地震被害対策本部」を設置したと発表した[102]。日本共産党は、3月11日志位委員長を本部長とした「日本共産党東北地方太平洋沖地震対策本部」の設置を発表。また全国の党機関、地方議員、党支部、党員に被災者への物心両面での援助を呼びかけている[103][104]。地方支部も被災地、被災者への支援を呼び掛けている。日本共産党京都府委員会は、地震の起こった3月11日に地震と津波の被災地へ送る緊急募金（東北地方・太平洋沖救援募金）をつのることを表明している[105]。国民新党と新党日本は共同で、3月11日午後5時に亀井静香 国民新党代表を本部長、田中康夫新党日本代表を本部長代行とする「東北地方太平洋沖地震対策本部」を設置した[106]。そのほかの政治団体[සංස්කරණය]新党大地代表代行の浅野貴博