開始した[98]。11日中の派遣または派遣準備は人員約8400名、航空機約190機、艦艇約25隻となり、救助活動を実施している[99]。政党[සංස්කරණය]自民党は、3月11日に谷垣禎一総裁を本部長とする「平成23年3月11日地震緊急対策本部」を設置した[100]。公明党は、3月11日午後に山口那津男代表を総本部長とする「東北地方太平洋沖地震対策本部」を設置した[101]。みんなの党は、3月11日午後4時3分に公式ウェブサイトに渡辺喜美代表を本部長とする「地震被害対策本部」を設置したと発表した[102]。日本共産党は、3月11日志位委員長を本部長とした「日本共産党東北地方太平洋沖地震対策本部」の設置を発表。また全国の党機関、地方議員、党支部、党員に被災者への物心両面での援助を呼びかけている[103][104]。地方支部も被災地、被災者への支援を呼び掛けている。日本共産