は、3月11日付けの自身のブログの中で、政府に迅速かつ的確な対応を求めると共に被災者へのお見舞いの言葉を載せた[107]。幸福実現党は、3月11日に「地震対策本部」を設置し「東北地方・太平洋沖地震」並びに「大津波」の被災者、被災地に送る義援金の募金（東北地方・太平洋沖地震、津波災害義援金）をつのることを表明した[108]。また同日帰宅困難者のために銀座に位置する党本部を解放している[109]。日本国外の対応[සංස්කරණය]国際連合[සංස්කරණය]සැකිල්ල:UNO：ロイター通信によると国連の機関である国際連合人道問題調整事務所は、国際救援隊30チームの被災地へ派遣する準備が整ったと表明した[110]。潘基文事務総長は11日、緊急に記者会見し「国連は日本国民の力になりたい。できる支援は全て行う」と語り、救援に乗り出す方針を表明した。国連は既に、各国救援隊の活動を調整する「国連災害評価調整チーム」(UNDAC) の即時派遣を日本政府に打診している[111]。アジア[සංස්කරණය] රුසියාව：メドベージェフ大統領は「この大変困難な地震の被害克服のため、隣国としてできる限り援助する用意がある」「この悲劇に立ち向かうため、可能な限りのあらゆる支援を日本に行う用意がある」と表明。ロシアの緊急対策当局は、スタッフ40人と救助犬3頭の派遣を申し出た[112]。 China：温家宝首相は「中国政府を代表して