領は就任後閣僚を指名し、閣議を主宰し行政を監督、政策を調整して議会に法案を提出する。大統領および8人の副大統領と21人の閣僚で閣僚評議会（閣議）が形成される。副大統領、大臣は就任に当たって議会の承認が必要である。首相職は1989年の憲法改正により廃止された。またイランの場合、行政府は軍を統括しない。

 議会
議会は「マジレセ・ショウラーイェ・エスラーミー Majles-e showrā-ye eslāmī」（イスラーム議会）といい、一院制である。立法府としての権能を持ち、立法のほか、条約の批准、国家予算の認可を行う。議員は任期4年で290人からなり、国民の直接選挙によって選出される。議会への立候補にあたっては監督者評議会による審査が行われ、承認がなければ立候補リストに掲載されない。この審査は“改革派”に特に厳しく、例えば2008年3月の選挙においては7,600人が立候補を届け出たが、事前審査で約2,200人が失格となった。その多くがハータミー元大統領に近い改革派であったことから、議会が本当に民意を反映しているのか疑問視する声もあるhttp://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/8493.html。また、議会による立法のいずれについても監督者評議会の承認を必要とする。日本語の報道では国会とも表記される。

 専門家会議
専門家会議は国民の選挙によって選出される「善良で博識な」86人のイスラーム知識人から構成される。1年に1回招集され会期は約1週間。選挙の際は大統領選、議会選と同じく、立候補者は監督者評議会の審査と承認を受けなければならない。専門家会議は最高指導者を選出する権限を持つ。これまで専門家会議が最高指導者に対して疑問を呈示したことはないが、憲法の規定上、専門家会議は最高指導者の罷免権限も持つ。

 監督者評議会
監督者評議会は12人の法学者から構成され、半数を構成するイスラーム法学者6人を最高指導者が指名し、残り半数の一般法学者6人を最高司法権長が指名する。これを議会が公式に任命する。監督者評議会は憲法解釈を行い、議会可決法案がシャリーア（イスラーム法）に適うものかを審議する権限をもつ。したがって議会に対する拒否権をもつ機関であるといえよう。議会可決法案が審議によって憲法あるいはシャリーアに反すると判断された場合、法案は議会に差し戻されて再審議される。日本の報道では護憲評議会と訳されるが、やや意味合いが異なる。

 公益判別会議
公益判別会議は議会と監督者評議会のあいだで不一致があった場合の仲裁をおこなう権限を持つ。また最高指導者の諮問機関としての役割を持ち、国家において最も強力な機関の一つである。

 司法府

最高司法権長は最高指導者によって任じられ、最高裁判所長官および検事総長を任じる。一般法廷が、通常の民事・刑事訴訟を扱い、国家安全保障にかかわる問題については革命法廷が扱う。革命法廷の判決は確定判決で上訴できない。またイスラーム法学者特別法廷は法学者による犯罪を扱うが、事件に一般人が関与した場合の裁判もこちらで取り扱われる。イスラーム法学者特別法廷は通常の司法体制からは独立し、最高指導者に対して直接に責任を持つ。同法廷の判決も最終的なもので上訴できない。

 国際関係

thumb|360px|イラン国内に外交使節を派遣している諸国の一覧図。
thumb|360px|アメリカ合衆国のCIAが2004年に作成した、イランの石油と天然ガス関連施設の地図。イランに埋蔵されている石油はモハンマド・モサッデグ首相の罷免や1980年代初頭の第二次石油危機などを通じ、20世紀後半の国際関係に多大な影響を及ぼした。
 対外政策の基本
2009年現在のイラン政府の対外政策の基本的な思想は、全ての国家、国民との公正かつ相互的な関係構築をすることである。

 日本

 ロシア

 北朝鮮

 シリア

シリアは他のアラブ諸国と異なり非スンナ派政権である事に加え、イラン・イラク戦争ではシリア・バース党とイラク・バース党との対立も絡み、シーア派が国民の大多数を占めるイランを支持した。イランとは現在でも事実上の盟邦関係を継続中で、反米・反イスラエル、反スンニ派イスラム主義、国際的孤立化にあるなど利害が一致する点が多い。近年ではシリア内戦でイランがアサド政権を支援するなど、政治面の他、経済・軍事面でも一体化を強めつつある。

 サウジアラビア

近年ではイラク戦争やアラブの春の混乱で、イラク・シリア・エジプトなどの中東の有力国が国力を落とす中、相対的に中東におけるイランとサウジアラビアの影響力が拡大した。それぞれシーア派とスンナ派の盟主として、シリアやイエメンの内戦では異なる勢力を支援し事実上の代理戦争の様相を呈している他、両国の外交官の追放など対立が表面化している。

 アメリカ合衆国

米国は、第二次世界大戦の結果としてイランの統治への干渉を開始した。そこでは、ジャン・チャールズ・ブロトンズが彼の著書「U.S.当局者とシャーの崩壊: いくつかの安全で接触の解釈」、1941年にアメリカの支援を求めたのはイランの当局者であり、イギリスとソビエトの占領による分裂を恐れていた。その結果、ルーズベルト政権は「3万人近くの非戦闘員を派遣し、イラン軍への諮問任務を確立した」。1953年 - 1978年のパフラヴィー政権時代は政権が事実上アメリカの傀儡であったため、アメリカとの関係は質量ともに重大だった。オンライン出版のSageJournalsに「イランと米国の関係における代表、認識、外交政策」に関する論文を書いたコンスタンス・ダンコムによれば、米国とイランとの関係は、米国がシャを尊重する関係に移行した。モハンマド・モサデグは、トルーマン政権時代のイランの政治と米国の関係において中心的な役割を果たした。モサデグは、人口の大部分に支持されたイラン国民戦線のリーダーであり、世界の石油埋蔵量の3分の1がイランにある石油産業に対する当時の英国の占領に反対していた。国有化法案は1951年3月に可決され、モサド首相の任命は、1909年以来イランに関与していたアンロイラン石油会社（AIOC）との合意を阻止したため、米国の政策に影響を与えた。 1952年、英国秘密情報部 (SIS) と米国中央情報局 (CIA) は、アイゼンハワー大統領の下で成功したモサデグを倒す計画を立てた。 イランに対するアメリカの影響力は、白色革命計画改革プログラムがシャーによって発表された「進歩的政府」に向けた政治改革を助言したケネディ政権の間に最も明白であった。 この計画には、農地改革、「国有工場の売却、企業収益における労働者の利益分配、女性の選挙権」が含まれ、「非イスラム教徒と女性の州および地方議会選挙への参加」が許可された。 これはイスラム法と一致していなかったため、イランの聖職者から反発を受け、アヨットラー・ルーホッラー・ホメイニーの登場を扇動した。

これが1978年から1979年のイラン革命につながり、シャー政権の転覆を促し、「シャーの独裁政治を後援したことによる米国」は、「イランと変化する戦略的環境」というタイトルの論文でアミン・サイカルを書いた。本質的に「優勢」であると示唆されていた現在のイスラム共和制体制とは対照的に、パフラビの権力の時代は繁栄し、前向きである 1979年4月のイスラム革命時に、革命政権がアメリカ政府に対して、パフラヴィー政権時代の不平等な関係を平等互恵の関係に変更し、パフラヴィーが私物化した財産をイランに返還し、パフラヴィー元皇帝の身柄をイランに引き渡すことを要求したが、カーター大統領はその要求を拒否して、イランの在米資産を接収した。革命運動勢力はアメリカ政府の姿勢に対する反発で、1979年11月にアメリカ大使館を占拠し大使館員を人質にアメリカ政府に対する要求を継続した。「イラン人質事件は、1979年11月4日にホメイニーの過激派支持者がアメリカ大使館を乗っ取り、外交官のうち52人を444日間拘束したときに発生した」とサイカルは書いている。その結果、米国はイラン・イラク戦争を引き起こし、制裁を課し、軍事介入を脅かし、イスラエルの支援を受けた。カーター大統領は1980年4月にイランに対する国交断絶と経済制裁を実施した山川出版社『詳説世界史』 第18章 現代の世界>世界経済の変容と南北問題>イスラム世界と石油危機。イスラム革命時以後の歴代のアメリカ議会・政府は、イランを反米国家と認識し、イランに対する国交断絶・経済制裁・敵視政策を継続している。アメリカ政府は1984年にレーガン大統領がイランをテロ支援国家と指定し、2020年現在まで指定を継続している。アメリカ政府は1995年にクリントン大統領が、アメリカ企業に対してイランとの貿易・投資・金融の禁止措置を実施した。アメリカ議会は1996年にイランとリビアの石油・ガス資源を開発する企業を制裁するイラン・リビア制裁法を可決してクリントン大統領が署名して成立し、アメリカ議会は2001年と2006年にも制裁期間を延長する法案を可決し、ブッシュ大統領が署名して成立し、イランに対する制裁を継続中（リビアとは関係を修復し制裁は解除した）である。ブッシュ大統領は2002年の年頭教書でイランを悪の枢軸と表現して批判した。アメリカやイスラエルや国民の大部分がキリスト教徒である国は、イスラエルの打倒を主張するヒズボッラーやハマースをイスラム過激派と認識し、イランがヒズボッラーやハマースを支援していると指摘している。2008年1月、ブッシュ大統領は、クウェート・バーレーン・アラブ首長国連邦・サウジアラビアおよびエジプトを訪問して、訪問諸国の政府に対して、イランをテロ支援国家と認識して、国際的なイラン包囲網への参加・協力を要請したが、いずれの訪問国の政府もイランとの友好関係の形成を推進中であり、ブッシュ大統領の要請に対して、いずれの訪問国の政府からも賛同・協力は得られなかった。「イランによるシーア派の軍事的代理人中東研究所の使用」に書いたアレックス・ヴァタンカによれば、「イランイスラム共和国は、影響力を行使するための軍事作戦で代理人として機能するように中東中の宗派の非国家グループを扇動した。中東に対する支配を促進し、シーア派の影響力を高めるための「地域的および国際的政治」 オバマ政権下の米国とイランは、アラブの春後の共通の敵、特にシリアで一致しました。両国は、ISISが統治を宣言することを望んでいませんでした。 ISISの存在がイラクのShi’i人口を脅かしたので。 ヴァタンカはまた、イランのより宗派的な動員への移行についても論じている。「スンニ派は、イランとその代理人の主要な外部の敵として、米国とイスラエルにある程度取って代わった」。

2009年のイランの反アフマディーネジャード派の大規模なデモにイギリス大使館の関係者が関与していたことが知られているが、イラン情報省海外担当次官は、大統領選挙後のデモの発生にアメリカとヨーロッパの財団・機関が関与していた事実があったとして「ソフトな戦争」（実際的な戦争などでない、内政干渉など）を仕掛ける60の欧米団体の実名をイランのメディアに対して公表しIran紙2010年1月5日付、アメリカ政府もイランの体制を壊す目的で工作していたと発表した（詳しくは「アメリカ合衆国とイランの関係」を参照）。

日本の新聞でもアメリカ政府がイランの体制の根幹にゆさぶりをかける、という内容の記事が掲載されたことがあり、米『Newsweek』誌2010年2月3日号でもアメリカ政府関係者がこの頃のデモに関して、イランへの内政干渉を完全に肯定し、西欧化を押し付けようとする覇権主義的な発言をしている。2010年2月の革命31周年の際には、数千万人の体制派の国民が行進に参加したとされ（イランの国営プレステレビでもこのことが伝えられた）、長年に渡る外国の干渉（内政干渉と国際的な干渉）に今年も我々は勝利し、革命を守りぬいたと最高指導者ハーメネイ師が述べている。

イラン政府はイスラム革命時から1989年にホメイニー師が死去するまではアメリカに対して強硬な姿勢だったが、その後は、アリー・ハーメネイー師、ハーシェミー・ラフサンジャーニー大統領、モハンマド・ハータミー大統領、マフムード・アフマディーネジャード大統領などが、アメリカがイランに対する敵視政策を止め、アメリカもイランも互いに相手国を理解し、相手国の立場を尊重し、平等互恵の関係を追求する政策に転換するなら、イランはいつでもアメリカとの関係を修復すると表明している『中日新聞』2008年2月17日版 イランのモシャイ副大統領は、「イランの最高指導者のハーメネイー師が、アメリカとの関係回復がイランのためになるなら、私はそれを承認する最初の人物となると表明した」とハーメネイー師の表明を引用して表明した。『東京新聞』2008年2月15日版 イランのモシャイ副大統領は、「アメリカが中東への見方を変更し、イランの役割を理解し、イランに対する敵視政策を転換するなら、アメリカとの関係回復は可能である。」と表明した。『毎日新聞』2008年2月25日版 イランのサマレハシェミ大統領上級顧問は、「相手国の立場を互いに尊重できるなら、イランはイスラエル以外の全ての国と友好的で平等の関係を形成する。アメリカがイランの立場を尊重するなら関係を修復する用意がある。イラン国民がアメリカとの関係修復を歓迎しない理由はない。」と表明した。『読売新聞』2008年2月29日版 イランのアラグチ駐日大使は、「日本とイランは良好な関係を保ってきた、日本政府はアメリカ政府よりずっと、中東地域の現実や、地域でのイランの役割を熟知しているので、日本はアメリカにイランに対する敵視政策の変更を促す適任者である。アメリカが賢明な政策を取るよう、日本政府が助言することを期待する。」と表明した。。ラフサンジャーニー大統領は1996年のアトランタオリンピックに選手を派遣した。ハータミー大統領は文明の対話を提唱し、2001年9月11日のアメリカに対する武力行使を非難し、被害を受けた人々に哀悼を表明した。アフマディーネジャード大統領はイラク国民が選挙で選出した議会と政府の樹立後の、イラクの治安の回復に協力すると表明している『毎日新聞』2008年2月29日版 アフマディーネジャード大統領は、「イラクのタラバニ大統領、マリキ首相と会談し、イラクの治安改善への協力する意向である。」と表明した。『東京新聞』2008年2月29日版 イランのアフマディーネジャード大統領は、「3月2日に、1979年のイラン・イスラム革命後初めてイラクを訪問し、タラバニ大統領、マリキ首相と会談し、イラクの治安改善のための協力について協議する。」と表明した。。

ブッシュ (子) 政権→オバマ政権→トランプ政権の間でイランとの関わりに向けていくつかの重要な変化が起こり、両方の変化は核兵器の交渉を通じて描かれています。ダンコムは、そのような異なる政治的ダイナミクスについて論じ、「イラン政府は核の野心で世界に挑んでおり、世界の国々はイラン政権が核兵器を取得することを許可してはならない」と述べたブッシュ前大統領を引用した。アメリカはこれらの脅威に立ち向かうために世界を結集し続けるでしょう。」

そして、アメリカはイラン革命防衛隊司令官ガーセム・ソレイマーニーを殺害しました。

 核開発問題

thumb|300x300px|イランのアフマディネジャード前大統領とブラジルのルーラ前大統領（2010年）。|代替文=

イラン政府は自国の核開発問題について、核エネルギーの生産を目指すもので、核兵器開発ではないと今までに一貫して表明してきており、アフマディネジャド大統領は「核爆弾は持ってはならないものだ」とアメリカのメディアに対して明言している（『Newsweek』誌2009年10月7日号）。欧米のイランの核エネルギー開発は認められない、という論理は決して世界共通のものではない。新興国のトルコやブラジル、また、ベネズエラ・キューバ・エジプトその他の非同盟諸国は「核エネルギーの開発はイランの権利である」というイランの立場に理解を示し、当然であるとして支持している。2009年10月27日のアフマディーネジャード大統領との会談の中で、トルコのエルドアン首相はイランの核（エネルギー）保有の権利があると強調し、「地球上で非核の呼びかけを行う者はまず最初に自分の国から始めるべきだ」と述べた『Milliyet』紙2009年10月28日付 トルコのエルドアン首相もイランの核保有の権利があると強調し、「地球上で非核の呼びかけを行う者はまず最初に自分の国から始めるべきだ」と述べた。。また、ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領は『Newsweek』誌2009年10月21日号でイランのウラン濃縮の権利を支持していることが報じられており、ベネズエラのウゴ・チャベス大統領は2006年7月のアフリカ連合 (AU) 首脳会議に招かれた際、イランの核開発について「平和利用のための核技術を発展させる権利がイランにないというのか。明らかにある」と断言している。非同盟諸国は2006年9月の首脳会議でイランによる平和利用目的の核開発の権利を確認する宣言等を採択し、会議の議長国キューバやエジプトもこれを支持している。

 欧米での反イスラーム的行為

2010年9月のイスラーム聖典『クルアーン』焼却事件はアメリカ・フロリダ州のキリスト教会の牧師が、同時多発テロ事件の9周年にあたる2010年9月11日を「国際クルアーン焼却デー」とし、『クルアーン』を焼却する計画を発表したことに始まる事件だが、ムスリム・非ムスリムを超えた広範な反発と国際世論の圧力を受けて中止された。しかし、この呼びかけに応えたようにアメリカ国民の一部が数冊の『クルアーン』を燃やし、ワシントンD.C.で警官に護衛される中で、また、アメリカ同時多発テロ事件で破壊されたニューヨークの世界貿易センタービルの跡地で数十冊の『クルアーン』を破り、それに火をつけた。これらの行為に対して、全世界で大規模な抗議運動が巻き起こった。

聖地イェルサレムでも同時期に似たような反イスラーム的行為が行われた。

このような事件に対して最高指導者アリー・ハーメネイーはメッセージのなかで、イスラーム教徒とキリスト教徒を対立させることが、この事件の真の首謀者の望みであるとし、「キリスト教会やキリスト教とは関係がなく、数名の雇われた人間の行動を、キリスト教徒全体のものと考えるべきではない」、「我々イスラーム教徒が、他の宗教の神聖に対して同じような行動に出ることはない。クルアーンが我々に教える事柄は、その対極にある」と表明した。

そして、この事件の真の計画、指示者について「アフガニスタン、イラク、パレスチナ、レバノン、パキスタンで、犯罪行為を伴ってきた、一連の流れを分析すれば、アメリカの政府と軍事・治安機構、イギリス政府、その他一部のヨーロッパ政府に最大の影響力を持つ、“シオニストの頭脳集団”であることに疑いの余地は残らない」、「（今回の事件は）この国の警察に守られる中で行われたものであり、何年も前から、（欧米での）イスラム恐怖症やイスラム排斥といった政策に取り組んできた（シオニスト頭脳集団）組織による計画的な行動であった」と述べ、今回のクルアーン焼却事件とそれ以前の欧米でのイスラーム恐怖症やイスラーム排斥の政策を主謀したのはこのシオニスト集団だとした。また、「このようなイスラムへの一連の敵対は、西側におけるイスラムの影響力が、いつにも増して高まっていることに起因する」とした。さらに同メッセージでアメリカ政府に対し、「この陰謀に関与していないとする自らの主張を証明するために、この大きな犯罪の真の実行者をふさわしい形で処罰すべきだ」と強調した。この事件に対し、インド領カシミール、アフガニスタンでも抗議デモが行われ、イランでは抗議のために多くの都市のバザールが9月15日を休業とした。

 悪魔の詩事件
元ムスリム（イスラーム教徒）のサルマン・ラシュディが書いた1989年出版の『悪魔の詩』はイスラームの預言者ムハンマドについて扱っているが、その内容と、この人物が元ムスリムであったことから発表の後、各国のムスリムの大きな非難と反発を招いた。1991年7月に起きた日本の茨城県つくば市内で筑波大学助教授が何者かによって殺された事件（未解決）は、これを訳して出版したことが原因ではないかと考えられている。詳細は悪魔の詩を参照。

 軍事

国軍として、陸軍・・空軍などから構成されるイラン・イスラム共和国軍を保有している。

イランは核拡散防止条約 (NPT) に加盟しているが、国際社会からイランの核開発問題が問題視されている。

 準軍事組織

また、国軍とは別に、パースダーラーン省に所属する2つの準軍事組織保有している。1979年にイスラム革命の指導者ホメイニー師の命で設立された、志願民兵によって構成されている準軍事組織「バスィージ（人民後備軍）」が存在している。設立時には2,000万人の若者（男女別々）で編成された。この数字は国民の27%超である。

 内務省法秩序警備軍：国家憲兵に相当。
 イスラム革命防衛隊（パースダーラーン）
 ゴドス軍 (Quds Force)
 バスィージ (Basij): 民兵部隊

 地方行政区分

300px|thumb|right|イランの州。

イランは31の州（オスターン）からなっている。

 テヘラン
 ゴム
 マルキャズィー
 ガズヴィーン
 ギーラーン
 アルダビール
 ザンジャーン
 東アーザルバーイジャーン
 西アーザルバーイジャーン
 コルデスターン
 ハマダーン
 ケルマーンシャー
 イーラーム
 ロレスターン
 フーゼスターン
 チャハール＝マハール・バフティヤーリー
 コフギールーイェ・ブーイェル＝アフマド
 ブーシェフル
 ファールス
 ホルモズガーン
 スィースターン・バルーチェスターン
 ケルマーン
 ヤズド
 エスファハーン
 セムナーン
 マーザンダラーン
 ゴレスターン
 北ホラーサーン
 ラザヴィー・ホラーサーン
 南ホラーサーン
 アルボルズ

 主要都市

イランの人口上位5都市は以下の通り（都市圏の人口ではない）。

 地理

thumb|220x220px|イランの植生図。北部カスピ海沿岸の濃緑色の部分が森林地帯である他は、大部分が黄緑色の半ステップ半森林地帯、茶色のステップ地帯、砂色の砂漠地帯となっている。|代替文=
イランは北西にアゼルバイジャン（国境線の長さは432 km。以下同様）、アルメニア (35 km) と国境を接する。北にはカスピ海に臨み、北東にはトルクメニスタン (992 km) がある。東にはパキスタン (909 km) とアフガニスタン (936 km)、西にはトルコ (499 km) とイラク (1,458 km) と接し、南にはペルシア湾とオマーン湾が広がる。面積は1,648,000 km2で、うち陸地面積が1,636,000 km2、水面積が12,000 km2であり、ほぼアラスカの面積に相当する。

イランの景観では無骨な山々が卓越し、これらの山々が盆地や台地を互いに切り離している。イラン西半部はイランでも人口稠密であるが、この地域は特に山がちでザーグロス山脈やイランの最高峰ダマーヴァンド山 (標高: 5,604 m) を含むアルボルズ山脈がある。一方、イランの東半は塩分を含むキャビール砂漠、ルート砂漠のような無人に近い砂漠地帯が広がり、塩湖が点在する。

平野部はごくわずかで、大きなものはカスピ海沿岸平野とアルヴァンド川（シャットゥルアラブ川）河口部にあたるペルシア湾北端の平野だけである。その他小規模な平野部はペルシア湾、ホルムズ海峡、オマーン湾の沿岸部に点在する。イランは、いわゆる「人類揺籃の地」を構成する15か国のうちの1つと考えられている。

 気候
全般的には大陸性気候で標高が高いため寒暖の差が激しい。特に冬季はペルシャ湾沿岸部やオマーン湾沿岸部を除くとほぼ全域で寒さが厳しい。国土の大部分が砂漠気候あるいはステップ気候であるが、ラシュトに代表されるイラン北端部（カスピ海沿岸平野）は温暖湿潤気候に属し、冬季の気温は0℃前後まで下がるが、年間を通じて湿潤な気候であり、夏も29℃を上回ることは稀である。年間降水量は同平野東部で680 mm、西部で1700 mm以上となる。テヘランなどの内陸高地はステップ気候から砂漠気候に属し、冬季は寒く、最低気温は氷点下10度前後まで下がることもあり降雪もある。一方、夏季は乾燥していて暑く日中の気温は40度近くになる。ハマダーン、アルダビールやタブリーズなどのあるイラン西部の高地は、ステップ気候から亜寒帯に属し、冬は非常に寒さが厳しく、山岳地帯では豪雪となり厳しい季節となる。特に標高1,850 mに位置するハマダーンでは最低気温が-30度に達することもある。イラン東部の中央盆地は乾燥しており、年間降水量は200 mmに満たず、砂漠が広がる砂漠気候となる。特にパキスタンに近い南東部砂漠地帯の夏の平均気温は38℃にも達する酷暑地帯となる。ペルシア湾、オマーン湾沿岸のイラン南部では、冬は穏やかで、夏には温度・湿度ともに非常に高くなり平均気温は35℃前後と酷暑となる。年間降水量は135 mmから355 mmほどである。

+ イラン各地の平年値（統計期間：1961年 - 1990年、出典：Climate-Charts.com） 平年値（月単位）北西部西部北部タブリーズオルーミーイェアルダビール(Nowjeh Deh)ザンジャーンハマダーンアラークケルマーンシャーホッラマーバードラシュトテヘランセムナーン気候区分 BSk  BSk  BSk BSk  Dsa  Dsa  Dsa  Csa  Cfa   BSk  BSk平均気温（℃）最暖月 26.0(7月)  23.8(7月) 25.3(7月)  25.2(7月) 25.3(7月)  27.5(7月) 28.2(7月)  30.8(7月) 26.2(7月)   30.8(7月) 32.2(7月)最寒月-3.2(1月) -3.3(1月)-4.6(1月) -3.0(1月)-4.6(1月)   -1.3(1月) 0.6(1月)　 5.0(1月) 6.7(1月)   2.5(1月) 3.6(1月)降水量(mm)最多月 53.6(4月)  58.(4月) 49.8(4月)   56.5(4月) 49.8(4月)  54.7(1月) 88.9(3月)  86.0(1月) 230.2(9月)   37.4(3月) 22.7(3月)最少月 3.2(7月)   2.6(8月) 0.8(9月)  3.4(7月) 0.8(9月)  0.6(7月) 0.3(7,8月)　 0.1(7月) 38.7(6月)  0.9(9月) 1.4(9月) 平年値（月単位）中部南部東部ヤズドエスファハーンシーラーズアーバーダーンザーヘダーンケルマーンバンダレ・アッバースビールジャンドマシュハド気候区分 BWk  BSk BSk  BWh BWh  BWk BWh  BWk BSk平均気温（℃）最暖月 32.4(7月)   29.4(7月) 29.8(7月)   36.8(7月) 29.3(7月)   28.9(7月) 34.4(7月)   28.8(7月) 26.7(7月)最寒月 5.1(1月)  2.7(1月) 5.3(1月)   12.3(1月) 6.4(1月)   4.4(1月) 18.1(1月)   4.0(1月) 1.7(1月)降水量(mm)最多月 12.9(3月)  19.6(9月) 79.8(1月)  34.8(1月) 21.1(2月)  32.0(3月) 47.5(2月)  35.1(3月) 52.0(1月)最少月 0.0(8月)    0.0(9月) 0.0(9月)  10.0(6,7,8月) 0.2(9月)  0.3(9月) 0.0(6月)  0.0(9月) 0.7(8月)
 最寒月-3度未満（＝亜寒帯(D)の条件）・・・薄水色、水色

 経済

thumb|220px|夜間のイランを捉えた衛星写真（2010年）。
thumb|220px|首都テヘランのエラーヒーイェ地区。アルボルズの山々を背景に近代的高層建築がそびえ立つ。

イランの経済は中央統制の国営イラン石油会社や国有大企業と、農村部の農業および小規模な商業、ベンチャーによるサービス業などの私有企業からなる混合経済である。政府は以前から引き続いて市場化改革を行い、石油に依存するイラン経済の多角化を図っており、収益を自動車産業、航空宇宙産業、家電製造業、石油化学工業、核技術など他の部門に振り分け投資している。チャーバハール自由貿易地域、キーシュ島自由貿易地域の設定などを通して投資環境の整備に努め、数億ドル単位での外国からの投資を呼び込むことを目指している。現代イランの中産階級の層は厚く堅実で経済は成長を続けているが、一方で高インフレ、高失業率が問題である。インフレ率は2007年度の平均で18.4%、2008年4月（イラン暦）には24.2%にまで達している。

イラン・イスラム革命は富の再分配も理念の一つとしていたが、実際には貧富の格差は大きい。縁故主義により経済的に成功したり、海外への留学を楽しんだりする高位聖職者や政府・軍高官の一族は「アガザデ」（高貴な生まれ）と呼ばれている「イラン革命40年／消えた理念 民衆失望／特権階級に矛先◆反米強硬派台頭」『東京新聞
』2019年2月11日（国際面）2019年3月2日閲覧。。

財政赤字は慢性的問題で、これは食品、ガソリンなどを中心とする年総計約72億5000万ドルにものぼる莫大な政府補助金が原因の一つとなっている。これに対してアフマディーネジャード政権は、2010年からガソリンや食料品などに対する補助金の段階的削減に踏み切り、低所得層に対しては現金給付に切り替えている。

イランはOPEC第2位の石油生産国で、2016年時点の生産量は200万バレル/日である。確認されている世界石油埋蔵量の10%を占める。また天然ガス埋蔵量でもロシアに続き世界第2位である。原油の輸出は貴重な外貨獲得手段であるとともに1996年の非常に堅調な原油価格は、イランの財政赤字を補完し、債務元利未払金の償還に充てられた。

農業については国家投資、生産自由化による活発化が目指され、外国に対する売り込み、マーケティングなどで輸出市場を開発し、全般的に改善された。ナツメヤシ・ピスタチオ・花卉など輸出用農業生産物の拡大、大規模灌漑計画により1990年代のイラン農業は、経済諸部門の中でも最も早い成長のあった分野である。一連の旱魃による踏み足局面もあるが、農業はいまだにイランで最大の雇用を持つ部門である。

イランはバイオテクノロジーと医薬品製造などにも力を入れている。主要貿易国はフランス、ドイツ、日本、イタリア、スペイン、ロシア、韓国、中国などである。1990年代後半からはシリア、インド、キューバ、ベネズエラ、南アフリカ共和国など発展途上国との経済協力も進めている。また域内でもトルコとパキスタンとの通商を拡大させており、西アジア・中央アジアの市場統合のビジョンを共有している。

 観光

2019年現在イランを訪れる海外からの観光客は800万人から900万人。イランの観光は多様で、アルボルズ山脈とザグロス山脈でのハイキングやスキー、ペルシャ湾やカスピ海のビーチでの保養など、様々なアクティビティがある。イラン政府は国内の様々な観光地への観光客誘致に力を入れており、近年観光客数は増加している。

 交通

 航空

国際線の拠点空港としてテヘランにエマーム・ホメイニー国際空港が存在している。
フラッグキャリアであるイラン航空が国内路線および国際路線を運行している。
また、アーリヤー航空 イラン・アーセマーン航空 サーハー航空も運行している。

 鉄道

国有鉄道であるイラン・イスラーム共和国鉄道が全土を結んでいる。

主要都市では地下鉄として
テヘラン・メトロ
マシュハド都市鉄道
イスファハーン・メトロ
シーラーズ・メトロ
タブリーズ・メトロ
アフヴァーズ・メトロ
が設置されている。

 道路

以下のアジアハイウェイ 9路線が全土を通っている。
 アジアハイウェイ1号線
 アジアハイウェイ2号線
 アジアハイウェイ8号線
 アジアハイウェイ70号線
 アジアハイウェイ71号線
 アジアハイウェイ75号線
 アジアハイウェイ78号線
 アジアハイウェイ81号線
 アジアハイウェイ82号線
また、首都テヘラン近郊では高速道路も建設されている。

 国民・人口統計

 人口
thumb|イランの人口推移（1956年 - 2003年）|代替文=|300x300ピクセル
イランの人口は20世紀後半に劇的に増加し、2006年には7000万人に達した。しかし多くの研究では21世紀への世紀転換点には、人口増加率の抑制に成功し、ほぼ人口補充水準に到達した後、2050年頃に約1億人で安定するまで人口増加率は徐々に低下してゆくものと考えられている。人口密度は1平方キロメートルにつき約40人である。イランは2005年時点、約100万人の外国難民（主にアフガニスタン難民、ついでイラク難民）を受け入れており、世界で最も難民が多い国の一つである。政府の政策的および社会的要因により、イランは難民たちの本国帰還を目指している。逆にイラン・イスラーム革命後に海外に移住した人々（:en:Iranian diaspora）が北アメリカ（イラン系アメリカ人、:en:Iranian Americanやイラン系カナダ人、:en:Iranian Canadian）、西ヨーロッパ（在イギリスイラン人、:en:Iranians in the United Kingdom）、南アメリカ、日本（在日イラン人）などに約200万から300万人程度存在すると見積もられる。

 民族

イランの民族はその使用言語と密接な関係にあり、次いで宗教が重要である。すなわちエスニック・グループの分類は何語を話す何教徒か、に依存する部分が大きい。イランの公用語はインド・ヨーロッパ語族イラン語群のペルシア語で人口の約半数はこれを母語とするが、チュルク系のアゼルバイジャン語を母語とする人も非常に多く人口の四分の一にのぼり、さらにペルシア語以外のイラン語群の諸語やその他の言語を話す人びともいる。先述のように、それぞれの民族の定義や範囲、あるいはその人口や全体に占める割合に関してはさまざまな議論があるが、イランに住むエスニック・グループは主に次のようなものである。ペルシア人（ペルシア語を語る人々: 51%）、アゼルバイジャン人（アゼルバイジャン語を語る人々: 25%）、および（ギーラキー語、マーザンダラーニー語を語る人々: 8%）、クルド人 (7%)、アラブ人 (4%)、バローチ (2%)、ロル (2%)、トルクメン (2%)、ガシュガーイー、アルメニア人、グルジア人、ユダヤ人、アッシリア人、タリシュ人、、その他 (1%) である。しかし以上の数字は一つの見積もりであって、公式の民族の人口・割合に関する統計は存在しない。

国際連合の統計によると、イランにおける識字率は79.1%であり、女性の非識字率は27.4%に達する。

 イラン人
イラン人とは、狭義にはイラン・イスラーム共和国の国民の呼称。歴史的には、中央アジアを含むペルシア語文化圏に居住し、イラン人とみなされている人々。1935年にイランが正式な国名であると宣言されるまでは、ギリシア語に由来するペルシア人の名称でよばれていた。

狭義

イラン国民を構成するのは、多様な言語的・民族的・宗教的アイデンティティを持つ人々である。イラン系言語集団には、中央高原部に住み、ペルシア語あるいはその方言を母語とし、シーア派信徒である中核的イラン人（通常イラン人という時のイラン人）、クルド人、ロル族ならびにバフティヤーリー族、バルーチ人などである。テュルク系言語集団には、大集団のアゼリー（アゼルバイジャン人、一般には自他称ともトルコ人）、トルキャマーン（トルクメン人）、遊牧民のカシュカーイー、シャーサヴァン、アフシャールなど。南部のイラク国境にはアラビア語の話者集団がいる。宗教面では、国教の十二イマーム派の他に、スンナ派にはクルド人（シーア派信徒もいる）、バルーチ人、トルクメン人など、キリスト教徒（アルメニア人、東アラム語を母語とするアッシリア人など）、ユダヤ教徒、ゾロアスター教徒が存在する。

広義

ホラズム生まれのビールーニー、ブハラ生まれのブハーリー、その近郊生まれのイブン・スィーナー、また、トゥース生まれのアブー・ハーミド・ガザーリーは、もっぱらアラビア語で著述しているが、中央アジアを含むペルシア語文化圏生まれであるために、狭義のイラン人からは、イラン人であるとみなされている。その他、イラン・イスラーム革命後増大したイラン系アメリカ人（カリフォルニア州に約半数が集中し、ロサンゼルスは「テヘランゼルス」と俗称されることもある。二重国籍を所有する者も多い）、バーレーンやドバイに数世代連続して居住する、ペルシア語方言を母語とするファールス州南部出身者などもここに含めることができる。

 言語

主要な言語は、ペルシア語、アゼルバイジャン語（南アゼルバイジャン語）、クルド語（ソラニー、クルマンジー、南部クルド語、ラーク語）、ロル語（北ロル語、バフティヤーリー語、南ロル語）、ギラキ語、マーザンダラーン語、バローチー語、アラビア語（アラビア語イラク方言、アラビア語湾岸方言）、トルクメン語、ドマーリー語（または、ドマリ語）、ガシュガーイー語、タリシュ語である。

イランにおけるイラン系言語の分布状況は以下の通り。

1. 北部及びカスピ海沿岸部

1)タート語

2)ターレシュ語

3)カスピ海方言

西方にギラキ語（ペルシア語でギーラキー）、東方にマーザンダラーン語の二大方言がある。

4)セムナーン語及びサンゲサル語

5)クルド語

トルコ国境からイラク国境一帯にかけての、コルデスターン（ペルシア語で「クルド（人）の地」）地方を中心に居住する、クルド人の母語。クルド人の居住域は、イラン・イラク・トルコ・シリアの4国に分断されている。クルド語全体の話者人口は、統計のとり方によって数百万から千百万の間を上下する。

6)グーラーニー語

7)ザーザー語

2.中央部

8)タフレシュ方言（ハマダーンからサーヴェにかけて）

9)北西方言（ゴムからエスファハーンにかけて分布）

10)北東方言(カーシャーン及びナタンズ方言)

11)南西方言（エスファハーン周辺）

12)南東方言（ヤズド、ケルマーン、ナーイーン周辺）

ギャブリー語（あるいはヤズド語、ケルマーン語）と呼ばれ、ヤズドからケルマーン周辺地域に在住するゾロアスター教徒が使用する言語を含む。ギャブリーは「異教徒の（言語）」という意味で、イスラーム教徒から区別する他称である。話者は自分たちの言語をダリー語と呼んでいる。

13)キャヴィール方言

キャヴィール方言で話される方言の総称である。フール語など。

3. 南西部

14)ファールス方言群

カーゼルーン周辺やシーラーズの北西地域など、ファールス地方で使用される方言の総称。

15)ロル語

ファールス州からフーゼスターン州、エスファハーンの西方の広大な地域で話される、ロル系遊牧民の言語。バフティヤーリー語はこの下位方言に属している。

16)スィーヴァンド語

シーラーズの北方スィーヴァンドで話される言語。南西イランに位置しながら、言語学的には北西言語に属し、言語島を成している。

17)ラーレスターン語

4. 南東部

18)バルーチー語

パキスタン、アフガニスタン南西部、イランに及ぶ広範囲で使用される。音韻面では最も保守的な言語の一つである。

19)バーシュキャルド語（あるいはバシャーケルド語）

 宗教

大部分のイラン人はムスリムであり、その90%がシーア派十二イマーム派（国教）、9%がスンナ派（多くがトルクメン人、クルド人とアラブ人）である(詳細はイランのイスラームを参照）。ほかに非ムスリムの宗教的マイノリティがおり、主なものにバハイ教、ゾロアスター教（サーサーン朝時代の国教）、ユダヤ教、キリスト教諸派などがある。

このうちバハーイーを除く3宗教は建前としては公認されており、憲法第64条に従い議会に宗教少数派議席を確保され、公式に「保護」されているなどかつての「ズィンミー」に相当する。これら三宗教の信者は極端な迫害を受けることはないが、ヘイトスピーチや様々な社会的差別などを受けることもある。また、これら公認された宗教であれ、イスラム教徒として生まれた者がそれらの宗教に改宗することは出来ず、発覚した場合死刑となる。

一方、バハイ教（イラン最大の宗教的マイノリティー）は、非公認で迫害の歴史がある。バハイ教は19世紀半ば十二イマーム派シャイヒー派を背景に出現したバーブ教の系譜を継ぐもので、1979年の革命後には処刑や高等教育を受ける権利を否定されるなど厳しく迫害されている（これについてはバハイ教の迫害およびイランの宗教的マイノリティー、イランにおける宗教的迫害を参照）。ホメイニー自身もたびたび、バハイ教を「邪教」と断じて禁教令を擁護していた。歴史的にはマニによるマニ教もイラン起源とも言える。またマズダク教は弾圧されて姿を消した。

 婚姻
通常、婚姻時に改姓することはない(夫婦別姓)が、夫の姓を後ろに加える女性もいるA Guide to Name and Naming Practices, March 2006.。

 教育

2002年の推計によれば、15歳以上の国民の識字率は77%（男性83.5%/女性70.4%）であり"Iran" 2010年2月1日閲覧。、世銀発表の2008年における15歳以上の識字率は85%となっている。2006年にはGDPの5.1%が教育に支出された。

主な高等教育機関としては、テヘラン大学 (1934)、アミール・キャビール工科大学 (1958)、アルザフラー大学 (1964)、イスラーム自由大学 (1982)、シャリーフ工科大学などの名が挙げられる。

 教育制度
イランの教育制度は次の四段階に分けられる。

1. 初等教育（دبستان; 小学校）

学年暦の始め、メフル月一日に満6歳になっていれば入学できる。5年間の義務教育である。昔は小学児童の数が多すぎて、二部制、時には三部制の授業が行われたこともある。

遊牧民のいる地域では、時々普通の黒テントではなく、白い丸型のテントが目につく。これは季節によって移動するテント学校である。

2. 進路指導教育（راهنمایی; 中学校）

ペルシア語の名称が指すように、進路指導期間である。11歳よりの3年間である。この3年間の学習の結果に基づき、次への進学段階で、理論教育と工学・技術・職業のどちらかのコースに分けられる。

3. 中等教育（دبیرستان; 高等学校）

4年間。1992年より新制度が導入された。理論教育課程では、第一年度は人文科学科と実験・数学科とに分かれ、第二年次以降は前者はさらに (a)文化・文学専攻と (b)社会・経済専攻に、また、後者は (c)数学・物理専攻と (d)実験科学専攻に分かれる。この3年を修了した後に、4年目は大学進学準備過程（پیش دانشگاهی）に在籍する。一方、大学に進学しない技術・職業家庭では、工学・技術・農業の三専攻に分かれる。修了すると卒業証書（دیپلم）が与えられる。

4. 大学（دانشگاه; 単科大学はدانشکده）

全国共通試験（کنکور）を受けて、進学先・専攻が決まる。年に一度しか試験がないので、ある意味で、日本以上のきつい受験戦争がある。このため予備校が繁盛している。受からなければ、男子は兵役に就く。イラン・イラク戦争の殉教者が家族にいる場合は、優先的に入学が許可されている。ちなみに、私学・イスラーム自由大学と次に述べるパヤーメ・ヌールを除き、授業料は無料である。

それ以外の教育機関

(1) パヤーメ・ヌール（光のメッセージという意味）は、通信教育大学で、イラン各地に140のセンターを持っている。学生数は約20万人であり、授業料は私学・イスラーム自由大学より安い。センターによっては、女学生が8割に達するところがある。外国在住の学生は、60名前後、なかには日本人もいる。

(2) 私学・イスラーム自由大学（دانشگاه آزاده اسلامی）は、革命後に各地で開設され、イランの教育程度を上げるのに貢献している。また、出講すると高額の手当がもらえるので、他大学の教官にも人気がある。国立と異なり、ここは私学であるため授業料を取る。国立に受からなかった学生が進学することが多い。

(3) 大学を除く学校の総称はアラビア語起源のマドラセ（مدرسه）である。外国語学校、コンピュータ学校などの各種学校に当たるものはモアッセセ（مؤسسه）という。

そのほかに幼稚園（کودکستان）、障がい児と英才のための特別教育制度、中等教育を終えた人が2年間学ぶ教員養成講座、成人のための識字教育制度などがある。

 教育スタイル
イランというより、中東教育全域の教育の特徴は、大学教育も含めて暗記教育である。「学ぶ・勉強する」は、درس خواندن、要するに、「声を出して教科書を読む」ことである。教科書に書いてあることをそのまま丸暗記する。これは大学生にも当てはまる。先生の講義を筆記し、それをそのまま一字一句暗記するのである。

森田は、このようなイランの学校教育を「声の文化」が現れているとし、以下の三つの場面を根拠に挙げている。

1. 小学校での授業方法

現在のイランの公立小学校で行われている授業方法は、三つの段階に分かれている。一つの段階は、「教える」（درس دادن）で、二つ目の段階は「読む」（درس خواندن）であり、三つ目の段階は「問う」（درس پرسیدن）である。まず、「教える」段階では、教師は児童を指名し教科書を声に出して読ませる。読んでいる途中で、難しい言葉の解説を行ったり、分かりにくい表現について内容をわかりやすく説明したりする。とにかく、この段階では教科書に何が書かれているのかについて理解する段階である。その段階が終わると、次は「読む」段階である。これは、授業中にすることではなく、帰宅後に児童たちがそれぞれ行わなければならないことである。家に帰った児童は、それぞれ教科書を暗記するときに、家族の誰か、特に母親に手伝ってもらうケースが多い。というのも、イランの場合、教科書の暗記というのは、教科書の内容を文字で書けることを意味していない。あくまでも教科書を口頭でいえるようになることが重要なのである。日本の宿題は文字を書くことが多いため、家族がそれを手伝う必要はほとんどない。しかし、イランの場合、宿題をする時に教科書を見ながらこどもがきちんとその内容を一字一句間違えずにいえるかどうかをチェックする人が必要になる。

第三段階の「問う」段階では、教科書の内容を暗記できているのかとか、教師がチェックするための問いである。教師は児童を指名し、教科書の内容について質問する。この質問の答えは、口頭で行われる。また、答える時、一つの単語を答えさせるようなことはない。教科書の2 - 3行から成る一部分全体を口頭で一字一句そのままに答える必要がある。イランでは、このような、口頭で教科書の内容を素早く言えること、それが小学校で育成される能力となっている。

2. 私立男子中学校で行われた科学発表会

研究発表を行うにあたって、発表内容を全て暗記し、一人一人の訪問者に対して口頭で説明を行うという方法がとられていた。もし、このような発表会が日本であった場合に第一に考えられる方法は発表内容を全て大きな紙に書き壁に貼ることであっただろう。イランにおいて、研究内容を紙に書いて壁に貼るという習慣がないわけではない。しかし、そういった研究発表はあくまで個人的に行われるものであり、学校全体やグループを形成して行われるものではない。研究発表はあくまでも口頭で行われるのが普通である。

3. イランにおける小学校一年生向けのペルシア語の教科書

そこでは、文字教育よりも音声教育が優先していることがわかる。一年生の教科書の最初の数ページには、文字ではなく、絵だけが描かれている。最初の授業において教師はいきなりアルファベットの学習を始めることはない。授業の最初に教師は絵を見ながらペルシア語で絵に合わせた物語を語り、正しいペルシア語の発音の仕方などを教える。

 保健

 医療

 治安

イラク・アフガニスタン及びパキスタンとの国境地帯並びにシスタン・バルチスタン州の一部の地域を除き、治安状況は首都テヘランを含めて概ね平穏に推移しているが、2020年1月3日に米国によるイラン革命ガード高官の殺害を端緒とする米・イラン関係の緊張状態が続いており、不測の事態が発生するおそれを孕んでいる。

また同国において犯罪件数等に関する統計は公表されていないが、各種報道に照らすと一般犯罪は慢性的に発生しているものと見られている。

 人権問題

1979年のイラン・イスラーム革命後、シャリーアに基づく政治体制が導入されたこともあり、同性愛者・非ムスリムの人権状況は大きく低下した。

憲法では公式にシーア派イスラームの十二イマーム派を国教としており、他のイスラームの宗派に対しては“完全なる尊重”（12条）が謳われている。一方非ムスリムに関しては、ゾロアスター教徒、キリスト教徒、ユダヤ教徒のみが公認された異教徒として一定の権利保障を受けているが、シャリーアにおけるイスラームの絶対的優越の原則に基づき、憲法では宗教による差別は容認されている。バハイ教徒や無神論者・不可知論者はその存在を認められておらず、信仰が露呈した場合は死刑もありうる。また非ムスリム男性がムスリム女性と婚外交渉を行った場合は死刑なのに対し、ムスリム男性が同様の行為を行った場合は「鞭打ち百回」であるなど、刑法にも差別規定が存在する。イスラームからの離脱も禁止であり、死刑に処される。2004年にはレイプ被害を受けた16歳の少女が死刑（絞首刑）に処された。なお加害者は鞭打ちの刑で済んだ。

女性に対してはヒジャーブが強制されており、行動・性行為・恋愛などの自由も著しく制限されている白色革命時には着用することが禁止された為、抗議として着用する女性達が増えた。イラン革命前では欧米風の装束が男女ともに着用されていたが、現在では見られない。同性愛者に対しては、共和国憲法で正式に「ソドミー罪」を設けており、発覚した場合は死刑である。

刑罰においても、シャリーアに基づくハッド刑の中には人体切断や石打ちなど残虐な刑罰が含まれており、また未成年者への死刑も行われている。

イランにおけるこれらの状況は、世界の多数の国の議会・政府、国際機関、NGOや、隣国イラク国民からも人権侵害を指摘され、人権侵害の解消を求められている。

 マスコミ

 新聞
イランで最初に出た新聞は、Mirza Saleh Shiraziを編集長とする、アフタル紙である。これは1833年に創刊された。1851年には官報としてVagha-ye Ettafaghiheh（臨時報という意味）が出ていることから、イランの新聞の歴史は古いことがわかる。1906年に憲法が発布され、民間新聞紙の発行もようやく多くなったが、そのなかで有力なものは、Soor-e Israfili, Iran-e Now, Islah, Barq, Watanなどでイラン社会の改革に大きく寄与した。だが言論の自由はなお強く抑圧されていたため、多くの新聞は海外で発行されていた。例えばHikmat（エジプト）・Qanun（ロンドン）・Hablul-Matin（カルカッタ）・Sorayya（エジプト）・Murra Nasruddin（チフリス）・Irshad（バクー）などである。

第二次世界大戦中の1941年に連合国軍隊がイランに進駐、新聞の自由が大いに強調されたが、モサッデグ首相が失脚した1953年から、再び新聞への統制が強化された。1955年に成立した新聞法によれば、新聞雑誌の発行には内務省の許可を得なければならない。発行者は30歳以上のイラン人で、少なくとも3ヶ月以上続刊できるだけの資力を持っていなければならない。官公吏は芸術、文芸に関するもののほか、新聞雑誌を刊行することはできない。許可期間は6ヶ月で、各新聞は6ヶ月ごとに許可を更新する必要がある。反乱、放火、殺人を先導したり、軍事機密をもらしたりした場合のほか、反イスラーム的な記事を載せたり、王室を侮辱する記事を掲載した場合は、それぞれ6ヶ月以上2年以下の禁固刑に処せられる。また、宗教・民族の少数者を差別した記事を載せた場合の罰則もある。さらに厚生省が医薬の広告を厳重に監視している点も、イランの特色である。

通信社は1937年に外務省が設立したパールス通信があり、現在も政府管轄下にある。

新聞には朝刊紙と夕刊紙が存在し、朝刊紙で発行部数が多いのは『ハムシャフリー』であり、『イーラーン』、『ジャーメ・ジャム』、『アフバール』などが続き、夕刊紙で有力なのは『ケイハーン』、『エッテラーアート』などである。

エッテラーアート

イランではメジャーな新聞。刊行されている新聞のなかで最も歴史が古い。1871年創刊。エッテラーアートとは、ニュースの意味である。

このエッテラーアートの英語版としてみなされているのが、1935年に創刊の『The Tehran Jounal』である。

ケイハーン

ケイハーンは大空または世界の意で、世界報ということろである。1943年に創刊された。エッテラーアートよりは野党よりの傾向がある。

その他にもテヘラン市役所で出版されているハムシャフリー、テヘランに本拠を置く英字新聞『テヘラン・タイムズ』等がある。

 ラジオ
イランにおけるラジオの導入は1940年に設立されたテヘラン・ラジオに遡り、テレビの導入は1958年に始まった。イラン革命後、現在の放送メディアは国営放送のイラン・イスラム共和国放送 (IRIB) に一元化されている。

イランでは全メディアが当局による直接・間接の支配を受けており、文化イスラーム指導省の承認が必要である。インターネットも例外ではないが、若年層のあいだで情報へのアクセス、自己表現の手段として爆発的な人気を呼び、イランは2005年現在、世界第4位のブロガー人口を持つ。

また海外メディアの国内取材も制限されており、2010年にイギリスBBCの自動車番組トップ・ギアのスペシャル企画で、出演者とスタッフが入国しようとした際は、ニュース番組ではないにもかかわらずBBCという理由で拒否されたシーンが放送されている。

 文化

thumb|220px|詩人フィルダウスィーによるイランの民族叙事詩、『シャー・ナーメ』。
thumb|220px|20世紀の小説家、サーデグ・ヘダーヤト。
thumb|220px|11世紀に活躍した哲学者、イブン・スィーナー（ラテン語ではアウィケンナ、1271年画）。
イランは文化、すなわち美術、音楽、建築、詩、哲学、思想、伝承などの長い歴史がある。イラン文明が数千年の歴史の波乱を乗り越えて今日まで連綿として続いてきたことは、まさしくイラン文化の賜物であった、と多くのイラン人が考えている。

イランのイスラーム化以降は、イスラームの信仰や戒律が文化全般に影響を及ぼしている。イスラームのシーア派を国教とするイラン革命後の現体制下では特にそれが強まり、法的な規制を伴っている。例えば書籍を販売するには、イスラムの価値観に合っているかが審査されるトランプ氏の著書 イランで人気／敵視のはずが…「自国優先の姿勢 興味」『朝日新聞』朝刊2019年4月23日（国際面）2019年4月23日閲覧。。

 食文化

米料理が多く食べられる。また、カスピ海やペルシャ湾から獲れる海鮮、鳥・羊・牛などの他、駱駝等も用いる肉料理、野菜料理など、種類も豊富である。最もポピュラーなのは魚・肉などを串焼きにするキャバーブである。野菜料理は煮込むものが多い。ペルシア料理研究家のナジュミーイェ・バートマーングリージー（Najmieh Batmanglij）は、自著『New Food of Life』で「イラン料理はペルシア絨緞同様に、色彩豊かでかつ複雑である。他の中東料理と共通する部分は多いが、もっとも洗練され、創意に富むといわれる」と述べている。

イラン革命以前は飲酒が盛んであり、現在でも密かに飲まれている高野秀行『イスラム飲酒紀行』（講談社文庫）、2019年4月23日閲覧。。

 文学

ペルシア文学は高く評価される。ペルシア語は2500年にわたって用いられ、文学史上に明瞭な足跡を残している。イランにおいては詩作が古代から現在まで盛んであり続け、中世の『ライラとマジュヌーン』のニザーミー、『ハーフェズ詩集』のハーフィズ、『ルバイヤート』のウマル・ハイヤーム、『シャー・ナーメ』のフィルダウスィー、『精神的マスナヴィー』のジャラール・ウッディーン・ルーミーらのように、イラン詩人らの詩美は世界的に注目を浴びた。

20世紀に入ると、ペルシア新体詩をも乗り越え、ノーベル文学賞候補ともなったアフマド・シャームルーや、イラン初の女流詩人パルヴィーン・エーテサーミー、同じく女流詩人であり、口語詩の創造を追求したフォルーグ・ファッロフザードのような詩人が現れた。

小説においても20世紀には生前評価を得ることはできなかったものの、『生き埋め』（1930年）、『盲目の梟』（1936年）などの傑作を残したサーデグ・ヘダーヤトが現れた。

 哲学

イスラーム化以後、イラン世界ではイスラーム哲学が発達した。11世紀には中世哲学に強い影響を及ぼしたイブン・スィーナー（ラテン語ではアウィケンナ）や哲学者にしてスーフィーでもあったガザーリーが、17世紀には超越論的神智学を創始したモッラー・サドラーが活動した。

 音楽

クラシック音楽においては新ロマン主義音楽作曲家として『ペルセポリス交響曲』などイラン文化を題材とした作品を書いたアンドレ・オッセンや、指揮者であり、ペルシャ国際フィルハーモニー管弦楽団を創設したアレクサンダー・ラハバリらの名が特筆される。

ポピュラー音楽に於いてはイラン・ポップと総称されるジャンルが存在する。ロックは禁止されているが、テヘランのロック・バンド Ahoora のアルバムはアメリカやヨーロッパでも発売されている。その他には、127、Hypernova、Angband、Kiosk、The_Yellow_Dogs_Band などのバンドや、Mohsen Namjoo、Agah Bahari、Kavus Torabi らのミュージシャンも国内外で広く活動をしている。

 美術

 建築

イランの建築は、様々な伝統と歴史から、構造および芸術における観点の両方で非常に深い多様性を示している。同国において伝統的なペルシャ建築は継続性を維持するもの、近代的な建築は革新を追求するものとして区分けされている。

 映画

イラン映画は過去25年間に国際的に300の賞を受賞し、全世界的に評価されている。イランにおいて初の映画館が創設されたのは1904年と早く、イラン人によって初めて製作されたトーキー映画はアルダシール・イーラーニーによる『ロルの娘』（1932年）だった。イラン革命以前のモハンマド・レザー・パフラヴィーの治世下ではハリウッド映画やインド映画が流入した一方で、『ジュヌーベ・シャフル』（1958年）で白色革命下の矛盾を描いたファッルーフ・ガッファリーや、『牛』（1969年）でヴェネツィア国際映画祭作品賞を受賞したダールユーシュ・メフルジューイーのような社会派の映画人が活動した。

現代の著名な映画監督としては、『友だちのうちはどこ?』（1987年）、『ホームワーク』（1989年）のアッバース・キヤーロスタミー（アッバス・キアロスタミ）や、『サイレンス』（1998年）のモフセン・マフマルバーフ、『駆ける少年』のアミール・ナーデリー、『風の絨毯』のキャマール・タブリーズィー、『ハーフェズ ペルシャの詩』（2007年）のアボルファズル・ジャリリなどの名が挙げられる。アスガル・ファルハーディー監督の映画『別離』（2011年）は、ベルリン国際映画祭の金熊賞とアカデミー賞の外国語作品賞を受賞した。

 史跡
イラン国内には数多くの史跡が存在し、積極的にユネスコの世界遺産への登録が行われている。

 世界遺産

2014年6月の時点でイランのUNESCO世界遺産登録物件は17件に達し、その全てが文化遺産である。括弧内は登録年。

 祝祭日

+ 祝祭日 日付 日本語表記 現地語表記 備考 イスラーム暦モハッラム月（1月）9日  タースーアー   第3代エマーム・ホセインがウマイヤ朝軍に包囲され負傷した日 イスラーム暦モハッラム月10日  アーシューラー   「正義が悪に敗れた日」第3代エマーム・ホセインの殉教を追悼する。 イスラーム暦サファル月（2月）20日  アルバイーン   アーシューラー後40日間の喪が明ける日 イスラーム暦サファル月28日  預言者ムハンマド昇天日   最後の預言者ムハンマドの命日 イスラーム暦サファル月28日  エマーム・ハサン・モジタバー殉教記念日   第2代エマームの命日 イスラーム暦サファル月29日  エマーム・レザー殉教記念日   第8代エマームの命日 イスラーム暦ラビーヨル・アッヴァル月（3月）17日  預言者ムハンマド生誕日   最後の預言者ムハンマドの誕生祭 イスラーム暦ジャマーデヨル・サーニー月（6月）3日  ファーテメ・ザフラー殉教追悼記念日   預言者ムハンマドの娘、初代エマーム・アリーの妻、第2代ハサン、第3代ホセインの母の命日（命日には諸説あるがイランではこの日が公式の休日） イスラーム暦ラジャブ月（7月）13日  エマーム・アリー生誕日   初代エマームの誕生祭 イスラーム暦ラジャブ月27日  マブアス   ムハンマドがアッラーから預言者に任じられた日 イスラーム暦シャアバーン月（8月）15日  ニーメイェ・シャアバーン   第12代エマーム・マフディー（隠れエマーム）の誕生祭 イスラーム暦ラメザーン月（9月）21日  エマーム・アリー殉教記念日   初代エマームの命日 イスラーム暦シャッヴァール月（10月）1日  エイデ・フェトゥル   断食明けの祭 イスラーム暦シャッヴァール月25日  エマーム・ジャアファル・サーデグ殉教記念日   第6代エマームの命日 イスラーム暦ズィー・ガアデ月（11月）11日  エマーム・レザー生誕日   第8代エマームの誕生祭 イスラーム暦ズィー・ハッジェ月（12月）10日  エイデ・ゴルバーン   犠牲祭。家畜を犠牲にささげアッラーを賛美する。 イスラーム暦ズィー・ハッジェ月18日  エイデ・ガディーレ・ホンム   初代エマーム・アリーが預言者ムハンマドから後継者に任じられた日 イラン暦ファルヴァルディーン月（1月）1〜4日  ノウルーズ   新年祭（春分の日、グレゴリオ暦の3月21日ごろ） イラン暦ファルヴァルディーン月12日  イラン・イスラーム共和国記念日   1979年イラン・イスラーム共和国建国を記念する。 イラン暦ファルヴァルディーン月13日  スィーズダ・ベ・ダル   「正月13日」に家にいるのは不吉とされている。 イラン暦ホルダード月（3月）14日  エマーム・ホメイニー師追悼記念日   イラン・イスラーム革命の指導者の命日 イラン暦ホルダード月15日  ホルダード月15日の流血蜂起記念日   1963年、ホメイニー師が皇帝を非難して逮捕されたことに反発した国民の暴動を記念する。 イラン暦バフマン月（11月）22日  イラン・イスラーム革命記念日   1979年イスラーム革命によるパフラヴィー朝崩壊を記念する。 イラン暦エスファンド月（12月）29日  石油国有化記念日   1951年のイギリス資本(AIOC)の国有化を記念する。

イラン暦の元日にあたる春分の日に祝われる新年（ノウルーズ）の祝祭は2009年にユネスコの無形文化遺産に登録されている。

 スポーツ

thumb|イラン対アンゴラ（2006 FIFAワールドカップ）

 サッカー

イラン国内ではサッカーが圧倒的に1番人気のスポーツであり、イラン・サッカー協会は1920年に創設された。サッカーイラン代表はアジアにおける強豪として知られており、AFCアジアカップでは通算3度の優勝を達成している。しかしFIFAワールドカップには5度出場しているものの、いずれもグループリーグで敗退となっている。

世界的にも有名なサッカー選手であり、イランの国民的英雄として知られるアリ・ダエイは「ペルシアン・タワー」の異名を持ち、1993年から2006年にかけて国際Aマッチに149試合出場し、ポルトガル代表のクリスティアーノ・ロナウドに次ぐ109得点をあげている。なお近年では「イランのメッシ」とも呼ばれる、サルダル・アズムンも非常に有名な選手であり人気がある。

 オリンピック

イランは夏季オリンピックには1900年パリ大会で初出場しており、冬季オリンピックには1956年コルチナ・ダンペッツオ大会で初出場を果たした。イランの国技はレスリングでありアジア屈指の強豪国として知られており、2012年ロンドン大会では金メダル3個を含む計6個のメダルを獲得している。

 舞台にした作品
映画
 ゴルゴ13（高倉健主演の実写映画版）
 桜桃の味
 ハーフェズ ペルシャの詩
 ペルセポリス
 アルゴ - 1979年のイランアメリカ大使館人質事件を題材とした映画
小説
不毛地帯（山崎豊子）
砂のクロニクル（船戸与一）

 脚注

 注釈

 出典

 参考文献
 シリン・エバディ/竹林卓訳『私は逃げない──ある女性弁護士のイスラム革命』ランダムハウス講談社、2007年9月。ISBN 978-4270002513。
 大西円『イラン経済を解剖する』日本貿易振興会、2000年7月。ISBN 978-4822408909。

 桜井啓子『現代イラン──神の国の変貌』岩波書店〈岩波新書〉、2001年7月。ISBN 978-4004307426。
 桜井啓子『革命イランの教科書メディア──イスラームとナショナリズムの相剋』岩波書店、1999年5月。ISBN 978-4000028349。
 ハミッド・ダバシ『イラン、背反する民の歴史』作品社、2008年2月。ISBN 978-4861821813。
 中西久枝『イスラームとモダニティ──現代イランの諸相』風媒社、2002年10月。ISBN 978-4833140362。
 アーザル・ナフィーシー、アッバス・キアロスタミ『イラン人は神の国イランをどう考えているか』草思社、2007年2月。ISBN 978-4794215642。
 モハンマド・ハタミ/平野次郎訳『文明の対話』共同通信社、2001年5月。ISBN 978-4764104822。
 原隆一、岩崎葉子『イラン国民経済のダイナミズム』日本貿易振興会、2000年3月。ISBN 978-4258045037。
 マーク・ボウデン/伏見威蕃訳『ホメイニ師の賓客──イラン米大使館占拠事件と果てなき相克（上）』早川書房、2007年5月。ISBN 978-4152088246。
 マーク・ボウデン/伏見威蕃訳『ホメイニ師の賓客──イラン米大使館占拠事件と果てなき相克（下）』早川書房、2007年5月。ISBN 978-4152088253。
 ケネス・ポラック/佐藤陸雄訳『ザ・パージァン・パズル 上』小学館、2006年7月。ISBN 978-4093797412。
 ケネス・ポラック/佐藤陸雄訳『ザ・パージァン・パズル 下』小学館、2006年7月。ISBN 978-4093797429。
 ズィーバー・ミール・ホセイニー『イスラームとジェンダー』明石書店、2004年6月。ISBN 978-4750319346。
 宮田律『物語 イランの歴史──誇り高きペルシアの系譜』中央公論社〈中公新書〉、2002年9月。ISBN 4-12-101660-2。

 関連項目

 イラン関係記事の一覧
 イランの世界遺産
 海外にあるイランの工芸品の一覧
 イラン暦
 イスラム共和制
 反イスラーム主義
 反ユダヤ主義
 イスラーム教徒による宗教的迫害
 イランにおける同性愛者迫害
 イスラムファシズム
 ペルシア神話
 ペルシア文学
 イランの法制
 イランのスポーツ
 オリンピックのイラン選手団
 サッカーイラン代表

 外部リンク

 政府
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 日本政府
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 その他
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Category:イスラム協力機構加盟国

It is required to be faithful to the Iranian revolution and the Syrians as qualified.

Human Rights Watch reports that the government has committed intentional arrest of protesters and that security authorities and intelligence authorities are undergoing serious abuse.

イラン
2015年 11月 4日
イランで開催のバレーボール国際大会 観戦できるのは男性だけ
皆さんが熱烈に応援するスポーツチームがプレーオフに出場、あるいはメジャーな大会に参加したとします。それがどんなにエキサイティングなことか、ちょっと想像してみてください。でももしあなたの女友達が、一緒にスタジアムに行って観戦することを禁じられているとしたら…？
- イラン
2015年 11月 4日論説
- 難民と移民
2015年 06月 19日ニュースリリース
- 難民と移民
2015年 05月 28日ニュースリリース
ニュース
- ニュースリリース
EU：祖国での人権侵害が地中海危機の根元
国外脱出した難民・移民が直面した恐怖について語る
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ワールドレポート2015：困難な時期こそ、権利の尊重を
人権は、危機と混沌から脱する道しるべ
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イラン：アフガニスタン人の難民申請を認めるべき
滞在許可延長は評価できるが、難民申請不可では不十分
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イラン：数十人が都市部の刑務所に不法に拘禁
正当性が疑わしい容疑や裁判で投獄中の人びとも
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イラン：政治囚暴行事件の真相を明らかにすべき
エヴィーン刑務所暴行事件は司法権の人権軽視の表れ
- ニュースリリース
イラン：女性活動家の解放を
女性の権利活動家の窮状を示す3人の投獄
- ニュースリリース
イラン：実質的な改革 早急に実施を
ロウハニ新大統領に求められる改革アジェンダ
- ニュースリリース
スーフィー活動家 不公正な裁判で有罪に
非暴力活動に長期の刑
- ニュースリリース
イラン：獄中の著名な反体制派 健康状態に重大な懸念
政治囚に定期的な面会と適切な医療を

Question: who has the most administrative power in iran

It is required to be faithful to the Iranian revolution and the Syrians as qualified.

Human Rights Watch reports that the government has committed intentional arrest of protesters and that security authorities and intelligence authorities are undergoing serious abuse.

who has the most administrative power in iran

Question: what is the legislative power in iran

国民 議会 、 行政 権 は 大統領 に ある が 、 大統領 の 地位 は 最高 指導 者 に 劣る

Question: who reported that the government was being abused by protesters

ウォッチ は 政府 が 抗議 者 に 対し て 恣意 的 な 逮捕 を 行い 、 治安 当局 や 諜報

who reported that the government was being abused by protesters

Question: how many powers does the iranian constitution provide

how many powers does the iranian constitution provide

Question: who is qualified to be the president of iran

who is qualified to be the president of iran

Question: who is the constitution required to be faithful to

革命 と シーア 派 に 忠実

who is the constitution required to be faithful to

The Constitution provides for the division of three powers , the legislative power is the national parliament , the administrative power is the president , but the position of the president is less than the supreme leader .

It is required to be faithful to the Iranian revolution and the Syrians as qualified .

Human Rights Watch reports that the government has committed intentional arrest of protesters and that security authorities and intelligence authorities are undergoing serious abuse .

憲法では三権分立が規定され、立法権は一院制の国民議会、行政権は大統領にあるが、大統領の地位は最高指導者に劣る。 イラン革命とシーア派に忠実であることが資格として要求される。 ヒューマン・ライツ・ウォッチは政府が抗議者に対して恣意的な逮捕を行い、治安当局や諜報当局による深刻な虐待が行われていることを報告している。

憲法では三権分立が規定され、立法権は一院制の国民議会、行政権は大統領にあるが、大統領の地位は最高指導者に劣る。

イラン革命とシーア派に忠実であることが資格として要求される。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは政府が抗議者に対して恣意的な逮捕を行い、治安当局や諜報当局による深刻な虐待が行われていることを報告している。

The Constitution provides for the division of three powers, the legislative power is the national parliament, the administrative power is the president, but the position of the president is less than the supreme leader. It is required to be faithful to the Iranian revolution and the Syrians as qualified. Human Rights Watch reports that the government has committed intentional arrest of protesters and that security authorities and intelligence authorities are undergoing serious abuse.

It is required to be faithful to the Iranian revolution and the Syrians as qualified.

Human Rights Watch reports that the government has committed intentional arrest of protesters and that security authorities and intelligence authorities are undergoing serious abuse.

The EIU Democracy Index - World Democracy Report (EIU Democracy Index - World Democracy Report) is ranked 151st in the world.

Question: where does the eu democracy index rank in the world

The EIU Democracy Index - World Democracy Report (EIU Democracy Index - World Democracy Report) is ranked 151st in the world.

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Question: which organization reported that the government had committed intentional arrest of protesters

ウォッチ は 政府 が 抗議 者 に 対し て 恣意 的 な 逮捕 を 行い 、 治安 当局 や 諜報

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Question: what type of treatment does human rights watch say security authorities are experiencing

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Question: human rights watch reports that the government has committed intentional arrest of who

human rights watch reports that the government has committed intentional arrest of who

Question: what does eIU stand for

EIU Democracy Index - World Democracy Report

EIU Democracy Index - World Democracy Report

EIU Democracy Index - World Democracy Report

Question: what has the government done to human rights watch

者 に 対し て 恣意 的 な 逮捕

what has the government done to human rights watch

Question: where does the eiu democracy index rank in the world

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Question: who is being abused by the government

security authorities and intelligence authorities

security authorities and intelligence authorities

The EIU Democracy Index - World Democracy Report ( EIU Democracy Index - World Democracy Report ) is ranked 151st in the world .

ヒューマン・ライツ・ウォッチは政府が抗議者に対して恣意的な逮捕を行い、治安当局や諜報当局による深刻な虐待が行われていることを報告している。 エコノミスト誌傘下の研究所エコノミスト・インテリジェンス・ユニットによる民主主義指数は、世界151位と後順位で「独裁政治体制」に分類されている（2019年度） EIU Democracy Index - World Democracy Report。

エコノミスト誌傘下の研究所エコノミスト・インテリジェンス・ユニットによる民主主義指数は、世界151位と後順位で「独裁政治体制」に分類されている（2019年度） EIU Democracy Index - World Democracy Report。

The EIU Democracy Index - World Democracy Report (EIU Democracy Index - World Democracy Report) is ranked 151st in the world.

The World Press Freedom Index (World Press Freedom Index) is ranked 173th and one of the most serious countries in the World Press Freedom Index for 2020.

Question: where does the world press freedom index rank

The World Press Freedom Index (World Press Freedom Index) is ranked 173th and one of the most serious countries in the World Press Freedom Index for 2020.

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Question: who reported that the government has committed intentional arrest of protesters

ウォッチ は 政府 が 抗議 者 に 対し て 恣意 的 な 逮捕 を 行い 、 治安 当局 や 諜報

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Question: what year will the world press freedom index be released

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Question: human rights watch reports that security authorities and intelligence authorities are undergoing what type of abuse

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Question: what is the name of the world press freedom index

よる 世界 報道 自由 度 ランキング も 173 位 と 後 順位 で 最も 深刻 な 国 の 一 つ に 分類 さ れ て いる （ 2020 年度 ） “ World Press Freedom Index

what is the name of the world press freedom index

Question: what has the government been accused of

者 に 対し て 恣意 的 な 逮捕

The World Press Freedom Index ( World Press Freedom Index ) is ranked 173th and one of the most serious countries in the World Press Freedom Index for 2020 .

ヒューマン・ライツ・ウォッチは政府が抗議者に対して恣意的な逮捕を行い、治安当局や諜報当局による深刻な虐待が行われていることを報告している。 エコノミスト誌傘下の研究所エコノミスト・インテリジェンス・ユニットによる民主主義指数は、世界151位と後順位で「独裁政治体制」に分類されている（2019年度） EIU Democracy Index - World Democracy Report。 国境なき記者団による世界報道自由度ランキングも173位と後順位で最も深刻な国の一つに分類されている（2020年度）“World Press Freedom Index。

国境なき記者団による世界報道自由度ランキングも173位と後順位で最も深刻な国の一つに分類されている（2020年度）“World Press Freedom Index。

Human Rights Watch reports that the government has committed intentional arrest of protesters and that security authorities and intelligence authorities are undergoing serious abuse. The EIU Democracy Index - World Democracy Report (EIU Democracy Index - World Democracy Report) is ranked 151st in the world. The World Press Freedom Index (World Press Freedom Index) is ranked 173th and one of the most serious countries in the World Press Freedom Index for 2020.

The World Press Freedom Index (World Press Freedom Index) is ranked 173th and one of the most serious countries in the World Press Freedom Index for 2020.

On the other hand, because there are many anti-communists, the Iranian revolutionary leaders are not friendly to the Soviet Union, and post-revolutionary diplomacy is based on the exclusive non-allied neutral routes.

In recent years, they have been subjected to economic sanctions due to suspicion of developing nuclear weapons.

知恵蔵「イラン核合意」の解説
イラン核合意
イランの核兵器開発を大幅に制限する合意。イランと6カ国(米・英・仏・独・ロ・中)が2015年7月に結び、国連の安全保障理事会でも決議された。正式名称は「包括的共同行動計画(JCPOA)」。合意内容は、イランが濃縮ウランや遠心分離機を大幅に削減し、これを国際原子力機関(IAEA)が確認した後、見返りとしてイランへの経済制裁を段階的に解除するというもの。その後、IAEAの定期的な査察によって、イランが合意事項を順守していることが確認された。しかし、18年5月に米トランプ大統領が核合意からの離脱を発表したことで、状況は一変。トランプ政権は、核合意に弾道ミサイルの開発規制が盛り込まれていないこと、核開発制限に期限が設定されていることなどを離脱の理由に挙げている。他の当事国は合意継続を表明しているが、米国抜きでの実効性をどう確保していくかが今後の課題になっている(18年6月末時点)。
15年の「イラン核合意」までには、紆余曲折があった。イランは核兵器の製造・保有を禁じる核拡散防止条約(NPT)に1970年の発効時から加盟している。しかし、79年のイラン革命でイスラム共和制に移行して以来、欧米諸国とは距離を置き、独自の外交・安全保障政策を進めてきた。2002年に国内で核兵器への転用が疑われるウラン濃縮施設が確認され、欧米や周辺アラブ諸国から非難されたことで、イランは翌03年に濃縮活動の停止を発表。しかし、05年に保守強硬派のアフマディネジャドが大統領に就任すると、再びウラン濃縮を稼働させた。その後もアフマディネジャド政権は国連や欧米諸国による数度の制裁措置にも強硬姿勢を崩さなかったが、13年に穏健派のロウハニが大統領に就任すると一転。長期の経済制裁で国民生活が困窮するなか、ロウハニ政権は国際協調路線に舵(かじ)を切った。オバマ政権下の米国とも関係改善を図り、原油輸出や金融取引を対象にした制裁措置の解除を優先して、15年の「イラン核合意」へと至った。
出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報
イラン‐かくごうい〔‐カクガフイ〕【イラン核合意】
国連安全保障理事会の常任理事国である米国・英国・フランス・ロシア・中国およびドイツの6か国とイランが、2015年7月に締結した国際合意。イランが核兵器の開発を縮小する見返りに、欧米諸国が同国に対する経済制裁を緩和する、というもの。包括的共同作業計画（JCPOA：Joint Comprehensive Plan of Action）。
[補説]2018年5月、米国が離脱し、イランに対する経済制裁を再開。これに対し、英国・ドイツ・フランスは、2019年1月、イランとの貿易を継続するための仕組みとして、INSTEX（貿易取引支援機関）を設立した。
出典 小学館デジタル大辞泉について 情報 | 凡例

Question: when did iran get rid of its nuclear weapons

On the other hand, because there are many anti-communists, the Iranian revolutionary leaders are not friendly to the Soviet Union, and post-revolutionary diplomacy is based on the exclusive non-allied neutral routes.

In recent years, they have been subjected to economic sanctions due to suspicion of developing nuclear weapons.

when did iran get rid of its nuclear weapons

Question: what country are the iranian revolutionary leaders not friendly to

what country are the iranian revolutionary leaders not friendly to

Question: why have iranian revolutionary leaders been targeted with economic sanctions

核 兵器 開発 を 行っ て いる 疑惑

why have iranian revolutionary leaders been targeted with economic sanctions

Question: the iranian revolutionary leaders are not friendly to whom

the iranian revolutionary leaders are not friendly to whom

Question: what has iranian leaders been targeted with economic sanctions for

what has iranian leaders been targeted with economic sanctions for

Question: which president signed a nuclear agreement with the u.s. in 2015 to put down

which president signed a nuclear agreement with the u.s. in 2015 to put down

Question: what type of sanctions have iranian revolutionary leaders been subjected to lately

what type of sanctions have iranian revolutionary leaders been subjected to lately

On the other hand , because there are many anti - communists , the Iranian revolutionary leaders are not friendly to the Soviet Union , and post - revolutionary diplomacy is based on the exclusive non - allied neutral routes .

In recent years , they have been subjected to economic sanctions due to suspicion of developing nuclear weapons .

In 2015 , Obama signed a nuclear agreement with the U.S. to put down the sanctions , but as the Trump regime was destroyed and the sanctions were reopened , the Iranian nuclear agreement is progressively ceasing the implementation of the nuclear agreement .

他方でイラン革命指導者は反共主義者が多いため、ソビエト連邦とも友好的ではなく、革命後の外交は排外主義的な非同盟中立路線を基本とする。 近年は核兵器開発を行っている疑惑から経済制裁を受けている。 2015年にオバマ政権下のアメリカと核合意を締結して制裁解除を取り付けたが、トランプ政権が破棄し制裁が再開されたため、段階的に核合意履行停止を進めているイラン核合意 朝日新聞。

他方でイラン革命指導者は反共主義者が多いため、ソビエト連邦とも友好的ではなく、革命後の外交は排外主義的な非同盟中立路線を基本とする。

近年は核兵器開発を行っている疑惑から経済制裁を受けている。

2015年にオバマ政権下のアメリカと核合意を締結して制裁解除を取り付けたが、トランプ政権が破棄し制裁が再開されたため、段階的に核合意履行停止を進めているイラン核合意 朝日新聞。

On the other hand, because there are many anti-communists, the Iranian revolutionary leaders are not friendly to the Soviet Union, and post-revolutionary diplomacy is based on the exclusive non-allied neutral routes. In recent years, they have been subjected to economic sanctions due to suspicion of developing nuclear weapons. In 2015, Obama signed a nuclear agreement with the U.S. to put down the sanctions, but as the Trump regime was destroyed and the sanctions were reopened, the Iranian nuclear agreement is progressively ceasing the implementation of the nuclear agreement.

On the other hand, because there are many anti-communists, the Iranian revolutionary leaders are not friendly to the Soviet Union, and post-revolutionary diplomacy is based on the exclusive non-allied neutral routes.

In recent years, they have been subjected to economic sanctions due to suspicion of developing nuclear weapons.

The Iranian revolution and the Iranian-Iraqi war stagnated the economy, but it was intended to re-establish it.

It is the world’s largest oil producer and it is the country’s main resource.

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イラン経済、深まる苦境 米決戦に市民は固唾
[有料会員限定]
【テヘラン=岐部秀光】長びく米国の制裁と新型コロナウイルス危機で、イラン経済の苦境が深まっている。物価高が止まらず雇用状況は一段と深刻になった。保守強硬派が主導する政治や外交と、現状に不満を持つ若者たちのあいだの溝が広がりそうだ。
「家にいれば飢え死にする。外で働けばコロナウイルスに殺される」。首都テヘランの建設現場で働くアハマドさん（45）は、自身が陥った苦難をこう語る。
もしも政府の財政に余...
【テヘラン=岐部秀光】長びく米国の制裁と新型コロナウイルス危機で、イラン経済の苦境が深まっている。物価高が止まらず雇用状況は一段と深刻になった。保守強硬派が主導する政治や外交と、現状に不満を持つ若者たちのあいだの溝が広がりそうだ。
「家にいれば飢え死にする。外で働けばコロナウイルスに殺される」。首都テヘランの建設現場で働くアハマドさん（45）は、自身が陥った苦難をこう語る。
もしも政府の財政に余...
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Question: what event caused the collapse of the iranian economy

革命 の 混乱 と イラン ・ イラク

The Iranian revolution and the Iranian-Iraqi war stagnated the economy, but it was intended to re-establish it.

It is the world’s largest oil producer and it is the country’s main resource.

what event caused the collapse of the iranian economy

Question: what is the name of japanese newspaper イラン

what is the name of japanese newspaper イラン

Question: what two events slowed the economy of iran

The Iranian revolution and the Iranian-Iraqi war

革命 の 混乱 と イラン ・ イラク 戦争

The Iranian revolution and the Iranian - Iraqi war

what two events slowed the economy of iran

Question: what caused the collapse of the iranian economy

イラン ・ イラク 戦争

what caused the collapse of the iranian economy

Question: what is iran's main resource

Question: what has caused the economic situation of iran to deteriorate

U.S. sanctions and the pandemic of the new coronavirus

制裁 と 新型 コロナ ウイルス の パンデミック に より 経済

U.S. sanctions and the pandemic of the new coronavirus

what has caused the economic situation of iran to deteriorate

Question: what event led to the collapse of the iranian economy

革命 の 混乱 と イラン ・ イラク

what event led to the collapse of the iranian economy

The Iranian revolution and the Iranian - Iraqi war stagnated the economy , but it was intended to re - establish it .

It is the world ’s largest oil producer and it is the country ’s main resource .

But in recent years , the long - lasting U.S. sanctions and the pandemic of the new coronavirus have worsened the economic situation of the Iranian economy , deepening the difficulties in the U.S. deciding war , citizens are hardly swallowing the Japanese economic newspaper .

イラン革命の混乱とイラン・イラク戦争で経済は停滞したが、その後立て直しが図られた。 世界有数の石油の産出地であり、それが国の主要財源である。 しかし近年は長引くアメリカの制裁と新型コロナウイルスのパンデミックにより経済状態が深刻化しているイラン経済、深まる苦境 米決戦に市民は固唾 日本経済新聞。

イラン革命の混乱とイラン・イラク戦争で経済は停滞したが、その後立て直しが図られた。

世界有数の石油の産出地であり、それが国の主要財源である。

しかし近年は長引くアメリカの制裁と新型コロナウイルスのパンデミックにより経済状態が深刻化しているイラン経済、深まる苦境 米決戦に市民は固唾 日本経済新聞。

The Iranian revolution and the Iranian-Iraqi war stagnated the economy, but it was intended to re-establish it. It is the world’s largest oil producer and it is the country’s main resource. But in recent years, the long-lasting U.S. sanctions and the pandemic of the new coronavirus have worsened the economic situation of the Iranian economy, deepening the difficulties in the U.S. deciding war, citizens are hardly swallowing the Japanese economic newspaper.

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It is the world’s largest oil producer and it is the country’s main resource.

The Iranian Revolutionary Defence Force is a military organization directly linked to the Supreme Leadership Japan Economic Newspaper.

イスラム教の教えに厳格な社会をめざすイランの政治体制の守護神がイスラム革命防衛隊だ。イラン国外に影響圏を拡大する対外工作にも深く関わる。米国が革命防衛隊を警戒し、今年1月にソレイマニ司令官を殺害した理由もここにある。
イランを知るには革命防衛隊に迫るのが一番の近道。イランに赴任する記者は誰もがそう考える。だが、それは極めて困難であることに気がつくのに時間はかからない。不用意に近づけばスパイ容疑で拘束される。私たちのような外国メディアにとっては、「難攻不落」の存在だ。
テヘラン中心部からピルージー（勝利）通りを南東に向けて車を走らせると、約20分で小高い丘が見えてくる。その手前には、初代最高指導者の故ホメイニ師と現最高指導者のハメネイ師の肖像が掲げられた高さ約20メートルの威圧感がある門が待ち構えていた。
革命防衛隊の本部だ。中にはもちろん入ることはできない。携帯電話のカメラで車内から撮影しようとした。すると、同行した朝日新聞テヘラン支局のスタッフに制止された。
「見ろ。無数の監視カメラがある。我々の車のナンバーも記録されている。変なことをしたら拘束されかねない」
よく見ると入り口は厳重に監視カメラが設置されている。イランでは、政府機関など撮影禁止の場所と建物は多いが、革命防衛隊の本部は別格の印象だ。すぐに携帯電話を引っ込めた。
内部がどうなっているのかはもちろん公表されていない。関係者の話だと、内部は広大で、地下施設やトンネルもあるなど、イランが攻撃を受けたときも、最後まで抵抗する前線基地として機能することを想定しているのだという。
革命防衛隊は、1979年に…
イラン 抵抗の三日月
米イラン対立の渦中にある謎の武装組織。3カ月以上に及ぶ交渉の末、朝日新聞記者が戦闘団の訓練現場と施設に入った。[記事一覧へ]

Question: what is the name of iranian revolutionary army

軍 と 別 に 、 革命 後 に 創設 さ れ た 革命 防衛 隊 と いう 最高 指導 者 直轄 の 親衛 隊 的 軍事 組織 の 存在 が 特徴 的 で ある イラン 革命 防衛

The Iranian Revolutionary Defence Force is a military organization directly linked to the Supreme Leadership Japan Economic Newspaper.

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Question: what newspaper is the iranian revolutionary defence force linked to

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Question: the iranian revolutionary defence force has a tradition from what era

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Question: when was the supreme leader of the iranian revolutionary defence force established

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What is the Iranian Revolutionary Defence Force , which is characteristic of the presence of a regular army with a tradition from the royal era , the Supreme Leader of the Revolutionary Defence Force established after the revolution ?

The Iranian Revolutionary Defence Force is a military organization directly linked to the Supreme Leadership Japan Economic Newspaper .

軍事 王政時代からの伝統を持つ正規軍と別に、革命後に創設された革命防衛隊という最高指導者直轄の親衛隊的軍事組織の存在が特徴的であるイラン革命防衛隊って? 正規軍と別に体制守る 殺害された司令官所属＝回答・鵜塚健 毎日新聞イラン革命防衛隊とは 最高指導部直結の軍事組織 日本経済新聞。

軍事 王政時代からの伝統を持つ正規軍と別に、革命後に創設された革命防衛隊という最高指導者直轄の親衛隊的軍事組織の存在が特徴的であるイラン革命防衛隊って?

正規軍と別に体制守る 殺害された司令官所属＝回答・鵜塚健 毎日新聞イラン革命防衛隊とは 最高指導部直結の軍事組織 日本経済新聞。

What is the Iranian Revolutionary Defence Force, which is characteristic of the presence of a regular army with a tradition from the royal era, the Supreme Leader of the Revolutionary Defence Force established after the revolution? The Iranian Revolutionary Defence Force is a military organization directly linked to the Supreme Leadership Japan Economic Newspaper.

The Iranian Revolutionary Defence Force is a military organization directly linked to the Supreme Leadership Japan Economic Newspaper.

米政府、イラン革命防衛隊をテロ組織に指定 軍隊では初
ドナルド・トランプ米大統領は8日、イランの精鋭部隊、革命防衛隊（IRGC）を国際テロ組織に指定した。アメリカが他国の軍隊をテロ組織に指定したのは初めて。
イラン国営メディアによると、イラン政府は対抗措置として、中東に駐留する米軍をテロ組織に指定した。
2018年5月にトランプ大統領がイラン核合意離脱を発表して以降、アメリカとイランの緊張が高まっている。
IRGCをテロ組織に指定したことで、アメリカ側は今後、追加制裁を科せることになる。イラン経済へのIRGCの関与を考慮すると、特にビジネス部門に影響を及ぼすような制裁を科す見通し。
多数のIRGCや関連団体はすでに、核拡散行為やテロ支援、人権侵害の疑いでアメリカの制裁措置の対象となっている。
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トランプ大統領の主張
トランプ大統領は8日の声明で「米国務省が主導するこの前例のない措置は、イランがテロ支援国家だというだけでなく、IRGCが国政の手段として積極的に資金調達し、テロを助長していることを認識してのことだ」と述べた。
トランプ大統領はさらに、今回の措置はイランに対する圧力の「範囲と規模を大幅に拡大」する狙いがあると付け加えた。
「IRGCとの商取引は、テロへの出資に等しい」
国務省によると、IRGCのテロ組織指定は今月15日に発効する。
反対意見は？
イラン強硬派のマイク・ポンペオ米国務長官とジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はいずれも今回の決定を支持している。一方で、全ての米政府高官が支持したわけではない。
ポンペオ国務長官は8日、記者団に対し、アメリカは今後もイランに対し「普通の国家のように振舞う」よう制裁と圧力を続けると述べ、アメリカの同盟国に同様の措置をとるよう求めた。
「イランの指導者たちは革命家ではない。国民にはより良いものを得る権利がある。指導者たちは日和見主義者だ」
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長を含む国防総省の一部高官は、米軍の安全性について懸念を示したという。
米軍幹部は、今回の指定がイラン経済に大きな影響を与えず、中東に駐留する米軍への暴力を引き起こす可能性があると警告した。
米中央情報局（CIA）も反対していたと報じられている。
イランの反応
イラン国営のイラン・ニュースネットワーク（IRINN）によると、最高安全保障委員会（SNSC）は、ジャヴァド・ザリフ外相が対応を求める書簡をハッサン・ロウハニ大統領に提出した後、アメリカ中央軍(Centcom) をテロ組織に指定すると発表した。
中央軍は国防総省の下部組織で、特にアフガニスタン、イラク、イラン、パキスタン、シリアなどの地域における米政府の安全保障上の利益を監督している。
トランプ政権がIRGCのテロ組織への指定を検討していることが報じられた後、イランは対抗措置を取ると警告していた。
国営イラン通信（IRNA）によると、イランの国会議員290人のうち255人が署名した声明では「我々はIRGCに対するいかなる措置にも、対抗措置で応じるだろう」と強調した。
＜分析＞裏目に出る恐れも――ジョナサン・マーカスBBC防衛・外交編集委員
トランプ政権はイランを孤立させ、国際社会から排除することを望んでいる。今回の決定でも、それがまた強調されたわけだが、実際にIRGCの活動に重大な影響を及ぼすことはなさそうだ。
IRGCが中東地域の内外のあらゆる破壊行為に関与していると、このことに異議を唱える西側諸国の専門家はほとんどいない。
しかし米国務省や国防総省の一部高官を含む大勢は、今回の措置について、ただ裏目に出て終わるだけではないかと懸念している。
IRGCや関連組織が、イラクなどで勢力が脆弱（ぜいじゃく）な米軍やその他の標的に対して、何らかの行動を起こすことにつながる可能性があるのではないかと、専門家は心配しているのだ。
トランプ政権はイランとの対立をひたすら激化したい意向で、今回の措置はその意思表示だ。ただ、激化した対立はいつか、あからさまな軍事衝突に発展するのではないかという懸念もある。

フランス、新たな形で「兵役」復活へ 16歳の男女に奉仕義務
ルーシー・ウィリアムソン BBCパリ特派員
フランス政府は27日、16歳の国民全員に対して公共奉仕の義務を課す計画を発表した。期間は4カ月から1年余りが検討されている。
昨年の大統領選で兵役復活を公約の一つに掲げていたエマニュエル・マクロン大統領は、フランスの若者たちの国民としての義務感や団結心を育てると主張していた。一方で、兵役がもたらす効果への疑問の声も出ている。
期間は2段階に分割
計画では、2段階に分けられた奉仕活動に男女両方が参加する。1カ月の期間が義務付けられた第1段階では、市民文化が中心テーマで、政府は「若者たちが新しい人間関係を得、社会的な役割を高めるのを助ける」と説明している。
期間中の奉仕活動として、従来と同じ警察や消防、軍での訓練に加えて、ボランティアで教育に携わったり、慈善団体で働くことなどが選択肢として検討されている。
第2段階の期間は最短3カ月から最長1年で、「国防や安全保障に関連した分野」で奉仕活動を行うことが推奨されているが、伝統文化や環境、福祉分野でのボランティア活動も選択肢に入る予定。
計画は当初より後退
マクロン大統領の当初の計画は、これよりも野心的だった。
昨年の大統領選でマクロン氏は、18～21歳の若者が「軍での生活を直接経験する」、簡易版の軍隊経験とも言える兵役を提案していた。
「普遍的国民奉仕」と呼ばれる今回の計画が、当初より後退した背景には、国軍に対する負担が大き過ぎることや、費用も膨大になることへの懸念があった。
現在の計画でも、年間の費用は16億ユーロ（約2040億円）に上り、導入時にも17.5億ユーロが必要だとみられている。
マクロン氏の目論見
フランス政府は新たな形での義務的な公共奉仕が、若い国民に国家としての活動への参加を促し、社会的なまとまりを高めるとしている。
政府は来年早々にも開始したい考えで、これから意見を募集する。ただし、法的根拠をはじめとして、多くの詳細は決まっていない。
新制度の検討のため設置されたワーキング・グループは、国家が国防以外の目的で特定の層の国民全員を召集することは憲法で禁じられている、と指摘している。
計画を支持する声はあるのか
計画の発表前も、強制的な参加に反対する14の若者団体が計画に「矛盾」があると指摘。「献身の対象を選ぶのは、献身そのものと同じくらい重要、あるいはそれ以上に重要だ」として、若者たちには選択の自由があるべきだと主張した。
世論調査会社YouGovが今年3月に実施した調査によると、国民全体では約6割が賛成した。ただし、若者に絞った場合には、賛成は過半数をやや下回った。
フランスは1996年の時点で、新規対象者の徴兵を停止した。このため当時18歳だったマクロン大統領は徴兵されず、兵役を経験したことのない初めてのフランス大統領になった。
第2次世界大戦後の徴兵制度では、仏国民の若い男子全員が1年近い兵役を義務付けられていた。段階的な廃止が1997年に完了した際には、安堵の声が国内で上がった。兵役を懐かしむ人々は、当時の経験が軍隊の訓練よりも社会性を育む機会になったと語っている。
廃止から20年以上がたった現在、マクロン大統領は「徴兵制」復活によって社会的な団結を取り戻したいと考えている。
世界の徴兵制度
- 北朝鮮の徴兵期間は、男性が11年、女性は7年と、世界で最も長期間にわたる
- イスラエルの兵役義務は、男性が3年、女性が2年となっている
- スカンジナビア諸国、スイス、オーストリア、ギリシャなどが欧州で徴兵制を維持している
- 世界最多の兵士を擁する中国では、兵役義務が名目上存在するが、志願者で必要人数が埋まるため強制されていない
- インドは、英統治時代も含め、国民に一度も兵役義務を課したことがない。兵士の数が世界で第2位のインド軍は志願者で構成されている
- 英国で徴兵制が最も最近実施されたのは1960年。米国では1973年
- イランでは、男性に2年の兵役義務が課されるが、兄弟のいない男子や医師、消防士、ゲイやトランスジェンダーは兵役義務が免除されている

イラン・イスラム共和国
イラン・イスラム共和国（Islamic Republic of Iran）
基礎データ
一般事情
1 面積
1,648,195平方キロメートル（日本の約4.4倍）
2 人口
8,399万人（2020年、世界人口白書2021）
3 首都
テヘラン
4 民族
ペルシャ人（他にアゼリ系トルコ人、クルド人、アラブ人等）
5 言語
ペルシャ語、トルコ語、クルド語等
6 宗教
イスラム教（主にシーア派）、他にキリスト教、ユダヤ教、ゾロアスター教等
7 略史
アケネス朝ペルシャ（紀元前5世紀）、ササン朝ペルシャ（紀元3世紀）時代には大版図を築く。1925年にパフラヴィー（パーレビ）朝が成立。1979年、ホメイニ師の指導のもと成就したイスラム革命により現体制となる。イラン・イラク紛争（1980年～1988年）及びホメイニ師逝去（1989年6月）後、1989年にハメネイ大統領が最高指導者に選出され、ラフサンジャニ政権（2期8年）、ハタミ政権（2期8年）、アフマディネジャード政権（2期8年）、ローハニ政権（2期8年）を経て、2021年ライースィ政権が発足。
政治体制・内政
1 政体
イスラム共和制
2 最高指導者
セイエド・アリー・ハメネイ師（1989年6月）
3 議会
一院制（議長：モハンマドバーゲル・ガリバーフ、2020年5月就任、）任期4年。定数290名。
4 政府
- （1）大統領名
- セイエド・エブラヒーム・ライースィ（2021年8月就任）
- （2）外相名
- ホセイン・アミール・アブドラヒアン（2021年8月就任）
5 内政
- （1）1989年6月3日、ホメイニ師死去。同4日、専門家会議においてハメネイ大統領が最高指導者に選出。
- （2）1989年7月28日、憲法改正（首相職を廃止し大統領に行政権を集中化する等の内容）、国民投票により承認。同日の第5期大統領選挙でラフサンジャニ師が当選、同年8月、ラフサンジャニ政権が発足。
- （3）1992年5月の第4期国会選挙でそれまで主導権を握っていた「左派」が大敗し、大きく後退する中、「現実派」と「保守派」間の対立が浮上。
- （4）1993年6月の第6期大統領選挙でラフサンジャニ大統領（「現実派」）が再選。同年10月、第2次ラフサンジャニ政権発足。
- （5）1996年3月の第5期国会選挙では「保守派」が優位を維持。
- （6）1997年5月の第7期大統領選挙では「改革派（旧左派）」のハタミ師が「保守派」候補を下し圧勝。同年8月に穏健でリベラルなハタミ政権が発足し、市民社会形成を目指す諸改革を推進。
- （7）2000年2月の第6期国会選挙で「改革派」が圧勝。同年5月、「改革派」が過半数を占める第6期国会が発足。
- （8）2001年6月の第8期大統領選挙でハタミ大統領が前回を上回る得票率で再選。同年8月、第2次ハタミ政権発足。
- （9）2003年2月の第2期地方評議会選挙では全国主要都市で「保守派」が圧勝。
- （10）2004年2月の第7期国会選挙では、多数の「改革派」候補者の立候補が認められない中、「保守派」が圧勝。
- （11）2005年6月の第9期大統領選挙では、「現実派」ラフサンジャニ公益評議会議長（元大統領）との決選投票の末、「保守派」のアフマディネジャード・テヘラン市長が当選。同年8月、アフマディネジャード政権発足。
- （12）2008年3月の第8期国会選挙では、多数の「改革派」候補者の立候補が認められない中、「保守派」が勝利。他方、「保守派」内の大統領支持派と反大統領派の対立が顕在化。
- （13）2008年5月に第8期国会開会。アフマディネジャード大統領に批判的と目されるラリジャニ氏（前国家安全保障最高評議会（SNSC）書記）が国会議長に選出（同年6月）される。
- （14）2009年6月、第10期大統領選挙が実施され、アフマディネジャード大統領が再選。2009年8月、第2次アフマディネジャード政権が発足。11月、国会による信任投票を経て組閣。革命後女性初の大臣（ダストジェルディ厚生大臣）が誕生。
- （15）2012年3月に第9期国会選挙が実施され、「保守派」が勝利。6月、ラリジャニ氏が国会議長に再選。
- （16）2013年6月に第11期大統領選挙が実施され、ローハニ公益評議会戦略研究所長が当選。同年8月、ローハニ政権発足。
- （17）2016年2月に第10期国会議員選挙及び第5期専門家会議議員選挙が実施され、国会議員選挙では「改革派」が躍進した。同年5月、ラリジャニ氏が国会議長に再選。専門家会議議長には、ジャンナティ憲法擁護評議会書記が選出。
- （18）2017年1月、ラフサンジャニ公益評議会議長（元大統領）が死去。同年5月に第12期大統領選挙が実施され、現職のローハニ師が再選。
- （19）2018年12月、サーデグ・ラリジャニ司法権長（当時）が公益判別評議会議長に就任。2019年5月、ライースィ元イマーム・レザー廟財団管理者が司法権長に就任。
- （20）2020年2月に第11期国会議員選挙が実施され、「保守派」が勝利。同年5月、ガリバーフ氏が国会議長に選出された（2008年以降国会議長を務めたラリジャニ氏は国会議員選挙に出馬せず。）。
- （21）2021年6月、第13期大統領選挙を実施。「保守派」である司法権長のライースィ師が当選。同年8月、ライースィ政権が発足。
外交・国防
1 外交基本方針
全ての国家、国民との公正かつ相互的な関係構築。
2 最近の動き
（1）核問題
- ア 2002年、イランによる18年間にわたる未申告の核開発活動が発覚した。イランは2004年のEU3（英仏独）とのパリ合意に基づき同活動を停止したが、2006年以降、ウラン濃縮を再開・継続した。2009年9月、新たな濃縮施設（コム近郊）の建設が明らかになり、2010年2月には、テヘラン研究用原子炉（TRR）用の燃料として、約20％のウラン濃縮活動を開始した。6つの安保理決議によって濃縮活動の停止等がイランに要請される一方で、2011年11月、イランの核計画の「軍事的側面の可能性」を説明するIAEA事務局長報告が発出され、その後、イランの核計画に深刻な懸念を表明するIAEA理事会決議が採択された。
- イ 2013年6月の大統領選挙で当選したローハニ師は、国際社会との建設的協調を謳い、さらなる透明性と信頼醸成を進める旨表明した。2013年9月、第68回国連総会の傍らで、ローハニ政権発足後初のEU3＋3（米露中）との閣僚級協議が開催され、同年11月には、イラン及びEU3＋3の外務大臣が参加したジュネーブ協議において暫定合意が成立した。その後、2015年7月、EU3+3とイランは、共同声明及び「包括的共同作業計画（JCPOA）」を発表し、最終合意に到達した。2016年1月にはJCPOAの履行の日が到来した。IAEAはイランによる核関連措置履行を検認し、米国及びEUは核関連制裁を停止・一部終了させ、イランの核問題に関する過去の安保理決議の規定が終了し、安保理決議第2231号が発効した。
- ウ しかし、2018年5月、米国はJCPOAからの離脱を表明し、その後、対イラン制裁の再適用を開始した。2019年5月には、米国はイラン原油の輸入にかかる例外適用を我が国を含むどの国にも延長しないことを決定し、事実上の対イラン原油禁輸措置を開始した。これを受けて、イランはJCPOAの枠内で対抗措置を取る旨表明し、これまでに、累次にわたりJCPOA上の義務の低減措置を実施した。
- エ バイデン政権発足後の2021年4月以降、米国とイラン双方のJCPOA上のコミットメントの完全な履行への復帰に向けて、両国はEUによる仲介のもと、ウィーンにおいて協議が断続的に実施されている。
（2）ミサイル開発等
- ア イランは、イラン・イラク戦争時にイラクからスカッド・ミサイルによる攻撃を受けた経験もあり、ミサイル開発を推進してきた。イランはこれまでに、「ファテフ110」や「ギヤーム1」等の短距離ミサイル、「シャハーブ3」、「エマード」、「ガーデル」等の中距離ミサイルの発射実験を行ってきた。2017年6月、革命ガードは、テヘランで発生したISILによるテロ攻撃への報復として、シリア東部デリゾールのISIL拠点に対する地対地ミサイルを発射、2018年10月にも、同年9月に発生したアフワーズでのテロ攻撃への報復として、シリア東部のテロリスト拠点に地対地ミサイルを発射した。さらに、2020年1月には、革命ガードは、ソレイマニ革命ガード・コッヅ部隊司令官殺害に対する報復として、イラク北西部の米軍駐留基地に地対地ミサイルを発射した。
- イ また、イランは衛星打ち上げロケット（SLV）の開発を行っており、これまでに人工衛星「オミード」、「ラサド」、「ナビーデ・エルム・サナアト」、「ファジュル」、「ザファル」等の打ち上げを行った。2020年4月には、初の軍事衛星「ヌール」の打ち上げを行った。SLVについては、イランはこれまでに「サフィール」、「シーモルグ」、「ガーセド」、「ゾルジェナーフ」といったロケットを開発している。
- ウ 2010年6月、イランによる核兵器を運搬可能な弾道ミサイル関連活動（弾道ミサイル技術を使用した発射を含む）を禁止する安保理決議第1929号が採択された（現在は効力終了）。2016年1月に採択された安保理決議第2231号では、核兵器を運搬可能な弾道ミサイル関連活動（弾道ミサイル技術を使用した発射を含む）を行わないようイランに要請している。
（3）中東和平
イランはイスラエルを承認していない。イランは、中東和平問題につき、全てのパレスチナ難民が帰還した上で、全ての当事者による住民投票（レファレンダム）を実施し、彼らが自らの運命を決めるべきとの立場を表明している。
（4）人権
- ア 国連人権委員会（現人権理事会）においては、2010年2月人権理事会において定期的に行われている普遍的・定期的レビュー（UPR）イラン審査（第1回）が実施され、2011年3月、第16回人権理事会からは、イランの人権状況に関する決議が採択されており、その後同決議が継続的に採択されている。2014年10月には、第2回UPRイラン審査、2019年11月には第3回UPRイラン審査が実施された。
- イ 国連総会第三委員会では、1985年以降イランの人権状況に関する決議が提起されている（除く1991年、2002年）。2011年3月、国連人権理事会においてイランの人権に関する特別報告者を任命する決議が採択され、同6月、シャヒード元モルディブ外相が同報告者に任命された。現在の特別報告者はパキスタン出身のラフマン氏（法学者）。
3 軍事力
- （1）国防予算
- 約174億ドル（2019年）（The Military Balance 2020）
- （2）組織
- 最高指導者を最高司令官とする国防組織を有し、軍隊は、「正規軍」及び「イスラム革命ガード」から構成。
- （3）兵力
- 61.0万人（The Military Balance 2020）
経済
1 主要産業
石油関連産業
2 GDP（名目）
約1,872億ドル（＝510,484,080億 イラン・リアル（2021年10月IMF World Economic Outlook）を2021年10月時点のイラン市場レートでドル換算）
3 一人当たりGDP（名目）
約2,203ドル（＝6億70万イラン・リアル（2021年10月IMF World Economic Outlook）を2021年10月時点のイラン市場レートでドル換算）
4 GDP成長率（実質）
2.46（％）（2021年10月、IMF推計）
5 物価上昇率
39.34％（2021年10月、IMF推計）
6 失業率
10.04％（2021年10月、IMF推計）
7 総貿易額
- （1）輸出
- 151億5700万ドル（2020年、ジェトロ）
- （2）輸入
- 214億9900万ドル（2020年、ジェトロ）
8 主要貿易品目（イラン税関統計等）
- （1）輸出
- 原油、天然ガス、石油・ガス製品
- （2）輸入
- 飼料用トウモロコシ、精米、乗用自動車、大豆、大豆油かす
9 主要貿易相手国（2019年度、イラン税関統計等）
- （1）輸出（非石油部門のみ（石油・ガス製品は含む） 1 中国 2 イラク 3 トルコ 4 アラブ首長国連邦 5 アフガニスタン
- （2）輸入 1 中国 2 アラブ首長国連邦 3 トルコ 4 インド 5 ドイツ
10 為替レート
1$＝42,000リアル（2021年10月時点、イラン中央銀行）
（注）上記は必要不可欠品の輸入に対する優遇レート。イランにはこの他に市場レート、銀行間レート等の複数のレートが存在する。
11 原油
- （1）確認埋蔵量
- 1,578億バーレル（シェア9.1％）（2020年末）（世界第4位）
- （2）生産量
- 308万バーレル・パー・デイ（シェア3.5％）（2020年末年）（世界第8位）
（（1）～（2）はBP統計2021年版）
12 天然ガス
- （1）確認埋蔵量
- 32.1兆立方メートル（シェア17.1％）（2020年末）（世界第2位）
- （2）生産量
- 2,508億立方メートル／年（シェア6.5％）（2020年末）（世界第3位）
（（1）～（2）はBP統計2021年版）
13 経済概況
- （1）イランは世界第4位の原油埋蔵量及び世界第2位の天然ガス埋蔵量を有する有数の産油国であるが、農業や工業も盛ん。
- （2）2013年6月の大統領選で当選したローハニ師は、国内の経済停滞や高インフレに対処するため、対イラン制裁解除を求めてEU3+3と核交渉を実施した。2015年7月に、JCPOAが成立し、2016年1月には、米国及びEUは核関連制裁を停止・一部終了し、安保理決議に基づく核関連制裁も終了したことで、イランは高いGDP成長を記録し、インフレ状況の改善を果たした。
- （3）2018年5月の米国のJCPOAからの離脱及びその後の対イラン制裁の再適用を受けて、経済は悪化。2019年5月、米国の経済制裁の対象であるイラン産原油の禁輸化が完全実施されて以降、イランの原油輸出量は激減し、国内経済の悪化が加速した。2018年及び19年は、GDPはマイナス成長となり、高いインフレ率を記録している。
経済協力
1 我が国の援助実績（単位：億円）
- （1）円借款（E/Nベース）2017年度までの累計 810.28
- （2）無償資金協力（E/Nベース）2017年度までの累計 100.05
- （3）技術協力（経費ベース）2017年度までの累計 288.54
2 DAC主要援助国のODA実績（2016年、単位：100万ドル）
- （1）ドイツ（62.20）
- （2）日本（15.22）
- （3）オーストリア（10.37）
- （4）フランス（9.79）
- （5）米国（3.45）
二国間関係
1 政治関係
- （1）1929年8月、在イラン日本公使館開設（外交関係樹立）。1930年7月、在日イラン公使館開設。1942年4月、第二次世界大戦の影響を受けて、外交関係断絶。1953年11月、外交関係再開。1955年2月、在イラン日本大使館に昇格。なお、1977年1月、在ホラムシャハル日本国総領事館を開設したが、1981年にイラン・イラク戦争のため一時閉鎖、その後1997年4月に、正式に閉鎖。
- （2）パフラヴィー朝時代には、1958年5月、モハンマド・レザー・シャー・パフラヴィー国王が訪日するとともに、1960年11月には、皇太子同妃殿下がイランを訪問した。また、1978年9月、福田赳夫総理がイランを訪問する等活発な交流を行った。
- （3）1979年のイスラム革命により現体制が成立して以降も、日本はイランとの伝統的友好関係に基づき、二国間関係を拡大していった。2000年10月末には、ハタミ大統領が訪日した。2019年6月には、日本の首相として41年ぶりに安部総理がイランを訪問した。2019年12月にはローハニ大統領がイランの大統領として19年ぶりに訪日した（日・イラン両国の首脳級を含む要人の相互訪問の実績については以下6の主な要人往来（イラン・イスラム共和国成立1979年以降）を参照）。
- （4）安倍総理は、これまでにローハニ大統領との間で計11回の会談（電話会談含）を行い、伝統的友好関係の発展や中東地域における緊張緩和及び情勢の安定化に向けた粘り強い外交努力を行うとともに、伝統的友好関係の発展に関しても意見交換を行っている。
- （5）なお、ハイレベルでの対話のほかに、事務レベルでも、人権、領事、軍縮不拡散等の分野で対話が行われているほか、2015年7月の岸田外務大臣がイランを訪問した際に開始が一致された日・イラン協力協議会のもと、経済協力、文化・スポーツ等幅広いテーマにおける両国の協力について意見交換が行われている。
2 経済関係
（1）対日貿易
- （ア）貿易額（貿易額（2009年～2020年、ジェトロ）
- （単位：億ドル）
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 対日輸出 93.0 111.7 128.7 79.6 69.4 62.2 32.4 33.6 35.6 34.6 11.45 0.34 対日輸入 16.5 20.8 17.0 6.5 1.7 2.5 2.9 5.9 8.8 7.0 0.67 0.80 合計 109.5 132.5 145.7 86.3 71.1 64.8 35.4 39.5 44.4 41.6 12.12 1.14
- （イ）主要品目（2020年、ジェトロ）
- イランから日本：
- 織物用糸・繊維製品（61.3％）、（食料品）（35％）、
- 日本からイラン：
- 電気機器（33.5%）、一般機械（11.9％）、写真用・映画用材料（11.3％）
（2）我が国からの直接投資（単位：億円）（2021年、ジェトロ）
- 2020年度
- 1
3 文化関係
- （1）1958年、日本・イラン文化協定締結。毎年、在イラン日本大使館が主催し、イラン国内で日本文化を紹介する文化行事を開催している。また、日本においても、在京イラン大使館が主催で、イラン文化を紹介する文化行事を開催している。
- （2）2006年8月～2007年9月まで「ペルシャ文明展 煌く7000年の至宝」が東京、愛知、北海道、福岡、大阪にて開催された。約7000年前にさかのぼる古代ペルシャの歴史を、イラン国立考古学博物館を中心とする約200点の展示物を通じて紹介した。
- （3）2009年、日・イラン外交関係樹立80周年にあたり、日本では中曽根外務大臣、イランではモッタキ外務大臣出席のもと、記念文化行事が実施された。この他にも両国で様々な広報文化交流事業が実施された。
- （4）2019年、日・イラン外交関係樹立90周年にあたり、同年8月、山田外務大臣政務官がイランを訪問し、最初の駐イラン特命全権公使が信任状奉呈を行ったゴレスターン宮殿で記念文化行事（プロジェクションマッピングの上映）に出席した。また、同年10月、日本の陶芸家の加藤幸兵衛氏とそのイラン人の弟子によって制作されたイランの伝統芸術であるラスター彩寄贈式がテヘラン市内の博物館で開催された。また、在イラン日本大使館内に日本文化紹介スペース「ジャパン・ルーム」を開設し、伝統文化からポップカルチャーまで、イランの若者が日本文化を身近に体験する場となっている。日本では、同年2月、在京イラン大使館が主催し、ラリジャニ国会議長出席のもとで記念行事が開催された。
4 在留邦人数等
427（2020年10月1日）(外務省海外在留邦人数調査統計）
（日系企業 27社 2020年10月1日時点 外務省海外在留邦人数調査統計）
5 在日イラン人数等
4,121人（2020時点の登録者数、法務省統計）
6 主な要人往来（イラン・イスラム共和国成立1979年以降）
|年月||要人名|
|1979年10月||江崎通商産業大臣|
|1983年8月||安倍外務大臣|
|1986年1月||藤尾自民党政調会長|
|1987年6月||倉成外務大臣|
|1989年7月||藤尾自民党特使（ホメイニ師弔問使節）|
|1991年3月||藤尾日・イラン友好議連会長|
|1991年5月||中山外務大臣（日・イラン友好議連代表団）|
|1992年5月||橋本衆議院議員（前蔵相）|
|1998年4月||高村外務政務次官|
|1998年10月||中馬衆議院外務委員長一行|
|1999年8月||高村外務大臣|
|2000年8月||日・イラン友好議員連盟代表団（中山太郎会長、尾身幸次会長代理、福田康夫幹事長、日本側議連として9年ぶり）|
|2001年7月||平沼経済産業大臣|
|2001年8月||丸谷外務大臣政務官|
|2001年8月||野呂田芳成衆議院予算委員長一行|
|2001年10月||高村総理大臣特使|
|2001年11月||吉田公一衆議院外務委員長|
|2001年12月||民主党議員団（池田元久議員、近藤昭一議員、内藤正光議員、岩本司議員）|
|2002年1月||緒方アフガニスタン支援総理特別代表|
|2002年5月||川口外務大臣|
|2002年9月||渡部恒三衆議院副議長|
|2002年11月||中山総理大臣特使（イラク問題）|
|2003年3月||公明党議員団（浜四津敏子代表代行、遠山清彦議員）|
|2003年5月||自民党議員団（塩崎恭久議員、下地幹郎議員、大村秀章議員）|
|2003年6月||公明党議員団（太田昭宏幹事長代行、遠山清彦議員）|
|2003年6月||岡本総理大臣補佐官|
|2003年12月||岡本総理大臣補佐官|
|2004年1月||川口外務大臣|
|2004年2月||公明党議員団（浜四津敏子代表代行、遠山清彦議員、メソポタミア湿原視察）|
|2004年5月||高村総理大臣特使|
|2004年5月||斉藤斗志二衆議院イラク特委委員長、中谷元同委委員|
|2004年8月||橋本元総理大臣（国際環境会議参加）|
|2005年1月||逢沢外務副大臣|
|2006年4月～5月||民主党議員団（岡田克也元代表、渡辺周議員、若林秀樹議員）|
|2005年5月||川口総理大臣補佐官|
|2006年8月||自民党議員団（逢沢一郎幹事長代理、渡辺博道副幹事長総括、菅原一樹副幹事長）|
|2006年11月||松浪健四郎議員、後藤斎議員（第7回アジア国会平和連合総会出席）|
|2007年10月||小野寺外務副大臣|
|2007年11月||小野寺外務副大臣|
|2007年11月||尾身幸次議員|
|2007年12月||小野寺外務副大臣|
|2008年6月||小野寺外務副大臣|
|2008年6月||田村耕太郎議員|
|2008年8月||山中燁子議員|
|2008年11月||中山太郎議員（日・イラン友好議連会長）|
|2008年11月||猪瀬東京都副知事（アジア首長フォーラム出席）|
|2009年5月||中曽根外務大臣|
|2011年5月||飯村政府代表|
|2012年4月||鳩山元総理大臣|
|2013年9月||高村正彦議員（総理特使）|
|2013年11月||岸田外務大臣|
|2014年6月||岸外務副大臣|
|2015年9月||薗浦外務大臣政務官|
|2015年10月||岸田外務大臣|
|2016年2月||河井克行総理大臣補佐官|
|2016年5月||安倍社会貢献財団会長（総理夫人）|
|2016年7月||佐藤正久参議院外務防衛委員長|
|2016年9月||薗浦外務副大臣|
|2017年4月||関環境副大臣|
|2017年9月||高村正彦議員（総理特使）|
|2019年6月||安倍総理大臣（河野外務大臣同行）|
|2019年8月||山田外務大臣政務官（外交関係樹立90周年記念行事参加）|
|2021年8月||茂木外務大臣|
|年月||要人名|
|1984年4月||ヴェラヤティ外相|
|1985年2月||ナバヴィ重工業相|
|1985年6月||ガゼルニ住宅都市建設相|
|1985年7月||ラフサンジャニ国会議長（ヴェラヤティ外相同行）|
|1987年11月||ヴェラヤティ外相|
|1988年12月||ガラズィ郵政相|
|1989年2月||ミール・サリム副大統領（大喪の礼弔問使節）|
|1990年11月||モアエリ大統領顧問（即位の礼祝賀使節）|
|1991年9月||日・イラン友好議連代表団（ソブハノラヒ団長他）|
|1993年3月||キャルバスチ・テヘラン市長|
|1993年10月||キャルバスチ・テヘラン市長|
|1994年5月||アガザデ石油相|
|1997年12月||エブテカール副大統領兼環境庁長官|
|1998年2月||ハーシェミタバー副大統領兼体育庁長官|
|1998年9月||サヴォジ国会内務委員長一行|
|1998年12月||ハラズィ外相|
|1999年10月||ローハニ国会副議長（国家安全保障最高評議会書記）|
|2000年5月||ホッジャティ道路運輸相|
|2000年6月||アブタヒ大統領府長官（小渕総理大臣弔問使節）|
|2000年9月||モハジェラニ文化イスラム指導相|
|2000年10月～11月||ハタミ大統領（ハラズィ外相、ザンギャネ石油相同行、公賓）|
|2001年2月||ザンギャネ石油相|
|2001年7月||モハジェラニ「文明間対話」国際センター所長|
|2001年10月||イラン・日本友好議員連盟（ラフマーニ・ハリリ会長、ジャミーレ・キャディーヴァル議員他3名）|
|2001年11月||ハラズィ外相|
|2002年1月||ハラズィ外相|
|2002年9月||ザンギャネ石油相|
|2002年10月||レザー・ハタミ国会副議長（アフマディ議員、ナマズィ議員同行）|
|2002年12月||アンサーリ国会計画・予算・決算委員長一行|
|2003年1月||モオタメディ郵政相|
|2003年3月||ビータラフ・エネルギー相|
|2003年5月||ハッダードアーデル議員訪日（イラン文化週間出席）|
|2003年8月||ハラズィ外相|
|2004年3月||ローハニ国家安全保障最高評議会書記|
|2004年4月||メフル・アリーザーデ副大統領兼体育庁長官|
|2005年2月||ハラズィ外相|
|2005年4月||シャリアトマダリ商業相（愛・地球博）|
|2005年5月||ベヘシュティ文化遺産観光庁文化財保存研究センター長|
|2005年5月||ショーラカー副大統領兼行政計画庁長官|
|2005年7月||バーホナル国会第一副議長（オピニオンリーダー招聘）|
|2005年8月||マルアシ副大統領兼文化遺産観光庁長官|
|2006年2月||モッタキ外相（外賓）|
|2006年7月||マシャーイー副大統領兼文化遺産観光庁長官|
|2006年8月||ハタミ前大統領（世界宗教者会議）|
|2007年3月||シャリアトマダリ外交関係戦略評議会メンバー（オピニオンリーダー招聘）|
|2007年6月||アッバースプール国会教育・研究委員長他2名|
|2007年8月||アリーアーバーディ副大統領兼体育庁長官（アジア地域スポーツ担当大統領会合）|
|2007年12月||ファッターフ・エネルギー相（アジア太平洋水サミット）|
|2008年2月||ジャヴァード・ラリジャニ司法権国家人権最高評議会事務局長兼司法権長国際問題担当顧問|
|2008年10月||ガリバーフ・テヘラン市長（オピニオンリーダー招聘）|
|2008年11月||ファダイ国会議員（21世紀パートナーシップ促進招聘）|
|2008年12月||シューシュタリー司法権長顧問|
|2009年1月||サマレ・ハーシェミ大統領上級顧問（大統領特使）|
|2009年1月||ガシュガーヴィー外務報道官|
|2009年4月||モッタキ外相（パキスタン支援国会合出席）|
|2009年5月||ナハーヴァンディアン・イラン商工鉱会議所会頭|
|2009年7月||ボルジェルディ・イラン日友好議連会長|
|2009年10月||ハラズィ外交関係戦略評議会議長|
|2009年12月||ジャリリ国家安全保障最高評議会議長（オピニオンリーダー招聘）|
|2010年2月||ラリジャニ国会議長|
|2010年5月||モッタキ外相|
|2011年5月||フォルーザンデ経営・人的資源開発担当副大統領|
|2012年7月||サーレヒ外相（アフガニスタン東京会合出席）|
|2014年3月||ザリーフ外相|
|2014年4月||エブテカール副大統領兼環境庁長官|
|2014年10月||サッターリ科学技術担当副大統領|
|2014年11月||ファーニ教育相|
|2015年2月||ハーシェミ厚生相|
|2015年10月||ファルハーディ科学研究技術相|
|2015年11月||サーレヒ副大統領兼原子力長官|
|2016年2月||タイエブニア経済財務相|
|2016年10月||ファルハーディ科学研究技術相|
|2016年11月||チットチアン・エネルギー相|
|2016年12月||ザリーフ外相|
|2017年2月||モーラヴェルディ女性・家族問題担当副大統領|
|2019年2月||ラリジャニ国会議長（参議院招へい）|
|2019年5月||ザリーフ外相|
|2019年6月||エブテカール女性・家族問題担当副大統領|
|2019年8月||アッバースィ・イラン日本友好議連会長一行|
|2019年8月||ザリーフ外相|
|2019年10月||ジョネイディ法律担当副大統領（即位の礼出席）|
|2019年12月||アラグチ政務担当外務次官（ローハニ大統領特使）|
|2019年12月||ローハニ大統領（ザリーフ外相同行）|
7 二国間条約・取極
- 1939年 修好条約
- 1953年 国交再開のための交換公文
- 1958年 文化協定
- 1958年 経済技術協力協定
- 1963年 司法共助取極
- 1974年 査証免除取極（1992年4月から一部につき一時停止）
- 2016年 受刑者移送条約
- 2017年 投資協定
- 2021年 税関相互支援協定
8 外交使節
- （1）相川 一俊 特命全権大使
- （2）モルテザー・ラフマーニモヴァヘド 駐日イラン大使

The current official name is the Persian Islamic Republic of Iran (Jomhūrī-ye Eslāmī-ye Īrān ジョムフーリーイエ・イスラミエ・イラーン), common name for Iran.

加盟国一覧
UN Photo/Yutaka Nagata
国連加盟国と分担率
通常予算の加盟国分担率（2022年－2024年）については、総会決議（ A/RES/76/238 ）をご覧ください
|加盟国||加盟年月日|
|アフガニスタン
|
Afghanistan
|1946年
|
11月19日
|アルバニア
|
Albania
|1955年
|
12月14日
|アルジェリア
|
Algeria
|1962年
|
10月8日
|アンドラ
|
Andorra
|1993年
|
7月28日
|アンゴラ
|
Angola
|1976年
|
12月1日
|アンチグア・バーブーダ
|
Antigua and Barbuda
|1981年
|
11月11日
|アルゼンチン
|
Argentina
|1945年
|
10月24日
|アルメニア
|
Armenia
|1992年
|
3月2日
|オーストラリア
|
Australia
|1945年
|
11月1日
|オーストリア
|
Austria
|1955年
|
12月14日
|アゼルバイジャン
|
Azerbaijan
|1992年
|
3月2日
|バハマ
|
Bahamas
|1973年
|
9月18日
|バーレーン
|
Bahrain
|1971年
|
9月21日
|バングラデシュ
|
Bangladesh
|1974年
|
9月17日
|バルバドス
|
Barbados
|1966年
|
12月9日
|加盟国||加盟年月日|
|ベラルーシ
|
Belarus
|1945年
|
10月24日
|ベルギー
|
Belgium
|1945年
|
12月27日
|ベリーズ
|
Belize
|1981年
|
9月25日
|ベナン
|
Benin
|1960年
|
9月20日
|ブータン
|
Bhutan
|1971年
|
9月21日
|ボリビア
|
Bolivia (Plurinational State of)
|1945年
|
11月14日
|ボスニア・ヘルツェゴビナ
|
Bosnia and Herzegovina
|1992年
|
5月22日
|ボツワナ
|
Botswana
|1966年
|
10月17日
|ブラジル
|
Brazil
|1945年
|
10月24日
|ブルネイ
|
Brunei Darussalam
|1984年
|
9月21日
|ブルガリア
|
Bulgaria
|1955年
|
12月14日
|ブルキナファソ
|
Burkina Faso
|1960年
|
9月20日
|ブルンジ
|
Burundi
|1962年
|
9月18日
|カーボベルデ
|
Cabo Verde
|1975年
|
9月16日
|カンボジア
|
Cambodia
|1955年
|
12月14日
|カメルーン
|
Cameroon
|1960年
|
9月20日
|加盟国||加盟年月日|
|カナダ
|
Canada
|1945年
|
11月9日
|中央アフリカ共和国
|
Central African Republic
|1960年
|
9月20日
|チャド
|
Chad
|1960年
|
9月20日
|チリ
|
Chile
|1945年
|
10月24日
|中国
|
China
|1945年
|
10月24日
|コロンビア
|
Colombia
|1945年
|
11月5日
|コモロ
|
Comoros
|1975年
|
11月12日
|コンゴ
|
Congo
|1960年
|
9月20日
|コスタリカ
|
Costa Rica
|1945年
|
11月2日
|コートジボアール
|
Cote D'Ivoire
|1960年
|
9月20日
|クロアチア
|
Croatia
|1992年
|
5月22日
|キューバ
|
Cuba
|1945年
|
10月24日
|キプロス
|
Cyprus
|1960年
|
9月20日
|チェコ
|
Czech Republic
|1993年
|
1月19日
|加盟国||加盟年月日|
|朝鮮民主主義人民共和国
|
Democratic People's Republic of Korea
|1991年
|
9月17日
|コンゴ民主共和国
|
Democratic Republic of the Congo
|1960年
|
9月20日
|デンマーク
|
Denmark
|1945年
|
10月24日
|ジブチ
|
Djibouti
|1977年
|
9月20日
|ドミニカ
|
Dominica
|1978年
|
12月18日
|ドミニカ共和国
|
Dominican Republic
|1945年
|
10月24日
|エクアドル
|
Ecuador
|1945年
|
12月21日
|エジプト
|
Egypt
|1945年
|
10月24日
|エルサルバドル
|
El Salvador
|1945年
|
10月24日
|赤道ギニア
|
Equatorial Guinea
|1968年
|
11月12日
|エリトリア
|
Eritrea
|1993年
|
5月28日
|エストニア
|
Estonia
|1991年
|
9月17日
|エスワティニ
|
Eswatini
|1968年
|
9月24日
|エチオピア
|
Ethiopia
|1945年
|
11月13日
|フィジー
|
Fiji
|1970年
|
10月13日
|フィンランド
|
Finland
|1955年
|
12月14日
|加盟国||加盟年月日|
|フランス
|
France
|1945年
|
10月24日
|ガボン
|
Gabon
|1960年
|
9月20日
|ガンビア
|
Gambia (Republic of the)
|1965年
|
9月21日
|ジョージア
|
Georgia
|1992年
|
7月31日
|ドイツ
|
Germany
|1973年
|
9月18日
|ガーナ
|
Ghana
|1957年
|
3月8日
|ギリシャ
|
Greece
|1945年
|
10月25日
|グレナダ
|
Grenada
|1974年
|
9月17日
|グアテマラ
|
Guatemala
|1945年
|
11月21日
|ギニア
|
Guinea
|1958年
|
12月12日
|ギニアビサウ
|
Guinea Bissau
|1974年
|
9月17日
|ガイアナ
|
Guyana
|1966年
|
9月20日
|ハイチ
|
Haiti
|1945年
|
10月24日
|ホンジュラス
|
Honduras
|1945年
|
12月17日
|ハンガリー
|
Hungary
|1955年
|
12月14日
|加盟国||加盟年月日|
|アイスランド
|
Iceland
|1946年
|
11月19日
|インド
|
India
|1945年
|
10月30日
|インドネシア
|
Indonesia
|1950年
|
9月28日
|イラン（回教共和国）
|
Iran(Islamic Republic of)
|1945年
|
10月24日
|イラク
|
Iraq
|1945年
|
12月21日
|アイルランド
|
Ireland
|1955年
|
12月14日
|イスラエル
|
Israel
|1949年
|
5月11日
|イタリア
|
Italy
|1955年
|
12月14日
|ジャマイカ
|
Jamaica
|1962年
|
9月18日
|日本
|
Japan
|1956年
|
12月18日
|ヨルダン
|
Jordan
|1955年
|
12月14日
|カザフスタン
|
Kazakhstan
|1992年
|
3月2日
|ケニア
|
Kenya
|1963年
|
12月16日
|キリバス
|
Kiribati
|1999年
|
9月14日
|クウェート
|
Kuwait
|1963年
|
5月14日
|キルギスタン
|
Kyrgyzstan
|1992年
|
3月2日
|加盟国||加盟年月日|
|ラオス人民民主共和国
|
Lao People's Democratic Republic
|1955年
|
12月14日
|ラトビア
|
Latvia
|1991年
|
9月17日
|レバノン
|
Lebanon
|1945年
|
10月24日
|レソト
|
Lesotho
|1966年
|
10月17日
|リベリア
|
Liberia
|1945年
|
11月2日
|リビア
|
Libya
|1955年
|
12月14日
|リヒテンシュタイン
|
Liechtenstein
|1990年
|
9月18日
|リトアニア
|
Lithuania
|1991年
|
9月17日
|ルクセンブルク
|
Luxembourg
|1945年
|
10月24日
|マダガスカル
|
Madagascar
|1960年
|
9月20日
|マラウィ
|
Malawi
|1964年
|
12月1日
|マレーシア
|
Malaysia
|1957年
|
9月17日
|モルディブ
|
Maldives
|1965年
|
9月21日
|マリ
|
Mali
|1960年
|
9月28日
|マルタ
|
Malta
|1964年
|
12月1日
|加盟国||加盟年月日|
|マーシャル諸島
|
Marshall Islands
|1991年
|
9月17日
|モーリタニア
|
Mauritania
|1961年
|
10月27日
|モーリシャス
|
Mauritius
|1968年
|
4月24日
|メキシコ
|
Mexico
|1945年
|
11月7日
|ミクロネシア連邦
|
Micronesia(Federated States of)
|1991年
|
9月17日
|モナコ
|
Monaco
|1993年
|
5月28日
|モンゴル
|
Mongolia
|1961年
|
10月27日
|モンテネグロ
|
Montenegro
|2006年
|
6月28日
|モロッコ
|
Morocco
|1956年
|
11月12日
|モザンビーク
|
Mozambique
|1975年
|
9月16日
|ミャンマー
|
Myanmar
|1948年
|
4月19日
|ナミビア
|
Namibia
|1990年
|
4月23日
|ナウル
|
Nauru
|1999年
|
9月14日
|ネパール
|
Nepal
|1955年
|
12月14日
|オランダ
|
Netherlands
|1945年
|
12月10日
|ニュージーランド
|
New Zealand
|1945年
|
10月24日
|ニカラグア
|
Nicaragua
|1945年
|
10月24日
|加盟国||加盟年月日|
|ニジェール
|
Niger
|1960年
|
9月20日
|ナイジェリア
|
Nigeria
|1960年
|
10月7日
|北マケドニア
|
North Macedonia
|1993年
|
4月8日
|ノルウェー
|
Norway
|1945年
|
11月27日
|オマーン
|
Oman
|1971年
|
10月7日
|パキスタン
|
Pakistan
|1947年
|
9月30日
|パラオ
|
Palau
|1994年
|
12月15日
|パナマ
|
Panama
|1945年
|
11月13日
|パプア・ニューギニア
|
Papua New Guinea
|1975年
|
10月10日
|パラグアイ
|
Paraguay
|1945年
|
10月24日
|ペルー
|
Peru
|1945年
|
10月31日
|フィリピン
|
Philippines
|1945年
|
10月24日
|ポーランド
|
Poland
|1945年
|
10月24日
|ポルトガル
|
Portugal
|1955年
|
12月14日
|カタール
|
Qatar
|1971年
|
9月21日
|韓国
|
Republic of Korea
|1991年
|
9月17日
|モルドバ
|
Republic of Moldova
|1992年
|
3月2日
|加盟国||加盟年月日|
|ルーマニア
|
Romania
|1955年
|
12月14日
|ロシア連邦
|
Russian Federation
|1945年
|
10月24日
|ルワンダ
|
Rwanda
|1962年
|
9月18日
|セントクリストファー・ネイビス
|
Saint Kitts and Nevis
|1983年
|
9月23日
|セントルシア
|
Saint Lucia
|1979年
|
9月18日
|セントビンセントおよびグレナディーン諸島
|
Saint Vincent and the Grenadines
|1980年
|
9月16日
|サモア
|
Samoa
|1976年
|
12月15日
|サンマリノ
|
San Marino
|1992年
|
3月2日
|サントメ・プリンシペ
|
Sao Tome and Principe
|1975年
|
9月16日
|サウジアラビア
|
Saudi Arabia
|1945年
|
10月24日
|セネガル
|
Senegal
|1960年
|
9月28日
|セルビア
|
Serbia
|2000年
|
11月1日
|セイシェル
|
Seychelles
|1976年
|
9月21日
|シエラレオネ
|
Sierra Leone
|1961年
|
9月27日
|シンガポール
|
Singapore
|1965年
|
9月21日
|加盟国||加盟年月日|
|スロバキア
|
Slovakia
|1993年
|
1月19日
|スロベニア
|
Slovenia
|1992年
|
5月22日
|ソロモン諸島
|
Solomon Islands
|1978年
|
9月19日
|ソマリア
|
Somalia
|1960年
|
9月20日
|南アフリカ
|
South Africa
|1945年
|
11月7日
|南スーダン
|
South Sudan
|2011年
|
7月14日
|スペイン
|
Spain
|1955年
|
12月14日
|スリランカ
|
Sri Lanka
|1955年
|
12月14日
|スーダン
|
Sudan
|1956年
|
11月12日
|スリナム
|
Suriname
|1975年
|
12月4日
|スウェーデン
|
Sweden
|1946年
|
11月19日
|スイス
|
Switzerland
|2002年
|
9月10日
|シリア
|
Syrian Arab Republic
|1945年
|
10月24日
|タジキスタン
|
Tajikistan
|1992年
|
3月2日
|タイ
|
Thailand
|1946年
|
12月16日
|東ティモール
|
Timor-Leste
|2002年
|
9月27日
|加盟国||加盟年月日|
|トーゴ
|
Togo
|1960年
|
9月20日
|トンガ
|
Tonga
|1999年
|
9月14日
|トリニダード・トバゴ
|
Trinidad and Tobago
|1962年
|
9月18日
|チュニジア
|
Tunisia
|1956年
|
11月12日
|トルコ
|
Turkey
|1945年
|
10月24日
|トルクメニスタン
|
Turkmenistan
|1992年
|
3月2日
|ツバル
|
Tuvalu
|2000年
|
9月5日
|ウガンダ
|
Uganda
|1962年
|
10月25日
|ウクライナ
|
Ukraine
|1945年
|
10月24日
|アラブ首長国連邦
|
United Arab Emirates
|1971年
|
12月9日
|英国
|
United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland
|1945年
|
10月24日
|タンザニア
|
United Republic of Tanzania
|1961年
|
12月14日
|米国
|
United States of America
|1945年
|
10月24日
|ウルグアイ
|
Uruguay
|1945年
|
12月18日
|ウズベキスタン
|
Uzbekistan
|1992年
|
3月2日
|バヌアツ
|
Vanuatu
|1981年
|
9月15日
|ベネズエラ
|
Venezuela (Bolivarian Republic of)
|1945年
|
11月15日
|加盟国||加盟年月日|
|ベトナム
|
Viet Nam
|1977年
|
9月20日
|イエメン
|
Yemen
|1947年
|
9月30日
|ザンビア
|
Zambia
|1964年
|
12月1日
|ジンバブエ
|
Zimbabwe
|1980年
|
8月25日

Question: what is the current name of iran

ペルシア 語 で جمهوری اسلامی ایران

The current official name is the Persian Islamic Republic of Iran (Jomhūrī-ye Eslāmī-ye Īrān ジョムフーリーイエ・イスラミエ・イラーン), common name for Iran.

Question: what is the common name of the persian islamic republic

what is the common name of the persian islamic republic

Question: what is the name of the persian islamic republic

what is the name of the persian islamic republic

Question: what is the iranian republic of iran

Question: what is the official name of iran

The current official name is the Persian Islamic Republic of Iran ( Jomhūrī - ye Eslāmī - ye Īrān ジョムフーリーイエ・イスラミエ・イラーン ) , common name for Iran .

現在の正式名称はペルシア語でجمهوری اسلامی ایران（Jomhūrī-ye Eslāmī-ye Īrān ジョムフーリーイェ・エスラーミーイェ・イーラーン）、通称 ایران 。

現在の正式名称はペルシア語でجمهوری اسلامی ایران（Jomhūrī-ye Eslāmī-ye Īrān ジョムフーリーイェ・エスラーミーイェ・イーラーン）、通称 ایران 。

The current official name is the Persian Islamic Republic of Iran (Jomhūrī-ye Eslāmī-ye Īrān ジョムフーリーイエ・イスラミエ・イラーン), common name for Iran.

The current official name is the Persian Islamic Republic of Iran (Jomhūrī-ye Eslāmī-ye Īrān ジョムフーリーイエ・イスラミエ・イラーン), common name for Iran.

The map of the oil and natural gas facilities in Iran was created by the U.S. CIA in 2004.

The oil deposited in Iran had a significant impact on international relations in the late 20th century through Prime Minister Mohammad Mosadeg's dismissal and the second oil crisis in the early 1980s.

The fundamental idea of the current foreign policy of the Iranian government is to build fair and mutual relations with all nations and citizens.

Question: when was the map of iran's oil and natural gas facilities created

The map of the oil and natural gas facilities in Iran was created by the U.S. CIA in 2004.

The oil deposited in Iran had a significant impact on international relations in the late 20th century through Prime Minister Mohammad Mosadeg's dismissal and the second oil crisis in the early 1980s.

The fundamental idea of the current foreign policy of the Iranian government is to build fair and mutual relations with all nations and citizens.

when was the map of iran's oil and natural gas facilities created

Question: who was iran's prime minister in the late 20th century

モハンマド ・ モサッデグ

who was iran's prime minister in the late 20th century

Question: who dismissed iran's oil industry in the late 20th century

モハンマド ・ モサッデグ 首相

who dismissed iran's oil industry in the late 20th century

Question: who created the map of the oil and gas facilities in iran

who created the map of the oil and gas facilities in iran

Question: when was the second oil crisis in iran

Question: who does iran have fair and mutual relations with

who does iran have fair and mutual relations with

Question: when did the oil deposits in iran have a significant impact on international relations

when did the oil deposits in iran have a significant impact on international relations

The map of the oil and natural gas facilities in Iran was created by the U.S. CIA in 2004 .

The oil deposited in Iran had a significant impact on international relations in the late 20th century through Prime Minister Mohammad Mosadeg 's dismissal and the second oil crisis in the early 1980s .

The fundamental idea of the current foreign policy of the Iranian government is to build fair and mutual relations with all nations and citizens .

アメリカ合衆国のCIAが2004年に作成した、イランの石油と天然ガス関連施設の地図。 イランに埋蔵されている石油はモハンマド・モサッデグ首相の罷免や1980年代初頭の第二次石油危機などを通じ、20世紀後半の国際関係に多大な影響を及ぼした。 対外政策の基本 2009年現在のイラン政府の対外政策の基本的な思想は、全ての国家、国民との公正かつ相互的な関係構築をすることである。

アメリカ合衆国のCIAが2004年に作成した、イランの石油と天然ガス関連施設の地図。

イランに埋蔵されている石油はモハンマド・モサッデグ首相の罷免や1980年代初頭の第二次石油危機などを通じ、20世紀後半の国際関係に多大な影響を及ぼした。

対外政策の基本 2009年現在のイラン政府の対外政策の基本的な思想は、全ての国家、国民との公正かつ相互的な関係構築をすることである。

The map of the oil and natural gas facilities in Iran was created by the U.S. CIA in 2004. The oil deposited in Iran had a significant impact on international relations in the late 20th century through Prime Minister Mohammad Mosadeg's dismissal and the second oil crisis in the early 1980s. The fundamental idea of the current foreign policy of the Iranian government is to build fair and mutual relations with all nations and citizens.

The map of the oil and natural gas facilities in Iran was created by the U.S. CIA in 2004.

The oil deposited in Iran had a significant impact on international relations in the late 20th century through Prime Minister Mohammad Mosadeg's dismissal and the second oil crisis in the early 1980s.

The fundamental idea of the current foreign policy of the Iranian government is to build fair and mutual relations with all nations and citizens.

As a result, the United States caused a war between Iran and Iraq, imposed sanctions, threatened military intervention and received Israeli support.

The history of the American parliament and government after the Islamic Revolution recognizes Iran as an anti-American state and continues its policy of dissolution, economic sanctions and hostility against Iran.

Question: who was the president of the united states when iran declared war on iraq

As a result, the United States caused a war between Iran and Iraq, imposed sanctions, threatened military intervention and received Israeli support.

The history of the American parliament and government after the Islamic Revolution recognizes Iran as an anti-American state and continues its policy of dissolution, economic sanctions and hostility against Iran.

who was the president of the united states when iran declared war on iraq

Question: who published the book ‘detail world history’

who published the book ‘detail world history’

Question: when did iran cease to be an independent country

when did iran cease to be an independent country

Question: what two countries did the united states cause a war with in 1980

what two countries did the united states cause a war with in 1980

Question: when did iran become an enemy of the united states

when did iran become an enemy of the united states

Question: the american government after the islamic revolution recognizes iran as what

the american government after the islamic revolution recognizes iran as what

Question: who supported iran in the iranian iraq war

who supported iran in the iranian iraq war

Question: who was the president of the united states in april 1980

who was the president of the united states in april 1980

As a result , the United States caused a war between Iran and Iraq , imposed sanctions , threatened military intervention and received Israeli support .

President Carter in April 1980 implemented the cessation of the country and economic sanctions against Iran by Shaykhwa Publishing Agency ' Detail World History ' Chapter 18 Modern World > World Economic Transformation and South Northern Problem > Islamic World and Oil Crisis .

The history of the American parliament and government after the Islamic Revolution recognizes Iran as an anti - American state and continues its policy of dissolution , economic sanctions and hostility against Iran .

その結果、米国はイラン・イラク戦争を引き起こし、制裁を課し、軍事介入を脅かし、イスラエルの支援を受けた。 カーター大統領は1980年4月にイランに対する国交断絶と経済制裁を実施した山川出版社『詳説世界史』 第18章 現代の世界>世界経済の変容と南北問題>イスラム世界と石油危機。 イスラム革命時以後の歴代のアメリカ議会・政府は、イランを反米国家と認識し、イランに対する国交断絶・経済制裁・敵視政策を継続している。

その結果、米国はイラン・イラク戦争を引き起こし、制裁を課し、軍事介入を脅かし、イスラエルの支援を受けた。

カーター大統領は1980年4月にイランに対する国交断絶と経済制裁を実施した山川出版社『詳説世界史』 第18章 現代の世界>世界経済の変容と南北問題>イスラム世界と石油危機。

イスラム革命時以後の歴代のアメリカ議会・政府は、イランを反米国家と認識し、イランに対する国交断絶・経済制裁・敵視政策を継続している。

As a result, the United States caused a war between Iran and Iraq, imposed sanctions, threatened military intervention and received Israeli support. President Carter in April 1980 implemented the cessation of the country and economic sanctions against Iran by Shaykhwa Publishing Agency 'Detail World History' Chapter 18 Modern World > World Economic Transformation and South Northern Problem > Islamic World and Oil Crisis. The history of the American parliament and government after the Islamic Revolution recognizes Iran as an anti-American state and continues its policy of dissolution, economic sanctions and hostility against Iran.

As a result, the United States caused a war between Iran and Iraq, imposed sanctions, threatened military intervention and received Israeli support.

The history of the American parliament and government after the Islamic Revolution recognizes Iran as an anti-American state and continues its policy of dissolution, economic sanctions and hostility against Iran.

The U.S. government has designated Iran as a terrorist support country in 1984 by President Reagan and continues to designate it until 2020.

In 1995, President Clinton imposed a ban on trade, investment and finance with Iran against U.S. companies.

Question: when did the us designate iran as a terrorist support country

The U.S. government has designated Iran as a terrorist support country in 1984 by President Reagan and continues to designate it until 2020.

In 1995, President Clinton imposed a ban on trade, investment and finance with Iran against U.S. companies.

when did the us designate iran as a terrorist support country

Question: when does iran become a terrorist support country

when does iran become a terrorist support country

Question: who designated iran as a terrorist support country

who designated iran as a terrorist support country

Question: when did president clinton ban trade, investment and finance with iran

when did president clinton ban trade, investment and finance with iran

Question: what did iran become after the islamic revolution

what did iran become after the islamic revolution

Question: who imposed a ban on trade, investment and finance with iran in 1995

who imposed a ban on trade, investment and finance with iran in 1995

The U.S. government has designated Iran as a terrorist support country in 1984 by President Reagan and continues to designate it until 2020 .

In 1995 , President Clinton imposed a ban on trade , investment and finance with Iran against U.S. companies .

イスラム革命時以後の歴代のアメリカ議会・政府は、イランを反米国家と認識し、イランに対する国交断絶・経済制裁・敵視政策を継続している。 アメリカ政府は1984年にレーガン大統領がイランをテロ支援国家と指定し、2020年現在まで指定を継続している。 アメリカ政府は1995年にクリントン大統領が、アメリカ企業に対してイランとの貿易・投資・金融の禁止措置を実施した。

アメリカ政府は1984年にレーガン大統領がイランをテロ支援国家と指定し、2020年現在まで指定を継続している。

アメリカ政府は1995年にクリントン大統領が、アメリカ企業に対してイランとの貿易・投資・金融の禁止措置を実施した。

The history of the American parliament and government after the Islamic Revolution recognizes Iran as an anti-American state and continues its policy of dissolution, economic sanctions and hostility against Iran. The U.S. government has designated Iran as a terrorist support country in 1984 by President Reagan and continues to designate it until 2020. In 1995, President Clinton imposed a ban on trade, investment and finance with Iran against U.S. companies.

The U.S. government has designated Iran as a terrorist support country in 1984 by President Reagan and continues to designate it until 2020.

In 1995, President Clinton imposed a ban on trade, investment and finance with Iran against U.S. companies.

Question: how many people participated in the march in iran

how many people participated in the march in iran

Question: what newspaper published an article in which the us government is pushing down the foundations of the

what newspaper published an article in which the us government is pushing down the foundations of the

Question: when did the revolution in iran take place

2010 年 2 月 3 日 号 で も アメリカ 政府 関係 者 が この頃 の デモ

when did the revolution in iran take place

Question: which newspaper published an article in which the us government is pushing down the foundations of the

which newspaper published an article in which the us government is pushing down the foundations of the

Question: who published an article in which the us government is pushing down the foundations of the ir

who published an article in which the us government is pushing down the foundations of the ir

Question: which magazine made a hegemonial statement on feb 3, 2010

which magazine made a hegemonial statement on feb 3, 2010

Question: Newsweek magazine said that the us government is trying to push what into iran

Newsweek magazine said that the us government is trying to push what into iran

The Japanese newspaper has also published an article in which the U.S. government is pushing down the foundations of the Iranian system , and the U.S. Newsweek magazine on February 3 , 2010 has made a hegemonial statement that U.S. government officials are trying to fully confirm the internal intervention in Iran and push Western Europe .

On the 31st anniversary of the February 2010 revolution , tens of millions of institutional peoples were said to have participated in the march ( this was < unk > in the Iranian state Prestevi ) , and the long - term foreign interference ( interference in domestic affairs and international interference ) this year we have won and not defended the revolution .

日本の新聞でもアメリカ政府がイランの体制の根幹にゆさぶりをかける、という内容の記事が掲載されたことがあり、米『Newsweek』誌2010年2月3日号でもアメリカ政府関係者がこの頃のデモに関して、イランへの内政干渉を完全に肯定し、西欧化を押し付けようとする覇権主義的な発言をしている。 2010年2月の革命31周年の際には、数千万人の体制派の国民が行進に参加したとされ（イランの国営プレステレビでもこのことが伝えられた）、長年に渡る外国の干渉（内政干渉と国際的な干渉）に今年も我々は勝利し、革命を守りぬいたと最高指導者ハーメネイ師が述べている。

日本の新聞でもアメリカ政府がイランの体制の根幹にゆさぶりをかける、という内容の記事が掲載されたことがあり、米『Newsweek』誌2010年2月3日号でもアメリカ政府関係者がこの頃のデモに関して、イランへの内政干渉を完全に肯定し、西欧化を押し付けようとする覇権主義的な発言をしている。

2010年2月の革命31周年の際には、数千万人の体制派の国民が行進に参加したとされ（イランの国営プレステレビでもこのことが伝えられた）、長年に渡る外国の干渉（内政干渉と国際的な干渉）に今年も我々は勝利し、革命を守りぬいたと最高指導者ハーメネイ師が述べている。

The Japanese newspaper has also published an article in which the U.S. government is pushing down the foundations of the Iranian system, and the U.S. Newsweek magazine on February 3, 2010 has made a hegemonial statement that U.S. government officials are trying to fully confirm the internal intervention in Iran and push Western Europe. On the 31st anniversary of the February 2010 revolution, tens of millions of institutional peoples were said to have participated in the march (this was<unk> in the Iranian state Prestevi), and the long-term foreign interference (interference in domestic affairs and international interference) this year we have won and not defended the revolution.

Question: when did turkish prime minister ettogan meet with president ahmadinejad

"2009 年 10 月 27 日 の アフマディーネジャード 大統領 と の 会談 の 中 で 、 トルコ の エルドアン 首相 は イラン の 核 （ エネルギー ） 保有 の 権利

when did turkish prime minister ettogan meet with president ahmadinejad

Question: which turkish prime minister said that iran has the right to hold nuclear

which turkish prime minister said that iran has the right to hold nuclear

Question: which brazilian president supported iran's right to concentrate uranium

ルイス ・ イナシオ ・ ルーラ ・ ダ ・ シルヴァ 大統領 は 『 Newsweek 』 誌 2009 年 10 月 21 日 号 で イラン の ウラン 濃縮 の 権利 を 支持 し て いる こと が 報じ られ て おり 、 ベネズエラ の ウゴ ・ チャベス 大統領 は 2006 年

which brazilian president supported iran's right to concentrate uranium

Question: luis incio lula da silva was president of which south americ

luis incio lula da silva was president of which south americ

Question: who was iran’s president in october 2009

アフマディーネジャード 大統領

who was iran’s president in october 2009

Question: which newspaper did luis incio lula da silva write about ir

which newspaper did luis incio lula da silva write about ir

Question: what does イラン stand for

Question: which venezuelan president was invited to the african union (au) summit in

which venezuelan president was invited to the african union (au) summit in

During a meeting with President Ahmadinejad on October 27 , 2009 , Turkish Prime Minister Erdogan emphasized that Iran has the right to hold nuclear ( energy ) and said that “ the one who calls for non - nuclear on Earth should first start from their own country ” on October 28 , 2009 , the Turkish Prime Minister Erdogan also emphasized that Iran has the right to hold nuclear and said that “ the one who calls for non - nuclear on Earth should first start from their own country . ”

Moreover , Brazil ’s President Luis Inácio Lula da Silva has been < unk > to support Iran ’s right to concentrate uranium in the newspaper Newsweek on October 21 , 2009 , and when Venezuelan President Hugo Chávez was invited to the African Union ( AU ) Summit in July 2006 , Iran ’s “ right to develop nuclear technology for peaceful use ” on nuclear development .

2009年10月27日のアフマディーネジャード大統領との会談の中で、トルコのエルドアン首相はイランの核（エネルギー）保有の権利があると強調し、「地球上で非核の呼びかけを行う者はまず最初に自分の国から始めるべきだ」と述べた『Milliyet』紙2009年10月28日付 トルコのエルドアン首相もイランの核保有の権利があると強調し、「地球上で非核の呼びかけを行う者はまず最初に自分の国から始めるべきだ」と述べた。 。 また、ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領は『Newsweek』誌2009年10月21日号でイランのウラン濃縮の権利を支持していることが報じられており、ベネズエラのウゴ・チャベス大統領は2006年7月のアフリカ連合 (AU) 首脳会議に招かれた際、イランの核開発について「平和利用のための核技術を発展させる権利がイランにないというのか。

2009年10月27日のアフマディーネジャード大統領との会談の中で、トルコのエルドアン首相はイランの核（エネルギー）保有の権利があると強調し、「地球上で非核の呼びかけを行う者はまず最初に自分の国から始めるべきだ」と述べた『Milliyet』紙2009年10月28日付 トルコのエルドアン首相もイランの核保有の権利があると強調し、「地球上で非核の呼びかけを行う者はまず最初に自分の国から始めるべきだ」と述べた。 。

また、ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領は『Newsweek』誌2009年10月21日号でイランのウラン濃縮の権利を支持していることが報じられており、ベネズエラのウゴ・チャベス大統領は2006年7月のアフリカ連合 (AU) 首脳会議に招かれた際、イランの核開発について「平和利用のための核技術を発展させる権利がイランにないというのか。

During a meeting with President Ahmadinejad on October 27, 2009, Turkish Prime Minister Erdogan emphasized that Iran has the right to hold nuclear (energy) and said that “the one who calls for non-nuclear on Earth should first start from their own country” on October 28, 2009, the Turkish Prime Minister Erdogan also emphasized that Iran has the right to hold nuclear and said that “the one who calls for non-nuclear on Earth should first start from their own country.” Moreover, Brazil’s President Luis Inácio Lula da Silva has been<unk> to support Iran’s right to concentrate uranium in the newspaper Newsweek on October 21, 2009, and when Venezuelan President Hugo Chávez was invited to the African Union (AU) Summit in July 2006, Iran’s “right to develop nuclear technology for peaceful use” on nuclear development.

It is clear,” he said.

Non-Alliance countries adopted a Declaration on the right of Iran to nuclear development for peaceful purposes at the Summit in September 2006, which is supported by the Cuban and Egyptian presidents of the Summit.

Question: which brazilian president has been criticized for supporting iran's right to concentrate uranium

ルイス ・ イナシオ ・ ルーラ ・ ダ ・ シルヴァ 大統領 は 『 Newsweek 』 誌 2009 年 10 月 21 日 号 で イラン の ウラン 濃縮 の 権利 を 支持 し て いる こと が 報じ られ て おり 、 ベネズエラ の ウゴ ・ チャベス 大統領 は 2006 年

It is clear,” he said.

Non-Alliance countries adopted a Declaration on the right of Iran to nuclear development for peaceful purposes at the Summit in September 2006, which is supported by the Cuban and Egyptian presidents of the Summit.

which brazilian president has been criticized for supporting iran's right to concentrate uranium

Question: in october 2009, brazil's president luis incio lula

It is clear,” he said.

in october 2009, brazil's president luis incio lula

Question: which two presidents supported the declaration on iran's right to nuclear development

It is clear,” he said.

which two presidents supported the declaration on iran's right to nuclear development

Question: when did non-aligned countries adopt a declaration on the right of iran to nuclear

It is clear,” he said.

when did non-aligned countries adopt a declaration on the right of iran to nuclear

Question: when was hugo chavez invited to the african union summit

It is clear,” he said.

when was hugo chavez invited to the african union summit

Question: what did Newsweek support on october 21, 2009

It is clear,” he said.

what did Newsweek support on october 21, 2009

Non - Alliance countries adopted a Declaration on the right of Iran to nuclear development for peaceful purposes at the Summit in September 2006 , which is supported by the Cuban and Egyptian presidents of the Summit .

また、ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領は『Newsweek』誌2009年10月21日号でイランのウラン濃縮の権利を支持していることが報じられており、ベネズエラのウゴ・チャベス大統領は2006年7月のアフリカ連合 (AU) 首脳会議に招かれた際、イランの核開発について「平和利用のための核技術を発展させる権利がイランにないというのか。 明らかにある」と断言している。 非同盟諸国は2006年9月の首脳会議でイランによる平和利用目的の核開発の権利を確認する宣言等を採択し、会議の議長国キューバやエジプトもこれを支持している。

明らかにある」と断言している。

非同盟諸国は2006年9月の首脳会議でイランによる平和利用目的の核開発の権利を確認する宣言等を採択し、会議の議長国キューバやエジプトもこれを支持している。

Moreover, Brazil’s President Luis Inácio Lula da Silva has been<unk> to support Iran’s right to concentrate uranium in the newspaper Newsweek on October 21, 2009, and when Venezuelan President Hugo Chávez was invited to the African Union (AU) Summit in July 2006, Iran’s “right to develop nuclear technology for peaceful use” on nuclear development. It is clear,” he said. Non-Alliance countries adopted a Declaration on the right of Iran to nuclear development for peaceful purposes at the Summit in September 2006, which is supported by the Cuban and Egyptian presidents of the Summit.

Non-Alliance countries adopted a Declaration on the right of Iran to nuclear development for peaceful purposes at the Summit in September 2006, which is supported by the Cuban and Egyptian presidents of the Summit.

“Series of such hostilities to Islam are due to the increasing influence of Islam in the West.”

In the message, he also emphasized the U.S. government that “there should be properly punished the true committed of this great crime to prove their claims that they are not involved in this conspiracy.”

Protests on the incident took place in the Indian districts of Kashmir and Afghanistan, and many Iranian cities in Bashar shut down on September 15 for protests.

Question: which iranian city shut down on september 15 for protests

“Series of such hostilities to Islam are due to the increasing influence of Islam in the West.”

In the message, he also emphasized the U.S. government that “there should be properly punished the true committed of this great crime to prove their claims that they are not involved in this conspiracy.”

Protests on the incident took place in the Indian districts of Kashmir and Afghanistan, and many Iranian cities in Bashar shut down on September 15 for protests.

which iranian city shut down on september 15 for protests

Question: when did iranian cities shut down for protests

when did iranian cities shut down for protests

Question: where were the protests in india

Question: what religion is increasing in the west

Question: where did the protests take place in india

where did the protests take place in india

Question: why did the president of the united states want to punish the perpetrators of the attack

to prove their claims that they are not involved in this conspiracy

この 陰謀 に 関与 し て い ない と する 自ら の 主張 を 証明 する ため に 、 この 大きな 犯罪 の 真 の 実行 者 を ふさわしい

to prove their claims that they are not involved in this conspiracy

why did the president of the united states want to punish the perpetrators of the attack

Question: what was the cause of the iranian protests

イスラム の 影響 力 が 、 いつ に も 増し て 高まっ て いる

what was the cause of the iranian protests

“ Series of such hostilities to Islam are due to the increasing influence of Islam in the West . ”

In the message , he also emphasized the U.S. government that “ there should be properly punished the true committed of this great crime to prove their claims that they are not involved in this conspiracy . ”

Protests on the incident took place in the Indian districts of Kashmir and Afghanistan , and many Iranian cities in Bashar shut down on September 15 for protests .

また、「このようなイスラムへの一連の敵対は、西側におけるイスラムの影響力が、いつにも増して高まっていることに起因する」とした。 さらに同メッセージでアメリカ政府に対し、「この陰謀に関与していないとする自らの主張を証明するために、この大きな犯罪の真の実行者をふさわしい形で処罰すべきだ」と強調した。 この事件に対し、インド領カシミール、アフガニスタンでも抗議デモが行われ、イランでは抗議のために多くの都市のバザールが9月15日を休業とした。

また、「このようなイスラムへの一連の敵対は、西側におけるイスラムの影響力が、いつにも増して高まっていることに起因する」とした。

さらに同メッセージでアメリカ政府に対し、「この陰謀に関与していないとする自らの主張を証明するために、この大きな犯罪の真の実行者をふさわしい形で処罰すべきだ」と強調した。

この事件に対し、インド領カシミール、アフガニスタンでも抗議デモが行われ、イランでは抗議のために多くの都市のバザールが9月15日を休業とした。

“Series of such hostilities to Islam are due to the increasing influence of Islam in the West.” In the message, he also emphasized the U.S. government that “there should be properly punished the true committed of this great crime to prove their claims that they are not involved in this conspiracy.” Protests on the incident took place in the Indian districts of Kashmir and Afghanistan, and many Iranian cities in Bashar shut down on September 15 for protests.

“Series of such hostilities to Islam are due to the increasing influence of Islam in the West.”

In the message, he also emphasized the U.S. government that “there should be properly punished the true committed of this great crime to prove their claims that they are not involved in this conspiracy.”

Protests on the incident took place in the Indian districts of Kashmir and Afghanistan, and many Iranian cities in Bashar shut down on September 15 for protests.

According to a 2002 estimate, the number of citizens over the age of 15 was 77% (83.5% male/70.4%) and "Iran" was viewed on February 1, 2010.

According to the World Bank’s report, the number of people over the age of 15 in 2008 was 85%.

Question: what percentage of iran's population is over the age of 15

According to a 2002 estimate, the number of citizens over the age of 15 was 77% (83.5% male/70.4%) and "Iran" was viewed on February 1, 2010.

According to the World Bank’s report, the number of people over the age of 15 in 2008 was 85%.

what percentage of iran's population is over the age of 15

Question: what percentage of iranians over the age of 15

what percentage of iranians over the age of 15

Question: what percentage of iranians are over the age of 15

what percentage of iranians are over the age of 15

Question: when was iran viewed by the world bank

Question: what was the percentage of iranian citizens over the age of 15 in 2002

what was the percentage of iranian citizens over the age of 15 in 2002

Question: what country has the highest population over 15 in the world

what country has the highest population over 15 in the world

Question: when did iran's population become over 15

when did iran's population become over 15

According to a 2002 estimate , the number of citizens over the age of 15 was 77 % ( 83.5 % male/70.4 % ) and " Iran " was viewed on February 1 , 2010 .

According to the World Bank ’s report , the number of people over the age of 15 in 2008 was 85 % .

2002年の推計によれば、15歳以上の国民の識字率は77%（男性83.5%/女性70.4%）であり"Iran" 2010年2月1日閲覧。 、世銀発表の2008年における15歳以上の識字率は85%となっている。

2002年の推計によれば、15歳以上の国民の識字率は77%（男性83.5%/女性70.4%）であり"Iran" 2010年2月1日閲覧。

、世銀発表の2008年における15歳以上の識字率は85%となっている。

According to a 2002 estimate, the number of citizens over the age of 15 was 77% (83.5% male/70.4%) and "Iran" was viewed on February 1, 2010. According to the World Bank’s report, the number of people over the age of 15 in 2008 was 85%.

According to a 2002 estimate, the number of citizens over the age of 15 was 77% (83.5% male/70.4%) and "Iran" was viewed on February 1, 2010.

According to the World Bank’s report, the number of people over the age of 15 in 2008 was 85%.